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熊本県 八代市

平成18年12月定例会−12月07日-05号




平成18年12月定例会
  ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件15件に対する質疑・一般質問(第4日)
         (1)橋 本 幸 一 君…………………………………………………4
         (2)矢 本 善 彦 君………………………………………………13
         (3)松 浦 輝 幸 君………………………………………………24
         (4)藤 井 次 男 君………………………………………………30
        ─────────────────────────────────
            平成18年12月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成18年12月7日(木曜日)
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・議事日程(第5号)
                        平成18年12月7日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第150号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第6号(質疑)
 第 2 議案第151号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第152号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第153号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第154号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第155号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第156号・八代市と早島町との姉妹都市提携の解消について(質疑)
 第 8 議案第157号・八代市と上天草市との友好都市提携の解消について(質疑)
 第 9 議案第158号・指定管理者の指定について(質疑)
 第10 議案第159号・指定管理者の指定について(質疑)
 第11 議案第160号・指定管理者の指定について(質疑)
 第12 議案第161号・熊本県後期高齢者医療広域連合の設置について(質疑)
 第13 議案第162号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第163号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第164号・八代市日奈久温泉施設条例の一部改正について(質疑)
 第16 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16 一般質問 (1)橋本幸一君  (2)矢本善彦君
              (3)松浦輝幸君  (4)藤井次男君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君         委員長       馬淵睦揮君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君         教育次長     高浪智之君
    総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員兼
      秘書課長     北岡 博君          生涯学習課長事務取扱
    企画振興部長   小笠原亨君                  林田 寛君
    市民環境部長   西村壽美雄君     (4) 農業委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         会長        宮崎建也君
              橋口邦憲君      (5) 選挙管理委員会
    商工観光部長   山中健二君        委員         小嶋宣雄君
    農林水産部長   宮田隆則君      (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君        委員         櫻井 勝君
 (2) 収入役                (7) 監査委員
   収入役       高橋 一君         委員         福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜16
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第15まで、すなわち議案第150号から同第164号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑、並びに日程第16・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 橋本幸一君。(「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                  (橋本幸一君 登壇)
◆橋本幸一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の橋本でございます。
 12月定例議会、一般質問最後の日のトップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願 いいたします。
 さて、平成18年も残りわずかとなりましたが、坂田市長には、合併1周年という中で、市政運営とともに合併1周年記念事業と、慌ただしい年であられたことと思います。そのような中で、元気が出る産業活性化支援事業の新設、企業誘致団地の選定、JRA・日奈久場外馬券場の進展、また港湾事業の進展等、方向性が見えつつありますのは、坂田市政の大きな成果と思います。ぜひとも来年は、さらなる進展に向けて頑張っていただきたいと期待しているところであります。
 一方、国内に目を転じてみますと、今回一般質問で数人の議員の皆さんが出しておられますが、子供たちのいじめによる自殺が大きな問題になっております。事件が起こるたびに、胸の痛む思いがしております。次代を担う子供たちのとうとい命が失われることは、残念で残念でなりません。さきの答弁で、本市でも大変な努力をされてるのをお聞きしましたが、どうぞ関係組織、関係団体皆さんの総力を挙げて、このようなことが起きないよう取り組んでいただきますよう、くれぐれもお願いいたします。
 それでは、一般質問に移らせていただきます。
 まず、第1点は、中山間地農業の振興についてでございます。
 本市には、東陽町、泉町、坂本町、二見、東町の中山間地がありますが、全国の例に漏れず、本市においても農林家の担い手が減少し、農村の活力が、過疎化、高齢化により著しく低下しています。しかし、一方では、農業生産性の向上のほか、国民全体が求める自然環境の保全、水源の涵養、国土の保全、良好な景観の形成、そして文化の伝承等の多面的機能を守るという声は、年々高まっております。
 先般、農村振興局から、平成18年10月に、農山漁村をめぐる現状についてと題して報告がなされております。これは、さきの農林業センサス、国勢調査をもとに、1つに、人口減少社会の到来と農山漁村部における特徴、2つに、農業集落の減少・農家所得の低下と生活環境の整備、3つに、農業就業者の現状と団塊の世代の地方回帰の動向と題して、将来の予測も含めて出されております。
 その内容をかいつまんで紹介しますと、2006年ピークの日本人口はその後減少に転じ──これはもう事実でございますが、2050年には1億人、2013年は4人に1人が高齢者となり、その中で、農家人口は、2000年1346万人が2020年には841万人の37%減、農業就業人口の高齢化率は、2000年が53%から2020年には実に65%という予想です。そのような中で、農業集落は、2000年が13万5163集落から2020年には11万6388集落へと、実に14%も減少。
 そして、その結果、耕地の手入れが不十分となり、伝統行事の衰退、景観や住宅等の荒廃が進み、耕作放棄地が大変な面積になると予想されております。ちなみに、耕作放棄地は、平成7年が24万4000ヘクタールだったのが、平成17年には実に38万6000ヘクタールにも拡大しております。今後さらに急速に拡大し、特に山間地域での傾向が著しいという将来予想が報告されております。
 これらの予測を踏まえ、対応をいかにとっていくかが、これから必要となってきます。その方法は、中山間地域等総合振興対策事業にもありますグリーンツーリズムや、団塊の世代の時代に向けたIターン、Uターン政策等もあると思いますが、これらは次回へ譲ることといたしまして、今回は、今喫緊の課題の問題について質問いたしたいと思います。
 そこで、まず、本市の中山間地の現状として、耕作面積、粗生産額、主要作目、農家戸数、農業就農人口等を、直近の資料と過去との比較資料がありましたら示していただきたいと思います。
 また、そのような中で、現在の課題と今後の対応について、どう考えておられるか質問いたします。
 次に、2点目の、防災計画と今後の対応について質問いたします。
 平成17年の泉町樅木地区の台風14号災害、平成18年には坂本町における豪雨による球磨川の水害と発生いたしましたが、被害に遭われた方には本当に大変な思いだったろうと思います。しかし、市長初め行政の皆さんの迅速な対応で、人災がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。これらの災害を踏まえながら、現在策定中の防災計画も完成間近と聞いております。
