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熊本県 八代市

平成19年 3月定例会−03月07日-04号




平成19年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)村 上 光 則 君…………………………………………………6
        (2)大 倉 裕 一 君………………………………………………15
        (3)笹 本 サエ子 君………………………………………………29
        (4)福 嶋 安 徳 君………………………………………………40
        ─────────────────────────────────
            平成19年3月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成19年3月7日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                          平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成19年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成19年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成19年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成19年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成19年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成19年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成19年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成19年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成19年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成19年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第25 議案第25号・市道路線の認定について(質疑)
 第26 議案第26号・区域外路線の認定に伴う承諾について(質疑)
 第27 議案第27号・町区域の変更について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第32 議案第32号・氷川町及び八代市中学校組合規約の一部変更について(質疑)
 第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代都市計画事業八千把地区土地区画整理事業基金条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市体育施設条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市スポーツ振興審議会設置条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市における県水産事業分担金徴収条例の制定について(質疑)
 第50 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)増田一喜君  (2)幸村香代子君
              (3)田中 茂君  (4)飛石順子君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員        佐藤美惠子君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君          教育次長     高浪智之君
     総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員兼生涯学習課長事務取扱
     秘書課長     北岡 博君                  林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員        高見 治君
    商工観光部長   山中健二君      (6) 公平委員会
     農林水産部次長  那須哲夫君        委員長       田邊 太君
    建設部長     高木 繁君      (7) 監査委員
 (2) 収入役                  委員         福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 村上光則君。(「行ってらっしゃい」と呼ぶ者あり)
                  (村上光則君 登壇)
◆村上光則君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の村上でございます。
 まずもって、本3月定例市議会に登壇し、八代市の活性化について議論をさせていただく機会を与えていただいたことに対し、感謝申し上げる次第でございます。
 さて、八代市が合併をし、1年6カ月が経過をし、坂田市政も早いもので2年目を迎えられたところであります。その基本姿勢といたしましては、今回の市長の提案理由でもお触れになっておられますが、元気と活力のある八代市の創造を大きく掲げられ、その実現に向け、確実に、しかも力強く動き出しており、近い将来、必ずや明るい将来が構築できるものと、大きな評価をいたしているところでございます。
 特に、平成21年には日奈久温泉開湯600年を迎え、平成23年春には九州新幹線が全線開業をいたします。そのような激動期にあって、疲弊した八代をどう立て直すか、これが新市の最も大きな課題であると思います。そこで、大交流時代を迎えるに当たって、私どもの子や孫のために禍根を残さないよう、最大の努力をお願いするものであります。
 そのような視点から、まず、新八代駅前の整備計画について、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 新八代駅周辺20ヘクタールの整備につきましては、道路、公園などの基盤整備を行い、民間開発の誘導を図ることとして、現在まちづくり交付金事業は進められております。私は、民間開発の誘導を進めるために、交流拠点施設としての物産館の建設が必要であると訴えてきました。今回、3月補正予算として、広域交流地域振興施設整備のための予算が提案されましたことは、実現に向けて事業が開始されることになり、大変心強く思っているところでございます。
 そこで、再確認の意味で質問しますが、昨日の幸村議員の質問でもお答えされておりましたが、物産館を建設することに至った経緯を簡単にお知らせください。
 また、当該地を整備予定地として選定した理由についてお示しください。
 次に、物産館の持つ役割は、駅周辺の民間開発を進めることと、八代市域全体の活性化につながる目的を持っていると思いますが、この物産館にはどのような機能を持たせるのか、企画振興部長にお尋ねをいたします。
 次に、2点目の、下水道工事について質問いたします。
 現在、二中から新幹線駅周辺へと公共下水道事業が進められており、新駅周辺は、これまでの農地から、八代市及び周辺地域の表玄関として都市基盤が整いつつあり、平成23年の全線開業に向けた動きが活発化しております。
 そこで、その下水道事業計画の内容をお尋ねいたします。
 また、工事実施に当たって、騒音や交通渋滞など十分配慮されていると思いますが、その対策について、簡単に結構ですから、建設部長にお答えいただきたいと思います。
 次に、質問の3点目、農振除外についてであります。
 平成23年の九州新幹線全線開業を間近に控え、今、ようやく新市の表玄関として、民間資本の投入や、公共での事業が動き出した感があります。
 しかし、新八代駅前と八代駅を含めた中心市街地とが、八代を代表するような複眼都市構造となり、飛躍的発展を期待するには、やはり民間活力の導入が基本であります。
 その大きな課題が農振除外であり、これがスムーズに除外できることになれば、さらにそのスピード化は加速し、市民対応の都市としてのにぎわいをもたらすことが約束されると思われます。行政としても、民間活力を誘導するという立場から、新八代駅周辺の農新除外の考え方について、農林水産部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、質問の大項目の2番目、工事発注に伴う事業計画について質問いたします。
 今、日本経済は、いざなぎ景気を超える大景気にあると言われておりますが、私ども地方には全くその感はございません。地元企業の現状は、御案内のとおり低迷し、公共工事に期待するところが大きいのが実情であります。
 そのような中で、工事発注の時期的問題、そして指名入札についての基本的な考え方が、大きく、地元業界の今後に大きく影響を与えることと思われます。
 本市としての基本指針で結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
 これで、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、新八代駅周辺の整備についての1点目、広域交流地域振興施設の整備に至った経緯、及び整備予定地の選定理由と施設の機能についてお答えをいたします。
 当該施設の整備は、八代市の新しい玄関口でございます新幹線新八代駅周辺東側に予定をいたしております。本市には、八代の伝統と風土にはぐくまれた数々の工芸品や農林水産物、食品などの特産品を一堂に展示して即売する施設がなく、全国へ向けて八代のよさをPRする上でも、ぜひとも必要な施設であり、その整備は、本市にとっても喫緊の課題でございます。
 施設の機能でございますが、商工特産物・地元農産物の商品開発及び展示販売を行う物産館スペース、また、本市の観光及び産業等の情報発信を行うアンテナショップとしての機能を有するフリースペース等を備えた広域交流地域振興施設でございます。
 当施設は、八代ブランドを消費者に対して情報発信・販売する拠点施設と位置づけ、市内にありますさかもと館、美湯菜館、菜摘館、ふれあいセンターいずみと連携させることで、地元農産物や商工特産物の販路拡大、及び消費者ニーズを踏まえた新たな商品開発の促進を図ることを目的として整備をするものでございます。
 ただいま村上議員からもお触れになりましたが、新駅周辺地域の整備につきましては、まちづくり交付金を財源として道路や公園の整備を実施しているほか、上下水道を含めた基盤整備を実施することで、民間開発の誘導を図ることといたしているところでございます。
 また、新駅周辺地域の整備につきましては、新駅周辺地域の振興及び新幹線開業に伴います地域活性化の推進策をまとめた新幹線開業効果活用方策や、新幹線新駅振興会議報告書、さらには新市建設計画や、九州新幹線全線開業に向け、地域特色・特性を生かした地域戦略をまとめた新幹線くまもと創りプロジェクト等において、新駅周辺における地域振興の拠点づくりや地域特産品の情報発信の必要性、これが提案されております。
 市といたしましても、新駅周辺に、にぎわいの創出や民間企業進出の誘導を目的とした物産館等を核とする広域交流地域振興施設整備が必要と考えているところでございます。
 このような経緯を踏まえ、施設整備の検討を進め、今回、事業実施に向け動き出したところでございます。
 次に、当該地を選定しました理由につきましては、これまで、新駅周辺で幾つかの候補地を選定し検討してまいりましたが、隣接する県道西片新八代停車場線が、県道八代鏡宇土線まで延伸が予定されており、新幹線等を利用される乗客とあわせて、近隣市町村、さらには大型バス等を利用した観光客による利用が見込めるなどの理由から、総合的に判断したものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆村上光則君 ただいま部長から答弁がありましたように、私もこの件につきましては何回か御質問させていただきましたが、やっとこの物産館ができるんだなという思いで、非常に楽しみに、私だけじゃなくて、八代市民の皆さん方は多分そういう思いでおられるんだろうと思います。私がこれは地元ということで、これを何とかせにゃならぬという思いでしておりますが、皆さんと会うたんびにですね、市民の皆さん方は、駅前には何もない、どぎゃんかせないかぬですばいという声は、もう聞いておりまして、本当に皆さん方が、今私と会うたびに喜んでおられることが、本当にうれしく思っております。
 今、部長からもお話がありましたように、八代の特産物、これは非常に、もう、何もかもあるように思います。今回ですね、皆さん御存じのとおり、八代の駅前に、東横イン、ビジネスホテルができましたけども、私、あそこに行きましていろんな話を聞いたんですが、皆さん方はどういうふうに、東横インのお客さんがどうだろうかというふうに心配もされている方がほとんどではないかと思いますけども、予想以上にお客さんがですね、数はいませんが、予想以上に多い。私もびっくりしたわけであります。
 あそこの宿泊をされる方々も、やはり、駅前に何かお土産として提げていくものはないんですねということは、第一に言われるそうです。それと、レストランがあればなと、そういうことを言われました。駅をおりてこられる方が、夕方になると、もうあそこが今、仕事を始められて今ちょうど10日になるわけですね。その間に、10日間の中で、やはりそういう新幹線、列車を利用してきた方が、夕方になると、あそこに間違えて食事に、食事ができるものと思って来られるそうです。東横インの場合は、宿泊客の朝食はできるんですが、夕方の食事はできないもんですから、いや、うちではできませんよということで言っておられました。
 そういうことで、やっぱし、八代駅前にはそういう土産物、物産館、そしてそういう喫茶店とかレストラン、そういうものも必要じゃないかと、私思っております。
 今回、この駅前に、先日報道の中で、道路整備、公園整備、いろんなこの整備が報道されまして、これからは、先ほど言われましたように、民間から非常ないろんな動きが出ている、出てきているとも聞いております。私は、地元でありまして、私のところにも企業の方が何回か来られたこともありまして、これからこの新駅は活性化するんじゃないかと思います。
 もちろん、私たちが一生懸命になって、この活性化に向けて、私たち議員は一致団結してこの駅前の活性化に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。そういうことで、これからも執行部の皆さん方には頑張っていただきますように、お願いを申し上げておきます。
