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熊本県 八代市

平成19年 3月定例会−03月06日-03号




平成19年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第2日)
        (1)増 田 一 喜 君…………………………………………………6
        (2)幸 村 香代子 君………………………………………………13
        (3)田 中   茂 君………………………………………………26
        (4)飛 石 順 子 君………………………………………………35
        ─────────────────────────────────
            平成19年3月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成19年3月6日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                          平成19年3月6日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成19年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成19年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成19年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成19年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成19年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成19年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成19年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成19年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成19年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成19年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第25 議案第25号・市道路線の認定について(質疑)
 第26 議案第26号・区域外路線の認定に伴う承諾について(質疑)
 第27 議案第27号・町区域の変更について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第32 議案第32号・氷川町及び八代市中学校組合規約の一部変更について(質疑)
 第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代都市計画事業八千把地区土地区画整理事業基金条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市体育施設条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市スポーツ振興審議会設置条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市における県水産事業分担金徴収条例の制定について(質疑)
 第50 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)増田一喜君  (2)幸村香代子君
              (3)田中 茂君  (4)飛石順子君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員        佐藤美惠子君
    副市長       片岡楯夫君        委員        右田紀雄君
    副市長       佐藤克英君         教育長       増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君         教育次長     高浪智之君
     秘書課長     北岡 博君          首席教育審議員兼生涯学習課長事務取扱
                                    林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員        宮川英男君
                        (6) 公平委員会
    商工観光部長   山中健二君        委員        櫻井 勝君
     農林水産部次長  那須哲夫君      (7) 監査委員
    建設部長     高木 繁君        委員        福嶋達期君
 (2) 収入役
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○副議長(清水弘君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○副議長(清水弘君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 増田一喜君。(拍手する者、「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (増田一喜君 登壇)
◆増田一喜君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の増田でございます。
 先般、植柳小学校におきましては、体育館が全焼するという事故が発生いたしております。本当に悲しいことでございます。卒業式あるいは入学式を控えましての体育館焼失ということは、本当に痛ましいことだと思っております。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、執行部におかれましては、そのことに関して即対応していただけるお話がありましたので、心強く思っております。
 さて、議会が始まりますと、行政執行部初め本庁並びに支所の職員の方々は、日常の業務に加えて議会答弁の準備等のため非常に忙しくなり、徹夜されることもしばしばではないかと思います。しかしながら、そのような中でも職員の皆さんは、議会対応に忙しいからといって市民へのサービスがおろそかになってはいけないと、毎日頑張っておられますことに敬服いたします。
 そのような役所の状況を見ますと、本来なら34名の議員全員が一般質問できますが、我々も、市民サービスの低下を防ぐために何らかの方策を考えなければならないと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これは、議員34名で考えることだと思っております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)現在は、我々は自民党会派の中だけで質問人員の調整をしておりますが、そういう中で、本議会の2日目、1番目の一般質問に登壇できますことを光栄に思います。
 私は、平成15年4月、旧八代市の最後の市議会議員選挙に、皆様のおかげをもちまして初当選させていただきました。まことに感謝いたしております。旧八代市の最後の議会は2年4カ月ほどでしたが、振り返ってみますと、率直に言って拍子抜けした思いしか記憶にはありません。
 私は初当選でしたので、議会に対して不安もありましたが、やはり期待もしておりました。市民の皆様のために何ができるかということでございます。行政のトップである市長は、事業内容の是非を慎重になおかつ的確に判断し職員に指示しないと、市政はもちろん市民も混乱してしまいます。
 そういう意味で、一番印象に残ったのが、日奈久へのJRA誘致の件でございました。私が議員になりましたときには、その件はなかなか話が進んでおらず、既に七、八年経過した状況でありました。当時の議会で数人の議員の方から誘致を断念するような要望がある中、旧八代市長は、JRA誘致を推進するとはっきりと答弁されておりました。しかしながら、2年4カ月かけても何ら進展がなかったというふうに記憶しております。
 後ほど聞いたことでしたが、旧八代市長は推進すると答弁しながらも、推進説得に向け積極的な行動はとらず、むしろ消極であったというようなお話を伺いました。こういうことから、私自身拍子抜けした印象が残ったわけでございます。
 ところが、旧郡市合併により現八代市長に坂田市長が就任されましたが、就任直後に起きた泉町の台風災害に対する対応、また、10年かかっても説得できなかったJRA誘致について、1年余りで全町内の同意取得と、その対応の早さには大変感服いたしております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そういうことから、今後の八代市のリーダーとして大いに期待するところでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
  それでは、八代市の活性化に不可欠な一つとして日奈久地域の活性化だと思っている一人として、今回質問通告しております日奈久地域の活性化への取り組みについてお聞きいたします。
 日奈久地域の活性化に向けた取り組みといたしましては、有識者や日奈久の団体などで構成された日奈久地域活性化検討委員会におきまして、昨年5月、日奈久まちづくり羅針盤が策定されております。この報告書によりますと、日奈久地域につきましては、宿泊客が、昭和45年の約30万人から平成16年の約2万8000人、校区人口が、昭和45年の約6700人から平成16年の約3800人と、大幅に減少しております。平成17年の状況を確認したところ、特に宿泊客数が約2万2000人と減少傾向を示しており、日奈久地域のかつてのにぎわいを知る者としては寂しい限りでございます。
 この湯の町日奈久がかつてのにぎわいを取り戻すための一つの手段といたしまして、多くの人が日奈久に集まってくるような施設が必要と考えております。
 これまで日奈久埋立地への誘致企業として議論されてきたJRAのウインズ計画がございますが、平成17年5月にオープンしました山口市のウインズ小郡を、レースが開催されている日曜日に視察してまいりました。
 オープンからの1年間で、来場者数としましては約37万人、発売金額としましては約38億円とお聞きしております。年間104日開催されますので、1日平均では約3500人の来場者ということでございます。
 施設の状況としましては、国道9号からの交差点や駐車場ごとに交通整理員が数名配備され、スムーズな交通処理とあわせて、清掃員による清掃作業もされており、施設周辺の交通対策やごみ対策もなされておりました。施設内においては、館内入り口ごとに警備員が配備され、館内には多くの警備員や清掃員の配備により、未成年対策やごみ対策も講じられておりました。
 また、建物に隣接して広大な緑地スペースがあり、その中にはターザンロープや滑り台などの各種遊具があり、家族連れでにぎわっておりました。
 このウインズ小郡の視察を終え、日奈久地域活性化に向けた集客施設となる最優先の誘致企業が、日奈久埋立地に計画されているJRAのウインズであると確信したところであります。
 ウインズの設置承認基準の一つとお聞きしております日奈久全15町内の同意取得されたことについては、12月議会で報告いただいておりますが、その後のJRAとの協議状況については新聞報道などのみで、市民からのさまざま声が聞こえております。日奈久地域のみならず八代市全体の活性化に向け、ぜひともJRA・ウインズ誘致に頑張っていただきたいと考えております。
 また、日奈久温泉が1409年に発見されておりますので、2009年が600年の節目を迎える時期でございます。そのためにも、JRAのウインズ誘致とあわせて、日奈久まちづくり羅針盤の提案事業が一つでも多く実現できるよう、日奈久地域の活性化に向けたまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
 しかしながら、日奈久地域のまちづくりには、日奈久地域の皆様が、自分たちの町の将来のあるべき姿を議論された上でお互いに協力し、自分たちでできることを率先して実践されていく日奈久の皆様のやる気、元気こそが、日奈久地域の活性化に結びつくものと考えております。
 昨年は、温泉街の憩いの場として空き店舗を活用したおよりまっせ処なかはらのオープンや、湯の里日奈久振興会による温泉神社への3000本の竹灯籠の実施など、日奈久の皆様による日奈久地域の活性化に向けた取り組みも動き始めております。したがいまして、行政も、日奈久温泉開湯600年を目標に、これまで以上に、日奈久地域の活性化に向けた事業の取り組みや、日奈久の皆様のまちづくりに連携、協力をお願いいたしたいところでございます。
 そこで、質問通告に合わせまして3点お伺いいたします。
 まず、1点目としまして、平成19年度当初予算案ではJRA関連の予算が計上してございませんので、JRAとは協議段階とは思われますが、全町内同意取得後のJRAとの協議状況についてお聞かせください。
 次に、2点目として、JRAを含む日奈久地域のまちづくりを、行政と日奈久の皆様が連携し、日奈久地域活性化の実現に向けどのように取り組まれているか、お聞かせください。
 私も何度か日奈久温泉に入りましたが、確かに泉質は肌に優しく、温泉にゆったりと体を沈めますと、ほっとして心がいやされる気がいたしました。これは私だけではなく、日奈久温泉に入った経験のある方は、ほとんどそのように思われたのではないでしょうか。
 日奈久温泉は単なるほかの温泉と同じではなく、昔、六郎左衛門という孝行息子がおりまして、親の刀傷を治すために神に祈ったところ発見されたという言い伝えを持つ、歴史的な古いお湯で、温泉でございます。
 このように、泉質もよく、歴史的にも由緒ある温泉を備えた温泉センターであるにもかかわらず、今日の入湯者の減少を見ると、非常に心が痛みます。その理由にはいろいろあることとは思いますが、何よりも施設の老朽化、それと設備がお客様のニーズに合わなくなったことが原因ではないかと私は考えております。
 本議会、坂田市長の提案理由説明の中にもありましたが、2年後には日奈久温泉は開湯600年を迎えます。熊本市では非常に盛り上がりを見せております熊本城築城400年事業を見習うわけではありませんが、この開湯600年の節目を契機に、衰退傾向にあるこの日奈久温泉の活性化を図るため、坂田市長が言われたように、何よりも優先して、観光拠点施設としての日奈久温泉センターを建てかえる必要があろうかと思います。
 最後に、3点目として、2年後に開湯600年を迎える日奈久温泉活性化のための事業について、坂田市長の提案理由説明の中にありました、日奈久温泉センターの建てかえにおける建物の外観や設備内容等を含め、現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねします。
 また、センター建てかえが実施された場合、現在働いておられる日奈久温泉協会の職員の方々の処遇はどうされるのか、あわせてお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問につきましては質問席から行います。執行部におかれましては、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  議員御質問の、日奈久地域の活性化への取り組みについての1点目、全町内同意後のJRAとの協議状況についてお答えをいたします。