 また、ことしは、地震防災の図上シミュレーション訓練や、自主防災組織の災害を想定した訓練もされたということですが、市長の防災に対する強い姿勢が感じられます。また、これらは、いざ災害時の指揮命令系統のマニュアル確認の面もあるかと思います。県内外の過去の災害で、指揮命令系統の不備、そして情報の錯綜やふくそうが反省点として指摘されております。
 そこで、本市の防災計画の進捗状況と計画の基本的方針と、簡単でよろしいですから、内容をかいつまんで示していただきたいと思います。
 また、ことしの災害対応について、特に何か指揮命令系統の点でございますが、ございましたら、あわせてお願いいたします。
 次に、3点目の、PFI事業の取り組みについて質問いたします。
 PFI法が平成11年に制定され、そして平成12年3月に、PFIの理念とその現実のための方法を示す基本方針が、民間資金等活用事業推進委員会、いわゆるPFI推進委員会の議を経て内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられて以来、国及び地方公共団体に多く利用されておりますが、八代市において、これから新市計画の事業実施において、PFI事業への取り組みをどう考えておられるのかお尋ねいたします。
 以上、質問いたします。再質問については質問席にて行います。
             (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1点目、中山間地農業の振興についてお答えいたします。
 本市の中山間地域の現状につきまして、新市での統計データがありませんので、旧市町村の統計データから見ますと、耕作面積につきましては、坂本が、平成11年には403ヘクタールあったものが平成17年には368ヘクタールと、35ヘクタール、8.7%の減、東陽が、334ヘクタールから273ヘクタールと、61ヘクタール、18.3%の減、泉が、309ヘクタールから280ヘクタールと、29ヘクタールの9.4%の減、3町の平均では12%の減となっております。同統計の八代、千丁、鏡のいわゆる平たん部の平均では、平均は4.6%の減となっておりますので、耕地面積の減少は平たん部より大きくなっております。
 次に、農家戸数につきましては、坂本が、平成12年の448戸から平成17年には386戸と、62戸、13.8%の減、東陽が、338戸から322戸と、16戸、4.7%の減、泉が、307戸から295戸と、12戸、3.9%の減、3町の平均では8.2%の減となっております。平たん部の平均は5.6%の減となっておりますので、農家数につきましても減少率が大きくなっております。
 次に、農業就業人口についてでありますが、坂本、東陽、泉の中山間地域では14.7%の減、八代、千丁、鏡の平たん部では16.1%と、むしろ、中山間部の減少率の方が、若干ではありますが低くなっております。
 次に、農業粗生産額につきましては、平成11年と16年を比較いたしますと、中山間地域の3町合計では、平成11年の20億2000万円から平成16年度は17億9000万円と、2億3000万円、11.4%の減に対しまして、平たん部では、322億円から285億5000万円と、36億5000万円、11.3%と、ほぼ同じ減少率となっております。
 次に、主要作物についてでありますが、平成16年の粗生産額の高い順に、八代は、トマト、米、イグサの順となっております。千丁は、イグサ、畳表、米、鏡は、イグサ、畳表、トマト、坂本は、米、ショウガ、ミカン、東陽は、ショウガ、ブロイラー、トマト、泉は、茶、菊、荒茶の順となっております。
 以上のように、本市の中山間地域におきましては、耕地面積と農家戸数の減少率が、平たん部と比較して特に大きくなっております。また、主要作物につきましては、平たん部は、トマト、イグサ、米等を中心とした栽培が行われており、中山間地域では、茶、ショウガ、花卉など、地域特性を生かした作付体系となっております。
 次に、中山間地域の問題点と対策についてでありますが、中山間地域は、基盤整備ができない傾斜地が多い上、農地も点在しているなど、平たん部と比べ生産条件は不利な状況にあります。さらに、担い手の高齢化や後継者不足も深刻で、荒廃地も目立つ状況となってきております。
 これらの課題を解決する方策の一つとして、泉町では、特殊農産物振興協議会を中心に、特用作物であるサンショウ、ユズ、コンニャク等の栽培が行われ、地元の産直市場等へ出荷されているところでございます。また、坂本町におきましては、県農業試験場の委託事業によりまして、東南アジア原産の野菜を夏野菜の新たな品目として導入する栽培試験が実施されており、将来的に中山間地域の新たな品目となることが期待されているところでございます。
 今後は、国の事業で現在取り組んでおります中山間地直接支払制度とあわせて、気象条件等、本市の中山間地域の特性を生かした特産品の開発を推進しながら、中山間地域農業の振興を図っていく必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 本市においても、荒廃地の増加が進んでいるのがうかがえます。これについては、先ほどございました中山間地直接支払制度ということを利用しながら、極力荒れないようという努力の跡がうかがえますが、やはり増加が進んでいると。しかし、これは、農業就業者の高齢化が大きく関係しているんじゃないかなという、考察されると思います。
 主要作物については、地域特性を十分生かした営農体系で今なされていると思いますが、これからの対策としては、現在栽培されている有利作物の存続と、将来を見据えた新規作物の導入という対策が必要になってくるかと思います。
 そこで、現在中山間地の中で、水田転作作物として最も有利で収益性の高いショウガについて、再質問いたしたいと思います。
 中山間地の作物として、将来ともぜひとも存続していかなければならない作物でございますが、現在大きな問題がございます。これは、モントリオール議定書で合意された臭化メチル問題であります。根茎腐敗病対策として、臭化メチルはなくてはならない農薬でございますが、現在全廃の方向に向かっております。先般、この問題の調査で、MBTOCの国際メンバーのショウガ視察があったと聞いておりますが、それらの報告を踏まえて、この対策について取り組みを伺いたいと思います。
 また、ショウガについては、坂本町、泉町においても一部栽培され、JAの東陽ショウガ選果場を利用されております。これは、このように、本市の中山間地一体となった取り組みがこれから必要じゃないかなという思いがしております。
 また、新規作物の導入についても、面積の拡大、またマーケティングの面からも一元化の体制が必要と思いますし、これからの中山間地の問題をお互い共有し、体力の強い農業基盤をつくるためにも、行政、関係団体一体となった組織の立ち上げが今後必要じゃないかなという思いがしておりますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 まず、臭化メチルの問題についてお答えいたします。
 東陽町の特産であるショウガにつきましては、連作による生育障害である根茎腐敗病が発生するため、農家では、臭化メチルによる土壌消毒を実施いたしております。
 臭化メチルは、モントリオール議定書におきましてオゾン層破壊物質として指定され、平成17年に全廃することが決定されましたが、農業生産上必要不可欠な用途の使用については各国政府が申請を行い、締約国会合で承認された場合のみ、その使用が認められているところでございます。
 東陽町のショウガにつきましては、本年8月22日に、臭化メチル代替技術選択肢委員会・MBTOCの国際会議メンバーによる生産圃場及び貯蔵庫の視察が行われたところでございます。その際に、産地では臭化メチルが不可欠であること、また、代替技術の開発に取り組んでいることの説明を行ったところでございます。
 しかし、先般開かれました締約国会合では、2008年分臭化メチル不可欠用途については、クリを除いて一律25%削減が決定されております。当然、本市東陽町のショウガにつきましても、25%削減を行う必要がございます。
 これまで、県、JAにおきましては、臭化メチルの代替薬剤として、クロルピクリン剤、ダゾメット剤などによる土壌消毒の検証と、空中に拡散するガスを抑える効果のある土壌消毒用フィルム効果の確認試験を行ってきているところでございます。
 今後、本市におきましては、県、JAと連携しながら、これらの代替技術の確立、普及を行い、ショウガ産地の維持と生産振興を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、中山間地域の振興の組織立ち上げについてお答えします。
 現在、お茶、ショウガを初めとする本市の中山間地域の基幹作物については、それぞれに旧町村単位で協議会等を組織し、地域独自の振興に努めているところでございます。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足など組織の脆弱化が見られる中で、これまでのような地域個別の対応では、その機能、効果が十分に発揮できない状況であります。
 議員御提案のように、より効果の高い中山間地域の振興を図っていくためには、同じ課題を共有する中山間地域が一体となった組織の設立が、有効な策の一つであると考えます。今後は、まず地域別の協議会の見直し等を実施し、その後、現状に合った組織の設立について、関係機関と十分協議したいと考えております。
 以上、お答えいたします。
◆橋本幸一君 25%の削減ということでございました。これが2008年度分まで不可欠用途とし  て認められたのは、今回の調査視察に対し、関係者の皆さんの最大限の努力のたまものであったと私は思っております。これが、いざその時点で使用停止になれば大変な問題になったと、ショウガの生産者の皆さんたちは納得していることと思います。既にこの対象から外されたほかの作物は、使用できないわけでございます。国内産のほかのショウガの産地も、胸をなでおろしておられることと思っております。
 しかし、コストは当然上がります。2008年以降はどうなるかわからないわけでありますし、数年後は全廃になるのは間違いないわけでございますから、関係機関と連携して、これらの対策を早急に講じていただきたいと、よろしくお願いいたします。