 ところで、新駅周辺地域に、八代の活性化につながるような施設を提供したいという旨の話があっていると私は聞いておりますが、それはどのような話なのか、これは市長にお答えをいただきたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 村上議員御質問の、新駅周辺への施設提供についてお答えいたします。
 市では、先ほどお答えしましたように、新駅周辺のにぎわいの創出を目的とした物産館などの検討を行ってきたところでございます。
 一方、施設提供のお話につきましては、以前より、八代市、本市出身の、福岡ソフトバンクホークス、松中信彦選手から、市の方に、郷土の発展のために何か貢献をしたい旨、ありがたい申し出があっておりました。その後、市の発展にどのように生かしていくかお話を続けておりましたところ、松中選手から、八代地域のスポーツ振興拠点として、また、新駅周辺のにぎわいを創出し、八代地域の活性化に資する施設を建設し、提供したいとの申し出をいただいたところであります。
 これまでも、松中選手が2004年に3冠を獲得したことを記念して、毎年秋には地元後援会などの主催による学童野球大会が開催されるなど、野球を通じて青少年の健全育成のために御尽力いただいており、郷土に対する熱い思いに心から感謝を申し上げてるところでございます。
 さらに、松中選手の所属する福岡ソフトバンクホークスと市との間では、少年野球振興を初めとする多方面にわたる交流について協議を進めておりましたところ、本市の青少年の健全育成とスポーツ振興を目的とした連携を図ることで、このたび協議がまとまった次第でございます。
 ただいま申し上げました寄附の申し出と連携につきましては、相手方もあることから、慎重に取り扱いを行ってきたところでございます。
 広域交流地域振興施設と松中選手からの提供施設が連携することによって相乗効果が期待でき、八代市を全国へ発信する機会が拡大するばかりではなく、新駅周辺地域への民間開発も促進されるものと考えます。
 松中選手の施設につきましては、施設整備の時期、内容等について協議を行っているところでございますが、整備の場所としまして、広域交流地域振興施設の敷地内に誘致したいと考えているところでございます。
 近々、松中選手とは施設整備について、また、福岡ソフトバンクホークスとは連携について、協定等を結ぶことで準備を進めておるところでございます。
◆村上光則君 ありがとうございました。
 ただいま市長から答弁がありましたように、松中選手は、我が八代市が輩出をした、全国に誇れる、スポーツ界といいますか、野球界の一人であります。これまでも、少年野球大会、これも3冠を記念した、昨年が3回目の大会でございました。1回目から3回目まで、年々その輪が広がりまして、天草から宇土市、宇城市、水俣、人吉という、この地域からほとんどの小学生のチームが参加をしていただいております。
 そういった中で、松中選手の郷土に対する熱い思い、子供たちに対する熱い思いにですね、私も感謝をしたいというふうに思います。また、この、今言われましたこの施設ができることによってですね、全国にこの八代市の名前が発信できるというふうに──くれればいいなと思っております。
 さらに、今言われましたように、ソフトバンクとの連携、これを密にしてですね、これから事業を推進されるということでありまして、これは、私は一つのソフトバンクとの企業誘致とも言えるんじゃないかなというふうに思っております。
 ぜひ、そういうことで、ソフトバンクとの関係ができれば、この物産館がお互いに連携をして相乗効果を生み、ますます新駅周辺の活性化に弾みがつくのではないかと確信をしているところでございます。大変でありましょうけども、これから、市長初めとして執行部の皆さん方には、今後さらにこの新駅周辺の活性化に向け、頑張っていただきたいというふうに思います。
 もう何遍も言うようでありますが、この駅前、新駅前にはこの物産館は絶対必要であるというふうに私は思います。これはもう、全議員の皆さん方が、恐らくは反対される方はいないだろうと私は思っておりました。昨日は幸村議員から少し話が、反した話がありましたけども、八代の玄関口としてですね、そういうことに思えば、これは、皆が力を合わせてこの駅前の活性化させるという気持ちになっていただきたい。私からも、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、次、この項を終わりまして、次、お願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の2点目、下水道工事についてお答えいたします。
 新八代駅周辺の49ヘクタールにつきましては、昨年12月に、特定環境保全公共下水道事業として事業認可を得、事業に着手したところでございます。総事業といたしましては約5億円を見込んでおり、主要な区域については、平成21年度ごろの完了を予定しております。
 新八代駅周辺の下水道整備計画としましては、現在、まちづくり交付金事業で行っております道路及び公園整備などの進捗に合わせるとともに、民間企業の進出があった場合は、下水道に接続できるよう、柔軟に対応していきたいと考えております。
 また、下水道工事に伴います騒音や交通渋滞につきましては、地域住民の意見を伺いながら、工事計画には十分配慮しつつ、地域住民の通行に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
 地域住民の方々には大変御迷惑をおかけしますが、下水道事業の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いいたします。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 ただいま部長から答弁がありましたように、下水道事業が、昨年から、太田郷の二中──先ほど言いましたように、二中の前から入ってきたわけであります。昨年の平成18年12月にこの49ヘクタールを、12月に事業認可を得て事業に着手したということでございますが、本当に、私も、この件につきましても前回の議会でもお願いをした経緯があります。早速これに、早急に事業に着手されたことに対して、お礼を申し上げたいというふうに思います。
 そこで、この新駅の方に入っていくわけでありますが、もう御承知のとおり、太田郷の、何といいますか、主要道路といいますか、二中前の通りも、そしてまた新幹線の方に行くになれば、大きな臨港線を通っていかなければなりません。
 そこで、昨年の10月から、二中前が工事に入られたかなというふうに思っておりますが、その工事の段階で、私にちょっと電話がありまして、ちょうど長田町付近で工事をやられておりまして、電話があって、すぐ行ったわけですが、300メーターばっかし両方に車が列をつくっておりまして、何でこういうことを──これは、こういう、時間的には4時か4時半ぐらいだったと思いますけども、車が並んでおります。
 何でこういうことをするんだろうかなと、クレーン車が道に据えてありますもんですから、簡単にはなおせない。これ、どれくらいかかっとですかと、20分か30分ぐらいかかりますと、そういうふうに言われましたもんですから、私は、これは、こういう工事は、これは夜間工事がいいんじゃないかというふうに申し上げたところでございまして、そしたら、その担当の方が、夜間作業にするようになっておりませんもんですからという答えをいただきまして、そうですかと、じゃ、その二中の前のところで迂回路をちゃんとつくってですね、その指示をしたらどうですかというふうに言ったわけですが、そういうことがありまして、今後そういうことのないように、非常に混雑する道路でもございますもんですから、これに臨港線ですね、これがあるもんですから、これから、この何年間かですね、これ、入るわけですから、そういうところを十分注意をしていただきたいというふうに思います。
 せっかくこの、こういう下水道工事をしていただくわけですから、もちろんその周辺の皆さん方には御協力をしていただかぬといかぬわけですけども、そういうことで、ちゃんと迂回路をつくって工事を進めていただくように、業者の皆さん方にも御指導をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次、お願いいたします。
             (農林水産部次長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 議員お尋ねの、新八代駅周辺の整備の3番目、農振除外についてお答えをいたします。
 まず、農振除外の基本ルールについて申し上げます。
 基本原則として、優良農地を確保し、農業の振興を図ることを目的に、農用地区域の周辺部から除外していくことといたしております。
 新八代駅周辺地区における農振除外の具体的考え方といたしましては、まず、新八代駅の新幹線駅及び在来線駅から半径300メートル以内の農地は第3種農地であり、農振除外は可能であります。次に、半径500メートル以内の第2種農地については、市街化や宅地化が進んでいる地域で、農業に与える影響が少ない場合には、農振除外は可能であると考えております。それ以外の農地については第1種農地であり、優良農地として守っていくことが必要であるため、農振除外はできないと考えております。
 このような基本的考え方のもと、新八代駅周辺の農振除外につきましては、現在個別に対応しているところでございます。
 御案内のとおり、新八代駅の東側では、現在、新八代駅周辺地区まちづくり計画の20ヘクタール地区を、まちづくり交付金を活用した道路及び公園の整備を進めており、にぎわいの創出及び周辺地域の活性化を推進しているところでございます。この20ヘクタール地区内につきましては、具体的な計画があれば、農振除外においても対応していかなければならないと考えております。
 今後も、本市の基幹産業である農業との調整を図りながら、農振除外のルールのもと、民間活力の導入が図られるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 ただいま部長から聞きましてわかったわけでありますが、本当に恥ずかしいことで、私もこれは認識しておりませんでした。といいますのが、もう農振は絶対できないということじゃないだったかもしれませんけども、農振はまず時間がかかる、できないのが普通じゃないかというふうな話を聞いておりました。
 今、御存じのとおり、この新駅周辺は、いろんなこの新しい動きが出てきております。宅地を求めたい人がですね、新幹線周辺に求めたいということで、歩いて5分、10分ぐらいのところに非常に求めたいということで、業者の方々も、分譲される方々ですけどもですね、そういう方々も、非常にこの新駅周辺に求めたいんだけども、農振であるためにできないというふうに思っておられる方が多いのではないかと思います。そういうことでですね、こういう関係機関の皆さん方に、こういうことをお知らせをしておいたらどうだろうかなというふうに思うわけですね。でないと、この周辺が農振でかぶさっておるということで、発展もしないしですね、恐らくそういう気持ちで皆さんおられると思います。
 で、本当に、今私が言いましたように、新しい動きが出ていると言いましたけども、本当に周辺を探しておられる方、これ、多いんです。そういうためにもですね、この、今部長から言われましたように、駅から半径300メーター、あるいは500メーターぐらいまでは話し合いでどうにかなるというふうな話でございましたので、一安心したわけですが、ぜひですね、そういう駅周辺につきましては、そういう柔軟性を持ってやっていただければ、この業界の皆さん方も非常に助かるんじゃないかと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。
 次、お願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の、工事発注に伴う事業計画についての1点目、発注時期の調整についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、年度末に工事が集中し、住民の皆様方には大変御迷惑をおかけしております。この理由といたしましては、予算執行が単年度主義のため、補助工事や用地買収、及び新規測量設計の伴う工事などは、年度後半にかけて発注が重なるため、年度末に工事が集中する結果となっております。
 そこで、今後は、継続路線や小規模工事など設計に時間を要さない工事は、さらに早期発注ができるよう調整を図り、用地買収や測量設計を伴う工事については、用地交渉に誠意努力し、円滑な工事発注につながるよう努めてまいりたいと思います。
 また、工事担当の職員においても、発注スケジュールの管理の徹底を行うなど、年度末に工事が集中しないよう努力していきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 部長の答弁を聞きまして、少し安心をしましたけども、私がこの質問をいたした理由に当たってはですね、これまでずっと見てきましたけども、工事が、今言われましたように年度末にかけて非常に工事が多い。これは、執行部の方からすれば仕方ない面もあるかと思います。事務的作業がおくれたり、用地買収とか、そういうのがおくれたりすることもあるとは思いますけども、なるべくこの1年を通じて平均して出せるように、どうにかできぬもんだろうかなと。
 今、御承知のとおり、もう、今、建設業界も大変なことになっておりますね。もう、毎日毎日倒産のような話が聞いております。そういうこともありまして、今の時期からこれまでは、6月ぐらいまでは、ほとんどの発注がなされておらないというふうに私は思っております。できるだけ、今言われましたように、できることは努力をされて、なるべく平均して出されるようにお願いをしたいと思いまして、この質問をしたわけでございます。
 今、部長の答弁を聞いて、精いっぱいこれからは努力をしていくという話でございましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (副市長片岡楯夫君 登壇)
◎副市長(片岡楯夫君) 指名入札の基本的な考え方についてお答えさせていただきます。
 指名業者の選定につきましては、選定要領を策定、公表し、工事入札参加者資格審査委員会等において決定をいたしております。
 お尋ねの、指名の基本的な考え方といたしましては、この選定要領に基づき、当該工事に対する入札参加資格者の格付、いわゆるランク、施工箇所の地理的な条件、施工についての技術的な適性などに留意するとともに、当該年度の指名及び受注の状況を総合的に勘案して、指名が特定の者に偏ることがないよう、公平、公正な選定に努めているところでございます。
 これからも、国、県などの動向を踏まえながら、入札制度の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆村上光則君 基本的な考え方ということで私はお尋ねしましたが、これはもう、今片岡副市長さんが言われるとおりで、基本的な考え方としてはですね、その地域とそのランクということでそういう指名はされるだろうと、今までそういうふうに聞いております。