 日奈久地域におきましては、議員御発言のとおり、宿泊客や校区人口が大幅に減少いたしておりまして、日奈久地域の活性化による宿泊客と校区人口の回復が喫緊の課題でございます。
 本市といたしましても、このような状況を踏まえ、日奈久地域活性化の起爆剤として、日奈久埋立地へJRAのウインズ誘致を、誘致者でございます日奈久企業誘致期成会とともに、地元町内に対し、日奈久地域のまちづくりやウインズ誘致に伴う効果、課題及びその解決策の説明を粘り強く申し上げ、昨年10月15日に、日奈久全15町内の同意が得られるに至ったところでございます。
 同意取得後のJRAとの協議状況につきましては、昨年11月に、日奈久企業誘致期成会とともに、日奈久全15町内の同意取得をJRAに報告し、速やかに進出へ向けての作業を進めていただくよう要望をいたしているところでございます。
 その後、昨年の12月議会閉会後にJRAを訪問した際、ウインズ小郡並みの規模で協議を進めた上で、進出の可否を最終決定するとの見解が示されたところでございます。
 これを受けまして、本市といたしましては、関係各課で立ち上げましたウインズ日奈久検討作業部会におきまして、埋立地の造成や道路などのインフラ整備についての検討とあわせまして、関係機関との調整を進めているところでございます。
 また、JRAは、本年2月に、日奈久埋立地やアクセス道路などの現地視察に来られており、その際に、埋立地全体の土地利用やインフラ整備を確認した上で採算性及び適正な規模を検討し、進出の最終結論を示されることを再度お伺いいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後はお互いに協議事項を整理しました上でJRAとの協議を積極的に進め、ウインズ小郡のようなにぎわいのある施設が早期に誘致できますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 なお、JRA関連の予算につきましては、JRAの進出が決まり次第、機を逸せずに適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目、JRAを含む日奈久地域のまちづくりについて、あわせてお答えをいたします。
 日奈久地域のまちづくりといたしましては、日奈久地域活性化検討委員会におきまして日奈久まちづくり羅針盤が策定されましたので、このまちづくり羅針盤を基本として、日奈久地域の活性化に向けたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 まず、活性化に向けたまちづくりへの体制づくりといたしましては、地元住民と地元各団体が日奈久の将来ビジョンなどについて意見交換ができる場として、日奈久校区総合社会教育推進協議会の構成団体を中心に、日奈久まちづくり協議会が設立されたところでございます。この日奈久まちづくり協議会におきまして、日奈久まちづくり羅針盤に提案されております各種活性化事業の中から、ハード事業ではJA倉庫の活用、ソフト事業ではあいさつ運動やクリーン作戦などのおもてなし運動を、優先的に行政と連携しながら実現化に向け検討が進められているところでございます。
 今後は、日奈久まちづくり協議会と連携しながら、日奈久地区都市再生整備計画の平成19年度策定に向け取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆増田一喜君 JRAの誘致、これはもう本当に、10年前ぐらいから日奈久の方々が一生懸命頑張っておられるところでございます。ようやくここに来て、その実現が目に見えてきてるという状況でございますので、本当に、執行部の方々には一生懸命頑張って実現していただきたいと思います。
 規模については、やはり10年という年月が経過しております。世の中の景気も余りよくありません。そういうことで、最初に話が出たときからは規模は縮小されるだろうと私も予想しております。また、小郡を見てきましたけれども、あれよりもJRAとしては小さな規模にというような気持ちも持っておられるんではなかろうかなと、私自身は考えております。それは、やはりこれだけ年月が経過した、あるいは景気が低迷してるという中でいたし方ないのかなというふうには思っておりますけれども、それでもやはり、日奈久の皆さんがそれだけやっぱり一生懸命頑張っておられます。何とかそれは実現してあげてほしいと私自身は思っております。
 交通アクセスとか、壇上でのあれでお話ししましたけれども、交通アクセスは、確かに見てみますと、入場する、それからレースが終わって帰られる、そのいっときはされるでしょうけれども、さほど皆さんが心配するような状況ではございませんでした。
 また、日曜日ですね、日曜日に行きました。子供さんたちも遊びに来ておられましたけれども、平日、その、平日というかレースがないときには開放するというふうなお話でした。それも予約みたいなものですね、常時開放じゃなくて、申し込みがあれば開放いたしますというふうなことで、レースがないときには、申し込みがない限りはだれも寄らないということですね。だけども、申し込みがあれば、どうぞお使いくださいということで開放してありますというお話もお聞きしております。
 また、青少年の件ではですね、そういう未成年者とか来てるのかなというふうに目を凝らしながら見ましたけれども、そういう人たちは館内には入っておりません。私も昔、もう少し若いころですね、競輪場とかに一、二度ちょっと見に行ったことはありますけれども、そういう雑然とした様子じゃなくて、皆さんテレビをしっかり見ながら静かにレースの観戦をされてるし、予想されておりました。まあ例えるのはちょっとあれか、合ってるかどうか知りませんけれども、何となく静かで、図書館の中で勉強されてるような、そういう雰囲気にもとれないことはありませんでした。とにかく、以前のそのそういう遊技場というんですか、そういう雰囲気は全く感じられない状況でございました。
 したがいまして、皆さんが心配されているようなことはなかろうかと思いますので、執行部におかれましては、本当にそれを実現できますように一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 増田議員御質問の3点目、日奈久温泉開湯600年に向けた事業の取り組みについてお答えいたします。
 2009年に開湯600年を迎える日奈久温泉の振興策につきましては、市長の提案理由説明にもありましたとおり、日奈久温泉再生のため、核施設となる日奈久温泉センターの建てかえに向けた庁内プロジェクトチームを立ち上げ、準備を進めているところでございますが、建物の設備等につきましてはこれからというところでございます。基本構想、基本設計等の作成に当たりましても、地元の意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、ソフト事業といたしましては、さきの答弁にもありましたが、日奈久まちづくり羅針盤の提案を踏まえ、日奈久まちづくり協議会のメンバーや八代高専の先生方を含めた官民学一体となって、現地踏査を含め検討を進めているところでございます。
 また、3月のスプリングフェスタ、7月の土用のうしの日に開催される丑の湯祭り、旧暦の8月15日の十五夜綱引き、九月は日奈久で山頭火などの既存のイベントには、冠イベントとして協力することといたしております。
 さらに、開湯600年は日奈久温泉への増客のまたとないチャンスととらえ、開湯600年を盛り上げるべく、民間組織の日奈久温泉開湯600年企画運営委員会が12月に立ち上がり、現在まで3回の会合を開き、協同での事業計画案づくりにも取り組んでおります。3月末には、開湯600年までの取り組みと、それ以降の誘客のための素案がまとまる見込みでございます。その内容といたしましては、3カ年計画で雰囲気を盛り上げていく計画の策定、単なる周年事業ではなく歴史をしっかり伝える、外への宣伝だけではなく受け入れ体制の強化を図る、関係団体・機関等との連携で広がりをつくるなどをポイントに置きまして、協議が進められているところでございます。
 行政といたしましても、地域と一体となって、開湯600年に向けての取り組みが実のあるものとなるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、議員お尋ねの、建てかえ時期における日奈久温泉振興協会の職員の処遇につきましては、管理運営に関する協定書に基づき協議をし、誠意を持って話し合いを進める所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 事業としてはいろいろと計画されているようでございます。
 私は、本市の財政状況が大変厳しい状況下にあることは十二分に承知はしております。しかしながら、八代市の活性化を図るためには積極的な仕掛けが必要と、そういうことも考えております。そういうふうなことから、日奈久温泉センターの建てかえ時期として、地元の方々の盛り上がりが聞こえてくる今が絶好の時期ではないかと思います。最小の予算で最大の効果を生み出す施設になるように、執行部の方々には一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 日奈久温泉が昔のにぎわいを呼び戻せる施設としての温泉センターに建てかえていただきますよう強く要望いたしまして、まだ時間は大変ありますけれども、私の一般質問を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 通告に従いまして、次の4項目について質問を行います。
 1項目めは、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなどの発生に対する危機管理体制についてです。
 鳥インフルエンザの発生状況は、アジアを中心に、2006年10月4日現在世界53カ国に及び、鳥から人への感染は253人で、そのうち死亡者数は148人、一昨日のテレビ放送では死亡者数167人ということでしたから、確実にその感染は広がっています。今後、人から人への感染と、世界的な流行のおそれがあると警鐘を鳴らしていました。
 日本でも、新しいところでは、隣の宮崎県清武町で、1月11日、国内5例目となる鳥インフルエンザが発生いたしました。その後、宮崎県日向市、岡山県高梁市、宮崎県新富町に発生し、ようやく3月1日に移動制限区域等規制の解除がされたところです。
 今後、八代で鳥インフルエンザが発生することが十分に考えられます。また、暮らしの中には、災害、事故、健康問題、情報漏えいなど、市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じるか、生じるおそれのある緊急事態に対応するための危機管理指針の必要性についてどのように考えられているか、お答えください。
 2点目は、指定管理者制度についてです。
 その1点目は、事業評価ですが、平成15年9月に指定管理者制度がスタートし、現在八代市では29施設に指定管理者制度が導入されています。19年度からは、公募で選定した施設が加わることになります。
 そこで、18年度から導入した施設について1年が経過しようとしているわけですが、指定に当たり、市と指定管理者が合意した事業計画、目標達成のための取り組みや計画の進捗状況、成果を検討、評価することが必要だと考えますが、対応をお答えください。
 また、19年度の委託料の考え方をお示しください。
 2点目は、利用料金制についてですが、利用料金制は、施設管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくすること、会計事務の効率化を図る、その観点から創設されており、特に、指定管理者制度の性格からも、施設使用料金については指定管理者の収入とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3項目めは、広域交流地域振興施設の建設についてです。
 新八代駅東側にその建設が予定されているわけですが、八代には類似する施設もあり、その課題もある中で、今の時期に新たな施設を建設する必要性とその財源をお尋ねいたします。
 4点目は、日奈久温泉センターの建てかえについてです。
 日奈久地域活性化を目的に、現施設を新たなシンボルとするため、日奈久温泉開湯600年祭に合わせて建てかえが予定されていますが、建てかえまでの費用とその財源をお尋ねいたします。
 以上を壇上からとし、再質問は質問席により行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の、鳥インフルエンザ等の発生に対する危機管理体制についてお答えをいたします。
 市では、市民生活の安全・安心の確保に関しましては、台風、地震、洪水等の自然災害の対応といたしまして、発生した災害規模または発生のおそれがある警戒の度合いにより、災害対策基本法に基づく地域防災計画により、災害対策本部等を設置し対応を行っております。
 また、今年度は、外国からの武力攻撃や大規模テロといった事態が起こってしまった場合に、住民の生命、身体及び財産を守るために迅速かつ的確に国民保護措置を行うことを目的に、国民保護法に基づく国民保護計画をこのほど策定をいたしまして、本定例会で御報告を申し上げたところでございます。
 しかし、近年、地方自治体では、庁舎や施設での事件、事故、個人情報の漏えいや感染症の発生など、多様化・複雑化した危機事態が数多く発生をいたしております。
 本市におきましても、こうした市民生活を脅かす危機事態の発生を未然に防止いたしますとともに、危機事態の発生時に迅速かつ的確に対応し被害を最小限に食いとめるため、危機管理体制の強化が求められるところでございまして、危機管理全般に共通する基本的事項を明確にするための危機管理指針の早期策定が必要と考えております。
 そのため、平成17年8月に課相当の組織として危機管理室を設置し、平成18年4月からは防災危機管理課として、国民保護計画の作成及びさまざまな危機事態に対応する総合的な危機管理体制の整備の検討もあわせて進めてまいりました。具体的な作業といたしましては、平成18年度下半期からは危機管理指針作成のため資料収集等の準備を始めており、平成19年度のできるだけ早い時期に策定できるよう作業を進めているところでございます。
 なお、危機管理指針を策定いたしました後は、この指針を踏まえて、想定されます危機事態についての個々の危機管理マニュアル等の策定または見直しを推進いたしますとともに、関係機関との連携を図りながら、各種の危機事態に対し的確に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 危機事態全般に共通する危機管理指針は19年度前半に作成するということでございましたけれども、それを待ってからでは遅過ぎるということもございます。特に、先ほど述べました鳥インフルエンザ、また新型インフルエンザということについては、いつ発生するかわからないということがございます。それについて、それぞれの担当のところから、発生したら、今発生したらどうなるのか、どんな対応が考えられているのかということについて、説明をお願いいたします。
        (農林水産部次長那須哲夫君 登壇、「頑張れ」と呼ぶ者あり)
◎農林水産部次長(那須哲夫君) 議員お尋ねの、鳥インフルエンザに対する対応についてでございますが、現在、本市における家禽類の飼育状況は、鏡町に4万羽飼育のブロイラー農家が1戸、3000羽飼育の採卵農家が1戸、東陽町に4万羽飼育のブロイラー農家が1戸、そのほかに100から500羽程度の飼育者が5戸という状況で、本市の養鶏は、県内のほかの地区に比べると飼育者は少ない状況にございます。
 鳥インフルエンザは、規模の大小を問わず、いつ、どこで発生するかわからない状況でございます。このようなことから、八代市家畜伝染病防疫対策要領を定め、発生した場合、即座に防疫活動ができるよう体制づくりを行ったところでございます。