 それから、10月に、経済企業委員会の管内視察で、元気が出る産業活性化支援事業の視察を行いました。皆さん、それぞれの職場で、職業で、この制度を利用しながら、よく頑張っていらっしゃいました。
 その一つに、坂本町の、サカキの枝物栽培をするため山林で作業されている現場を視察いたしました。年配の方が元気で、パワーショベルを操作しながら作業を進められておられました。このサカキは、管内では泉町が先進地で、今のところ供給が追いつかないそうでございます。これから、そういった管内の産地間との情報交換というものを必要になってくるのではないかなと思いがいたしました。
 また、泉町の高冷地の露地菊、露地野菜も同じで、需要に追いつかず、市場から引っ張りだこだ、現在引っ張りだこということも聞いております。
 ほかにも、泉町五家荘では、今回元気が出る産業活性化支援事業を利用して、ワサビの栽培に挑戦されると聞いております。
 一方、果実においては、八代では晩白柚が特産でございますが、加温デコポンは、八代の加温デコポンは、県の品評会で幾度となく金賞に輝く、高品質のデコポンが生産されております。光センサーの選果機がないため、光センサーの選果機のあるお隣の宇城市の不知火で、不知火デコポンとして今市場に出回っております。しかも、価格も高い、12月の贈答用の主力になっているのが現状でございます。もったいない話でございます。また、この従来のデコポンの木から、このすばらしい特性を持ったデコポンの変種がこの八代の管内で出た情報もあり、これからが非常に楽しみなところでございます。
 八代には、中山間地においても、ほかにもまだまだ自慢できる魅力のある作物がございます。八代市の面積の7割以上を占める中山間地でございます。それぞれの問題や情報を共有しながら問題解決に当たる組織の立ち上げをしていただきまして、中山間地農業の振興に貢献していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
                (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  議員御質問の、防災計画とことしの災害対応につきましての1点目、八代市地域防災計画の策定状況につきましてお答えをさせていただきます。
 この地域防災計画は、災害対策基本法に基づき八代市防災会議が作成する計画でございまして、市はもとより、関係機関や市民が総力を結集し、平常時からの災害に対する備えと、災害発生時の対応の大綱を定めたものでございます。また、この計画は、各防災関係機関等が行うべき防災に関する事業、または任務の一覧、連携、協力の基本方針を示し、防災活動の向上を図るための計画でございます。
 本市は、合併直後の平成17年9月に、台風14号により泉町地区を中心に甚大な被害を受け、市として災害対応に当たったわけでございますが、合併後間もなかったことから地域防災計画が策定されておらず、その対応に苦慮いたしたところでございます。
 そのため、市長から早急に計画を策定するよう指示がございまして、旧市町村の計画などをベースに議論を重ね、本年5月15日に開催をいたしました八代市防災会議におきまして、計画案をお諮りをいたしました。その後、6月23日付で県知事に協議を行い、8月21日付で特に意見なしとの回答を得たところでございましたが、協議依頼中に発生をいたしました大雨や台風襲来への対応におきまして見直しの必要が生じましたために、修正を加え、10月20日に成案とし、11月下旬に計画書といたしまして印刷製本を終えたところでございます。
 今回の地域防災計画につきましては、昨年の台風14号などの経験をもとに、支所管内で局地的な災害が発生した場合は、現地災害対策本部長を指名し、現地へ直ちに赴任させ、現地対策本部を設置するようにいたしております。また、支所管内の避難施設を全面的に見直し、各避難施設に現地班として職員2名を配置する体制をとることといたしております。
 なお、地域防災計画書につきましては、今月中に関係機関、団体に配付を行いますとともに、職員に対しましては、職員行動マニュアルも含めまして周知徹底が不可欠でございますので、年内にも説明会を開催するよう予定をいたしているところでございます。
 このように、災害が発生した場合、それぞれの職員の役割と対応、さらには各対策部などとの連携がよりスムーズに進められますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の、ことしの災害の対応についてお答えをいたします。
 ことし発生いたしました災害は、7月の梅雨前線による豪雨と、9月17日の台風13号がございましたが、これらの災害時には警戒態勢をとり、避難場所の開設を行っております。特に、7月豪雨の際には、坂本支所から浸水地区の状況報告を受けるとともに、国土交通省八代河川国道事務所と河川の水位につきまして緊密な連絡をとり合い、坂本支所管内の大門地区46世帯99名に避難勧告を出すなど、早目の対応ができたところでございます。
 このような災害時には、本庁と支所との情報のやりとりは、基本的には本庁の防災危機管理課と各支所の総務課が総括し、情報がふくそうしないように集約を行っておりますが、7月豪雨の際に、道路冠水による通行どめなど緊急を要するものにつきましては、直接本庁所管課と支所担当課同士で連絡を行うことといたしております。
 また、これらの災害を教訓として、従来警戒態勢時に設置をいたしておりました災害待機室を災害情報室と名称を変更させていただきまして、各支所及び現地班からの定期的な報告、市民からの情報受け付け、報道関係などとの連絡調整の一元化を図っているところでございます。
 さらに、本庁と支所間の連絡等につきましても、指揮命令系統を明確にし、統一した体制がとれますよう、固定電話のみならず、インターネットや移動系防災行政無線などを通じまして、緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
 また、今後、地域防災計画の内容を変更する必要が生じました場合は、早急にその改善に取り組んでまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 防災計画の策定に当たっては、短い期間の間に大変な御苦労があったと思います。本当に御苦労さまでございました。特に、平成17年は策定に入る前での災害、そして、ことしは策定中の災害と、現場の皆さんは御苦労されたことと思います。
 また、逆に言えば、先ほど答弁ございましたが、実際の経験を参考に策定された計画書でございますから、非常に中身の濃い防災計画ができたものと推察しております。これから関係団体に説明され、周知徹底を図られるとのことでございますが、十二分に説明していただき、それぞれの団体、組織の皆さんへ、それぞれの役割分担を十分認識していただきまして、それとともに防災の普及に努めていただきたいと思っております。
 今回の災害の対応について、幾つかの支所の皆さんの話を伺ってまいりましたが、情報の伝達、確認の点で、ほかの部署からの重複確認や、ほかの機関から直接支所確認等もあり、その防災危機管理課での一元化というのが、一部乱れがあったかなという声も聞いております。
 今回、防災計画もでき上がったわけでございますので、それぞれの組織にマニュアルを周知徹底していただき、いざ災害時には防災計画に即した行動がいつでもできる体制づくりをつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の3点目、八代市におけるPFI事業の取り組みについてお答えをいたします。
 PFI、すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、これまで公的部門によって行ってまいりました社会資本の整備、運営などを、民間事業者主導により行おうとする政策手法でございまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法により、行財政改革の主導役として、その役割が期待されているところでございます。
 このPFIにつきましては、第1に、民間の資金、経営上のノウハウ、技術的能力を活用することで民間の創意工夫が発揮され、低廉かつ良質な公共サービスの提供が可能となること、第2に、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されること、第3に、これまで公的部門により行われてきた事業をできる限り民間事業者にゆだねることにより、新たな事業機会をもたらすことなどの効果が期待できるものでございまして、今後の社会資本整備、運営等の有効な手法の一つであると考えております。
 ただ、具体的な取り組みに当たりましては、PFIとして実施すべき事業や民間事業者の選定、官民の役割と責任の分担、財政上の支援方策などの課題も多いところでございます。
 現在、熊本県内におきましては、熊本市が、市民への保健福祉サービスの充実を図ることを目的といたしまして、保健所、中央保健福祉センター、仮称・こども総合相談室、こどもの発達支援センター、市民協働の広場、この5つの機能を備えた複合施設となります熊本市総合保健福祉センターの整備、運営を、PFI事業にて実施されております。
 これは、民間事業者が、熊本市の所有する土地に総合保健福祉センターを設計、建設した後、熊本市に当施設を引き渡し、民間事業者は、当該事業期間中に係る維持管理及び運営業務を実施する事業方式がとられております。その事業期間につきましては、平成18年3月24日から平成40年3月31日までの約22年間であり、設計、建設で約2年間、維持管理及び運営で約20年間でございます。
 また、九州新幹線の全線開業に伴うJR熊本駅周辺開発事業の一つでございます、国の熊本合同庁舎建設計画で、九州財務局と九州地方整備局が、庁舎2棟のうち1棟の建設をPFI開発方式で検討されているようでございます。
 今後、本市といたしましては、厳しい財政状況の中、より質の高い公共サービスの提供を図ることを目的といたしまして、各種事業を展開していくためにも、先進事例などの状況把握に努めながら、PFI事業の導入も視野に入れ、幅広く検討していく必要があると、このように考えているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 ここに、近江八幡市の、PFI事業による市民病院整備運営事業の資料というのを見てみますと──これは、八代市立病院をPFIで建設をという意味ではございませんので、誤解のないよう──この近江八幡の市民病院というのは、八代でいえば、八代労災病院みたいな地域の中核医療という、そういうイメージでとらえていただきたいと思います。