 それが、私、昨年1年間を建設環境委員として見てきた中でですね、それがそのように行われているかなと、ちょっと疑問を持ったもんですから、この場であえて言わせていただきましたけども、やはりその根本的な基本をぴしっとして、そして、その考え方で指名を行っていただきたいというふうに思います。
 どうか、先ほども言いましたように、非常に建設業界も大変な思いをしておられるようでございますので、どうぞこの指名入札の基本的な考え方で取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、まだ時間も相当残っておりますけども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 4点について質問いたしますが、質問の順序を入れかえさせていただき、4点目の元気が出る産業活性化支援事業についてを、2点目に繰り上げて質問いたします。
 1点目、平成19年度の予算編成方針と財政状況についてお尋ねします。
 地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として行う改革が、三位一体の改革と言われております。
 このうち、税源移譲とは、納税者・国民が、国へ納める税・国税を減らし、都道府県や市町村に納める税・地方税をふやすことで、国から地方へ税源を移すことと言われております。
 既に、税制が見直しされております。所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月からふえることとなっております。しかし、税金の移しかえなので、収入の増減など別の要因がない限り、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にないとされております。
 では、地方に税源を移すことが見直しの目的でありますが、本市にはどのような影響があったのでしょうか。その影響を踏まえ、平成19年度予算を編成されるに当たって、どのような点に留意され編成されたのか、編成方針をお尋ねします。
 あわせまして、今後の財政状況の見通しについて、執行部はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、2点目、元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
 本市の厳しい経済状況を打破するためにというふれ込みで始まった補助制度ですが、事業の執行により、経済状況を打破する糸口となり、本事業の公益性と主張された産業の活性化、さらには雇用の拡大など、市民福祉の寄与につながっているのでしょうか。成果として具体的にあらわれてきたものがありましたら、その内容をお示しください。
 また、平成18年度の補助申請に伴う認定審査会などの進捗はどのようになっているのでしょうか。今年度の分野ごとの実績報告と補助認定額、予算に満たなかった残額などの方針についてお尋ねします。
 各予算に対し、それぞれの補助認定額の検証を実施してあると思いますので、どのように総括されているのかお示しください。
 あわせまして、平成19年度の元気が出る産業活性化支援事業の、各分野における予算の考え方についてお示しください。
 3点目、広域交流地域振興施設整備事業、いわゆる物産館整備についてお尋ねします。
 財政計画を見てみますと、平成17年度から2億5000万円の3年間、合計7億5000万円市町村合併推進体制整備費補助金が支給される計画となっております。しかし、平成17年度には支給されず、実質の計画としては、本年度から7500万円の10年間の収入予定を見込んであったようです。ですが、景気の影響から、法人税の伸びにより急遽前倒しされ、3億1100万円が追加支給され、3億8600万円が市町村合併推進体制整備費補助金として交付されることになったようです。
 この市町村合併推進体制整備費補助金を財源とした事業の一つが、本定例会に、平成18年度八代市一般会計補正予算に計上されている、物産館の用地購入費、造成費、測量設計委託、埋蔵文化財調査委託費の一般財源の395万円を含んだ1億4495万円であり、翌年度に繰り越して使用することができる経費として計上がなされております。
 物産館建設に当たっては、議会の一般質問で答弁がされております。平成17年9月の市長答弁では、新駅周辺整備の進捗状況や新駅の乗降客数などにぎわいの状況を見きわめながら、建設に向けて総合的に判断する。平成17年の12月の市長答弁では、物産館の整備などについては、周辺の開発状況も見ながら検討してまいりたい。平成18年9月の商工観光部長の答弁では、物産館整備のためには、規模、内容、採算性など解決すべき課題があり、現状を踏まえ、乗降客の動向などを視野に入れ、総合的に判断してまいらなければならないと考えていると答弁があっております。
 そこで、この事業は、商政観光課から企画調整課へ事務が移され、建設に踏み切られたわけでありますが、2月21日に開かれた総務委員会でも、この規模、内容、採算性など解決すべき課題については触れられておらず、財源ありき、建設ありきの気がしてならないところです。
 解決すべき課題があると言われた規模、内容、採算性など、この課題について、どのような検討結果が出されたのでしょうか。
 今回は、100%の補助金で本体建設が計画されていますが、施設を運営管理していくための費用は、毎年一般財源からの支出になるものと考えます。運営管理費に相当する以上の税収が行政にあって初めて黒字運営と言えるわけですが、物産館建設後の運営方法と運営管理費用をどのように検討されておられるのかお尋ねします。
 4点目、日奈久温泉センター施設整備事業についてお尋ねします。
 日奈久温泉は、今から約600年前、1409年、浜田六郎という若者が、父親の太刀傷をいやそうと神に祈ったところ、夢でお告げがあり、教わったところを調べてみると温泉がわき出ていたというふうに伝えられております。その場所が現在の日奈久の本湯で、当時は海中であったというふうにお聞きしております。
 平成21年に開湯600年を迎えるに当たり、日奈久温泉センターの建てかえの方針が示され、平成19年度の当初予算に、基本・実施設計などの委託費3554万円が計上されています。
 そこで、建設に当たっては、極力返済が財政の負担とならないよう、費用対効果を考慮した建設が必要だと考えますが、執行部の考えをお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の1点目、平成19年度の予算編成方針と今後の財政状況についてお答えをいたします。
 国の平成19年度地方財政対策としまして、まず、歳出では、給与関係経費の抑制や地方単独事業費が削減される一方、社会保障経費や団塊世代の大量退職に伴う退職手当が増額となっております。また、歳入では、三位一体改革により、地方交付税が交付税改革に伴い4.4%減少するものの、税制改正による税源移譲や景気回復に伴う影響で、地方税収入は15.7%増加する見込みでございます。このようなことから、地方財政計画は、昨年度と同程度の財政規模を見込んでいるところでございます。
 この地方財政計画をもとにした本市の平成19年度予算編成につきましては、所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより市税は増加いたしますものの、税源移譲が国から地方へ本格的に移譲されるまでの間、暫定措置として交付されておりました所得譲与税や、定率減税の補てんとして交付されておりました減税補てん特例交付金の廃止、地方交付税の不足分を補う赤字地方債であります臨時財政対策債が減収することから、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額は前年度より約4億円減少し、さらには、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加による人件費を初め、扶助費、公債費の義務的経費の歳出増加が見込まれますことから、厳しい予算編成となったところでございます。
 その結果、平成19年度の一般会計予算は、事務的経費などについて徹底した見直しを行いますとともに、建設事業費につきましては、合併特例債など有利な市債を活用しながら、将来に多額の財政負担を残さないことを念頭に置き、新市財政計画との整合性を図り、元気の出るまちづくりを目指した予算の概要となったところでございます。
 次に、今後の財政状況でございますが、まず、歳入につきまして、一般財源の根幹を占めております市税、地方交付税について申し上げますと、まず、市税は、合併協議におきまして、固定資産税の税率が平成20年度から1.5%、平成22年度には1.6%となっておりますことから、増収が見込まれますが、その後の大きな伸びは期待できないところでございます。また、地方交付税におきましても、新型交付税の導入で、本市の場合はふえる試算結果となっておりますが、国におきます交付税縮減の影響が大きく、当分の間は減少していくと考えられますことから、今後も一般財源総額の大きな伸びは期待できないところでございます。
 一方、歳出では、人件費におきまして、職員を18年度から5カ年で約150名、10年間で250名削減する計画から、減少していく見込みではありますが、社会保障経費であります扶助費は、今後毎年3%から5%程度の増加が見込まれますとともに、市民ニーズの多様化から、財政需要は増加していくであろうと考えております。
 このような状況にありますので、行財政改革にさらに取り組み、歳出のスリム化を図りながら、住民サービスに直結します施策など必要なものには積極的に取り組むなど、限られた財源の中で事業の取捨選択を行い、身の丈に合った効率的・効果的な財政運営に努めていく必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 税源移譲とは言われるものの、本市に与える影響としては、総合的に見てみますと、4億円の減少ということでございました。
 歳入の見きわめという点では、自主財源である市税のうち、固定資産の税率が1.4から1.5というふうにアップすることによる収入増はあるものの、人口が減少するということで、この税収の見きわめも、健全財政を築くポイントになってくるのではないかというふうに考えています。
 また、歳出では、扶助費が3から5%年々伸びてくるとの見通しが示されましたが、これ、金額にしますと、19年度で2億6500万円の増というふうになっております。財政計画ではこの同額が計上されておりますけれども、財政の弾力性を増すためにも、今後何らかの対応が必要になってくるというふうに感じたところです。
 将来に多額の財政負担を残さないという点も念頭にということでございました。新市建設計画の財政計画を見てみましても、健全財政の確保というものがうたわれております。地方債については、将来にわたる公債費が過大にならないように計画的に発行すると、この文言とも合致しているようです。
 そこで、公債費と基金──基金は家庭で言う貯金のことになりますが、この2点についてお尋ねをいたします。
 平成19年度一般会計予算書の公債費を見てみますと、償還元金が50億6800万円、償還利子が12億6500万円、そして、地方債と言われる借金が、17年度末が635億3900万、18年度末が649億5500万、19年度末が654億8800万という金額を示しております。
 本市の一般会計予算規模は約502億円であり、年度末の市債残高は約655億円を見込んでおりまして、予算規模より150億円も多い借金を抱えているわけであります。公債比率は、一般に15%で黄色信号、20%以上で赤信号というふうに言われておりますけれども、健全財政を脅かさない公債比率というのは10%程度と言われているようです。
 そこで、今後、償還額がピークに達するのは何年ごろであって、償還額の総額と、人口1人当たりの償還額が幾らになると試算をしておられるのか、お尋ねをします。
 あわせまして、先ほど言いました、家庭で言います貯金、今回その財政の調整機能を持つ基金の残高についてお示しを願います。
◎総務部長(江崎眞通君) 一般会計におけます公債費の償還ピークでございますが、平成20年度以降に発行いたします通常の事業債につきまして35億円、その他、国の施策に基づく赤字補てん債を加えました発行額、発行見込み額をもとに試算をいたしておりますが、これによりますと、平成24年度にピークを迎える見込みでございます。その元利償還金は、平成18年度よりも9億円多い72億円となる見込みでございます。
 また、市民1人当たりの償還額は、平成18年度が4万6000円、平成24年度が5万2600円となる見込みでございます。
 また、財政調整機能を持ちます3つの基金の19年度末残高について申し上げますと、まず、取り崩し額につきまして、予算計上額で試算をいたしますと、財政調整基金が約26億6000万円、それに市有施設整備基金が約21億6000万円、減債基金は約7億8000万円でございまして、3つの基金を合わせました19年度末残高は56億円となる見込みでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 少しでも借金が少なくなるような、効率的な運営を要望いたします。
 歳入の確保が非常に不透明という中で、平成25年度以降には、大きな、清掃センター建設という起債が発生する見込みもありますので、不測の事態に備えた基金の──貯金ですね──の積み立てにも努力をしていただきたいというふうに申し添えまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員御質問の、元気が出る産業活性化支援事業の進捗状況についてお答えいたします。
 まず、商業・観光活性化支援事業の採択実績でございますが、新商品の開発に関するもの2件、新事業展開に関するもの4件、販路の開拓に関するもの2件、合計8件で、補助予定金額といたしましては1366万9000円でございます。なお、補助金は、審査会終了後に支払う予定でございます。
 次に、工業活性化支援事業の採択実績では、新商品の開発に関するもの3件、販路の開拓に関するもの1件、合計4件でございます。補助予定金額といたしましては649万6000円でございます。
 次に、事業実績、成果に対する評価についてでございますが、商工観光部の事業の実施状況に対します評価につきましては、現在調査を行っており、実績報告書をもとに、今月開催いたします審査会での意見を踏まえ、評価を行う予定でございます。
 また、事業の成果につきましては、一部ではございますが、実施事業所への問い合わせ、発注など、事業の成果が見られるところもございます。しかしながらも、各事業につきましては、事業が完了したばかりであり、事業の成果につきましては今後あらわれてくるものと考えております。
 次に、元気が出る産業活性化支援事業の平成19年度予算についてでございますが、商工観光部の各事業の予算につきましては、前年度の実績を踏まえ、前年度よりそれぞれ1000万円少ない3000万円で予算を計上しているところでございます。
 本市といたしましては、市の産業の活性化につなげるため、積極的に事業の周知を図り、多くの事業者の皆様方に活用していただきたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