 この要領におきましては、国内及び九州内で発生した場合をレベル1、県内で発生した場合をレベル2、市内及び近隣市町村で発生した場合をレベル3の3段階に分け、国、県等と連携を図りながら防疫活動を実施することといたしております。
 特に影響が心配されるレベル3では、市長を本部長とする家畜伝染病防疫対策本部を設置し、発生現場での防疫活動を実施するわけですが、その具体的内容としまして、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、住民説明会等による情報提供、住民からの死亡した鳥の情報や健康相談等を受けるための相談窓口の設置、また、立ち入り禁止措置や移動制限、さらに、処分や消毒実施の際の国・県へのサポートなど、早い段階で蔓延防止と正常化を図るために、これらの国・県が実施する防疫活動へ協力することといたしております。
 以上、お答えといたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、新型インフルエンザが発生した場合の危機管理体制についてお答えをいたします。
 まず、H5N1型鳥インフルエンザが新型インフルエンザへと変わり発生する状況は、6つの段階、いわゆるフェーズに分類されております。
 フェーズ1、フェーズ2は、まだ人への感染がない状態を言い、フェーズ3は、新型インフルエンザが鳥から人に感染している段階で、このフェーズ3の対応につきましては、熊本県において新型インフルエンザ対策行動計画が作成されており、それに基づき、特効薬と言われるタミフルの備蓄や健康調査、医療体制の整備等を進めているところでございます。
 しかしながら、人から人へ感染する新型ウイルスが確認はされたが、まだ感染した集団が小さく、感染力も弱いと考える段階、フェーズ4、そして、次の段階のフェーズ5の対応につきましては、県下各市町村の連携を含めた監視体制の強化や、感染症指定医療機関で入院、隔離などが必要となります。
 さらに、新型インフルエンザが大流行し、一般社会で急速に感染が拡大した段階、いわゆるフェーズ6を想定した机上訓練が昨年11月に県主催で実施され、これについては本市も参加をいたしております。この場合、患者の大量発生に伴いましてタミフルが不足したり、住民の外出禁止、医療機関の不足、在宅患者への支援など、フェーズ5までとは違ったさまざまな問題が想定され、警察、消防、医療機関、行政などのあらゆる関係機関が知恵を出し合っても対応困難ではないかという課題を整理をいたしたところでございます。
 その机上訓練の後、八代保健所管内の健康危機管理体制にある市郡医師会、医療機関、消防、警察、自治体等の関係機関が一堂に連絡会議を行いまして、連携の確認と意思疎通を図っているところでございます。また、この会議の結果を踏まえ、熊本県では、フェーズ3以上の新型インフルエンザ対策行動計画の作成をいたしているとのことでございます。
 現在、新型インフルエンザはまだ出現しておりませんが、出現した場合には感染が広範囲に及ぶことを踏まえまして、八代市としましては、市民へ情報提供活動を行うなど、熊本県健康危機管理体制の位置づけの中で対応をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今回の質問に当たりまして、いろいろ資料を取り寄せ、また各担当の課のところから説明をいただいたのですが、鳥インフルエンザについては、やはりもう大分、国内でも発生しているということもあって、非常にその対応については事細かに計画をされておりました。しかし、インフルエンザ──新型インフルエンザについては未知のものであるということがありますものですから、なかなかにどのような対応をしていいか、今後の課題であるというふうに思います。
 さっき御説明がありました、健康福祉部長のところから御説明をいただきました中に、八代保健所管内の健康危機管理体制にある関係機関が一堂に連絡会議を行ったというふうにありましたが、ここが中心的に今後なっていくのかなというふうな感想を持っています。
 いずれにしましても、全国的に多発した場合、国や県がどれだけ対応ができるかというのは非常に不明確であるというふうに思います。むしろ、八代市としてどうできるかということを準備する必要があると考えています。
 今回このお話をしていく中で、市だけの問題ではない、市だけでは対応できない、県の行動計画に沿ってということが随所に出てまいりました。私も、もとより国や県を無視して独自のものをというふうに申し上げているつもりはございませんが、市の持つ地域性や独自性、また条件などというのが必ずあります。それを把握しているのは、やはりその自治体だというふうに考えますので、国や県の動向を把握しながら、八代の実態に即し、なおかつ実効性のあるものを作成していただきたいというふうに思います。
 次をお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の、指定管理者制度についての1点目、平成18年度指定管理者制度導入施設に対する事業評価についてお答えをいたします。
 まず、本市では、指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条で事業報告に関する事項を含めた協定の締結を、第8条では事業報告の作成及び提出を、指定管理者に義務づけております。それを受けまして、毎月業務報告書を市に提出してもらい、事業計画に基づいた管理運営がなされているか、また利用状況はどうかなどを把握しており、必要な場合は調査、指示を行うことといたしております。また、年度終了後には1年間の事業報告書を提出してもらい、確認を行い、次年度以降の管理運営に反映させていくことといたしているところでございます。
 平成19年度の委託料につきましては、平成18年度の状況を点検し、市が負担すべき部分を精査いたしまして、指定管理者とも協議の上、予算措置をしているところでございます。
 次に、2点目の、施設利用料金に伴う考え方でございますが、利用料金制度につきましては、議員お説のとおり、第三セクター等がその長所を生かし、サービスを効果的に住民に提供できるよう、また、自主的な経営努力を発揮しやすく、自治体や管理受託者の会計事務の効率化を図る観点から、指定管理者制度導入前の平成3年4月に創設されました制度でございます。
 また、当時の自治省通達で、利用料金制度の採用につきましては、当該施設の性格、その有効な活用及び適正な運営、並びに委託に係る会計事務の効率化の観点から、総合的に判断すべきものであることとされております。
 そこで、平成18年度指定管理者制度導入施設につきましては、旧制度である管理委託制度から指定管理者制度への移行期としての位置づけもありましたので、各施設とも、利用料金制度については従前と同じ取り扱いをしたところでございます。
 なお、ハーモニーホールなど平成19年度指定管理者制度導入施設につきましては、指定管理者の自主的な経営努力の発揮、このような観点から利用料金制度を採用いたしており、今後も、施設の性格、管理運営の内容に応じて施設ごとに定めてまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 お尋ねしたような事業評価をどこが行うのかというふうにお尋ねしたときに、所管の課で行うというふうに聞いております。確かに、その施設のことを把握しているという点ではそうだというふうに思いますが、それでは課によってばらつきが生じてまいります。そうならないためには、実施手順や評価基準、様式など、統一したシステムをつくる必要があるというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 指定管理者の事業評価に関するシステムでございますが、現在は、個々の施設の管理運営内容がさまざまでありますために、先ほど述べましたとおり、協定書に基づき提出されました業務報告書、事業報告書を各所管課が確認を行い、必要に応じ調査、指示を行うことといたしております。
 一方、平成19年度からの導入施設につきましては、公募により指定管理者の選定を行った経緯もございますので、公募の際の選定条件、あるいは市民サービスを確保していくため、事業計画書の提案内容に沿った管理運営が行われているかどうか適切に評価していく必要があると、このように考えてるところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 この統一したシステム、評価基準とか、モニタリングというふうにも思ってるんですけれども、これの導入については、非常に自治体の体力も要る、煩雑であるということも含めてですね、取り組みたいけれどもどうしようかというふうな自治体が多いというふうに聞いております。しかし、公平に公正に判断をしていく、本当は第三者機関あたりがあればいいなというふうに思うんですが、そこまではまだ、私自身もそうした方がいいというふうには判断ができかねております。しかし、だれが見ても、本当に正当に評価がされているというふうなシステムはぜひ必要だというふうに考えますので、ぜひそのあたりについては今後検討をお願いしたいというふうに思います。
 先ほどお答えいただきました利用料金制についてお尋ねをしたいのですが、確かに施設の性格がございますから、収益性の高いものもあります。公共性の高いものもございます。また、福祉施設などの違いもありますから、一概にすべてに利用料金制が採用できるというふうには考えておりませんが、少なくとも収益性の高い施設については採用すべきであるというふうに考えます。
 そうした中でですね、1点、日奈久の温泉センターなんですが、19年度当初予算で約5000万の利用料金が市の歳入として計上されております。約6000万の委託料が歳出というふうにされておりますが、なぜこの日奈久温泉センターについて利用料金制を採用しなかったのかについて、説明をお願いいたします。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします。
 議員御質問の、日奈久温泉センターの利用料金制についてということで、なぜかということでございますが、日奈久温泉センターは旧日奈久財産区から引き継いだという経緯がございまして、指定管理者でございます日奈久温泉振興協会は、旧財産区職員らで構成をされている、法人格を有していない任意団体でございます。
 また、施設自体の老朽化に伴いまして、温泉施設の建てかえが検討されていることなどから、利用料金制は採用せず、市が歳入として直接受け入れております。
 なお、温泉施設の建てかえが行われた場合には、総合的に判断して、利用料金制を採用するかどうか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆幸村香代子君 その、なぜ採用されなかったのかというふうな一端の経緯については理解をいたしました。しかし、やはり利用料金制というのは、指定管理者制度の大きな柱であるというふうに考えております。今後、建てかえ後はということありまして、ちょっと、建てかえについてはまだ、後で項目に上げておりますので何とも申し上げられませんが、利用料金制の適正な導入ということについては考えていただきたいというふうに思います。
 今回の、いろいろこの指定管理者制度の質問をするに当たり、お話をしていく中で見えてきたものがございます。18年度の導入施設については、それまで管理委託していた外郭団体を非公募で指定管理者としたものがほとんどでございます。そのとき懸念したことがございます。名前だけが指定管理者に変わっただけになりはしないかということでした。すべてが現在そうであるとは申しませんが、気になるのは、市と団体の双方が、指定管理者制度を都合のいいように利用しているのではないかということです。
 あと2年後には基本公募とする方針であると聞いております。そのとき、民間と競争できるだけの経営力、事業力などを備えるというのが大きな課題となっていたはずです。市としてはそのための指導、サポートをしていくという答えを以前にいただいております。ぜひそのことについても心して、あと2年進めていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 3項目め、広域交流地域振興施設の建設についてお答えをいたします。
 旧八代市では、九州新幹線の部分開業に合わせ、新駅周辺のにぎわいの創出や拠点機能の向上を図ることを目的といたしまして、開業効果の活用策について検討を進めてまいりました。
 まず、民間事業者等を交えた新幹線やつしろ創り委員会を設置し、新幹線開業効果活用方策報告書を平成15年11月に策定いたしており、また、部分開業後は、熊本県とともに新幹線新駅振興会議報告書を平成17年3月に策定、さらに、九州新幹線全線開業を見据え、県が中心となり、地域の特色・特性を生かした地域戦略をまとめた新幹線くまもと創りプロジェクトを平成18年5月に策定をいたしております。
 一方、市町村合併に当たり新市建設計画を策定いたしており、それぞれ新駅周辺における地域振興の拠点づくりや、地域特産品の情報発信の必要性が提案されております。
 いずれの計画におきましても、新幹線開業効果を活用した地域産業の浮揚、地域活性化のため、新駅周辺の交流拠点機能の強化がうたわれているところでございます。
 このようなことから、市といたしましても、新駅周辺ににぎわいの創出や民間企業進出の誘導を目的とした、物産館等を核とする広域交流地域振興施設整備が必要と考えているところでございます。このように、これまで整備に向けての検討を進めてきており、平成19年度当初予算に本施設整備費の計上を行い、事業実施を予定しておりましたが、今回、国における市町村合併推進体制整備費補助金が財源として確保されましたため、平成18年度3月補正予算としてお願いを申し上げているものでございます。
 市といたしましては、平成23年春には九州新幹線全線開業が予定されておりますことから、本市浮揚の大きな契機ととらえ、この機を逃さず、積極的に施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。新駅周辺に交流拠点として本施設を整備し、将来にわたり良好な土地利用や民間開発を誘導していくことが、本市活性化につながるものであると考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 財源についてお尋ねをいたします。
 今回の財源は合併補助金ということで、これは、合併した市町村に新市建設計画の10年間交付されるもので、八代市の場合、総枠7億5000万であると聞いております。そして、18年度は7500万を計上していたが、今回急遽3億1000万の前倒しがあり、それを3月で補正されたということですが、それでは、その3億1000万に充てられる事業について、どのような基準で選定をされたのかの説明をお願いいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 補助金の事業選定基準等についてお答えをいたします。
 まず、市町村合併推進体制整備費補助金の制度は、当初、市町村合併支援プランに基づき、平成17年3月31日までに合併した市町村に対し、合併関係市町村の人口に応じて、合併年度から3カ年内で交付される補助金でございました。その後、旧合併特例法に基づく経過措置団体に対しても同様に合併市町村補助金の交付が受けられるよう、全国市長会などを通じて国へ要望を行ったことから、平成18年3月31日までに合併した市町村に対し、新市建設計画の期間内に予算の範囲内で交付されることとなったところでございます。
 そこで、本市の新市建設計画における財政計画では、合併から3カ年において、総額7億5000万円を算入した計画となっていたところでございます。