 そこを見てみますと、施設整備事業、いわゆる設計、建設等に244億1601万7000円、そして、その後の30年間の運営費、維持管理費に431億8244万7000円、合計の675億9846万4000円、膨大な予算で建てられておるわけでございますが、これは、30年間にわたり民間の方が遂行し、その後に病院施設は市に無償で譲渡するというBOTの方式を採用しておるわけでございますが、ちなみに、近江八幡の平成17年度の一般会計の歳入総額は211億3983万4000円ということでございます。年間の財源以上の病院建設費でございます。PFI方式でなければ、とても無理ということでございました。
 今、国内においては、平成17年までのこの6年間に、地方公共団体で180件以上の取り組みがなされております。PFIの対象施設であります公共施設、公用施設、公益的施設、その他の施設──これは、情報通信施設とか、リサイクル施設とか、観光施設とか、研究施設等でございますが、これらの対象施設に対して、地域間の差はあれ、急激な伸びを示しております。
 地方公共団体の厳しい財政下のもとで、民間の資金、民間の創意工夫が発揮されて、安く良質な公共サービスが提供されるということは、注目できると思っております。当然ながら、何らかのリスクはあるかと思いますが、その後の維持管理についても、財政計画も立てやすい面もございます。これから、新市計画の事業の実施に当たっては、PFI事業も含め、いろいろな方法があると思います。厳しい財政下だからこそ、職員の皆さんの知恵と汗を結集いただきまして、新市計画の実行に当たっていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
                 (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
  改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成18年12月定例会、一般質問も4日目、最終日に登壇させていただきます。
 それでは、発言通告に従いまして、福祉行政についてお尋ねいたします。
 まず、第1点目の、生活保護の現状と課題について質問させていただきます。
 依然として続く景気の低迷は、民間のみならず国や地方自治体の財政悪化に拍車をかけ、今まで私どもが経験したことのない時代を迎えています。一方、最近の新聞やテレビを拝見いたしますと、景気の上向きや失業率の低下など、経済状況につきましては明るい兆しの報道がされております。しかし、市民の生活にはその実感が伴っていないのが現状ではないでしょうか。また、少子高齢化の進展、核家族化、市民意識の多様化、扶養意識の変化など、私たちを取り巻く社会状況は大きく変化しております。
 このような時代の転換期にあって、これからの地方自治体においては、自己責任に基づいた運営が求められております。特に、社会状況、経済状況の変化を敏感に反映する福祉分野については、ニーズが多様化し、行政に対する需要も増加するなど、大変厳しいものがあると感じております。
 先般、総務省の発表によりますと、平成18年9月時点での完全失業数は281万人、完全失業率は4.2%と、依然として高い水準であります。職がなく、リストラなど、働く意欲があっても職につけない方、また、4人に1人はパートやアルバイト、契約社員など非正規雇用者と言われており、安定した収入もなく、将来に不安を持っているというのが現状ではないでしょうか。低所得者世帯を初め、真に援助を必要とする人々の生活は、依然として厳しい状況にあると思います。このような状況においては、就労収入の減少による生活困窮を理由とした生活保護の申請が増加することが予想されます。
 先日の新聞報道によりますと、全国的な生活保護受給者世帯数の動向は、バブル崩壊後の平成8年から増加を続け、平成14年では約85万世帯で約122万人となり、昨年度の生活保護受給世帯数は、昭和51年度の調査を開始して以来初めて100万世帯を超え、約104万世帯になり、受給者数は約145万人に対し、過去最多を記録いたしております。また、生活保護受給者の内訳で、最も多いのが高齢者世帯で約45万世帯、次に、障害者や傷病者世帯が約39万人、母子世帯が9万人となっております。
 厚生労働省は、近年まで続いた景気低迷の影響をまだ引きずっているのではないかとした上で、本年度から、70歳以上の高齢者に対する保護費の加算支給を既に廃止しております。さらに、18歳までの子供がいる世帯に対する母子加算の廃止や、持ち家に住んで生活保護を続けている高齢者の自宅を担保にして生活資金の貸し付けを行うリバースモーゲージ制度の導入など、ふえ続ける生活保護費を抑えるための方策を検討しております。
 しかしながら、生活保護の相談に訪れる方は、将来の展望が見えなくなった人、心身に障害があるため社会復帰が困難で苦しんでいる人、社会や家族が孤立している高齢者、また、ドメスティックバイオレンスから逃げてきた人など、それぞれの人たちが、経済的や精神的さまざまな問題、諸般の事情、背景を持っておられ、その相談内容は千差万別で、どれ一つとして同じものはありません。また、相談に至るまでには、その世帯なりに、自分たちの力で何とかその問題を解決しようと努力を重ねられているのがほとんどと言ってよいでしょう。
 そこで、本市の生活保護制度の現状と課題についてお尋ねいたします。
 次に、2点目の、母子家庭の支援と状況についてであります。
 近年、社会情勢が変化する中、離婚件数の増加により、母子家庭や父子家庭といった、いわゆるひとり親家庭が急増しています。特に、母子家庭においては、子育てしながら、収入や雇用条件でよりよい就業の場を確保し、生活の安定を図りながら児童の健全な成長を確保することが重要なことであり、自立支援の充実が、これまで以上に求められております。
 母子家庭は、離婚の増加を背景に急増しており、8割以上の母子家庭の母が働いているが、そのうち常用雇用は半数にとどまり、4割近くが臨時、パートで就労しているなど、不安定な状況であります。女性がひとりで子供を育てながら働き、子供とともに生活するためには必要な収入を得ることは大変なことであります。
 現在の児童扶養手当制度は、昭和27年、戦争で夫を亡くされた妻子の方々への対策として始まり、50年の歴史を持つ母子・寡婦対策の抜本的な見直しの一つとして実施されたものであります。
 ところで、児童扶養手当の支給を受けた母の自立に向けての責務を明確にすることを目的として、法律施行後5年をめどに手当の見直しを行うとする児童扶養手当制度の改正が、平成14年に行われています。この制度見直しにより、子育てと生計をひとりで担う母子家庭にとっては一層厳しさが増してきたことは間違いないところであり、弱い立場の母子家庭を自立という言葉で切り捨てることに対して、怒りさえ感じているところであります。社会全体の宝である子供は未来からの預かりものであり、その健全な育成は、少子高齢化社会の中、大きな課題であると思っております。
 母子家庭世帯は、平成16年の実態調査によりますと1万9050世帯、平成12年度の前回の調査では1万6254世帯で、4年間で約17.2%増加しています。離婚される方の約7割がいわゆる子連れであり、そのうち母親が子供を扶養するのが約8割と、圧倒的に多いわけです。離婚した翌日から子供を抱えて住むところを探し、職を見つけて生活していかなければならないわけですが、男女共同参画社会のかけ声とは裏腹に、現実は女性にとって厳しい状況ばかりです。
 そこで、新八代市になり、母子家庭の状況と支援についてお尋ねいたします。
 次に、3点目の、父子家庭への取り組みについてお尋ねいたします。
 余り知られていない父子家庭の現状に触れてみたいと思います。
 近年、社会情勢の変化により離婚件数が急増し、熟年離婚や母子家庭ばかりでなく、父子家庭も大変ふえています。その離婚の増加に合わせて、ひとりで子供を育てる父親、いわゆるシングルファーザーも増加傾向にあります。これは、現在、経済状況における厳しい雇用環境の中で、女性の就業が本当に厳しくなっており、比較的経済力を持った父親が子供を引き取るケースがふえてきているからだと思われます。また、突然の事故や病気によって不幸にも母親が亡くなって、父親ひとりで子供を育てなければならなくなることもあります。
 このような中で、現在、父子家庭と母子家庭の行政支援を比較してみましても、母子家庭に対しては、児童扶養手当などさまざまな子育て支援事業があっております。一般的に母子家庭の状況と比べると、まだまだ父子家庭に対する認知は低く、かの有名な映画、クレイマー、クレイマーのイメージや、古くは、逃げた女房にゃ未練はないがなど、どちらかといえばマイナスイメージの傾向にあります。
 私は、母子家庭の児童も父子家庭の児童も同じ社会全体の宝でありながら、平等に福祉政策が受けられないのは、すべての児童の健全な育成に寄与するという意味でも問題があると思います。確かに、雇用や待遇面においては、男女の格差が歴然と存在する日本の企業社会では、母子家庭に比べて、職場の確保が容易で安定した収入を得やすい父子家庭の方が経済的に恵まれております。しかしながら、父子家庭の父親が家事や子育てを始めようとすると、男性が中心の企業社会ゆえの困難があり、高収入だから余裕があるというのは、今の時代から考えましても矛盾していると思います。
 最近、ひとり親家庭の不公平さをなくすため、所得に応じて市独自で児童扶養手当など、父子家庭にも支援事業対策を創設している自治体がふえています。本市においても、父子家庭の児童扶養手当などの必要性を痛感するわけであります。
 そこで、本市における父子家庭への取り組みについてお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の1点目、生活保護の現状と課題についてお答えをいたします。
 生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に制度化されているものでございます。