             (農林水産部次長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 元気が出る産業活性化支援事業の農林水産部関係につきましてお答えをいたします。
 まず、事業の進捗状況でございますが、農業活性化支援事業の採択実績として、新商品の開発に関するもの64件、新技術に関するもの61件、販路開拓に関するもの1件、合計126件で、補助予定金額としましては1億123万1000円でございます。このうち、125件が機械導入、施設整備を完了しましたので、竣工確認検査を実施いたしたところであります。また、それらの実施状況調査につきましては、1月に69件調査が終了いたしております。
 次に、林業活性化支援事業の採択実績でございますが、新商品の開発に関するもの1件、新技術に関するもの2件、合計3件で、補助予定金額としましては301万7000円でございます。この3件につきましては、機械導入、施設整備を完了しましたので、竣工確認検査を実施したところでございます。
 次に、水産業活性化支援事業の採択実績でございますが、新商品の開発に関するもの2件で、補助予定金額としましては400万円でございます。この2件につきましても、施設整備が完了しましたので、竣工確認検査を実施いたしたところでございます。
 なお、実施状況調査につきましては、農業の残り57件と林業の3件、水産2件は、今月中に終了する予定であります。
 補助金の支払いにつきましては、農業の69件分は既に審査会にお諮りをし支払っており、残りの補助金につきましては、今月開催の審査会終了後に支払うことといたしております。
 次に、事業の実績、成果に対する評価についてでございますが、農林水産部の事業の実施状況につきましては、現在調査を行っており、今月開催いたします審査会で審査をお願いすることといたしております。
 事業の実績、成果に対する評価につきましては、事業期間がそれぞれ違いますので、現時点では評価できない状況であります。しかし、事業を取り組まれた方々の声を幾つか御紹介申し上げますと、機械の導入により、計画的・効率的作業が可能となった。このまま順調に推移すれば、収益的には大幅な増収が見込まれる。また、露地野菜の価格が不調な中で、一般市場より好条件で取引できている。新技術を導入したことで、生育は順調な生育を見せている。さらに、今まで廃棄していたイグサを加工することができた。畳表の品質が向上した。製織枚数がふえたなどの事業効果があったと聞いております。
 続きまして、平成19年度予算についてでございますが、農業活性化支援事業の予算につきましては、平成18年度に取り組みましたイグサ色彩選別機が国の補助事業で対応できる見込みでありますことから、実績を踏まえ、前年度当初予算と同額の6000万円で予算を計上いたしているところであります。
 水産業活性化支援事業及び林業活性化支援事業の平成19年度予算につきましては、平成18年度と同額の1000万円を予算計上いたしているところであります。
 事業の実施に当たりましては、農林水産業の活性化につなげるため、積極的に事業の周知を図り、多くの方々に活用していただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 少しずつ変化があらわれてきているのを確認をさせていただきました。この財源は、我々の税金が投入をされているわけでもあります。今答弁をいただきましたような内容を、市報等でも詳細に市民の皆さんに情報公開を、市報などを使って市民の皆さんに情報公開を進めていっていただきたいというふうに考えております。
 そこで、市長の見解を1点お尋ねをさせていただきたいと思いますが、この制度を利用しようという方の御相談を受けたわけです。
 自分で商売を営んでおられる方が、現在の業種とは全く違う商売を始めようとして、この補助制度を利用したいということだったわけですが、私には商いということは正直申し上げましてよくわからない部分もありますが、商売にはタイミングというものがあるようでございます。出店の時期を逸してしまえば、その効果が半分になったり、もっとひどくなれば4分の1になったり、非常に影響が大きいようであります。また、建物の検査を受けたりとかする必要もありまして、その時期を逸しないために、どうしても新年度予算を決定しない今の時期から事業に取り組むとか、新年度予算決定前に事業を着手したり、審査会に提出する事業が進行中の事業計画案を提出することになった場合ですね、審査会の開催も現段階では不確定というような中で、審査会が開催される前に事業が完了してしまった場合の報告をすることになった場合、この事業補助金の対象となるのかということなんですけど、少しわかりにくかったと思いますが、簡潔に申し上げれば、補助対象は新年度に着手する事業であって、審査会の、認定審査会の補助認定を受けた後でなければ着手ができないということでございます。このことが対象と、この補助事業を受ける対象とならないのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今のは、審査会前に、もう既に事業に取り組むというような趣旨でのことでございますか。
 それこそ、そんなことすると、皆様方から大いに指摘を受けるんじゃないでしょうか、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)審査前だと、事前の審査もしてないのに、そういうところにやっていいのかとですね。昨年度の、昨年といいますか本年度ですね、本年度当初よりやってきたわけでございますから、そういう意欲のある、やる気のある方はですね、もう1年、18年終わりますですよ、この間に手を挙げられれば堂々とできたんですよ。だから、18年度は申請をいただいて、きちんと審査会でクリアしたものでないとですね、議会でもいろいろと御指摘があってですね、何でそんなもんやったんだとですね、むしろ皆さん方が、大倉さんの方がそういうことはおっしゃるんじゃないかな。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 これまでの、この事業をするときに、随分そのことをおっしゃられたと思うんですよね。シミュレーションはしてあるのかどうかですね、いろいろ、どれくらいの需要が見込めるのか、果たしてその成果は上がるのかと、いろいろとこの質問が、御指摘があったと思いますが、そういうことでですね、私どもは慎重、慎重にといいますか公平にですね、そういうことで事務作業を進めてですね、意欲のある、やる気のある、そういう事業者の方を支援してまいりたいと、そのような考えについてやってきましたので、これからもそのような方向で進めさせていただきたいと、このように思っております。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆大倉裕一君 私の説明も、若干十分にできなかったところもあったかなというふうに思ったわけですけれども、次の質問に移りたいと思います。
 平成18年度予算とその実績についてお尋ねいたします。
 平成18年度当初この補助事業の予算は、1億6000万円で2カ年間の計画があったわけです。3億2000万の計画であったというふうに理解をしています。平成18年度は9月に5000万円の補正予算が組まれ、平成18年度事業予算は、総額でいきますと2億1000万円にはなりましたが、結果として事業が認定され、補助予定となったものは1億3000万円、約1億3000万円というふうに理解をしております。
 この不用額8000万円と、低い、精度の低い予算申請であったというふうに私は考えております。市長御自身がどのような評価をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今のは、その、補正して2億1000万になったが、8000万残ったと、使い切れなかった分のことについての評価でございますか。
 農業分野に関してはですね、5000万を追加補正するだけのいろいろな希望、手が挙がったわけですね。商業、工業、観光に関しては、希望していたよりも少なかったわけですね。これは、私どもの周知不足もあったろうと思います。市民の皆様方に対してですね、もっともっとやっぱり詳しく──この前も、中心市街地活性化協議会なんかの会議を進めていく上でもですね、いろんな話があったんですが、そういう新規事業に取り組まれる方にはこういう事業もございますよと話したんですけど、いや、それはよく知りませんでしたという意見もありましたからですね、そういう周知不足もあったろうと思いますが、しかし、片や今おっしゃられたようにですね、やられる方はおられるわけですね。
 そういう方はですね、やっぱりそういう期間内という、やっぱりあれを設けてやっておりますから、そして、5回だったかな、審査会、これは、一回したら、それでもし乗りおくれたらだめだと思ってですね、やっぱり頻度を多くしてですね、そういう方々が利用しやすいような形で制度を設けさせてもらっておりますが、ますますですね、意欲のある方、やる気のある方、そういう方々はぜひ活用いただいてですね、新規、初期投資の軽減につなげですね、そして、新たな産業の活性、雇用の創出、本市の活性化のためにつなげていただければと、このように思っております。
◆大倉裕一君 民間の企業で申し上げますと、1つの事業に予算を獲得しますと、その事業で予算が減額に──余ったにしろ、不用額が出たにしろ、超過したにしろ、その調書、その理由等をきちんと分析をするような仕事があります。そういった意味でも、きちんと次年度に反映するがために、今の市長に質問をいたした次第です。
 平成19年度予算が1億4000万円というふうに今回申請をされております。この平成19年度の事業等につきましても、関心を持って今後調査を進めていきたいということを申し上げまして、この項を終わります。
 次を、お願いします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 3項目め、広域交流地域振興施設整備事業についてお答えをいたします。
 広域交流地域振興施設整備事業につきましては、幸村議員、村上議員にも答弁をいたしておりますので、重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと存じます。
 旧八代市では、九州新幹線の部分開業に合わせ、新駅周辺のにぎわいの創出や拠点機能の向上を図ることを目的として、開業効果の活用策について検討を進めてまいりました。
 まず、民間事業者等を交えた新幹線やつしろ創り委員会を設置し、新幹線開業効果活用方策報告書を平成15年11月に策定、また、部分開業後は、熊本県とともに新幹線新駅振興会議報告書を平成17年3月に策定、さらには、九州新幹線全線開業を見据え、県が中心となり、地域の特色・特性を生かした地域戦略をまとめました新幹線くまもと創りプロジェクトを平成18年5月に策定いたしております。さらに、市町村合併に当たり新市建設計画を策定いたしており、それぞれ新駅周辺における地域振興の拠点づくりや地域特産品の情報発信の必要性が提案されております。
 いずれの計画におきましても、新幹線開業効果を活用した地域産業の浮揚、地域活性化のため、新駅周辺の交流拠点機能の強化がうたわれております。また、このことにつきましては、旧市議会も含め、数多くの議員の皆様が、新駅周辺のにぎわい創出の必要性を市議会で強く訴えておられるところであります。
 また、この施設は、新駅周辺ににぎわいを創出し、民間企業進出の誘導を進めることと、新幹線開業効果を活用した地場産業の浮揚、地域活性化のため、交流拠点となるよう整備するもので、博多までの全線開業をにらみながら、道路、公園、公共下水道など新駅周辺のインフラ整備の状況、民間の開発動向を踏まえて検討を進め、総合的に判断した結果として、物産館を核とした広域交流地域振興施設整備を進めることといたしたところでございます。
 市といたしましても、交通の要衝というポテンシャルを生かし、産業立地の促進を図る意味でも、この施設整備は大きな意義と効果をもたらすものと考えております。
 さらに、松中選手とソフトバンクホークスとの連携で、その効果は一層高まるものと確信をいたしております。
 そこで、本施設整備につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、平成19年度当初予算に施設整備費をお願いし、事業実施を予定しておりましたが、今回、国における市町村合併推進体制整備費補助金を財源として確保することができましたため、3月補正予算としてお願いを申し上げているものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 ただいまの答弁では、費用対効果の部分を具体的にお示しいただけなかったのかなというふうに判断をいたしました。
 ここに、販売施設を有する第三セクター、市町村が出資の経営状況、これ、平成17年度の実績を調べた資料ですけれども、これがあります。この資料を見てみますと、熊本県内に第三セクターで運営をしている販売施設が39施設ございます。39施設の中の実に19施設、約半数が赤字運営をしているという結果が出ております。
 三セクとこの物産館を比較、一概に比較はできないと申されればそれまででありますけれども、この19施設の中に、残念ではありますが、八代市内の販売施設が、3つのうち2つ赤字運営で名を連ねております。
 広域交流地域振興施設整備事業の説明資料にもありましたし、企画振興部長の答弁の中にもありました、市内にあるさかもと館、菜摘館、ふれあいセンターいずみ等を連携させるという説明があっております。この4つの物産館、施設を連結決算で見たとき、第三セクターの赤字が合計4000万円あるわけですが、この新たに建設を予定されている物産館で、赤字の4000万円の収益を得ることができるというふうに判断をされているのでしょうか。もし判断をされているということであれば、その検討結果についてお示しをいただきたいと思います。企画振興部長にお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 調査検討はしたかと、このような御趣旨であるかと思います。
 今もお触れになりましたが、近隣の類似施設といたしましては、ビストログリーン、肥後うらら、それからさかもと館、ふれあいセンターいずみ、それから菜摘館など、近隣では6施設がございます。6施設の来館者、建設費、販売額、維持費、客単価、あるいは新設県道の交通予測、さらには新駅の乗降客などから、総合的に判断をいたしたところでございます。
 ただ、先ほど触れましたけれども、民間の今回活力の導入というものもございますが、そういうものは含まれていないところでございます。
 この新駅周辺にこのような広域交流施設をつくるということにつきましては、確実に新駅周辺のにぎわいの場づくりに寄与できるものと、このように考えているところでございます。また、運営につきましては公設民営と、公設民営運営方式でいきたいということでございますので、採算についてはとれると、このように考えてるところでございます。