 しかし、現実の予算編成では、国の予算配分の見通しが立っていなかったため、平成18年度の当初予算では7500万を歳入として計上をしていたところでございます。ところが、国の補正予算が成立をし、今回前倒しで申請を行うよう、県を通じて国から提示があったところでございます。なお、補助事業の円滑な執行を確保するため、今回に限り、平成19年度にまたがって事業を執行することが可能となっているところでございます。
 そこで、今回補正予算に計上いたしました事業の選定基準でございますが、国の要綱では、新市建設計画に位置づけがあり、合併に伴い必要となる事業であることとなっております。その上で、緊急性が高く、平成19年度に予定している事業の中から選定を行ったところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 そもそも19年度に予定されていた事業ということでありますが、そうであれば、もう少し早い時期に議会に対して説明があってもよかったのではないかというふうに思います。唐突感が否めないのは仕方のないことだというふうに思います。
 それから、再度になるのですが、この広域交流地域振興施設が、合併に伴って必要と思われる事業、また緊急性が高い事業という判断があったということですが、その点について、もう少し御説明いただけないでしょうか。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 合併に資するものというふうに申し上げましたが、市町村合併推進体制整備費補助金要綱によりますと、市町村の合併に伴いその必要性が生じた事業ということで、6つの項目が掲げてございます。
 御紹介申し上げますと、まず1点目に、合併市町村において統一的に業務を遂行する上で必要となり、かつ、合併市町村の行政運営の合理化または効率化に資する事業、2点目は、住民への行政サービスの水準の確保、強化に関する事業、3点目、公共施設相互間の連携の強化に関する事業、4点目が、合併市町村の区域内における人的・物的交流の促進を図るために必要な事業、5点目、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために必要な事業、最後に、その他総務大臣が必要と認める事業、以上が掲げられておりまして、これに基づき本施設も補助金の申請を行いまして、合併に資するものとして内示をいただいたところでございます。
 以上です。
 それから、緊急性がございましたが、緊急性につきましては、平成23年春予定の九州新幹線全線開業を本市浮揚の大きな契機ととらえておりますことから、新八代駅が通過駅とならないよう民間開発を誘導し、新駅周辺のにぎわいの創出、これを急がなければならないと、このように考えているところでございます。
◆幸村香代子君 合併に資するものというふうな点につきまして6点御説明いただいたわけですが、どうしても、そういったふうな役割を担うためにこの建設が必要であるというふうに思えないというのが正直なところでございます。
 現在、八代市には、既存の類似する物産館や道の駅がありますし、現在その公の施設の方向性としては、指定管理者制度、統廃合、民間譲渡、直営などを模索している中で、100%市の負担でこの事業を進めることは整合性がとれないというふうに考えます。
 駅から250メートル離れているという問題もあり、費用対効果、ランニングコストの問題なども含めて一たん計画を白紙に戻し、PFIや民間力の活用などを含めて改めて再検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本施設を整備いたしますことは、新駅周辺のにぎわいの創出や民間企業進出の誘導、ひいては本市全体の活性化に大きく資する施策としてぜひ必要な施設でございますので、本議会に予算案として提出をさせていただいたところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 平行線で終わるというふうに思いますが、最後に、そのことについてはまとめて意見は述べさせていただきたいというふうに思います。
 次、お願いをいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の4項目め、日奈久温泉センターの建てかえについてでございますが、御案内のとおり、日奈久温泉センターにつきましては、建築後40年を経過し、老朽化が進み、年々利用者の減少が見られるところでございます。昨年取りまとめられました日奈久まちづくり羅針盤にもありますように、現施設を建てかえ、新たな日奈久地域観光のシンボル、核施設とすることは、日奈久温泉の再生の起爆剤として、地元のみならず、多くの方々から非常に期待をされているところでございます。
 そこで、議員お尋ねの、日奈久温泉センターの建てかえにかかる改築までの費用と財源についてお答えをいたします。
 改築までの費用といたしましては、主に、新しい温泉施設の設計費、本体建設費及び現在の施設の解体費がございます。設計費につきましては、平成19年度事業で当初予算案に計上をさせていただいているところでございます。本体建設費につきましては、平成19年度で実施をいたします設計委託の中で施設の規模、仕様が決定することに伴い、その内容に応じて積算することとなります。したがって、設計完了後、平成20年度事業として予算を計上する予定でございますので、議会においても御審議いただくこととなります。また、解体費につきましても同様に、費用を積算の上、平成19年度中の補正予算での対応を予定いたしているところでございます。
 次に、その財源でございますが、設計費につきましては、県の市町村合併特別交付金、解体費及び本体建設費につきましては、極力一般財源の持ち出しが少なくなるよう、財政上有利な制度の検討をいたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 日奈久地域のもう一つ、温泉センターの老朽化の問題と、あと駐車場の問題があります。行きたいけれど駐車場がない、とめにくいなどの声をよく聞くわけですけれども、そこで、この温泉センターの場所を駐車場として活用し、温泉の利用者については旅館の利用を進め、地元利用者と観光客との利用金額の差で対応すること、何かそのようなことも考えられるのではないかというふうに思うのですが、温泉センターを建てかえないで、あそこを駐車場とした場合のかかる費用についてお尋ねいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) お尋ねの、駐車場の確保についてでございますが、このたびの計画におきましては、現敷地での温泉センターの改築につきまして御提案申し上げてるところでございまして、解体後の跡地を日奈久温泉街の共用駐車場とすることは考えておりません。
 なお、新しい温泉施設に必要な駐車場につきましては、基本設計の中で必要面積を算定し確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆幸村香代子君 建てかえありきということで検討されておりますので、申し上げた、申し上げましたような駐車場ということについては考えていない。非常に残念だというふうに思うのは、日奈久地域のいろんな課題を考えたときに、多角的な視点でいろんなバージョンを考えてもいいんじゃないかというふうに思ってたものですから、やはりそのあたりについても考えていただきたかったなというふうに思います。
 建てかえについてなんですけれども、先ほどの物産館のことでも述べたのですが、民間の活用、民間力の活用ということを念頭に入れ、そのことによって市の負担を最小限に抑え、効果を上げるというふうな方策を取り入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 民間活力につきましてお答えを申し上げます。
 公共事業における民間活力の活用手法につきましては、事業全体のうち民間に任せる部分の占める割合、程度の大小によりまして、PFI、公設民営、運営の部分委託などがございまして、国や自治体により、その事業の性格や内容に合った事業手法がそれぞれの事業ごとに導入されている事例が見られるところでございます。
 このたびの温泉センター改築事業におきましても、民間活力の活用手法を検討し、公設民営、つまり施設完成後の管理運営について指定管理者制度を導入することを検討いたしておりまして、民間活力を活用した効率的な公共サービスの提供の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
◆幸村香代子君 お尋ねをした件での御回答ではなくて、今、指定管理者制度ということについては、建てかえた後の施設の管理運営についてそうであるというふうに──ことだと思います。
 私が質問いたしましたのは、建てかえ、また計画そのものについて取り入れるべきでは、民間のノウハウを取り入れるべきではないかというふうに申し上げておりますので、その点について回答をお願いいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御承知のとおり、PFI事業は、設計、建設、維持管理、運営といった業務を一括で発注することで、建設につきましてもコストの縮減が期待されるものでございます。事業費を、しかしながら事業費を行政が負担することは変わりがないものでございます。また、デメリットといたしましては、民間に幅広い業務を任せることとなるため、場合によりましてはサービスの質の低下を招く危険性があるということ、また、企業選定に当たり、PFI導入可能性調査の実施、実施方策の策定・特定事業の選定、またPFI事業を実施する事業者の選定など、事前の手続に要する業務が飛躍的にふえ、膨大な時間を必要とすることが挙げられます。
 今回の改築事業に当たりましては、平成21年に開湯600年を迎え、それを機に日奈久温泉の再生につなげるという考えから早急な事業化が必要であること、事業内容も既に経験のある事業であることなどから総合的に判断し、公設民営という今回の方式をとることといたしたものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 先ほどの物産館の件もそうなんですけれども、民間活力、民間企業の活力、民間のノウハウ、またPFIといったことについてのそもそもの検討が、市全体としておくれているんじゃないかというふうに思います。今、いろいろとできない理由をお述べになりましたけれども、そもそも、そういったふうな検討をされたというふうな経過が見えません。そういった中では、市全体としてですね、本当に一方ではそういったところを進めていくんだというふうに申されているわけですから、そのあたりの検討を早急に仕上げていく必要があるというふうに思います。
 今後、日奈久の温泉センターについては、建てかえの規模といったところが検討されていくわけですが、日奈久の地域活性化は、日奈久地域全体というふうな枠組みがあるというふうに思います。その総合的な枠組みを早急に検討していただいて、その中で適正な建設規模などを精査いただきたいというふうに思います。
 物産館の建設が新聞報道でございましたけれども、その後、新しい箱物の建設に期待を寄せる声よりは、大丈夫だろうか、そんなのは必要なかよというふうな不安の声の方が私のところには寄せられました。
 夕張市の財政破綻のツケはすべて住民負担となるという現実は、同じようなことが八代市でも起こり得るのではないかという危機感につながっております。豊かさの実感や安心感は人それぞれでさまざまではございますが、厳しい時代だからこそ、派手な施策よりは、市民の身近な暮らしに密着した課題の解決こそが重要であり、それが行政の役割であると考えます。そして、八代市の財政規模の身の丈に合った健全な財政運営を図ることが何よりも優先されるべきで、それこそが市民の安心につながると考えます。
 以上を申し添えまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩といたします。
                (午前11時26分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も引き続き一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係の皆様に、感謝申し上げます。
 3月に入りまして春の陽気でございましたが、ここ二、三日は冬に逆戻りした感がございます。昨年12月からのこの冬は、記録的な暖冬でございました。一般生活者の中には暖冬を歓迎される方もありましたが、本市の基幹産業と言われます農業におきましては、作物が大きな打撃を受けました。栽培コストに合わない品種が多く、今後の生活が心配されております。
 暖冬は人々の生活にも大きく影響し、1月から花粉が飛び始めた地域もあり、花粉症に悩まされる人が多くなり、それも長期化が予想されております。自然界におきましても変化が大きく、1月下旬にヒバリの初鳴きがあった地区があり、2月には蛍が観察されたところもあり、大きな季節変化となっております。
 私たちの生活が近代化するに際し、大量の石油類や石炭という化石燃料に頼ってきましたが、そのツケとして、地球温暖化による被害は遠い将来の話ではなく、現代の人類が直面する切実な問題と言われております。より環境問題に取り組む必要があると思われます。
 それでは、質問の本題に入らせていただきます。
 まず、大きな1項目め、行財政改革についてでございます。
 ことし2月に、2007年版九州経済白書「人口減少時代の到来と地域経済」が発表されました。少子高齢化現象は加速を増し、25年後の2030年には、05年比人口は15%減と試算され、都市部でも福岡以外はマイナスとなっています。熊本市及び周辺部を含めた熊本都市圏でも5.4%減と見込まれています。私たちが住む八代広域市町村では、現在の15万人が10万8000人と、約3割近くの27.9%減となり、県内広域市町村圏では、天草、人吉・球磨に続き大幅な人口減が見込まれております。私たちが八代地域市町村合併を討議し始めた三、四年前からすると、当時の想像以上に少子高齢化は進んでおります。
 昨年夏、北海道夕張市の財政破綻発覚の後、自治体の行財政改革に市民の関心は高まっています。
 2月22日から県議会が開催中でございます。07年度一般会計は7319億円と、7年ぶり増と提案されています。ただ、総額から公債費を除いた政策経費の一般歳出は微増にとどまり、借金返済に充てる公債費の増大が予算を膨らませています。県は、今後5年間の収支見通しの中で、財政再建団体転落の危機に迫ることを考慮し、07年度に230項目にわたる行財政改革実施計画に取り組むと表明をしております。県の行財政改革の取り組みによっては、本市にも、人、金の増大を初め、影響が懸念されるところでございます。
 本市においては、合併後1年半となり、昨年11月公表の市行財政改革大綱を初め、行財政改革の取り組みが進められております。特に、市行財政改革大綱が目指すものとして、1、市町村合併効果の実現、2、市民の視点に立った行政経営の実施、3、財政基盤の強化、4、職員の意識改革による組織の体質改善、5、市民協働によるまちづくりの推進の5点がまとめられております。いずれも重要な事項でございますが、早目に取り組めるものと計画を伴うものがあると思われますが、より市民にわかりやすい広報をお願いするものでございます。
 そこで、次の2点につき質問をさせていただきます。
 まず、1点目、合併から現状までの行財政改革の取り組みについて、企画振興部長にお願いいたします。
 2点目、市長は提案理由説明の中で、行財政改革について説明されております。今後の行財政改革方針も含めてお願いいたします。
 大きな2項目め、放課後子どもプランについてでございます。
 昨年来、全国各地におきまして児童の下校時の痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となりました。その後、全国的に登下校時に児童を守る運動が強化され、事件の発生はなくなりました。今後も、油断なく緊張感を持って、児童を守る運動を展開していく必要があると思われます。