 また、この制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用するとともに、親、子、兄弟など、扶養義務者となる親族からの支援、さらに他の制度、施策を活用しても、なお生活に困窮される場合に適用となるものであり、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8つの扶助から構成をされております。
 それぞれの扶助を簡単に御説明申し上げますと、生活扶助は、衣食その他日用品の購入費、教育扶助は、義務教育に伴って必要な学用品などの購入費でございます。住宅扶助は、家賃や住居の補修、医療扶助は、診察や薬剤、治療材料などに必要な費用でございます。介護扶助は、居宅介護や施設介護などの費用、出産扶助は分娩などにかかる費用でございます。生業扶助は、就労のために必要な経費、葬祭扶助は、火葬や埋葬などに必要な費用でございます。
 その他、救護施設などに入所される場合の経費がございます。
 給付の方法につきましては、金銭による給付と、診察や治療、介護サービスの提供などのように現物にて給付を行う方法があり、その基準につきましては、扶助の種類、年齢、世帯構成、所在地域などにより定められているところでございます。
 次に、生活保護の状況でございますが、全国的な動向につきましては、議員御案内のとおり、その世帯数は近年増加をしている傾向にあります。熊本県におきましても同様の状況でございます。
 本市につきましては、昨年の市町村合併に伴い、旧5町村の被保護世帯の支援については、県にかわり市が行うこととなっております。昨年8月の合併時点では、旧町村分107世帯130人を加え、合計は817世帯1011人となっております。また、管内の人口に占める被生活保護者の割合でございます保護率は7.37パーミル、つまり1000人に7名程度が生活保護の受給者となっているところでございます。
 合併後の世帯数、人員につきましては、直近の10月実績で、801世帯992人となっております。推移といたしましては、多い月で810世帯1005人、少ない月で797世帯993人であり、ほぼ横ばいの状況でございます。
 次に、生活保護受給者の世帯構成でございますが、10月実績で、高齢者世帯が481世帯、障害をお持ちの方などの世帯が204世帯、母子世帯が16世帯となっておりますが、全体の8割以上が単身世帯でございます。しかしながら、今後の社会経済状況などの影響により、世帯数、人員につきましては変動することが予想されるところでございます。
 次に、生活保護の扶助額及びその構成比でございますが、月ごとに変動はあるものの、平均すると、1カ月1億5000万円程度、年間にしますと約18億円を支出をしているところでございます。
 種類別では、医療扶助が最も多くを占めており、約65%で、金額といたしましては、一月約1億円を支出をいたしております。次に、生活扶助が20%で約3500万円、住宅扶助が7%で約1000万円となっており、この3つの扶助で全体の92%、1億4500万円を占めております。
 最後に、今後の生活保護行政の見通しでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、生活保護受給世帯におきましては、高齢者世帯が最も多く、さらに保護世帯の高齢化が進みますと、医療扶助費や介護扶助費に影響が出てくるのではないかと考えているところでございます。
 また、御承知のとおり、昨年末には国庫負担割合を現行の4分の3から2分の1へ引き下げる見直し案を厚生労働省が提示をいたしましたが、地方6団体が、生活保護の事務返上も辞さない強い姿勢で交渉に臨み、結果的には現状維持となったところでございます。
 しかしながら、今後の社会保障制度の各種議論の中で、生活保護も議題に上がることも予想されますし、その中で、再び国庫負担金割合の引き下げ問題も取り上げられ、仮に実施されることとなれば、本市では約1億円の負担増となるため、心配をいたしているところでございます。
 さらに、平成18年度からは高齢者に対する生活扶助の加算が廃止されており、現在も、母子加算など各種加算の廃止や生活保護基準額の引き下げの論議が行われております。
 本市といたしましては、国の議論の動向を注意深く見守るとともに、昨年同様、必要に応じて関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ただいま、部長の答弁で、本市の生活保護の実態がよくわかりました。
 最近、保護の適用がないまま孤独になり亡くなられた、生活に困っている世帯に生活保護が適用されていなかったなどの報道や記事を見かけます。しかし、一方では、ごく一部ではありますが、不正に保護費を受給している者がいるとの声も耳にします。ごく一部の世帯であっても、制度に対する市民の理解と信頼を損なうばかりでなく、生活保護制度そのものを危うくするものであります。これらの不正に対しては厳しく臨み、生活保護が必要な方には必要な保護を正しく行い、適正な制度運用を行っていただきたいと思います。
 そこで、関連いたしまして、2点ほど質問させていただきます。
 まず、職員の相談時の対応と危機管理についてであります。
 昨年5月、長崎市では、高島町の行政センターで、市民福祉課の主査が生活保護の相談に訪れた男性に刃物で刺殺されるという事件が発生しております。過去に、旧八代市でも、平成13年6月に、窓口にて相談者が刃物を取り出すということがあっております。このような事件が起きるたびに、私は、窓口での対応や、いざというときの対応など、危機管理について、その重要性を痛感しているところであります。
 そこで、相談時における危機管理についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、他の県や福祉事務所におきまして、職員が生活保護受給者と口論になり刺殺されるという痛ましい事件が発生をいたしております。旧八代市におきましても、平成13年度に、生活保護受給者が窓口において刃物を持ち出したということも発生をいたしております。
 生活保護の相談に訪れる方、また受給者の方は、現在の、あるいは今後の生活に、不安、悩みをお持ちで、心身ともに疲れておられる方がほとんどでございます。時には感情的になられることもございますが、チラシ、パンフレットを活用してわかりやすい説明、制度についての疑義には丁寧な受け答えを行い、相談者、受給者に信頼いただける関係を築き、事件が発生しないよう努めているところでございます。
 しかしながら、万一の場合に備え、警察と会議を通じて打ち合わせを行っており、速やかに対処できるよう、その対策を講じているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 生活保護業務での危機管理につきましては、部長答弁にもありましたように、被保護者や相談者との信頼関係を築き続ける対応が一番大切だと思いますが、それでも起きてしまうのが事件であります。与えられた業務とはいえ、職員の人命にかかわる重大な問題であります。生活保護担当部署として、いろいろな課題を抱えた方々と接する機会が多いところであり、職員の安全確保のため、これまでの研修などを踏まえ、さらに具体例を示しながら、さらなる周知徹底を図り、職員一人一人が危機に対する意識を持ち、組織としての安全確保対策に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
 次に、ケースワーカーの、職員の精神的なケアについてお尋ねいたします。
 特に、ケースワーカーの皆さんは、生活保護受給者の自立支援のために御努力されているところですが、精神的、肉体的に相当の負担があるのではないかと思います。
 そこで、ケースワーカーの心のケアとしてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 生活保護関係に従事をしている職員は、地区担当のケースワーカー12名、係長である査察指導員2名、そのほかに、面接を担当する課長補佐1名、給付を担当する職員が5名でございます。
 ケースワーカーが担当する件数につきましては、多いときは1人当たり約70世帯となっております。
 地理的には広域化しており、また、認知症や障害をお持ちの方、あるいは全く身寄りのない方々、あっても家族と疎遠な方など、その対応に苦慮するケースが増加をしており、1人当たりのケースワーカーにかかる負担は、確実に増加をしているものと認識をいたしております。
 そこで、ケースワーカーがひとりで問題を抱え込まないよう、処遇が困難な事例につきましては早目に係長に相談をするよう促していると同時に、ケース診断会議を活用し、組織で対応を行っているところでございます。
 また、メンタルヘルスにつきましても、専門家を講師に招き研修会を実施すると同時に、精神的な偏重を、課長以下係員相互が細かな点でも見過ごすこともなく注意を払い、ケースワーカーが心身ともに健全な状態で生活保護受給者の方々の自立支援をお手伝いできるよう、さらに環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ケースワーカーの皆さんは、夜間や休日にかかわらず、病院、警察からの呼び出しに対応しなければならず、気が休まる時間も少ないのではないでしょうか。先ほど部長の答弁の中で、本市の被保護世帯は約800世帯、1人当たり約70ケースを担当し、さらに対応が難しい相談も増加しているとお聞きいたしました。ケースワーカーの皆さんは、相当肉体的、精神的なストレスもたまるのではないかと思いますが、受給者に対して思いやりや福祉の心を忘れず、一日も早い自立更生のために、誠心誠意対応していただくようお願いいたします。
 高齢者や、病気などで仕事につくことができず、自立した生活を維持することが困難になったときに、最後の支えが生活保護でございます。相談者、受給者の気持ちを酌んでいただき、さらなる御指導、御支援をいただき、必要な人には必要な保護を正しく適用することが、生活保護に課せられた使命でございます。大変だとは思いますが、市民の皆様から不平不満の出ないよう、生活保護の適正実施を切にお願いいたしまして、この項を終わり、次、お願いいたします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、母子家庭の状況と支援についてお答えをいたします。