◆大倉裕一君 採算についてはとれるというお言葉が出たわけですけれども、その検討経緯をお示ししていただきたかったというところであります。
 質問を、角度を変えさせていただきます。
 このように、販売施設、物産館の県内の状況をもとに判断いたしますと、非常に厳しい経営が、厳しい経営状況の施設が多いようです。このようなリスクを背負って今回判断、物産館建設に踏み切られたその思いが、私にはいま一つまだわからないところでもあります。
 物産館といいますと、本市では、先ほども言いましたさかもと館、菜摘館、それからふれあいセンターいずみ、それから千丁の方でも施設があります。近隣でも、市町村でも、氷川町の道の駅竜北、それから芦北町の物産館、田浦にございます。市内でも、規模は大・中・小いろいろあるものの、市民の方々が、農産物、そして加工食品と、販売、物産販売に取り組んでおられます。
 そこで、市長は、八代を何とか元気にしたい、元気のあるまちづくりを進めていくという公約を掲げておられますけれども、この物産館を建設することで、市民の活力を奪う結果につながりかねないのではないかというふうに考えるわけですけども、運営は、そこの民間との公設民営で運営をやっていくというお話もございました。結果、指定管理者への選択されるかもしれませんけれども、民間との共存について、市長はどのようにお考えでおられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 議長にちょっと申し入れしたいのでありますが、発言通告について、先ほどからでございますが、大項目だけがあってですね、その小項目を聞いてると、その内容が違うんですね。もっと通告の内容をきちんとしていただきたい。こちらも答弁にですね、違うことを聞かれて、先ほどから私も、その場で今即座に答弁いたしておりますが、そういうことでございますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。ただ大項目だけについて、あとの中のことについて、事前にお話を聞いているのと違うことをこの場で質問を、求めらすとですね、非常に答弁に迷う場合もあるわけでございますので、そのことは議長に申し入れしたいと思います。
 私は、この施設は、前任者もおっしゃっておられましたですね、皆さん方が御支援された、レストランや、あるいは地域活性化センターを設けたいて、これまでおっしゃっておられた。私がするから、そんな質問になるわけですかね。どうも理解できない。これまでずっと、これは(拍手する者あり)煮詰めてこられたわけですね。私も17年当選させていただいて、このことは必要だと。八代の特産物、農産物ですね、いろんなものをPRする場所もないと、情報提供する場所もない、一堂に集めてですね。
 そして、新駅前はあのように雑草だらけで何もない。市民の多くの皆さん方が、あれは何とかならないのかと。堀口議員からもありました、あのとき、中心市街地が大事じゃないかと。
 しかし、これだけ進んできたことじゃないかと、やるべきだと。私は、そういう意味でですね、これは民業ともですね、やってる方の農産物なんかも出していただいてですね、大いにそれで付加価値を高めていただきたいと、このように思います。私は、このことは、本市の発展にも、それぞれの生業を営んでいる方々にもですね、これは理に、ためになる施設であると、このように思っております。
 また、道路のことも、見込みでですね、およそあそこ300万台以上通るであろうという予想数値も出ておりますですね。西、この新八代停車場線、やがて開通いたしますが、北からのアクセスですね、そういうものも見てるんです。乗降客だけじゃですね、なかなか無理な面もあろうと思ってます。やっぱりそこを通られる道路の交通量、そういろいろなことを総合的に勘案した上でですね、私はこれは必要であろうと、そのことが大きく本市の発展に寄与するでもあろうと、このように考えておるところであります。(発言する者、拍手する者あり)
◆大倉裕一君 担当の課の方と話を聞く中で、この費用対効果の部分のお話がなかなか聞けませんでした。今回、この事業についての調査を進めていく上で、私は、この建設の礎となる基礎的な事前の市場調査、データ収集が十分でないような気がしてならなかったわけです。入念に調査をした上でも遅くはないと考えます。市民の税金がむだにならないように、きちんと調査を行っていただいて、そのデータを分析された上で物産館建設に取り組んでいただきたいということを申し添えて、この項を終わります。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員お尋ねの、日奈久温泉センターの建てかえに係る費用対効果についてお答えいたします。
 まず、日奈久温泉センターにつきましては、建築後40年を経過し、老朽化が進み、年々利用者の減少が見られるところでございますが、日奈久まちづくり羅針盤にもありますように、現施設を建てかえ、新たな日奈久地域観光のシンボル、核施設とすることによって、日奈久温泉再生の起爆剤として、地元のみならず、多くの方々から非常に期待されるところでございます。
 その費用につきましては、平成19年度で設計を行いますので、現段階では明確な金額は申し上げられませんが、その財源といたしましては、県の市町村合併特別交付金など財政上有利な制度を活用し、一般財源の持ち出しが少なくなるよう検討いたしてるところでございます。
 効果につきましては、日奈久温泉開湯600年を機に、新たな日奈久地域観光のシンボルが誕生することによって、日奈久温泉全体のイメージアップにつながるものと考えております。
 また、日奈久まちづくり羅針盤をもとに、まちづくり協議会で議論されている地域の方々による地域活性化の取り組みとの相乗効果も生まれ、新たな集客効果などをもたらし、日奈久地域全体の活性化につながると期待しているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 今回の温泉センター建設を進めることになりますと、指定管理者の契約が、契約期間を残して解約することになります。きのうもこのことに関しましては質問がなされ、誠意を持って対応していくということでございました。しかし、この対応次第では、今後の指定管理者に応募をされる方々、こういった制度に、この制度に対しても大きな影響を与えることが出てくると思いますので、私の方からも、誠意を持った対応をお願いしたいというふうに申し添えさせていただきます。
 また、日奈久温泉開湯600年と温泉センターの位置づけが、計画を持った中で進めてこられておったならば、この指定管理者との契約を途中で解約することはなかったのかなというふうにも考えております。
 今後、この事業につきましても、さらに調査を進めていくことを申し上げまして、今回の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 議長からお願いがあります。
 質問者におかれましては、執行部がわかりやすいような質問をしてください。
 それから、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく理解して答弁をしてください。
 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時42分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 笹本サエ子君。
                  (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
私は、今回、5点にわたって質問させていただきます。
 今回この質問に立たせていただきました市民の皆様方のお力添え、そして議会の皆様方のお力添えに、心から感謝をいたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 今回の一般質問は、私にとっては格別の一般質問というふうに受けとめ大変緊張し、その分だけ、本当に執行部の皆様方には質問したい焦点が明確にならなかったと、よって私の準備も大変不十分だということを皆様方には最初におわびを申し上げておきたいと思います。どうぞ皆さん御協力ください。
 まず、1番目の、広域交流地域振興施設の整備事業についてでございます。
 この質問では、既に、幸村さん、大倉さん、そして村上議員さんが質問されております。私は何をすればいいのかなと、先ほどまで大変迷っておりました。
 そこで、整理をしたことは、まず、この事業は、平成の17年3月に作成された新幹線新駅振興会議報告書というのが私の手元にもありますが、新八代駅を核とした振興策がその中にまとめられております。内容を見ますと、「物があつまるプロジェクト」の中に、物産館・農産物直売所・朝市の連携及び充実などが掲げられています。今回提案されている事業は、その方向に基づいて提案されたものと思います。
 皆さんも御存じのように、新幹線駅、八代駅はできたけども周辺は全く開発されない。ホテルはできた。近々賃貸マンションもできるらしい。しかし、皆さん、食べ物の店も何もできておりません。大変寂しい駅となっています。
 そういう中で、間近に控えた全線開通、これを目前にして、八代は通過地点になってしまうのじゃないかと、こういう不安が市民の皆様方にあります。そういう中で、何とかこの駅を核として新しいまちづくりを進めたい、執行部の皆様方の思いは大きなものがあると思います。そのことが、今回この物産館、何とかこの物産館をつくって、物を集め、そして人を集めたい、ひいては駅の乗降客にも利便を図りたい、こういう思いがあったかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。新八代駅の状況と全線開通に向けたこれからの思い、取り組み、このことを一応お話しください。これからの構想ですね、一応お話しいただきたいと思います。
 それから、2点目としては、物産館といえば、私どもの町にも4つほどあります。それぞれ頑張っていらっしゃいます。それから、お隣の氷川町にもあります。
 さて、今回目指す物産館は、どのような物産館を目指されるのか、そのイメージが、これまでの質問の中でもわいてきませんでした。そこで、(発言する者あり)ぜひその目指される物産館の内容ともお話をいただきたいと思います。
 それから、2番目の大きな項目、税制改革に伴う保育料のあり方について。
 私は、全国でも注目されている福井県の少子化対策に関心を持ってまいりました。幾つかある中で、第3子以降は妊婦健診費と3歳未満児の保育料を無料にしていました。
 今回、本市でも、第3子以降3歳未満児の保育料を無料にする提案がなされております。県内では、苓北町が18歳以下の多子世帯について、第3子以降年齢に制限なく、保育料を一たん納入した後、還元されますが、本市の場合は直接無料とのことで、大変高く評価されてるところです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 しかし、保護者の方から、第3子以降3歳未満児の保育料が無料になることは大変よいことだけど、保育料そのものは保育児1人当たり月に1000円から3000円引き上がるので大変困るという声が届いています。
 そこで、本市における合併協議申し合わせによる保育料決定が影響してるかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入はふえなかったのに、ことし4月からの保育料が上がるという子育て世帯が生まれる心配が出ています。昨年12月、厚生労働省は、増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知を地方自治体に出しました。これは、所得税区分を変えることで、所得税がふえても今の保育料がふえないようにする措置です。
 そこで、お尋ねします。この厚生労働省の緩和措置を本市においても適用されていますか、お伺いします。
 次に、保育所運営費国庫負担金において、現在、同一世帯から2人以上同時に保育所を利用している場合の保育料は、2人目は2分の1、3人目以降は10分の1に軽減されています。
 国においては、平成19年度予算において、新たに、同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含め、2人目以降の保育料の軽減を拡大するとあります。
 そこで、多子世帯軽減策の拡充を本市で取り組んでおられますか、お伺いいたします。
 3項目め、就学援助について。
 2007年度予算案に、要保護・準要保護児童生徒就学援助経費として、小学校5095万5000円、中学校5886万4000円、合わせて1億981万9000円が提案されています。小学校は816人、全児童数の10.53%、前年比1.052、中学校は599人で全児童数の14.37%、前年度比1.108となっています。この中学校の全児童数に対する14.37%というのは、現在の小学6年生が人数が多いからだという説明でございました。
 就学援助については、2005年、国からの補助の仕組みが改悪され、準要保護世帯の補助を一般財源化しました。しかし、本市におきましては、憲法26条、学校教育法25条によって、地方自治体に義務づけられた制度として厳守されております。
 一方、国は、2005年、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の第1条2項で、市町村の教育委員会は、前項に規定する認定を行うための必要があるときは、社会福祉法に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員に対して、助言を求めることができると2004年度までありましたけども、法令改正で、2005年度からはこの条項が削除されております。
 そこで、お尋ねいたします。本市においては、申請のあり方に、この法令改正を生かされておりますでしょうか。
 大きな4項目め、高齢者外出支援事業について。
 この事業は、旧坂本村が実施していた福祉タクシー利用料金助成事業が合併時廃止になったことから、それにかわる事業を検討することになっていたものですが、内容について簡単に説明をお願いいたします。
 大きな5点目、第一井上踏切、第二井上踏切の今後の取り組みについて。
 第一井上踏切の移設と第二井上踏切の拡幅問題は、既に太田郷公民館で開催されました元気づくりトークの市長の決意を聞き、皆さんは大変喜んでおられます。
 また、12月の議会で、議員の質問に対しても、第二井上踏切拡幅については、平成20年度の完成を目指し実施スケジュールを確保していきたいと答弁されております。
 今回は、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で壇上での質問は終わりまして、あとは質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の、広域交流地域振興施設につきましてお答えをいたします。
 御案内のとおり、市では、平成23年春ごろと言われております九州新幹線の全線開業を見据え、良好なまちづくりを推進するため、地区内道路の整備とともに、公園案内板や上下水道等の環境整備を進めております。