 放課後の児童を守る事業として、放課後児童健全育成事業、略称放課後児童クラブがあります。本市でも22クラブが運営され、新年度から2クラブが開園されると提案されております。本育成事業は福祉部局の担当でありますが、昨年文部科学省は、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携のもとに、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体化あるいは提携して実施する放課後子どもプラン──これは仮称でございますが──を創設すると発表いたしました。その後、県段階でも具体的な取り組みが行われておりまして、本市としても検討が行われていると聞いております。
 そこで、次の点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目、放課後児童健全育成事業の創設から現状までどういう運営がなされているのか、健康福祉部長にお願いいたします。
 2点目、放課後子ども教室推進事業の内容と今後の進め方について。
 3点目、両事業の提携についてどのように考えておられるか。
 2点目、3点目につきましては、教育長にお願いいたします。
 大きな3項目め、次世代育成支援対策事業についてでございます。
 国内で少子化が進行する中、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育てられる社会の形成に資することを目的として、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この推進法に基づき、各行政機関として、特定事業主行動計画が作成されることになりました。国から出ています行動計画策定指針では、作成に当たり、職員の意見反映のための措置、広報紙、ホームページによる計画の公表、そして計画の実施状況の点検が示されております。それは、策定の基本的な視点として、職員一人一人の意識はもちろんのこと、関係機関全体、職場全体で取り組む必要があると言われています。
 そこで、次の2点につき質問いたします。
 1点目、特定事業主行動計画について。本計画の策定、実行に職員の意見の反映をどのように把握されたか、計画の公表、実施状況の点検と、その公表を今後どのように具体的に進めていかれるつもりか、お尋ねをいたします。
 2点目、行動計画の具体的な方策として、子育て中の職員の勤務環境に関するものなどが示されております。新市特定事業主行動計画はまだ公表されておりませんが、旧市の特定事業主行動計画をベースにして、具体的な方策の遵守、取得状況はどのように把握しておられますか、総務部長にお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問はこの程度にし、再質問は発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (企画管理部長小笠原亨君 登壇)
◎企画管理部長(小笠原亨君) 議員御質問の、行財政改革についての1点目、合併から現状までについてお答えをいたします。
 まず、行財政改革大綱及びその実施計画の策定状況について申し上げますと、平成17年10月に行財政改革推進本部を設置をし、平成18年3月には行財政集中改革プランを、また11月には行財政改革大綱を策定し、現在、行財政改革の実施計画を取りまとめているところでございます。
 御質問の、これまでの行財政改革につきましては、合併協議で確認されました事項、並びに予算編成及び集中改革プラン等に基づき取り組んできておりますが、これまでの主な取り組みといたしましては、人件費縮減のため、職員の給与水準の引き下げ、常勤特別職の給与減額、審議会等の委員日額報酬の減額などを実施をいたしております。
 また、平成22年度までに150人の職員を削減するため、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等を行い、退職不補充に努めているところであり、合併時と平成19年4月時点を比較いたしますと、54人の削減を見込んでいるところでございます。
 このほか、経常的事務経費や団体運営費補助金の削減、旅費日当の見直しなどの支出の削減に努めているところでございます。
 また、歳入面では、市税や使用料等の確保に努めますとともに、下水道使用料の料金統一や保育料の改定を行い、財源の確保に努めているところでございます。
 今後の行財政改革につきましては、早急に実施計画を策定し、これに基づき積極かつ着実に取り組むこととし、本市行財政改革大綱が目指す、市民が合併してよかったと実感できるまちづくりを実現できますよう、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 合併から今日まで行財政の流れにつき詳しく御説明をいただき、理解することができました。
 2点目は、市長にお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今後の行財政改革の方針についてでありますが、行財政改革大綱に掲げた元気が出るまちづくりを実現するためには、歳出の徹底した見直しと自主財源の積極的な確保を講じ、効率的で持続可能な行財政への転換が必要であります。
 そこで、近々策定する実施計画には、このような視点から、できるだけ数値目標や実施時期を定めた具体的改革事項を盛り込み、具現化することとしております。
 行政経営の観点からは、行政の効率化・スリム化に向け、民間でできることは民間にお願いするという考えに基づき、施設については順次指定管理者制度の導入を拡大するとともに、民間譲渡についても検討を進めてまいります。
 また、公約でもあります職員削減についても、事務事業の見直しや統廃合、民間委託、組織機構の見直し等により達成してまいりたいと考えております。
 市民協働の観点からは、引き続き住民自治の仕組みの構築に取り組むとともに、事務事業の仕分けや協働化テストなどの新たな制度にも取り組み、市民と行政の役割分担を明確にしながら、行政の効率化、市民協働の仕組みづくりに努め、時代のニーズを的確に踏まえた行財政改革を進めてまいります。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 行財政改革の方向づけについてお示しいただき、よくわかりました。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 今後も引き続き行財政改革は進められていくと思われますが、平成22年4月現在で職員数が1180人以下となされていますが、その時点での本庁・支所機能の見通しについて市長にお尋ねいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 本庁・支所の組織機構につきましては、合併協議での確認事項を尊重し、計画的・段階的に進めてまいります。
 平成22年4月の本庁・支所機能につきましては、合併当時より職員数が150人以上削減した組織となるため、平成20年度以降、段階的に本庁・支所ともに課・係の統廃合を行いつつ、事務事業の見直し、民間委託の推進等をあわせて行い、職員削減に対応できる効率的な事務執行体制を確立してまいりたいと存じます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 合併後の行財政改革については、なかなか見えづらい部分が多くあったわけでございますが、今後の方針等も含めて御説明をいただき、幾らか方向が見えてきたように思います。
 先月末、県内14市の集中改革プランの紹介がありました。その中で、最も特徴的な取り組みと思われましたのは天草市で、支所業務の本庁一本化推進、2020年までに職員を半減すると出ていました。地域的な条件の差はありますものの、目指す方向に大きな相違はないと、見受けをいたしました。
 行財政改革に聖域はないと言われ、負担とコストの均衡が重要とも言われております。今後とも、市民の負担と受益の平準化の努力は必要と思われます。
 行財政改革を初め、詳細な情報公開の継続をお願いいたしまして、この項を終わりにしたいと思います。
 次、質問の第2番目からお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの1点目、放課後児童健全育成事業の現状についてお答えをいたします。
 まず、放課後児童健全育成事業とは、一般的には放課後児童クラブや学童保育と呼ばれており、小学校に入学した児童の健全育成を行う上での支援といたしまして、保護者の仕事などのために放課後に家庭で世話をする家族のいない小学校低学年児童が、安全で充実した生活を送ることができることを目的といたしております。
 児童の健全育成に見識のある地域住民などにより、授業の終了後に、小学校の余裕教室や児童館、保育所等の施設を利用して実施されております。
 また、本事業は児童福祉法に規定をされており、市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとされております。
 本市におきましては、昭和53年度に高田校区公民館を実施場所とする児童クラブの設置を行い、また八代市社会福祉事業団へその運営を委託するという形で、事業への取り組みを開始いたしました。現在では市内16の校区、地域、22カ所の放課後児童クラブが、社会福祉法人やNPO法人、保護者会等により設置、運営をされております。
 本事業につきましては、国及び県の補助対象事業でもあり、各運営主体に対しては、補助基準額に応じた委託枠を定め、事業の運営を委託することで実施をいたしております。また、運営主体においては、市からの委託料に加え、それぞれのクラブ、事業規模に応じた保護者負担、いわゆる利用料を徴収し、その運営が行われています。
 なお、平成19年度におきましては、当初予算に提案をしておりますが、新たに麦島小学校とゆかり乳児保育園の2カ所の児童クラブの設置と、八代児童館の代陽小学校内への移転新設を予定いたしておりまして、合計17の校区や地域、24カ所での実施を目指しております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。詳しく説明をいただきまして、よくわかりました。
 それで、ここで再質問を1件させていただきたいと思うんでございますが、放課後児童健全育成事業につきまして、19年度まで一応予算化ということも含めて示されているわけでございますが、今後、20年以降どのような取り組みをお考えなのか、教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 まず、放課後児童クラブがまだ設置をされていない地区は、麦島、郡築、昭和、宮地東、東陽、泉地区の計6カ所でございますが、平成19年度当初予算に御提案をしております麦島小学校への児童クラブ設置が認められますと、麦島校区を除く5カ所が未設置地区となる予定でございます。
 未設置地区については、今後は、地域での必要性の度合い、運営主体の受け皿の有無、さらには小学校の余裕教室等の有無などを見きわめながら、地域において要望があった場合には、教育委員会とも連携し、市として積極的に協議を図っていく考えでございます。
 また、その他71人以上の大規模クラブについては、今後3年以内に分割等の促進を予定いたしております。これは、国から示されております放課後子どもプランの概要の中で、放課後児童健全育成事業における大規模クラブの適正な人数規模への移行促進、及び、3年間の経過措置後、大規模クラブへの補助廃止が予定されているためでございます。
 現在、本市には、71人以上の児童クラブが4カ所ございます。子供の情緒面への配慮及び安全性への確保を行うためにも、今後、各クラブと協議しながら、分割等による適正な人数規模への移行を進めていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。よくわかりました。
 続きまして、教育長にお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、放課後子どもプランについての2点目、放課後子ども教室推進事業の内容と今後の進め方についてお答えをいたします。
 この事業は、地域社会の中で、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを目的に、小学校の余裕教室等を活用して、すべての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを行う事業であります。
 事業の実施体制といたしましては、国の事業実施要綱案によりますと、運営委員会を設置し、実施する学校ごとに安全管理員、コーディネーターを配置し、必要に応じ地域ボランティアの協力を得ながら運営することとなっております。
 また、本事業を実施する学校におきましては、担当者を校務分掌に位置づけ、放課後子ども教室の実施場所の確保や学習活動の計画作成指導のための教員の配置、コーディネーターとの活動場所、日程等の連絡調整などが担務となっております。
 なお、本事業の実施日数、時間等につきましては、週2回以上で、放課後から午後5時までの、午後5時ごろまでの1時間から2時間程度となっております。
 以上が本事業の概要でございます。
 本事業の実施に当たりましては、ただいま御説明しましたとおり、安全管理員、コーディネーター、地域のボランティア等の人材を確保する必要がございます。
 また、参加する児童の下校時間が通常より遅くなり、下校時の安全確保や、学習指導をする際に、1年生から6年生までが対象となっておりますので、どのような学習プログラムを作成するか、参加児童数の把握、児童数に対応して何人の教職員が必要かなど、実施するまで多くの課題を解決する必要があります。
 そのようなことから、来年度は運営委員会を設置しまして、実施する学校の選定、安全管理員、コーディネーター、地域のボランティアなどの指導者の人材確保、実施計画の策定等を協議する予定でございます。なお、学校の選定に当たりましては、放課後児童クラブが設置されていない校区を優先的に検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、両事業の連携についてでございますが、放課後児童健全育成事業、これは一般的には放課後児童クラブや学童保育と呼ばれておりますが、この事業は、保育園など学校以外で実施されているところが多い状況でございますが、両事業とも基本的には小学校内においての実施とされております。
 また、先ほどの運営委員会の構成は、教育委員会、福祉部局及びそれらに関係する方々で構成するようになっており、子供たちの安全で健やかな成長を図るため、より連携を図ってまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 放課後子どもプランにつきましては、19年度、運営委員会で検討されるということになっておりまして、運営委員会についても若干触れられておりますけれども、できましたら、この運営委員会についてもう少し詳しく教育次長に説明をいただけましたらと思います。よろしくお願いします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 御質問の、運営委員会の構成メンバーでございますが、国の放課後子ども教室推進事業等実施要綱案によりますと、教育委員会及び福祉部局の行政関係者、学校関係者、放課後児童クラブ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、PTA関係者及び地域住民などとなっておりまして、要綱に沿った人選を考えているところでございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 放課後児童クラブにつきましては、昭和53年に設置されまして30年を過ぎておりまして、事業者の方々の努力で本日まで継続、発展してきたと聞いております。すばらしいことだと思います。