 まず、母子家庭の状況ですが、御案内のとおり、離婚や未婚の母の増加により、母子家庭はふえる傾向にあります。母子家庭数は、児童扶養手当の対象世帯から推計しますと、本年3月末では1412世帯ですが、直近の9月末では1460世帯となっております。
 母子家庭への支援につきましては、代表的なものは、児童扶養手当の支給、それから母子家庭医療費の助成ですが、ほかにも母子家庭等自立支援対策事業を行っております。これは、家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業、就職に有利な資格を取得するための教育訓練給付事業として、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、及び母子家庭高等職業訓練促進給付金事業があります。
 ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭が、就職活動や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合や、離婚などによりひとり親家庭になって生活環境が激変した時期に、日常生活を営むのに大きな支障が生じている家庭に対し、家庭生活支援員を派遣し、生活の安定を図るものでございます。
 派遣の利用実績としましては、平成15年度が延べ16日間の5万6000円、16年度が延べ46日間の28万8000円、17年度、延べ4日間の1万6000円となっております。
 また、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない母子家庭の母を対象とし、医療事務やホームヘルパーなど、職業能力の開発のため厚生労働省が指定した講座を受講した場合、講座終了後に、その受講料の40%相当額で20万円を上限として支給するものでございます。
 支給実績としましては、平成15年度と17年度はございませんでしたが、16年度が、6人の受講者に対し約20万5000円を支給しております。
 もう一つの、母子家庭高等職業訓練促進給付金事業は、介護福祉士や正看護師、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格を取るために2年以上修業する場合で、子育てと修業の両立が困難なときに、生活費の負担軽減のための給付を行うものでございます。なお、支給額は月額10万3000円、支給対象期間は、修業期間の3分の1の期間といたしております。
 支給実績といたしましては、平成15年度は、2名に対し計144万2000円、16年度は、1名に対し72万1000円を支給しております。17年度は実績がございませんでした。対象者は3人で、いずれも正看護師の資格を取得されているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 母子家庭の8割は離婚が原因だとのことでありますが、近年、低年齢化が目立ち、その30%は20歳代ということであります。少子化の原因である晩婚化や未婚化が言われ始めて久しいわけですが、一方では、このような若年離婚が多いという現象は、どのようにとらえたらよいのでしょうか。
 国としては、法改正に伴い、児童扶養手当を中心の支援から、就労自立に向けた総合的な支援へと転換しております。今回の制度見直しが、母子家庭にとって厳しい側面を有していることは否めませんが、県、国、市としても、厳しい財政状況の中、児童扶養手当等の経済的支援と、就業支援や子育てを総合的に展開していくことにより、着実に母子家庭の自立につなげていくことが必要であると思っております。どんなに財政難であっても、母子家庭を切り捨てることは、これから先の時代をつくる子供たちに一番かかわってきます。
 そこで、母子家庭の支援という観点から再質問いたします。
 本市では、ただいま答弁にありましたように、母子家庭自立支援対策事業を平成15年度から実施されておりますが、聞くところによりますと、職業安定所出身で職業相談業務の経験のある方を母子自立支援員として市民相談室に配置し、母子家庭や寡婦の自立に必要な情報の提供及び指導、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っておられるようであります。
 そこで、これまでの実績、自立支援の効果についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 御案内のとおり、本市では、母子家庭等自立支援事業の一環として、職業安定所出身で職業相談業務の経験のある方を母子自立支援員として1名、平成15年4月から配置をいたしております。
 これまでの実績及び効果につきましては、平成15年度が、相談人数48名、紹介件数81件、採用人数が21名、16年度が、相談人数62名、紹介件数79件、採用人員21名、17年度が、相談人数67名、紹介件数118件、採用人数27名となっております。
 なお、平成17年度に採用された方27名の職種の内訳は、事務職が5名、販売職が1名、調理職が5名、看護職・介護職が8名、製造職が2名、労務職が4名、その他が2名でございます。
 相談人数、紹介件数、採用人数とも年々増加する傾向にあり、かなりの効果を上げていると考えております。
 また、そのほかに、県や職業安定所などが実施する各種の資格を取得するための講習会などを案内し、受講されるように勧め、就業支援を行っているところでございます。平成17年度に行われた各種講座の受講者は6名で、内訳は、介護員研修が4名、パソコン研修が2名となっております。中には、母子家庭を優先する講習会などもありまして、母子自立支援員といたしましても、情報収集に余念のないところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 平成14年に行われました制度見直しにより、母子家庭の生活はますます厳しいものになっていると思います。母子家庭の自立は、安心して子育てや仕事が両立できることが必要であります。その一方、経済的な自立を図る上で、就業支援は大変重要であります。特に、母子家庭のお母さん方にも、企業との面談の場をつくるなど、雇用支援についても、公共的施設や社会福祉施設に母子家庭を優先して就業できるよう何とかできないか、お願いしたいと思います。幸い、現在おられる母子自立支援員は、職業安定所と太いパイプのある方のようでございますので、有効な情報が得られやすいのではないでしょうか。今後もこういった貴重な人材を生かしながら、母子家庭の就業支援を行っていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、父子家庭への施策の取り組みについてお答えをいたします。
 八代市における父子家庭の世帯数については、正確な数値を把握しておりませんので、あくまでも推計となりますが、現在およそ200世帯であると考えられます。
 御指摘のとおり、父子家庭に対しては、母子家庭に対して行われている児童扶養手当や母子家庭医療費助成、また自立支援給付金事業などの支援策は実施をされていない状況でございます。現在市で行っております父子家庭への施策は、一時的な生活援助や保育サービスを行うための家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業のみとなっております。
 これは、国の施策として、母子家庭への対策から始まったことと、父子家庭は母子家庭に比べて経済的に自立されている場合が多いということから、父子家庭に対する対策が少ないわけですが、近年の厳しい景気の動向から、父子家庭の家計も不安定になっていることが推測されます。
 今後、児童の心身の健やかな成長を図るという観点から、母子家庭も父子家庭も同じ施策をとることが社会の要請であると考えられますので、国や県の動向及び財政状況を勘案しながら、必要な事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 母子家庭については、私は以前、母子家庭の方から相談を受け、調査したことがあります──母子家庭──父子家庭世帯でございます。母子家庭の母親には各種支援策があるのに、父子家庭の父親には、父親の子供には支援策はないのかと質問されたことがあります。事実、父子家庭が使える支援は乏しく、一時的なヘルパー派遣や保育所の優先入所など、県内では独自に医療費を補助している程度が現状であります。
 今回、県では、県内の母子家庭、寡婦世帯、父子世帯を対象に調査し、その結果を報告書にまとめられています。そこで、平成16年度熊本県ひとり親家庭等実態調査によると、本県での父子家庭世帯数は2525世帯と推計され、前回調査の平成12年度の2594世帯に比べて、2.7%減少しています。
 そこで、父子家庭の親が一番大変だと感じているのが、子供のしつけや教育、身の回りの世話であります。特に、急病のときでも仕事を半日でも休むことがなかなかできないため、病院にも行けず、病気が悪化するまで市販の薬で様子を見たケースもよくあることです。また、食事の面でも、その大変さは言うまでもなく、社会全体の宝であります子供たちのためにも、さまざまな問題を抱えている父子家庭に対しても、支援の手を差し伸べるべきであると思います。
 このような中、近年、母親の死別、離婚、またリストラによる失業や収入減で生活が厳しいのは父子家庭も同じとして、独自の児童扶養手当を支給する自治体がふえています。例えば、栃木県の鹿沼市では、全国に先駆けて、父子家庭支援事業として児童育成手当の支給を実施しています。平成14年7月から受け付けを開始しており、児童育成手当は、すべての児童の健全育成を目的に、今まで手当制度の対象でなかった父子家庭の児童について、母子家庭の児童扶養手当と同様の条件で手当を支給するものであります。この制度は、全国でも例のなかった新しい制度であることから、他の自治体の視察や報道関係などから問い合わせを受けるなど、大変反響があっているようでございます。
 本市は、男女共同参画社会の取り組みは先進地であり、実現の意味からも、よい制度であると思います。しかしながら、地域で孤立しがちな父子家庭やひとり親家庭など同じ境遇の方々が集まり、ともに手をとり、情報交換を通じてお互いに語り合い励まし合って、親睦を深めることが必要だと思います。