 このように、行政が先行して整備を進めることで民間開発の動きを活発化させ、人が行き交い、にぎわいを見せる町の形成がスピードアップするものと思われます。
 その民間開発の状況でありますが、先ほどもお触れになりましたが、先月末にはビジネスホテルが開業し、さらにマンション建設が動き出しました。また、この広域交流施設建設が報道されました後、民間の動きが一層活発化したとの声も聞きます。
 市といたしましても、交通の要衝というポテンシャルを最大限生かし、産業立地の促進を図る意味でも、この施設整備は大きな意義と効果をもたらすものと考えております。
 さらに、松中選手とソフトバンクホークスとの連携で、その効果は一層高まるものと確信をいたしているところでございます。
 その新駅周辺の現状を改めて見てまいりますと、田園が広がり、新幹線駅の玄関口として似つかわしいとは言えず、14万市民の玄関口として、いつまでも雑草が生えた田んぼのままにしておくことはできないところでございます。そのため、道路及び公園整備のほか、上下水道など副都心的要素を兼ね備えた良好な都市を形成する基盤整備を行い、多くの人々が八代に来ていただける受け皿づくりを行わなければならないと、このように考えているところでございます。
 先ほどもおっしゃいましたが、九州新幹線全線開業時に通過駅とならないためにも、博多や鹿児島まで九州新幹線で35分という高い拠点性をアピールするとともに、その拠点機能を充実させるため、産業集積の促進及び定住促進を図り、八代地域の活性化につなげていかなければならない、このように考えているところでございます。
 その機能でございますが、本施設は、商工特産・地元農産物の商品開発及び展示販売を行う物産スペース、本市の観光及び産業などの情報発信を行うアンテナショップとしての機能を有するフリースペースなどを備えた広域交流地域振興施設でございます。
 その施設整備に当たりましては、これまで本市には、八代の伝統と風土にはぐくまれた数々の工芸品や農林水産物、食品など特産物を一堂に展示して即売する施設がなく、全国に向けて八代のよさを情報発信する場所はなかったわけでございます。そこで、本施設におきまして、トマト、晩白柚、イグサ製品、お茶、ショウガなど、合併後の新市の特産物や農産物を一堂に集め販売することで、市内外からのお客様に対して広く八代のよさをPRしながら、そして旧町村との連携、旧町村の物産館との連携に努めますとともに、そういうことで相乗効果をもたらしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今お答えいただきました部長の答弁の中で、全線開通に向けて新八代駅を通過地点にしない、そのための一つの取り組みだということでございました。私も、全線開通に向けて、絶対に通過地点にしてはいけないという思いは一緒でございます。
 そこで、通過地点にしないということでは、乗降客を多くしなくちゃいけないと思うんですね。だから、今の状況を見ていますと、大体、乗降客かなり少ないと思うわけですけども、それをふやすためには、私はやはり、あの地域にやはり住む人をふやす、例えば、今32分ですか、鹿児島・熊本、住む人をふやして、その地点から出勤をする、通学をする、こういうことも考えたらいかがかと思うんですね。
 それから、もう一つは、物産館のことですけども、今考えると、あそこまでわざわざ買い物に来るかなというのが一般の考えになっています。
 例えば、氷川町の物産館、宮原町のあのかあちゃん市場、なぜ繁盛してるか、やはり国道沿いにあるわけです。もちろん地域の皆さんもお買い物に行きますが、実際に氷川町は、氷川の物産館は、商売をやっていらっしゃる方も、朝早くに店が開くと同時に物を仕入れるというわけですね。そういう状況になっています。大変、国道沿いの便利なとこにある。だから、例えば、観光客でバスに乗っていく人たちが、「あっ、ここには物産館がある、帰りに寄ろうね」と、こういうことで必ず寄っていく。こういう中で、年間40万ですか、突破してるというわけですね。
 だから、氷川との違いは、場所の問題があると思うんです。場所がなぜここになったか、お尋ねいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 当該地を施設整備予定地とした理由でございますが、これまでの答弁の中で経緯をお話ししておりますが、新駅周辺整備の必要性が求められてきたこと、さらに、整備予定地に隣接する県道西片新八代停車場線は、県道八代鏡宇土線までの延伸が予定されており、近い将来、新幹線等を利用される乗客とあわせて、近隣市町村さらには大型バス等を利用した観光客による利用増が見込めるポテンシャルの高い場所であること、また、事業費の抑制や用地取得の難易度等を検討し、新駅周辺の中で複数の候補地の中から総合的に判断し、本施設の整備目的でございます、新駅周辺におけるにぎわいの創出や民間企業進出の誘導を図ることができる場所として、当該地を整備予定地といたしたところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 お話は、お聞きいたしました。内容的には理解するつもりでございますが、今、物産館ということでは、私、先ほど氷川と宮原の施設のことを例に出しましたけども、私は、今回の物産館、農産物も置くということになっています。私は、日ごろ市長が元気の出るまちづくりの中で、かなり活性化事業の中でも農家の皆様方が大変希望されて、元気を出そうとなさってるわけですね。
 だから、私は、この物産館ですね、例えば行政においても、今回、品目横断的安定政策ですか、できましたよね。これは、大規模の農家は生き残れるけども、小さな農家がなかなか生き残れない。こういう中で、全国の物産館や直売所を調べてみますと、農家の奥様方がお野菜をつくって出すと同時に、自分のところでできたお野菜やその他のものを加工してお店に持っていく。大変元気になっているというわけですね。女性企業家も8500万ですか、出現したということになってるわけです。
 だから、私は、そういう意味からいけば、これから農家の人たちをどう元気にしていくか。特に、八代は、農業がやはり盛んな町としてこれまで来ました。しかし、農業が衰退していくと同時に町も衰退してまいりました。商店街の皆様方は、農家が元気になれば町も元気になる、これが合い言葉になっています。
 よって、市長、私は、そういう観点からですね、この物産館、やはり4億近くの金を使うわけですから、そして、先ほどの部長の答弁でも公的な経営ということだったですよね。そうなりますと、(「公設民営」と呼ぶ者あり)やはり全国の──近場でも、竜北とかかあちゃん市場とか、それから経験としては坂本もありますし、4つあるわけですから、そういうところをよく研究していただいて、どういう物産館にしたら駅の乗降客もそこまで、250メーター歩いてきてお買い物するのかと。それから、先ほど言いましたけども、観光バスがとまるとかですね、そういうことも構想に入れながら、この4億を絶対にむだにしない、こういう取り組みをしていただきたいと思うわけです。
 私は、八代新駅周辺を本当に活性化して、すてきなまちづくりができればなというふうに思っています。しかし、建物だけつくってもね、本当に活気づかないわけです。文言にうたってありますように、物が集まり人が集まる、こういう物産館にするにはどうしたらいいかと。お話を聞きますと、竜北規模よりもちょっと小さくしたと、その中身はレストランとかを外したと。なぜかと。レストランは、その物産館ができることで人が集まってくる。そうすれば、当然、地域の皆さんが、企業の皆さんが、ああ、あそこには人が集まるから、あそこに食べ物屋さんを開こうと、レストランを開こうと、こういうことで商売人の方々が集まってくる。そうすると、そこに町ができていくと、こういう構想ではないかと思うわけです。
 行政におきましては、今回の物産館、ある意味では、長い間ずっと企業の方々にも働きかけてきたけども、なかなか進出していただけない、全線開通は間近に控えている、こういう中で何とかしたいという思い。だから、今の段階では4億円を投資するつもりでおられるかと思いますが、私は、投資だけで終わってはいけない、そのことを本当に最初に目指すまちづくりの核にしていかなくてはいけないと私は思うわけです。
 ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。(市長坂田孝志君「質問ですか」と呼ぶ)声を出してください、その決意を。(市長坂田孝志君「ごもっともだと思います」と呼ぶ)
○議長(山本幸廣君) 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 次、お願いします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2項目め、税制改正に伴う保育料のあり方についての1点目、本市における合併協議の申し合わせによる保育料決定の影響でございますが、議員御指摘のとおり、合併協議により平成19年度までの保育料は決定しておりまして、18年度に比べて金額が上がられる階層区分もございます。
 なお、平成18年の世帯の所得や控除の変動によりまして保育料が変わられるケースがあるかと思われますが、御理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、2点目の、厚生労働省の緩和措置の本市への適用についてでございますが、国の税制改革によりまして、平成18年は、所得税の定率減税が従来の20%から10%に引き下げられました。御存じのとおり、保育料の算定は、父母等の前年分の所得税や前年度分の住民税の課税状況をもとに行うこととなっておりますので、平成19年度の保育料は、平成18年分の所得税や18年度分の市民税を確認して決定をいたします。
 平成18年は減税率が下がったために、通常の場合、父母等の所得が変わらなくても所得税額は上がりますので、それにより保育料が上がるのを緩和するため、国に準じて保育料区分の所得税基準額を見直すことにいたしております。したがいまして、19年度は、18年度と比べて保育料の算定に差異は生じないと思われます。
 3点目の、多子世帯軽減策の拡充についてでございますが、現在は保育園に入園している児童だけで軽減を行っておりますが、平成19年度からは、同一世帯から幼稚園などに入園してる児童も算定対象人数に含め、保育料の軽減を行うことになっておりまして、第3子以降3歳未満児の保育料無料化とあわせまして、多子世帯軽減の拡充ができるものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今お聞きして、定率減税廃止に伴う増税への緩和措置も、それから多子世帯軽減策の拡充も、当市においてはきちっと生かされているということが理解できます。ありがとうございます。
 今回、第3子以降3歳未満児の保育料無料の提案は、先ほども言いましたように、大変関係者の方が歓迎されております。しかし、合併との関係で、旧市は別としても――旧市も前年度と比較すると上がってるわけですが、町村におかれましては、かなり保育料が上がってきてると思います。よって、調べてみましたところ、1200万全体で負担増になるということですね。私は、今の子育て真っ最中の皆さん方が置かれてる状況は、大変厳しいものがあると思います。
 よって、この保育料、これ以上上げないように市としては研究をしていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 御質問の、就学援助の現状につきましてお答えをいたします。
 まず、平成17年度に該当条文が削除になった経緯から御説明をいたします。
 国の三位一体の改革に基づきまして、文部科学省関係の補助金が整理合理化の対象となりましたことから、義務教育費国庫負担法等の一部改正がなされたことに関連をいたしております。
 就学援助に関しましては、平成16年度まで国庫補助金の対象となっておりました要保護者と準要保護者に対する就学援助費が、要保護者に限定されることとなりましたために、準要保護者に言及をしました条文の中の、就学援助対象者の認定に当たっては民生委員に助言を求めることができる旨の条項が削除されたものでございます。
 準要保護者に対する就学援助費が国庫補助金の対象外となりましたが、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者への援助につきましては、学校教育法第25条及び第40条並びに学校保健法第17条の規定によりまして、地方公共団体において適切に実施されなければならないこととされております。就学援助事務につきましては、今後とも引き続き市町村の事務として行われること、また、この財源については地方交付税として算入をされるため、就学援助事務が確実に実施されますよう、事業の趣旨を踏まえて適切な執行を行うこととして、国から県を通して市町村へ周知が図られているところでございます。
 八代市では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しましては必要な援助を与えなければならないとの学校教育法などの規定に基づき、八代市就学援助要綱を定めております。この要綱に基づき就学援助を行い、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように努めているところでございます。
 児童生徒の保護者から、市民税、国民健康保険税等の非課税や減免措置等を受けている、または失業や長期療養中により収入不安定な状況が続いているなどの理由によりまして就学援助の申請がありました場合、該当世帯の所得状況等を調査の上審査を行い、対象者の認定を行っております。
 しかしながら、申請時点の世帯内の困窮状況は、所得状況のみでは実情を伴わない場合がございます。よりよい就学確保のために実態を把握する必要がある場合に限りまして、民生委員に該当家庭への訪問調査及び所見書の提出を依頼しているところでございます。これは、就学援助対象者の認定を行います際に、公正・公平かつ慎重に判断をするためのものと考えております。そのため、平成16年度までは、すべての就学援助申請者に関しまして民生委員へ調査を依頼しておりましたが、平成17年度からは、前にも述べましたように、必要な場合にのみ依頼することに変更いたしております。
 就学援助を必要とする児童生徒は、さまざまな世情と相まって、ここ数年増加傾向にあります。真の困窮世帯が十分な援助を受けることのできますよう就学援助制度の周知を図るとともに、すべての児童生徒に教育の機会均等が図られ、よりよい学校生活を送ることができますよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
◆笹本サエ子君 今お話しいただきました。私は、2004年でしたが、民生委員の所見を必要とするのでなかなか申請しにくいという声がありまして、保護者の皆さん方と政府交渉を行った経験があります。その後、2005年度に、法令が民生委員の所見を必要としないことになりましたので、私は大変喜びとしたわけでございます。