 一方、昨年発表されました文部科学省の放課後子どもプランにつきましては、放課後児童クラブとの連携を目指していますが、過去、文部科学省の施策の継続性に問題があったことなどからしまして、この子どもプランの発足につきましては、非常に困難が予想されるところでございます。しかし、保護者の皆様方の設置希望も強いことから、予定されている運営委員会で十分論議をしていただきまして、今後、放課後児童クラブ事業がない校区から逐次開設努力されることを祈念いたしまして、この項を終わりとしたいと思います。
 次、質問3番目、次世代育成支援対策事業についてお願いいたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の1点目、特定事業主行動計画に際し、職員の意見をどのように把握し反映した内容にするのか、また、特定事業主行動計画の公表、実施状況の点検及びその公表をどのように進められるかについてお答えをいたします。
 特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、職員の出産、子育てに理解のある働きやすい職場をつくるため、国の省庁や自治体などをそれぞれ特定事業主といたしまして、そこで働く職員が仕事と家庭を両立させることができるよう、職場を挙げて支援していく環境整備を進めることを目的といたしております。
 その趣旨を踏まえまして、旧八代市におきましては、職員で構成される職員団体の意見を求め、協議を行い、平成17年3月に策定をいたしたところでございます。
 新市の特定事業主行動計画につきましても、職員で構成される職員団体に意見を求め、協議を行い、新年度実施に向けて作業を進めているところでございます。
 また、この計画は、職員の仕事と家庭の両立という視点で実施することから、各職場における業務内容や業務分担などの職場環境の整備を必要といたしますので、全職員の理解と職員同士の配慮が必要でございます。このため、特定事業主行動計画の公表及び推進につきましては、職員の研修機会を利用したり、各課への定例的な情報の発信等を通じまして周知啓発を図り、理解と配慮を求めてまいりたいと考えております。
 次に、議員お尋ねの2点目、旧市の特定事業主行動計画をもとに、具体的な方策の遵守状況はどのように把握しているのかについてお答えをいたします。
 特定事業主行動計画では、期限を設けまして数値目標を設定することとなっております。
 旧市の特定事業主行動計画におきましては、育児休業の取得率の向上と年次有給休暇の平均取得日数の増加についての2つの項目について、目標値を掲げていたところでございます。
 まず、育児休業の取得率の目標値につきましては、計画策定の直近でございます平成16年度の取得率が、男性ゼロ%、女性100%という実績を踏まえまして、平成21年度までに男性10%、女性職員100%の取得率とすることといたしておりましたが、平成17年度及び平成18年度の本年2月末日までの実績でございますが、女性がそれぞれ100%であるのに対しまして、男性はいまだゼロ%という状況でございます。
 また、年次有給休暇の平均取得日数の目標値につきましても、平成16年の年間10.5日という実績を踏まえ、平成21年に年間13日とすることといたしておりましたが、平成17年実績が11日、平成18年実績が11.3日となっている状況でございます。
 なお、新市の特定事業主行動計画におきましても、同様な項目について目標値を設定することといたしておりますが、育児休業や年次有給休暇の取得が促進できるような、職場環境の整備や職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ここで、今まで、旧市策定といいますか、旧市で策定されたものを遵守してということで質問をさせていただいたわけでございますが、現在新市について策定中ということを聞いておりますが、まだ公表になっておりませんが、旧市のものと新市についての策定中のもので変わった点がございましたら、どの点か、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 新市の計画におきましても、旧町村策定の計画と旧市策定の計画との調整を図っておりますことはもちろんでございますが、この計画を実施するに当たりまして、だれが、いつ、何をするかということを明確にするために、具体的な方策の各項目ごとに、所属長、子育て中の職員、周囲の職員など、それぞれ主体となる職員とその役割を明記するということといたしております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 次世代育成支援対策事業につきましては、多くの職場、また職員の方からの意見の集約及び計画の公表、実施状況の点検と、労力も必要だと思われます。しかし、国の法律に基づくものであり、また、少子化が進行する中での重要なことと思われます。
 行動計画の中で、具体的な方策の遵守、取得状況で、年次有給休暇の取得では、17年、18年と若干進歩の跡が見られましたが、育児休業取得率男性10%の目標に対し、17年度ゼロ、18年度も2月までゼロとなっておるのは残念なことだと思います。そういうことからいたしますと、子育て中の職員本人の育児に対する愛情と勇気が求められるものと思われます。また、職場、周囲の理解もより必要なことと思われます。
 これは、市職員という立場だけでなく、市内最大の事業所として、また市内各職場の模範としての行動も必要ではないかと思われるところでございます。新事業計画が早期に実施に移されまして、より職員の皆様に周知徹底され、所期の目的が達成されますよう祈念するものでございます。
 これで、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 飛石順子君。
                  (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
公明党の飛石順子でございます。
 先月の植柳小学校体育館火災につきましては、学校の先生方、生徒さん初め関係者の皆様には大変御心痛なことだったと思います。間近に控えた卒業式が滞りなく行われますことをお祈りいたしますとともに、しばらくは不自由されると思いますが、一日も早い再建を念願いたしております。
 さて、桃や菜の花が咲き乱れる春3月、市役所玄関のロビーにもきらびやかなひな飾りが展示されました。また、ウインドー・ショーケースの赤をバックに羽子板まで飾られ、庁舎ロビーがひときわ明るくなりました。私も何度か庁舎内ロビーのPR活用について提案させていただいておりましたので、大変感動いたしました。これからも、四季折々に元気といやしを市民の皆様に与えていただくよう、ロビー活用をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、3月度の一般質問をさせていただきます。
 1点目、省エネ推進のための環境対策について。
 巨大な台風、相次ぐ干ばつ、熱波、豪雨、そしてこの冬の暖冬と、ここ数年地球は異変続きです。研究者らでつくるIPCC・気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会は、2月2日、温暖化の原因は人間の活動の結果で、今世紀末には地球の平均気温が最大6.4度上昇すると予測した第4次報告書を公表しました。京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、各国にさらなる対応を促した形で、温室効果ガスの大幅削減という、人類が直面する課題の重さを改めて印象づけました。
 気候変動枠組み条約のイボ・デ・ブア事務局長も、一刻も早く取り組むべき問題に人類が直面している。最悪の状況を避けるためには、先進国が2050年までに少なくとも60%以上排出量を削減するような枠組みづくりが必要と、各国に取り組みの強化を求めています。
 京都議定書で、日本は1990年と比べて6%削減が義務づけられておりますが、現状はその10倍を超える削減ということで、気が遠くなるような挑戦です。
 さて、本市もエネルギー使用量の削減に向けて、平成15年2月に八代市地域省エネルギービジョンを策定し、取り組んでこられました。そこで、まず、基本理念、行動計画について御説明いただき、1、本庁舎、支所庁舎の取り組みについてお伺いいたします。
 また、市内の小中養護学校では、環境教育の一環として、県教育委員会主催の学校版環境ISOコンクールへ参加しておられますので、2、この学校版環境ISOの概要、市内の学校の参加状況及び取り組みの内容についてお伺いいたします。
 また、市民の草の根的な取り組みが大変重要と思い、3、市民への啓発として、以前2度提案しました環境カレンダー普及やマイバッグ運動についての現状と、生ごみ堆肥化容器等の設置状況についてお伺いいたします。
 2点目、各種健康診査の取り組みについて。
 健康は何物にもかえがたいものです。本市は、昨年の8月に“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”のスローガンを掲げ、健康都市宣言され、昨年3月にやつしろ・げんき健康プランが策定されました。最近の傾向として、基本健診での異常所見の傾向が、生活習慣の偏りを原因とした肥満に偏り始めていると言われております。
 健康診査受診率のヤング健診についてはどのくらいでしょうか、また、保健指導の内訳についてお伺いいたします。そして、最近、若い方々にも食生活に問題が多いと──失礼いたしました。まず最初は、受診率はどのくらいでしょうか、また、保健指導の内訳についてお伺いいたします。1、そして、最近、若い方々にも食生活に問題が多いと言われております。ヤング健診の結果等についてお伺いいたします。
 また、(2)、疾病の早期発見、予防のためにも、人間ドックや脳ドックの受診が必要です。脳ドックの実施状況についてお伺いいたします。
 3、また、他市において、聴力検診を加えた高齢者基本健診を実施し、認知症予防の要因となる難聴を早期発見し、介護予防を図っている自治体がございます。本市も、認知症のためのグループホームに約100名近く入居しておられますが、在宅の方も結構おられるのではないかと思います。そこで、認知症予防のためにも、聴力検査を基本健診に入れていただければと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 3点目、子育て支援について。
 2月21日、厚生労働省の人口動態統計の速報値によりますと、2006年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約3万2000人増の112万2278人となりました。2005年に過去最低の1.26となった合計特殊出生率は大幅に回復する見通しで、1.3台になる可能性が強いとしています。合計特殊出生率が上昇するのは、2000年以来6年ぶりです。県内では、2006年に生まれた赤ちゃんは1万7254人で、前年より1609人ふえております。
 厚生労働省が挙げる出生率上昇の要因は、雇用の回復です。2005年6月以降男性の雇用者数は一貫してふえ、正社員数も2006年1月からふえています。20代の女性の結婚する割合もふえており、若い世代の生活が安定しつつあることが、結婚や出産の増加に影響を与えているとしています。
 そこで、1、本市の未来の宝となる赤ちゃんが元気に誕生していただくために、妊婦健診の充実をお願いしたいと思います。現在、健診の2回分は無料で受診できますが、健康保険が使えないため、出産までの14回は相当な金額になります。ぜひ健診費用助成の回数をさらに拡大していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
  2、病中・病後児の乳幼児健康支援一時預かり事業について、現状の利用状況をお伺いいたします。
 また、合併で新市も広範囲になりました。今後、この事業について、病後児保育等と拡大されるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
 なお、再質問につきましては質問席よりお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の1項目め、省エネ推進のための環境対策についてのうち、八代市地域省エネルギービジョンの内容につきましてお答えをいたします。
 旧八代市におきましては、平成15年2月に八代市地域省エネルギービジョンを策定いたしております。このビジョンにおける省エネルギー推進の基本理念といたしましては、環境と共生した持続可能な社会の実現、これを目標に、新エネルギー導入や資源リサイクルとの連動、市民の草の根的な取り組みへ向けた環境条件づくり、さらには長期的なまちづくりの計画と連動した省エネルギーの推進の、この3点を大きな柱といたしているところでございます。
 これは、旧八代市における省エネルギー推進の全体的な視点から、事業者、市民に関する視点を踏まえた施策を展開していくことにより、環境エネルギー問題への取り組みを通じて、地域の新しい価値を創出し、八代らしさを生かした省エネルギーの実現を目指すというものでございます。
 この基本理念を具体化していく行動計画といたしましては、まず、市行政が率先して、市有施設における省エネルギーの推進、クリーンエネルギーの導入やリサイクル推進などの環境施策との連携、市役所における環境マネジメントの推進などの施策を進め、市全体の省エネルギー化を主導していくべきことといたしております。
 また、一方では、市民、事業者及び市行政などの市内の各主体が、それぞれの立場における役割を認識し、省エネルギーに向けた設備投資や技術の導入、省エネルギー型の社会システムの構築などの省エネルギー活動に取り組むことにより、このビジョンの大きな目標であります、環境と共生した持続可能な社会の実現の達成につながっていくものであり、やれることからきちんとやっていくという方向性を示しております。
 なお、市町村合併後の新しい八代市におきましても、これらの基本理念等につきましては継承していかなければならないものでございまして、それぞれの所管部署において、この基本理念等を踏まえてそれぞれ取り組みを進めているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の1点目、省エネ推進のための環境対策についてのうち、市有施設への取り組みについてお答えをいたします。
 旧八代市が策定しました八代市地域省エネルギービジョンでは、市民、事業所などがそれぞれ行うべきことを示しまして、市行政が行う省エネルギーに向けました取り組みも掲げております。
 その中で、本庁舎での省エネルギーの取り組みといたしましては、執務室の照明器具の効率性の高い照明への交換、階段照明の自動減光式蛍光灯への変更、トイレの手洗いに自動洗浄装置の導入を行っております。
 また、旧八代市の温暖化防止率先行動計画では、省資源・省エネルギーの推進として、電気・燃料使用量などの削減を重点的取り組みとして掲げております。その対策としましては、冷房温度の28度以上、暖房温度の19度以下の温度管理、昼休み時間の執務室の消灯やエレベーターの1台運転、廊下や湯沸かし室、トイレ等の共有部分での不要時の消灯の徹底、省エネ室温に対応した服装の実施、両面コピーの利用、使用済み封筒の再利用を進めるなど、省資源・省エネルギーへの取り組みを行っておりまして、支所庁舎につきましても同様な対応をとっております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 きのうも堀口議員さんのほうがお尋ねにおんなじようなことでなりましたので、お答えとして、旧5町村でもいろいろしてきたけども、いずれも削減目標の達成には至らなかったというお答えでございました。そして、旧八代市においての16年度の取り組み結果については、ガソリンや灯油など燃料使用量についてはやや減少したけども、電気使用量が増加したんだというようなことでございまして、その中で、市の施設、清掃センターのダイオキシンの設備の増強ということで、ハーモニーホールの新設、パソコンなどOA機器の配備とか、教育施設のエアコン導入ということで1.9%の増だというふうなお答えでございました。