 今後、行政はもとより、母子家庭の状況を把握されている社会福祉協議会、民生委員、母子会などと一緒になって、ひとり親世帯の組織化に努めていただきたいと思います。また、支援事業等の事業名を父子家庭の方々にもわかりやすく工夫して事業の周知に努められ、支援策に積極的に取り組んでいただくよう切に要望いたしまして、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時31分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜16(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第16までの議事を継続いたします。
 松浦輝幸君。(「頑張れ」「頑張れよ」「最後ぞ」「原稿がなかぞ」と呼ぶ者あり)
                 (松浦輝幸君 登壇)
◆松浦輝幸君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
上と下とのまぶたが仲よくなるこの時間帯ですが、どうぞひとつ私の一般質問におつき合いのほどお願いします。
 去年の12月のこの定例議会、朝露いっぱい浴びて、睡眠不足の目を真っ赤にしてここに立った思い出が、きのう、きょうのように思えてなりません。月日のたつのは早いもんだなと、つくづく思っているわけですが、新市合併をいたしまして、若き市長のもとで、合併式典行事は、NHKのど自慢、そしてなんでも鑑定、2つのみとなりましたが、自分をこの1年間の流れにかえて見たときに、おれは何をしたんだ。思い出すのが、一生懸命酒飲んで、(笑声あり)まじめに酒飲んだ。(笑声あり)そして、2本のレールがもし正しいとするならば、かわいい女の子の誘いも断り、何とかよちよち、ふらふら、レールを歩んだような気がしてなりません。
 私──皆さんは、こんな経験はあったでしょうか。あるときのことから端を発しますが、「先生」、周囲を見渡せば、だれもいない。おれのことだなと。そのとき、恥ずかしいやら悲しいやら、そして、やっぱり小さな怒りを覚えた。私はまだ議員になろうて一生懸命しよっとぞ。まだ議員にもなってないのに先生てあるか。私は、松浦輝幸が議員の前に歩むべきだと思っていますし、私の前に議員が歩いたら、私はやめます。
 そうした自分ですけども、自分はかわいいもんですよ。やっぱり自分なりに適当にいい方に物事を考えております。どういうことかといいますと、未完成の大器だなんて自分を、自分に合うような理屈をして、自分を励ましている自分でございますが、ここでですね、八代市民の皆さんに言いたいことがある。といいますのは、議員にもなり切らぬで一生懸命もがいておる私みたいな議員がおっとです。先生というのはやめてください。
 大変道をそらしましたが、本題の一般質問に入っていきます。
 自由民主党を心からこよなく愛し続けている、自由民主党会派の松浦でございます。
 通告に従い一般質問をいたしますが、まず、大きい項目の1つ、今後の農業施策について。
 私がですね、うら若きころ、そのときは多角経営農業、ちょっと若きころは専業農業と、今、しらがの生えるこのころは環境保全型農業と、やはり時代の流れに従って農家経営も変わってきたと。
 そこで、小さい項目の環境保全型農業について、本市はどのような考えをし、どのような取り組みをされているかお聞きをいたします。
 小さい項目の元気が出る産業活性化支援事業、小さい3つ目の農業後継者育成については、発言席にて行いたいと思います。
 それとですね、お答えの方は簡単明瞭にひとつ短くお願いをいたし、発言席に行きます。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、今後の農業施策についての1点目、環境保全型農業についてお答えいたします。
 今日、環境問題が世界的規模で懸念されている中で、資源循環型社会の形成が求められております。農業分野においても、本来、自然環境の恩恵を受けて成り立っていることから、農業発展のためには、農地や地下水などへの環境負荷を低減した栽培方法への転換が今後必要であると考えます。
 また、食の安全志向や健康志向の高まりの中で、化学肥料や化学農薬の使用を控えた、より安全で安心な農作物への関心も高まっております。こうしたことから、本市では、化学肥料、化学農薬等の使用に伴う環境への影響をできる限り軽減し、環境と生産が調和した環境保全型農業を推進していく必要があると考えております。
 本市における事例といたしましては、化学農薬を減らす取り組みとして、トマトでの黄色灯や粘着シートの利用、露地野菜での有機物を利用した防除が実施されております。一方の、化学肥料を減らす取り組みといたしましては、東陽支所管内のショウガ農家が畜産農家と連携し、牛ふん堆肥を利用した取り組みがなされております。また、減農薬栽培を基本とするエコファーマーの認定につきましては、現在、トマトを初めメロンやイグサなど約800件の作物が認定されております。
 消費者に喜ばれる安心・安全な農産物を提供するために、環境保全型農業につきましては、今後さらに推進していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 化学合成農薬減らし、そしてトマトには黄色灯、あるいは粘着テープ。一方では、東陽町においては、ショウガ農家に要するに牛ふん堆肥を利用していると。そして、エコファーマーにつきましては、トマト、イグサ、メロンなど800件の作物を認定しているということでございますが、私、ここで1つ2つ要望をいたしたいと思います。
 といいますのは、ショウガ、東陽町のショウガ農家のことでもございますが、牛ふんを使って作物をつくっていられると。どうせならばですね、モデル農家をつくってもらいたい。というのは、環境保全型農業ということを、今、安心・安全が一番大事でございますので、せっかくならですね、やはり露地野菜農家、あるいは園芸農家、花卉園、花卉農家、それぞれ1カ所ずつでもいいですから、そうした環境保全型農業、要するに、化学肥料を使わず堆肥を使い、減農薬でつくる農家、そして、そこでデータをとってもらいたい。化学肥料と堆肥と、やっぱり生産コスト、どんなに違うのかと、いろいろそうしたデータをとりながらですね、やはり私は指導していくことが、やはり環境保全型農業の、やっぱり何といいますか、環境の、環境保全型農業が育つ一番早道じゃないかなと、そういうふうに思いますので、どうかひとつですね、環境保全型農業に挑戦をされるモデルの農家というものをつくってもらいたい。
 これが1点でございまして、2点目はですね、今までの農業というのは、皆さんも御承知のように、種をまいて、ということは苗をつくる。そして定植をし、愛を込めて育て、そして収穫をしていた。ところが、これからの農業はですね、それではだめなんだと思います。といいますのは、育てて収穫したもの、これをやっぱり商品化せぬといかぬと。というのは、やはり加工技術の指導というものも必要になってくるんじゃないかなと。そうしたら、今度は法人化、企業化、もう環境保全型農業からですね、私は、法人化農業、企業化農業というのに移っていくような気がしてなりません。
 そこで、そうした加工技術の育成、そして起業化をしていく、そうした農家の育成、この2つを要望し、この項を終わります。
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 小さい2番目の、元気が出る産業活性化支援事業のことですが、今、何ていいますか、認定される条件といいますか、それが、新商品開発、新技術開発、販路開拓と、3つの部門というのがあるわけですが、私はですね、そこに、先ほど来から言っていました環境保全型農業に取り組む姿勢を持った人、そうした人にその支援策を広げてもらったらいかがなものか、そういう思いで質問いたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 2点目、元気が出る産業活性化支援事業についてお答えいたします。
 この事業には、新商品開発、新技術開発、販路開拓の3部門が設けられており、現在まで126件の申請があっております。取り組み内容といたしましては、露地野菜への転換に伴う野菜移植機等の機械器具類の導入やイグサ色彩選別機の導入などが件数的に多くなっております。
 議員御提案の、環境保全型農業への取り組みにつきましては、新技術開発の部門において、天然由来成分の忌避剤等の利用による新たな減農薬栽培技術として、これまで10件程度採択されているところでございます。
 したがいまして、環境保全型農業の取り組みにつきましては、今後とも補助の対象としまして取り組んでいきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 10月、経済企業委員会で現地を、産業──元気が出る産業活性化支援事業の補助対象となっている農家を現地調査に行きました。
 イグサ加工の農家の人はですね、やはり色彩選別機を導入して、今まで手作業でばあちゃんやじいちゃんに織らせてたのが、織らせていたのが折れてしまって、製品する価値がのうなっていた。ところが、そのイグサ選別機を使用したらですね、折れもなし、きれいにそれが製品に利用できると。そういうことで、付加価値が非常に高くなると。それとあわせて、1枚1枚のイグサの値段も上がったと、非常に喜んでおられたわけでありまして。
 ある1点はですね、イグサからレタス農家に経営を変えられたところ、ここはですね、まだ結果が、そういうような、まだ転職されたばかりだったので結果は出ていませんでしたが、ただ、夢等与えてもらった。いろいろ暗い話だけだったのに、何か一歩進まれた。といいますのは、やはりその支援事業プラス金融機関のバックアップのあったということで、非常に、もうかる、もうからぬは別としてですね、何かこう、新しい農業に一歩踏み出されたといいますか、そのつえになったということで、非常に好評であったということを身をもって感じてきたわけですが、そこで、第1点、これ、19年度もこの補助事業はなされると思いますが、自信を持って私はやってもらいたい、これがまず第1点であります。