 その中で、八代市の教育委員会に行きましたところ、その用紙がありましたので、「ああ、これはいけないなということで、県内を調べさせていただきました。数は少ないんですけども、宇土市においては、申請書の中に、2004年までは民生委員の所見の欄がありました。しかし、2005年度からは校長の所見というふうになってるわけです。だから、より申請がしやすいように、そう思います。
 片方だけの意見ではありません。民生委員の方もですね、自分の所見がその方の就学援助を受けられるかどうかにかかってくるということで、大変荷が重い、そしてまた、相手の方のプライバシーを侵害してるようで大変胸が痛む、こういうお話も、その政府交渉の背景にはあったわけです。
 だから、今の部長答弁をお聞きしますと、限られた場合にのみ八代市は所見をお願いしている、自分たちで把握できない限られた場合だけということでございますので、そのことを受けとめまして、なお一層申請をする方がしやすいように研究、検討を重ねていただきますよう、よろしくお願いいたしておきます。
 次、お願いいたします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、高齢者外出支援事業についてお答えをいたします。
 今回の外出支援事業につきましては、市内全域を対象とすることを前提にスタートし、協議を重ねましたが、タクシー利用料金補助の手法をとると決定をいたしました時点で、旧坂本村の距離要件を参考といたしました。その結果、公共交通機関の駅やバス停からどのくらい離れた地区に居住する高齢者を対象にすべきか検討をいたしましたら、検討過程で事業費が膨大となり、既存事業の見直しだけでは財源捻出が非常に厳しい状況でございました。また、現地調査や実測作業を行っていく際、距離設定の妥当性と、あわせて山間部と平野部の歩行条件の違いなどを検討いたしました結果、対象地区を山間部だけとし、対象年齢や所得要件を取り入れたことにより、その距離要件を2キロメートル以上とすることが適当と判断をいたしたわけでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今お話をいただきました。バス停までの距離が2キロメートル以上になったこと、それから、説明を伺いましたら、75歳非課税、75歳課税世帯、それと75歳非課税、74歳非課税世帯──御夫婦の場合ですね──が、対象にならないと伺っています。これは、どうしてでしょうか。
 なぜかといいますと、高齢の方が2キロメートルをですね、坂道を、本当にバス停まで歩いていけるかなということも考えるものですから、一応今の2点について、理由をもう一度お願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 やはり今回、新規の事業ということで、今いろんな面で検討をさせていただいたわけなんですが、先ほど申しましたとおり、やはり事業費の問題とかいろんな関係もございましたので、こういった形でスタートをさせていただいたということでございます。
○議長(山本幸廣君) 今の答弁でよろしいですか。
◆笹本サエ子君 はい。
○議長(山本幸廣君) 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 この事業は、坂本、旧坂本村を除いては新しい事業として大変歓迎されることだと思います。しかし、坂本村においては、実際には合併前の利用者の4分の1になったわけです。そこで大きく影響するのは、やはり財政を理由にということだと思います。いい施策だけども、これ以上は拡大できないぞと、やはり財政が厳しいからということです。
 私は、議員の皆さんの合意も必要かと思いますが、これまで、個人の海外視察はいいとして、市民の税金を使った海外視察は考え直すべきではないかと、県内14市の紹介もしながら主張してきたことですが、それをやめれば対象者を倍にふやすことができる、また、前回12月の質問で、公共事業の落札率を1%落とせばということを質問したかと思いますが、そのことをやることによって対象者をふやすことができる、こういうことを考えるわけでございます。(発言する者あり)皆さんには今、後ろで声が上がってますけども、そんなこと言うなよということだと思いますが、これは、他市の議員さんたちと――これは今ね、市民、県民、国民の中には、この海外視察というのは大変関心を呼んでいます。政務調査費もそうですけども、一つ一つからやはり襟を正していくことが大切じゃないかと思っています。
 そのことで、執行部におかれましては、財政の問題でさらに検討いただく必要があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(山本幸廣君) 笹本議員、だれの部長さん、答弁はどこですか。橋口健康福祉部長でよろしいですか。
◆笹本サエ子君 はい、いいです。(笑声)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えいたします。
 今後、十分そういった点も検討させていただきたいと思います。(発言する者あり)
◆笹本サエ子君 じゃ、次、お願いします。
○議長(山本幸廣君) 次ですか。
 高木建設部長。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の5項目め、第一井上踏切及び第二井上踏切の今後の取り組みについてお答えいたします。
 第一井上踏切及び第二井上踏切につきましては、白百合学園高校の移転、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業が予定されているなどのことから、将来的に交通量が増加することが予想されるため、早期改良が必要であると考えております。
 今後は、現在実施中の現地測量結果をもとに、JR九州と話し合いながら踏切の改良案を作成し、関係機関との協議を進め、まず、第二井上踏切を平成20年度完成目標に取り組み、その後、引き続き第一井上踏切に取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、沿線の地権者や地元の方々の御理解や御協力が前提となりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 大変、JRの安全、特に踏切に関しての規制は厳しいものがありますが、行政におかれましては、特に担当課におかれましては大変御苦労されながら、この事業を進めていらっしゃると思います。周辺には白百合高校も開校されると聞いております。当然、車の通りも人の通りもふえてまいります。何とか早くこの踏切問題が解決できますように強くお願い申し上げまして、この項を終わります。
 そこで、私は、市長が冒頭に、総合病院のこと、そして八代市の医療のことを取り上げられました。4つの閉鎖科の中で、2つが新年度から再び診療を開始すると。さらに、市長におかれましては、もとの総合病院として再開できていくように、残りの2つの科についても応援をしていきたいとおっしゃいました。私は、市民の命、健康、福祉を守るトップとして、私は大切なことだと思います。ぜひ、私どもも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
 そして、署名ですけども、市政協力員の皆様方の協力もあって、現在まで5万3000に達したということです。総合病院におかれましては、この3月末が方向が決まるということでございます。ぜひ後押しをもう一度やっていただきたいというふうに思います。
 それと、今回、私は5点にわたって取り上げましたけども、市民アンケート、これは、八代市が8月下旬から9月上旬にかけて行われたものです。
 その一部を紹介しますと、市の行政として施設づくり、例えばハード施設、そのことよりも、教育、福祉についての相談業務や、高齢者に対するホームヘルパーの派遣などの人的なサービス制度、すなわちソフト事業への要望が強かったという数字が出ています。例えば、ソフト面に力を入れるということでは56.1%、ハード面に力を入れるという方が25.6%、こういう数字になっています。
 また、商工観光の推進についてもっと必要なものは、ということで、若者、中高齢者の雇用対策がトップです。39.2%。企業や研究所などの誘致、18.9%。そして、中心市街地の活性化事業が3番目に来ています。やはり順番は高くなっています。
 そういうことで、私は、今回新しい事業、保育料の問題でも新しい事業がスタートし、そして、高齢者の支援事業でも新しい事業がスタートしています。そういう面では、大変すばらしいことだと受けとめています。
 ハード面の事業としては、これまで幸村議員さんや大倉議員さんも質問に取り上げられましたけども、合併補助金というのがあって、物産館もその一つの例ですが、合併補助金を使ってと、大変事業がしやすくなっています。しかし、先になると、それが借金返しで大変になるかもしれないという不安もあるわけですね。だから、お二人の心配は十分にわかると思いますし、また、市民の皆様方の中にもそのことをしっかりととらえていらっしゃる方がおられる、そういうことを念頭に置きながら、バランスのいい八代市づくりを進めていただきたい、このことを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 福嶋安徳君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (福嶋安徳君 登壇)
◆福嶋安徳君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 昼のひとときで一番眠たい時間であろうと思いますけれども、眠くならないように簡潔にやっていきたいというふうに思います。
 この、19年度の当初予算を決定するこの大事な3月議会に一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがたく思います。
 今、日本全国暖冬と言われておる中に、今まで春の陽気があったと思うと、またきのうから冬の逆戻りというような天気がございまして、ことしの天気はどうなっているんだろうというような考えがあります。今後の気象を考えてみますならば、本当にこういった暑くなったり寒くなったりという変化が、本当に将来においても怖いような気がする次第でございます。
 そういう中にありまして、2月24日、植柳小学校の体育館の火災が発生いたしました。全焼という悲惨な出来事であったわけでございますけれども、生徒さん初め先生、地域住民の方々の心中いかばかりかと、心からお見舞い申し上げます。
 現在、地方分権を進める国は、直面する少子高齢化の問題や地球温暖化などの環境問題、厳しい財政状況などさまざまな課題が多々ある中、それらを乗り越えるための施策を講じてこられておられます。
 そういう中に、この八代市におきましても19年度予算編成が行われるわけでございますけれども、坂田市長におかれましては、行財政改革を進めるため、18年度からの継続事業で元気が出る産業活性化支援事業、いつも質問の機会が多いのでありますけれども、この物産館建設など重要な7項目の基本施策を掲げられ、新市の将来に希望の持てる施策を展開しようとされておられます。
 特に、元気が出る産業活性化支援事業については、多くの議員さんからも一般質問が多々あっておりますけれども、大変関心の高い事業であると思います。この事業を活用された方々には、この厳しい中に、よくぞこの事業を出していただいたという、大変感謝の気持ちを私たちに申されておられます。まして、市民の皆様からも大変な好評で、19年度もぜひ継続してほしいというこの要望が多々あっております。この、現在のこの八代に元気を取り戻してほしいという要望も、たくさん寄せられるわけでございます。そういう期待を持っておられる皆様方がおられる以上、今後のこの八代経済の浮揚という形にも必ず経済効果があらわれてくるんじゃないかなというふうに信じております。
 この、せっかく元気が出る事業を出してあるのに、いつまでも足の引っ張り合いでは、市民の皆様からも、また先送りかと、がっかりされた言葉が返ってきます。私も本当に、このままではいつまでたってもこの八代は変わっていかないんじゃないかというふうな心配さえしております。
 そういう中に、例えて言いますならば、皆様にとっては余り好きな人はいないと思いますけれども、蛇に例えて言いますと、蛇は脱皮をしながら成長していくものでございます。この蛇さえも、脱皮しないと死んでしまうんです。そういったことにならないためにも、私たちも今までの考えとか思いとか、そういったいろんなことをかなぐり捨てて、元気と活力のある八代づくりに全力で努力していかなければならないと考えております。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 少し前置きが長くなりましたけれども、本題に入らせていただきます。
 通告に従いまして順次質問に入ります。
 まず、農地・水環境保全向上活動支援事業について伺います。
 平成19年度から始まる新規事業、水土里ネットの農地・水環境保全向上活動支援事業概要について伺います。
 農村地域の高齢化・少子化・過疎化が進む中で、土地改良施設の維持管理が困難になりつつあります。農地や水などの資源の保全とその質の向上を図るため、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、その地域の施設維持管理、環境保全活動を国と地方自治体が支援する事業であると聞いております。
 まず、この事業に取り組むための活動組織の手続、内容等の一連の流れをお聞かせいただきたいと思います。また、地元に支払われる補助金の負担割合及び事業費を算出する単価も、あわせてお願いします。
 小項目の2番目に、市の取り組み姿勢について伺います。
 現在までの取り組む地区数、面積、それにかかる事業費はどうなのか。また、集落単位で取り組む場合、今まで地区で行っていた維持管理、例えば役というようなことがありますけれども、それはどうなのか。環境保全活動により、どのようになるのか。市としての役割や指導はどうなのか、伺います。
 それと、大きな項目の2番目に、水無川環境保全に対する考え方について伺います。
 水無川の問題は、私たち議員はもとより、市民、特に流域住民にとっても関心が高い事項であります。以前と比べると改善は大変図られてはいますが、日本製紙と興人の工場排水が合流する付近から下流の住民にとっては、水は灰色がかり独特なにおいがする川のすぐ横で暮らしている流域住民の生活環境をよくするためには、川の水質そのものを改善することが必要であると考えております。
 そこで、両工場の排水と悪臭に対する規制の仕組み及び市行政の取り組み状況はどうなっているのか伺います。
 また、管理については、合併前までは、旧八代市と旧千丁町との間で排水処理組合の中で協議され管理がなされてきておりましたけれども、もともと県の2級河川である水無川への工場排水はいつごろから流されるようになったのか、お知らせください。
 また、水無川周辺地区に対して交付金が支給されていると聞いておりますけれども、いつからなのか、また、以前、交付金の見直しがなされているとのことでございますけれども、その際どのような基準と、悪臭のひどい地区についての配慮はあったのか、不公平な配分はなかったのか、お聞かせください。