 また、今お聞きしまたところ、庁舎内、これは本当ですね、私も、最近皆さんがお昼休みの時間はほとんど電気を消して頑張っていらっしゃいますし、むだな電気を極力消していらっしゃることに本当に感謝したいと思っております。
 一つ一つ、こういった小さなことではありますけども、やっぱし皆さんが市をしっかり、市役所をすごくやっぱり監視していらっしゃるという部分がございますので、そういった意味では、市庁舎の我々がしっかりそういった律していくというか、そういった部分がしっかり必要じゃないかなというふうに思っております。
 今後とも、特に今から、新市になりまして、今からいろんな数字的なものが出てくると思いますので、しっかり、それぞれの課でですね、いい意味で競い合って削減できるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 じゃ、次、学校教育の方、よろしくお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、省エネ推進のための環境対策についての2点目、学校教育における取り組みについてお答えをいたします。
 学校版環境ISOは、各学校で定めた、電気は小まめに消しますなどの環境についての宣言項目に沿って、児童生徒、職員、地域が一体となって取り組み、その実績を評価し、不十分なところを見直しながら、継続的に環境改善に取り組んでいくプログラムであります。
 平成16年度から、環境教育の充実を図るために、熊本県教育委員会主催で、学校版環境ISOコンクールとして実施されております。本年度は、県内約8割の小中学校が参加し、取り組みを行っています。
 八代市内の学校の参加状況及び取り組みの内容ですが、市内では、すべての小中養護学校がこのコンクールに参加をしております。本年度の表彰式が平成19年2月にあり、特別賞を坂本中学校、昭和小学校、優秀賞を第七中学校、泉第二小学校が受賞いたしました。熊本県教育委員会からも、市内の各学校の取り組みを高く評価していただいているところであります。
 各学校では、省エネ対策として、使用していない教室の電気を消す。資源保護として、水を出しっ放しにしない、紙を節約する、空き缶の回収を行う。また、環境美化として、花いっぱい運動を行うなどの具体的な実践活動を行っております。これにより、環境問題について意識化を図り、環境問題を解決しようとする実践行動につなげているところであります。
 さらに、坂本中学校では、この取り組みを学校から家庭へ広げ、家庭版環境ISOの実践へと発展しています。この坂本中学校の取り組みを各学校に紹介し、環境教育の充実をさらに図っていきたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 先ほど1つ言い忘れてましたけども、事業所ということでですね、市のほうでも事業所用のCD、エコアクションやつしろというのをつくっていただいておりまして、ちょっと私も出してみたんですけど、とてもすばらしいものが事業所用にできております。これはとてもいいなと思っておりますので、さらにこの資料をもとに事業所の方々が削減に頑張っていただきますように、これはもうとても私はすばらしいと思いましたので、紹介させていただきたいと思います。
 今、教育長のほうでお話ありました学校教育における環境ということで、環境対策ということで、本当に八代を誇りに思います。坂本のほう、今、コンクールで、特別賞が坂本中学校、昭和小学校、それから優秀賞は七中、それから泉第二小学校と、県でもすごく高い評価をいただいてるということでございました。
 ちなみに、私も、どういった学校の環境家計簿をしてあるのかなということで、ちょっと見せていただきました。これは坂本中学校なんですけども、冬休み版ということで、1、2、3、4、5と取り組み項目を、家族の担当者、本人とか母とかですね、いろいろと皆さん書いてらっしゃるんですね。そして、本人・子供はゲームをしないのが月曜から日曜までどうなのかとか、それから、お母さんのほうはおふろの水を再利用してるとかですね、それから、水を歯磨きのときに出しっ放しにしないとか、自分でそれぞれ取り組む項目を書いて、そして、月曜日から日曜まで、マル、三角というふうなことで書いてらっしゃって、御自分の家族の感想、それから今度は坂本中学校の方の学校の先生の感想ということでですね、すばらしい、この冬休みあたりできておりまして、もう、これはすばらしいなと思いました。こんなして、子供たち中心に家族が取り組んでいく、もうこれがとっても大事じゃないかなと思います。
 今、特に私たちのころと違って、今の子供たちはもう物の豊かさになれてしまっててですね、我慢することがないというか、もったいない精神というのがないと思いますけど、こういったことをしながらですね、お母さんとともに、少しでも、コンセントを抜くとかいろんなことをしていくことで、物を大事にする、人の心を大事にするというか、そういった環境の教育にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、これはさらに毎年毎年、学校を中心に頑張って挑戦していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 じゃ、次、お願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の1の(3)市民への啓発についてお答えいたします。
 まず、環境カレンダーの普及につきましては、平成15年3月に作成しましたエコライフは得ライフと環境家計簿を環境カレンダーがわりとして、多くの市民の皆様に御利用いただきました。また、平成17年2月の広報やつしろにも環境家計簿を掲載しまして、省エネルギーに対する意識啓発に努めてきたところでございます。
 議員御案内のとおり、環境カレンダーは、電気、ガス、ガソリンなどの使用量を毎月記入し、その変化を家庭内で互いに確認できることから、家族の日常会話を通して、省エネルギーに対する意識づくりに役立つものと考えております。
 今後、さらにこれを広め持続させていくためには、多くの市民が関心を寄せ、しかも市民の負担とならないことなどを考えますと、広報やつしろによる啓発が最も適しているというふうに思いますので、さまざまな環境情報とあわせまして、環境カレンダーの掲載について検討していきたいと考えております。
 また、県におきましても、家庭における環境保全行動を促進するため、くまもとエコファミリー制度というものを設けまして、県民の参加を求めております。この制度に参加しますと、電気、ガス、燃料などのエネルギー使用量を記録できる小冊子とマイバッグが配付されますので、市としましても、環境ゼミナールなどの機会をとらえて、市民の方々へお知らせしているところでございます。
 次に、マイバッグの利用状況についてお答えいたします。
 本市におきましても、マイバッグの利用を促進するため、広報やつしろやエフエムやつしろによる広報活動のほか、チラシの配布やふろしき講座の開催などを通して、マイバッグの利用促進に努めているところでございますが、今年度、市内のスーパーマーケットで実施しましたマイバッグの利用状況調査におきましては、昨年の10月は10%、ことしの2月は7.8%という状況でございました。なお、10月の利用率が少し高いのは、市のマイバッグキャンペーンとあわせまして、スーパーマーケットみずからもキャンペーンを行ったことによるものと判断しております。
 このマイバッグの普及につきましては、市民への啓発活動にとどまらず、事業者への積極的な働きかけや、市民、事業所、行政が一体となって取り組みも必要でありますが、特に、事業者によるレジ袋の有料化など、消費者への動機づけの手法などについても研究する必要があるというふうに考えております。
 御質問の3点目、生ごみ堆肥化容器等の設置状況につきましては、平成4年度から生ごみ堆肥化容器等の設置助成を行ってまいりましたが、平成11年度を境に、堆肥化容器から電気式生ごみ処理機への移行が進んでおります。最近2カ年間の実績を申し上げますと、平成17年度の助成件数は222件、このうち電気式が63%に当たる140件、18年度は2月末現在で101件、うち電気式が66件、65%となっております。
 今回御質問をいただきました環境カレンダーとマイバッグの活用につきましては、どこの家庭でも気楽に取り組めるものでありますし、生ごみの資源化も条件次第では難しいものではありませんので、今後とも、ほかの省エネ運動などとあわせまして、引き続き普及啓発に努めていきたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 マイバッグ、それから環境カレンダー、本当、その都度お願いしてきましたところ、きちんと市報に入れてくださったりしていただきました。まだ、ただ、マイバッグだけがまだ市民運動まではなかなかいってないという部分がございますけど、これも、飽きずにずっとやっぱし環境月間等には市報等にも載せていただければと思います。これまた、事業者のほうもですね、しっかり一緒に協力していっていただければと思っております。
 それから、ごみ堆肥化のための、堆肥化の容器のことをお聞きいたしました。これが、生ごみ堆肥化容器、それから電気式の処理機、お話で聞きましたところ、今はもうやっぱし、ちょっとお金は高くっても電気式生ごみ処理機の方がすごく利用率が高いと。ちなみに、来年度の、19年度の助成金では、生ごみ堆肥の容器の方が1400円の補助で50基、それから電気式の処理機が2万5000円で90基、一応予定されているところでございます。232万、これだけあるわけですね。
 それで、ちょっとうちはやっぱり高いなという感がありますので、私もずっと何年か前からインターネット等で見ておりまして、ただ、今回たまたまテレビで見ましたので、これはもう絶対いけるなと思って、今回ちょっと再質問の中で提案させていただきたいと思ったんですけど、段ボール箱を利用した生ごみの堆肥化ということでございます。
 この前、NHKのテレビでありまして、段ボールの中に生ごみを入れると。底を二重にして、もみ殻薫炭とピートモスと温度計を入れて、最後はにおいがしないように古いTシャツなんかをきれいにカバーとして置くんだと。下のほうには、ビールの入れる、ああいった容器をひっくり返して、その上に段ボールを乗せて風通しをよくすると。もう、そこで、テレビの前でして見せられまして、もう、これはとてもいいということでございましたので、今回ぜひ提案したいと思います。
 ちなみに、インターネットで見てみますと、ほとんどのところでホームページで紹介しておりました。仙台市、つくば市、旭川市、江別市、恵庭市、苫小牧市、帯広市、川崎市、函館市とですね、それぞれやっぱし、今もうもったいない時代でもございますし、なるべく無駄を省く、無駄なものは電気──なるべく清掃センターでたくさん焼いてもらわなくていいようにですね、自分のところでできるところはしようということで、これも手でまぜながらちょっと小まめにするのが大事なんだそうですけども、だれかちゃんとした人に講習をしてもらって、そして市民運動で広げていくということが大事じゃないかなと思いますけど、市の方はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 この段ボールを使っての生ごみの堆肥化、話は聞いとったんですが、少々勉強不足のところがございまして、この際調べさせていただきました。
 今、議員申されましたように、堆肥化の方法に、ピートモスともみ殻薫炭を使うタイプ、それから、腐葉土と米ぬかを使うタイプ、2種類があるようでございますが、いずれにしましても、よくまぜないと発酵しないというのが共通しているようでございます。
 先進事例としては、先ほど御紹介いただきましたが、九州管内で、特に福岡市内のNPO法人が実践活動の説明会を開催しまして、段ボール箱堆肥化セットを無料で配布しております。その普及に努めておりますが、幸いなことに、本市内におきましても、千丁町にお住まいの方が、昨年8月から取り組んでおられます。市としましても、このような方法による生ごみの堆肥化が市民活動として定着をするということになりますと、将来予定をしております清掃施設の建設規模、これ、縮小できますので、その建設費を考えました場合、大変意義のあることだというふうに思います。したがいまして、今後、経験者の御協力をいただきまして、その普及の方策などについて検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆飛石順子君 ありがとうごさいます。もう、すばらしいことをお聞きしまして、もう、すごく感謝いたします。そういった、もう昨年8月から始めていらっしゃる方がいらっしゃるということでございますので、しっかり市民運動で広げていただきたいと思います。
 じゃ、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、各種健康診査の取り組みとヤング健診についてお答えいたします。
 19年度予定をいたしております健康診査は、全部で5種類の健診がございますが、大きく分けまして、40歳以上の方を対象とします医療機関健診、巡回健診、総合ドック、複合健診と、18歳から39歳までを対象としますヤング健診がございます。そのうち、40歳以上の平成18年度の健診受診率ですが、平成17年度の17.8%に比べ、15.6%と若干低下しておりまして、平成20年度の医療制度改革を前にさらに受診率を高めるために、全世帯に健診申し込みの案内を配布しておりますが、より一層の周知、PRが必要と考えております。
 基本健康診査の結果から保健指導の程度による内訳ですが、平成17年度の総受診者1万1075人のうち、生活改善に向けて情報提供のみでよい人は全体の22.2%に当たる2462人、生活習慣改善に向けて動機づけ支援でよい人は64.4%に当たる7133人、生活改善に向けて積極的に支援していく必要のある人が13.4%に当たる1480人という結果となりました。このことから、約7割近くの方が、何らかの保健指導が必要だということがわかります。
 また、この健診については、60歳以上の受診者の割合が40・50歳代の受診者より多いので、今後は40・50歳代の若い世代の受診者をふやしていく必要があります。
 議員お尋ねの、ヤング健診でございますが、平成18年度の受診実績は、身体測定、血液検査、歯周疾患検診などを行う基本健診が379名、骨粗鬆症検診が128名、乳がん検診が144名、子宮がん検診が162名となっております。ヤング健診は非常に希望者が多く、例年、受診申し込みと同時に満杯となるような状況でございます。
 このヤング健診の基本健康診査における受診結果ですが、総受診者379名のうち、異常なしの人が150名で39.6%、検査項目の中で何らかの異常があって、生活改善の指導を受けたほうがいいとする要指導の人が144名で38%、そして、治療をしたほうがいいとする要治療の人が85名で22.4%となっております。
 また、歯周疾患検診の結果では、総受診者379名のうち、異常なしの人が88名で23.5%、要指導の人が37名で9.9%、そして、治療をした方がいい要治療の人が249名で66.6%となっております。歯周疾患は、自覚症状がほとんどなく進行し、歯を失うことにもなるため、若いうちからなるべく多くの人に受診してもらい、自己管理につなげてもらいたいところでございます。
 以上、お答えといたします。
 続きまして、脳ドック助成事業についてお答えをいたします。
 本事業は、30歳以上70歳未満の国民健康保険の被保険者に対して、疾病の早期発見、予防及び健康増進を促すため、人間ドック及び脳ドックの検査費用の一部を助成するもので、脳ドックのみの受診、あるいは人間ドックと一緒に受診することができ、年4回の募集を行っているところでございます。
 検査方法としては、市内の医療機関で、MRIを使用して脳の部位ごとの診断を行います。また、検査結果で異常があれば、脳外科医等の専門医の相談を勧めております。
 実績といたしましては、平成17年度の脳ドックで237名分、費用にして414万8000円でございます。平成18年度の見込み数は、合併により国保の被保険者数がふえたことから、脳ドックの対象者数を300名、事業費が525万円といたしております。
 平成18年8月に行いました健康都市宣言の中で、高齢者の健康づくりの一つとして位置づけ、脳ドックの対象者の年齢を、平成19年度から、現行30歳以上70歳未満のところを30歳以上75歳未満の人とし、受診予定者数も80名増員、380名として計画し、その事業費として665万円の予算をお願いしているところでございます。
 脳ドックを受診できる医療機関としては、これまで岡川病院のみでございましたが、平成19年度は利用者の利便性を高めるために他の医療機関へも働きかけ、受診できる医療機関の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 ヤング健診が本当、意外なことに、もう、すぐ満杯になるということでですね、たくさん受けられるということでありがたいことですけども、結果として、やっぱし要医療の方々というのが22.4%、要指導の方々が38%と。また、歯周疾患の検診の結果でも、結構治療した方がいいという方が66.6%ということで、日ごろの、やっぱり若いころからの正しい生活習慣を身につけさせるということがとても大事だなということを、この数字から読み取ることができたわけでございます。
 本当に、御年配の方もですけど、これから八代を担っていかれる若い方々が、本当こうやって健診を受けられる結果がこのようにあるということになりますと、もっともっと枠をやっぱり若い方も広げてもらいたいなというの、思いますし、それから、歯周疾患の方に関しては、やっぱし歯医者さんあたりが歯磨きの指導をしていたただくとかですね、そういったのもぜひお願いしたいと思っております。
 それから、脳ドック、これがまた特に大事なことでございまして、特にやっぱり50過ぎてきますとですね、結構いろんな病気で急死なさるというのをお聞きいたします。そういうことでは、特に人間ドック、脳ドックあたりはですね、お金はちょっとかかりますけども、補助も少しあるわけですので、極力やっぱし受けていただくということがとても大事ですので、こういった健診申し込みの御案内等ございますので、これをしっかりやっぱり皆さんが活用していただくということが大事じゃないかなと思っております。
 先日、2月17・18で、ハーモニーホールで健康フェアというのが開催されて、もう900人近い方々が参加されたと。いかに皆さんが健康に関心を持ってらっしゃるかというのを本当感じております。そういった意味では、また担当課の方々大変でございますけども、啓発のほうですね、しっかりお願いしたいと思います。
 それでは、3番目、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お尋ねの、認知症予防のための聴力検診への取り組みについてお答えをいたします。
 だれでも年をとりますと物忘れをするものですが、この加齢による物忘れの程度の進んだ者が認知症と思われがちですが、認知症は、単なる老化現象でない病気によるものを指します。その原因は、1次的なものとして、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症などの病気によるものと、2次的なものとして、身体的要因、精神的要因、環境的要因の3つが挙げられます。
 そのため、認知症を防ぐには、まず、高齢者をひとりで孤立させないこと、そして、生きがいを持つようにさせることが大切と考えます。
 議員御指摘の、聴力に障害があると認知症になりやすいというのは、主に、耳が聞こえにくくなることによって外に出るのがだんだんおっくうになり、コミュニケーションもとれなくなって閉じこもりがちとなり、孤立感が出てくることによるものだと思われます。
 そのようなことから、他市においては、従来の身体測定や血圧測定などに聴力検診を加えた高齢者基本健診を実施しているところもございますが、本市においては、認知症予防という観点からの聴力検査は、現段階では実施をいたしておりません。脳卒中や脳出血のような脳血管性障害を引き起こさないように、脳梗塞等の危険因子となる高血圧、高脂血症、肥満等を防止することが大切だと思われますので、塩分や脂肪分のとり過ぎに注意し、適度な運動をするように心がけることが肝要であり、そのような意味から、高齢者については、自分の身体の状態を知り、生活習慣を改善させるために、毎年健康診査を受けられることのほうが大事であると考えます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 実は、なぜこれを取り上げたかといいますと、埼玉の鶴ヶ島市というところなんです。で、私もきのうやっとちょっと届きました。実は、ここがですね、耳鼻科の先生が、やっぱり認知症の方というのは、耳がまず聞こえなくなって、そして、もう閉じこもってしまってだんだんだんだんだめになる。すると、周りも、年とってるけん、当然、耳の聞こえぬとは当たり前たいというふうなことで病院に行かせない。それがだんだんだんだんひどくなって、もうどうしようもないということで、この、小川先生ですか、診療所の所長さん、耳鼻科の先生ですけども、この先生が、簡易発信器というですね、耳の、何ですか、聴力検診に使用される簡易発信器というのを考案なさるんですね。
 そして、今、介護保険では、内科の先生たちはあちこち在宅訪問なさってるけど、耳鼻科の訪問がないと。それで、早速耳鼻科の先生たちとアンケートをとられたところ、市の皆さん方が、やっぱし耳あかが詰まってどうしようもないとかですね、聞こえが悪くてとかでいろんな症状が出てきて、ああ、これはもう耳鼻の、耳鼻科の自分たちも、これはもう在宅ケアが必要じゃないかということで始められる。ただ、手が足らないので、こういった発信器なんかもつくって、内科の先生が行ったときに、そこででも聴音器でできるようにということで考案を、御自分の自費で考案なさったらしいんですね。とてもすばらしいなと思いました。
 何ですか、まず聴力検査をして、そして、もう、ちょっと耳が悪いなと言ったら、例えば内科の先生がそれ聞かれたら、すぐ病院に行きなさいと、そこで病院で治療してもらう。また、来れない人は、高齢者で来れない人は先生たちが行ってなさるというですね、やっぱりその人のために、市民の皆様の高齢者の方のためにこうやってしてらっしゃるわけなんですよね。そして、今まで聞こえなかったのが聞こえるようになったとか、今までどうせ聞こえないからって引きこもりになってた人が、とても喜んでいろんな会合に行くようになったとかですね、そういった例が出てるようでございます。
 これはもう、一つの例でございますけども、やっぱし在宅介護をしたいという思いから発せられて、このような認知症予防のための聴力検診というのをこの鶴ヶ島市はしてるということでございました。これは一応紹介させていただきます。
 じゃ、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、子育て支援についての1点目、妊婦健診費用助成についてお答えをいたします。
 本市におきましては、妊娠され届け出を出されました妊婦さんに対しまして、母子手帳の交付を行っております。その際、妊娠前期、後期の段階に分けて、お一人に2回分の妊婦健康診査の受診券を交付しております。この受診券をかかりつけの医療機関に持っていかれますと、2回分は無料で受診ができ、一、二カ月後に医療機関から市に対し、前期6320円、後期6030円分の請求が来ることとなっております。受診率は、他市へ転出したり、流・早産などで受診する機会をなくしてしまった方々を含めますとほぼ100%となり、合計で年間1200万円の助成を行っているところでございます。
 健康な赤ちゃんを産んでいただくためには、早くから妊娠を自覚し、きちんと健診を受けて健康管理をしていただくことが大切であると考えますが、本市の妊娠4カ月以前の早期届け出は66.5%と低い状況にございまして、それ以後の届け出になりますと、健診の受診機会が減少し、公費負担を受ける機会も少なくなるばかりか、異常の早期発見・治療も難しくなる場合がございます。
 妊娠中の健診の受診回数は14回程度が望ましいとされておりますが、妊婦健診は健康保険が使われず、現行2回の助成だけではかなりの自己負担が必要となっております。このため、国では、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助にするとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、現行2回の妊婦健康診査助成を5回程度に拡大することが望ましいとしているところでございます。
 本市としましても、できるだけ早期から妊婦の健康管理を図り、健康な出産ができますよう、妊婦健康費用助成の回数拡大に向けて検討していきたいと考えております。
 続きまして、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお答えをいたします。
 この事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、小学校低学年の児童を含む乳幼児の健全な育成及び資質の向上を目的としており、本市では、平成9年度より事業を開始しております。議員御指摘のとおり、現在、本町三丁目にあります古閑小児科内科医院へ委託して実施をいたしております。
 この事業の内容でございますが、子供さんが病気にかかり回復していない状態、または、回復期にあるけれども、まだ保育園、幼稚園、学校などへ通えない状態で、保護者が仕事などで家庭での養育ができない場合に、一時預かりを行うというものでございます。
 対象児童は、ゼロ歳児から小学校低学年までといたしております。
 利用料は、古閑小児科内科医院では現在1日1000円で行っていますが、子供さんを治療した場合や保育時間を超えた場合には、別途料金をいただいております。
 利用時間は、平日が午前8時30分から午後5時30分まで、土曜日が午前8時30分から午後0時30分まで、日曜や祝日は休みといたしております。
 申し込み方法は、まず、登録申請書を、市役所こども家庭課または古閑小児科内科医院へ提出いただきますが、利用申請書については、利用の際の子供さんの症状などを細かく聞き取る必要がございますので、直接小児科医院へ提出をいただいております。
 なお、利用状況ですが、平成16年度は登録者数が416名、利用者数が延べ1147名、17年度は登録者数が317名、利用者数が延べ1252名となっており、また、18年度は1月末までで登録者数が349名、利用者数が延べ899名となっております。
 次に、今後の事業計画についてお答えをいたします。
 少子化対策として、すべての地方公共団体の策定が義務づけられております次世代育成支援行動計画には、現在の前期計画では、平成21年度までの特定の14事業の目標値が掲げられています。その中に、この乳幼児健康支援一時預かり事業が含まれているわけですが、平成21年度も、現在と同じく1カ所での実施を目標値としており、計画の中では、今のところ箇所数をふやすことは想定されておりません。
 しかしながら、合併後の八代市は、旧八代市のときと比較しますと、人口規模もさることながら、面積が数倍に拡大しておりますので、新八代市の多くの市民の方に利用しやすい環境づくりを行う意味で、箇所数の増加については十分検討すべき問題であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 まず、妊婦健診費用助成ということで、本当にまだまだ、2回受けれても、無料でいいのに前期の方で受けてなかったという方もいらっしゃるようでございます。厚生労働省の方も5回程度まで拡大することが望ましいということでございますので、ぜひこれも5回まで回数拡大していただきますように、よろしくお願いいたします。
 それから、乳幼児健康支援一時預かり事業、これも今、病中・病後児ということでの古閑先生、古閑医院が委託をしてなさっているということでですね、結構皆さん利用をしていただいているようでございます。まだ知らない方なんかもいらっしゃいますのでですね、これもまた啓発活動よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、実は、最近夜11時まで営業してあるお店なんかがありまして、深夜勤務をしてらっしゃる若いお母さん方が、どこに預けていいかわからないというような質問がございました。トワイライト事業とかショートステイ事業というのがあるわけですが、なかなか時間帯が厳しいのかなと思いますけど、そのあたり、どのような行政の支援があるか、よかったらお答えください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 離婚等によるひとり親家庭の増加、あるいは近年の社会経済状況の低迷などにより、家計を維持していくための収入を得るのに、子育て中であるけれども深夜の勤務を余儀なくされる方が増加をしていることが推測をされます。
 ところで、子供の養育について考えてみますと、第一義的には、保護者の愛情のもとで育てられることが望ましいと考えております。次世代育成支援対策推進法では、雇用する側も、子育て中の家庭に対して十分な配慮を行うよう規定をされています。また、母子及び寡婦福祉法では、国及び地方公共団体やハローワークが、母子家庭の母親の雇用促進のための措置を講ずるように努めることが明記をされております。このように、仕事と子育ての両立が求められる場合には、働き方の見直しを図ることにより、子育てしやすい環境づくりを行うようさまざまな方策が定められています。
 しかしながら、それでもなおかつ深夜の勤務が避けられない場合も考えられます。そのため、本市では、家庭において養育が困難となった児童及び母子の家庭の福祉の向上を図るため、子育て短期支援事業を実施をいたしております。
 この事業は、八代ナザレ園と八代乳児院の2カ所の施設へ委託し、ショートステイとトワイライトの2つの事業により、一定期間養育や保護を行うことにより実施をいたしております。
 利用料金は、世帯の課税状況や子供の年齢により異なっております。
 子育て短期支援事業も、先ほどの乳幼児健康支援一時預かり事業同様、利用の際には登録及び利用の申請を行っていただきます。
 そのほか、本市においては、夜間保育を新地町のひかり夜間保育園にて実施をいたしております。通常午後10時までの保育を行っていますが、必要な場合は午前1時30分までの延長保育も行っております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 若いお母さん方はなかなか、市報を見ていらっしゃるようで見ていらっしゃらないという部分もございますが、できれば、まだまだ御存じないいろんな支援事業がございます。そういった意味では、市報等でですね、やっぱしそういった機関紙にはぜひまた子育て支援事業ということで載せていただければと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明7日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時40分 延会)