 また、千丁町西牟田地区と八千把地区との途中に12枚扉がありますけれども──これは堰ですが──維持管理についてはどのようになっているのか、お知らせください。
 あわせて、高潮等による災害防止のため、水無川河口部に、産島付近でございますけれども、そこら付近に樋門設置計画は考えられないのか伺います。
 再質問については発言席で行います。
               (農林水産部次長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 議員御質問の1点目、農地・水環境保全向上活動支援事業の概要についてお答えをいたします。
 議員御案内のとおり、現在の農村地域におきましては、高齢化・混住化が進み、農業改良施設の維持管理が困難になりつつございます。農村の本来保有する農地や水などの資源の保全とその質の向上を図ることは農業者だけでは難しく、非農家を含めた地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、その地域の施設維持、環境保全活動に努める必要がございます。
 本事業は、その対策として国と地方自治体が支援するもので、平成19年度からの新規事業で、事業期間は平成19年度から23年度までの5年間となっております。
 まず、活動組織の手続、内容の一連の流れについてでございますが、活動組織は活動地域の設定をし、規約の作成や活動計画の作成をしなければなりません。また、県、市町村、土地改良事業団体連合会、農協中央会等で組織する地域協議会からの採択を受け、事業を実施することになります。
 現在の状況といたしましては、4月の事業採択申請に向けて希望地区の活動組織を設立し、事業申請書類を作成中で、この作成作業において、県八代地域振興局と連携して指導、助言をいたしております。
 19年度に入りますと、4月に、各活動組織と市で活動内容等を確認するための協定の締結を行います。その後、事業申請を行い、5月ごろから本格実施ということになります。
 補助金の第1期概算払いの時期は6月ごろとなる見込みで、それ以前に活動した経費はさかのぼって支払いができるということでございます。補助金の負担割合は、国50%、県25%、市25%で、事業費算出単価は、農振農用地10アール当たり水田4400円、畑2800円でございます。
 次に、市の取り組み姿勢についてでございますが、現在、要望面積は約1700ヘクタール、地区数は17地区、事業費で約7200万円、うち市負担は約1800万円でございます。市といたしましては、希望地区すべての採択に向け努力をいたしているところでございます。
 次に、今までの維持管理や環境保全活動についてでございますが、今までは、地元で道路・用排水路の維持管理を行ってまいりましたが、この事業の採択を受けると、環境保全活動が加わり、具体的には、生態系保全、水質保全、生活環境保全、地下水涵養等の環境に配慮した施策へ進んでいくものと考えております。
 市といたしましては、事業採択に向けて活動計画の助言、指導を行っているところであり、採択後におきましても活動の実施状況の確認検査を行い、地元と連携、協力して進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 活動組織づくりについては、いろいろもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 少し前までは、集落ごとに共同活動の中で作業を進めたり、維持管理、先ほど言いましたような役とかを通じて環境整備ができた時代があったわけでございますけれども、近年は、農業後継者の減少、住宅の混住化、高齢化等もあって、共同活動さえ難しくなってきています。同時に、耕作放棄地が至るところに出る可能性は大いに考えられるわけでございます。また、用排水路についても、ごみを捨てる機会が多くなる、そういったことで、水路の汚染につながってくるというふうに考えております。
 この事業は、そのような悩みを解消できる事業ではないかと考えておりますけれども、そういう中で、この活動組織の構成はどのように考えられるのか、お聞かせください。
 また、取り組んだ場合、活動計画とか補助金とかの交付要件はどのようになっているのか伺います。
◎農林水産部次長(那須哲夫君) お答えいたします。
 まず、活動組織の構成につきましては、各地区ごとに多少の違いはあろうかと思いますが、農業関係では農業者、土地改良区など、非農業者では消防団、自治会、NPO、PTA等で組織されるものと考えております。
 次に、活動計画や補助金の交付要件についてでございますが、活動計画において、基礎部分としては、道路、用排水路等の除草やしゅんせつの維持管理については100%実施すること、農地・水向上活動としては、水路の修繕、道路路肩の補修等の該当項目のうち5割以上を、農村環境向上活動としては、生物の生息状況の把握、景観形成のための施設への植栽、水田の持つ貯水機能向上活動、農業用水の反復利用などがございますが、その中のテーマを一つ以上実施することが要件となっております。
 このような活動を通じて、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促し、非農業者を含めた地域全体での活動により、将来にわたって農業、農村の基盤を支えるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 次の、水無川環境保全対策についてお願いします。
               (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の第2、水無川環境保全に対する考え方についての中で、お尋ねの1点目、日本製紙八代工場と興人八代工場に関する排水規制及び悪臭規制の仕組みと市の取り組み状況についてお答えいたします。
 両工場の排水に対する規制につきましては、熊本県が、全国一律に適用される基準にかえ、より厳しい基準となる上乗せ排水基準を設定しまして、水質汚濁の抑止を目指し、取り組んでいるところでございます。そこで、熊本県は、基準の遵守状況を確認するため、工場排水が水無川に流れ込むところで有機物質や有害物質などを定期的に調査し、基準を超えた場合には改善指導を行っております。
 一方、悪臭の規制につきましては、悪臭防止法で定めるアンモニア、硫化水素などの特定悪臭物質の濃度による基準が適用されておりまして、両工場の敷地境界線において悪臭物質の濃度を測定し、合否を判断する仕組みになっております。
 しかし、公共用水域である水無川は法規制の対象から外れることとなりますことから、工場排水がもたらす悪臭によって周辺住民の生活環境が著しく損なわれることがないよう、両工場に対して、排水に含まれる悪臭物質の除去対策を徹底するよう指導しているところでございます。
 なお、市におきましては、独自の取り組みとしまして、法に定める排水基準等では八代海の水環境の改善が不十分であるとの考えに基づき、より厳しい許容限度を設定した環境保全協定を締結しまして、汚濁物質の削減に取り組んでおります。
 以上、お答えといたします。(福嶋安徳君「次、お願いします」と呼ぶ)
○議長(山本幸廣君) 指名をしてください。建設部長でいいですか。
◆福嶋安徳君 農林水産部長お願いします。
               (農林水産部次長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 議員お尋ねの、水無川環境保全に対する考え方につきましての、農林水産関係の3項目についてお答えをいたします。
 まず、2級河川の水無川への工場排水の流入時期についてでございますが、まず、興人八代工場につきましては、興人の前身であります日曹人絹パルプ株式会社が昭和12年の工場開業時から、水無川へ排水されております。また、日本製紙八代工場につきましては、日本製紙の前身であります九州製紙株式会社が大正13年の工場開業時から、水無川へ排水をされております。
 次に、水無川周辺地区への交付金交付の時期及び交付金の見直しの際の基準と、悪臭がひどい地区に対しての配慮についてお答えをいたします。
 まず、交付金の交付時期につきましては、八代市・千丁町排水処理組合の前身である八代市八千把村土木衛生事務組合において、昭和27年度から交付されております。
 また、交付金の見直しは、これまで、昭和48年度、平成8年度及び平成12年度の3回見直しが行われております。
 昭和48年度の見直しについては資料がございませんので、平成8年度及び平成12年度の見直しの内容について御説明いたしますと、まず、平成8年度に検討、見直しが行われており、八代市・千丁町排水処理組合の議会で委員会を設置し、その結果として、工場専用排水暗渠化に伴いにおいが軽減した12団体については現状維持、また、13団体については物価上昇に伴い増額されているところでございます。また、平成12年度には同様に見直しが行われ、2団体の減となり、交付総額は減少しております。
 現在、交付金は、合併に伴い八代市・千丁町排水処理組合が解散しましたので、任意の協議会である水無川環境保全協議会を設立し、その事業の中で交付しているところでございます。
 続きまして、12枚扉の維持管理についてでございますが、合併までは、八代市・千丁町排水処理組合において維持管理を行っておりました。合併に伴い八代市・千丁町排水処理組合が解散しましたことから、合併後は、本施設については引き続き本市が維持管理しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 続いて、建設部長お願いします。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の、水無川河口における樋門設置計画についてお答えいたします。
 水無川は、熊本県管理の2級河川でございます。熊本県八代地域振興局土木部に、管内河川の高潮対策について聞きましたところ、平成11年9月の台風18号により、氷川、鏡川において甚大な被害を受けたため、災害復旧助成事業として、氷川については堤防のかさ上げ補強を、鏡川については河口部に防潮水門を設けられました。また、水無川につきましても、一部において堤防の高さが不足し、越流した箇所があったことから、堤防のかさ上げを実施されております。
 しかし、現在のところ、河川計画上支障がないことから、御質問にありましたような、河口部に樋門や水門を設置する計画は予定していないとのことであります。
 地元の皆様の御意見は市といたしましても真摯に受けとめ、県に対して伝えてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この水無川の流域住民にとっては、この排水と悪臭については生涯我慢を強いられてきておると感じております。また、あきらめもあるかもしれませんけれども、かといって、規制なしではなおさら社会的責任は逃れられないのではないかと考えております。合併して境界がなくなった今日では、環境保全についてはなお一層気持ちを引き締めて、環境対策には取り組んでほしいものでございます。
 そこで、答弁にありましたが、市が環境保全協定を工場と結んでいるとのことでございますけれども、どのような内容になっているのか、また、協定を工場側が守っているかどうかの判断はどのようにしているのか、市民環境部長にお伺いいたします。
 次に、12枚扉についてもあわせてお伺いいたします。
 12枚扉については、当時、田んぼの用水確保につくられたのか、八代海から海水が入ってくる関係で潮どめに設置されたのか、そういうのは定かではございませんけれども、現状では、扉の底部が水に洗われて、穴があいている状態があるときもございます。現在では修理されて修復していますけれども、いつこのような同じことが起こるかわかりません。また、上部も人が通れる状態ではありますけれども、注意して渡らないと危険な状態であるには間違いありません。しかし、近隣の方々は、この川を渡るときは、近道であるがゆえに利用される可能性というのもあるわけです。
 そのようなこともありますので、今後の12枚扉の必要性、管理については、もし崩壊した場合の対応についてはどのように考えておられるのか、引き続きお聞かせください。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 日本製紙八代工場及び興人八代工場との環境保全協定は、大気、水質、騒音、悪臭、廃棄物、排水量などについて定めておりますが、そのうち、法定基準などより厳しい許容限度を設けておりますのは、大気汚染と水質汚濁に係る項目でございます。特に、水質につきましては排水量の上限を設け、汚濁物質の総排出量を制限する方式といたしております。
 協定内容の履行状況を確認する方法としましては、月に1日、1日につき3回の頻度で水質調査を実施しまして、許容限度を遵守できていない場合は、その都度文書で改善を要請しております。
 また、両工場のほか、メルシャン、YKKとも環境保全協定を締結しておりますが、市環境審議会からさらなる改善を目指した内容とするよう答申を受けておりますので、本年3月末までの改定を目指して事務を進めているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 12枚扉の必要性及び12枚扉が崩壊した場合の対応につきましてお答えをいたします。
 12枚扉につきましては、いつ、だれが、何のために建設したのか記録もなく不明でございます。
 現在、施設については、議員御承知のようにかなり老朽化しておりますが、ある程度の防潮機能は果たしていることが考えられます。
 今後、施設が崩壊した場合は、地域住民や関係者の意見等をお聞きし、河川管理者であります県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
◆福嶋安徳君 昔からのあることで、なかなか不思議な面があるこの川でもございます。工場排水が流入している、そういう中に12枚扉が建設されていますけれども、その記録が残っていないということで、何か不思議な気もいたします。千丁町のほうからのときも大分お伺いしたわけでございますけれども、それについては記録がないので何とも言えないというような報告で受けております。
 県の河川でもありますし、そういうことで、今後八代市が管理をしていかれるということで、まずは安心をしていますけれども、そういうことで、いろいろ難しい面もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 終わりに、この日本社会、全世界の中で、この環境問題というのは重要な課題として取り上げられていることでございます。そういうことで、十分この環境整備には心を配っていただたいて、今後なお一層の環境整備に努めていかれますことを申し添えまして、一般質問を終わりにさせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山本幸廣君)  御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明8日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時28分 延会)