 それと、第2点目の要望ですが、私、さっき言いました商品化をする。商品化をしたら、やっぱりブランド化をせぬといかぬ。やっぱり安心・安全という品物をつくったらですね、やっぱりこれはブランド化せぬといかぬとです。というのは、何といいますか、この販路開拓というものにもつながると思いますが、この元気が出る産業活性化支援事業にですね、そこまでやったら、ブランド化というものもやはり指導してもらいたい。
 この2点を要望いたし、この項を終わります。
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 最後の小さい項目の、農業後継者の育成のことでございますが、本市ではどのような事業をやっていられるのか、そして今後の取り組みについてお聞きをいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 3点目、農業後継者の育成についてお答えいたします。
 農業後継者の育成につきましては、農事研修センターにおきまして、農業青年ゼミナール、若者ふれあい促進事業、青年農業者クラブの活動支援などの事業を実施いたしております。
 農業青年ゼミナールにつきましては、農業に従事して間もない若手農業者を対象に、農業経営に関する基礎的知識の習得等を目的に、昭和43年度から毎年行ってきております。これまで1194名が受講し、担い手として頑張っていただいているところでございます。
 次に、若者ふれあい促進事業についてでございますが、事業の目的であります、未婚者のよきパートナーを得るため、ボーリング、ミニバレー、バドミントンなど、各種イベントを開催いたしております。本年は11月に1組が結婚され、これまで計21組のカップルが誕生いたしたところでございます。平成19年度は事業内容を見直し、パートナー探しだけの事業ではなく、人格形成を目的とした幅広い活動を実践いたしたいと考えております。
 青年農業者クラブ、いわゆる4Hクラブの活動につきましては、事務的支援や活動に対するアドバイスを行い、将来の担い手育成に努めているところでございます。また、新たな取り組みといたしましては、就農して5年から6年経過している青年農業者を対象に、専門的技術の習得を図るため講座を開設し、プロフェッショナルな担い手を育成したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 私、これから先の農業者、要するに後継というものは、人づくりだと思っております。人づくりが一番大事じゃないか。といいますのは、また私の失敗談をですね、失敗談の1ページをちょっと披露しまして要望に移りたいと思いますが、最初の私の一般質問のときだったと思いますが、坂田道男市政のとき、青年建設班といった農業後継者育成の2カ月の研修の場があったわけです。そこで──私が率先したわけじゃありません。私はそのころはちゃらんぽらんでございましたので、そういうのはあるとも知らぬだった。うちの親父からぶり込まれましてですね、行った。
 それはですね、朝6時起床、そして炊事、洗濯、講演といって、私からそのときすれば、自由時間も1つもなし。何でおれはこやんとけおっとだろうかと思いながら、1週間も過ぎらぬだったと思いますが、3日、4日だったと思うんですが、もう自由時間がないので、頭がぶち切れんばかりにいらいらしとったころ、ちょうど7時から9時までが自由時間なんですが、そこで、私は、自分の自由時間だからと思ってタクシーを呼び、今思えばかわいいなと、最初行ったところが蜂楽まんじゅう屋だった。(笑声あり)蜂楽まんじゅう屋に出ていったっと一緒にですね、電話がありました、私に。何で知っとっとだろうか、何でおれに電話があったんかな。
 そのときは農林課長さんだったっですが、私はちょぼと言いよった。というのは、ちょぼひげをですね、似合わぬちょぼひげを生やしとらしたけん。ただ、きょうは農林課長さんと言うとったっがよからしかけん、言いますが、電話があった。「松浦、お前は何しよっとか」、「何しよったてあるか、電話に出とっじゃなっか」。そういうことで、「早く帰ってこい」、「自由時間じゃないか」というやりとりをして、何しろ頭に来とったもんですので、「ようし、そこにおれ、お前は、一歩も動くな」と言って、またタクシーを拾って、タクシーの中を駆け足のような気持ちで帰っていった。そして、私も一言、「よう逃げでおったね」、相手言わる、「お前は何しに来とっとか、ここに」て、「そやんとは知っとるか、親父に言え」。
 そうした失敗をですね、何回か重ねました。そうしたらですね、いつの日かですね、自由時間というのがでけてきた。何か余裕ができるようになった。自由時間というものはですね、やはり規律がいっぱいあっても、自主的行動を起こせばそこにでけてくる。だから、自由時間というのはやっぱり与えられるものでなく、つくるもんだと。それと、相手の立場も理解することができるようになりました。義務を果たせば権利もついてくる。何かしらですね、自分らしくない自分の方に足が歩いていったと。はがいかったばってん、歩いていった。そういうことから覚えますときに、やはり共同、これは寝食をともにする共同生活の場をつくるべきだと。そうすることによって、まず人づくりの基礎が学ばれます。
 ここでですね、ちょっと方角を変えますが、教育長、今議会は教育長はいじめ問題でいろいろと御苦労なさっていましたが、いじめない子、いじめられない子、いじめをしない子をつくればよかっでしょう。だったらですね、やはり春、夏、秋、冬て休みがあります。そのときに、そうした寝食をともにする共同学習をさせてください。何で私が言うかというと、私はですね、今はちょっとおとなしなったっですけども、そのころは粗暴性豊かな素質を持っとった男です。ところがですね、丸くなっとです。知らぬうちに丸くなりました。そして、いじめやすか人、要するにおとなしいまじめな人、この人がですね、精神的に強くなられたっです。どっちゃん転だて、共同生活はいいと。そのかわり、ヤンキー的な先生の育成もあわせてお願いしたい。
 道は外れましたが、もとに戻りまして、そういうことでですね、やはりこれから先は人間づくりというのは、農家にしろほかにしろ大事だと思いますので、どうかひとつですね、いろいろ農業セミナーとか、若者ふれあい促進事業とか、4Hの支援活動事業とかされていますが、これは悪いとは言いません。でも、私は、そうした、10日でも、せめて1カ月ぐらい、そうした共同生活の場をつくってもらって、人づくりの基礎を教えてもらいたい。くれぐれもお願いをいたしておきます。
 それと、あわせてですね、参考になるかなりませんかわかりませんが、我々がその2カ月の共同研修はですね、二見の林道をつくって、その日当で行いました。これもひとつ参考にしとってください。
 そのお願いを申し上げ、この項を終わりたいと思います。
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 自分のその目の前の赤い数字を見ると、ま少し何か時間がありますので、私ごとでございますが、ちょっと一、二分時間をかりたいと思います。
 といいますのは、私、さっき話した青年建設班、これは坂田道男市政のときだった。坂田──もう故人でありますが、そのときに人づくりの基礎を教わった。坂田──この故人と坂田道太先生、この人からはですね、人を先に、おのれは後に、そうした政治哲学。まして、人の欲というものは人に与えるもんだと、とるもんじゃない、欲はやるもんだ、この2つを学ばせていただきました。現坂田市長からは、やはり燃えたぎる情熱、そして行動力、これを私は学ばせてもらっています。
 本当に私ごとでございますが、姓を坂田、3人の坂田と会えて本当に幸せだなと思ってるわけですが、市長におかれましては、その燃えたぎる情熱と若さあふれる行動力をもって、ひとつ八代市民のために力と光と夢を与えてください。私もおのれを捨てて坂田市政に協力することをお誓いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 藤井次男君。(「団長行けよ」「大トリぞ」「頑張れよ」等呼ぶ者あり)
                   (藤井次男君 登壇)
◆藤井次男君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
自由民主党の藤井でございます。
 新市になりまして初めての質問ということで、大変緊張をいたしておりますが、市民の皆様方におかれましては、引き続き一般質問の機会を与えていただきまして、心より感謝とお礼を申し上げます。
 平成18年12月議会最後の質問でございます。よろしくお願いをいたします。
 御承知のように、平成18年9月26日、第90代内閣総理大臣、安倍首相が誕生をいたしました。自由民主党の若い総理であります。その所信表明のテーマは、美しい国、日本であります。すなわち、子供たちの世代が自信と誇りを持てる美しい国、日本を、国民と一緒につくり上げていくという決意を述べられました。その目指すべき国のあり方として、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国、自由と規律を知る、凛とした国、本来に向かって──未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国を示されております。
 このようなことも踏まえながら、私どもお互い知恵を出し合い、新八代市の新しい八代版の、美しい八代版の実現へ努力していく必要があろうかと思います。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)
  さて、八代市は、平成17年8月1日をもって、6市町村による合併が実現をいたしました。人口約14万人の、県下第2の新八代市が誕生いたしたわけであります。また、平成17年9月4日には市長選挙が告示され、激戦の結果、初代市長に、保守本流の若い自由民主党の坂田孝志氏が見事当選を果たされたところであります。
 早いもので、新八代市長になられて1年4カ月が過ぎようとしておりますが、皆さんも御承知のように、坂田市長は就任早々より、集中豪雨による被害現場の陣頭指揮や状況調査を行われております。また、市民参加を積極に取り入れ、市民との対話集会、市民意識を高揚する都市宣言を次々に実行され、短期間の中で、八代市の元気を取り戻すべき元気が出る産業活性化支援事業や、港湾計画の実用化に向けた国、県との連帯、さらには企業誘致基盤の確立へ向け、まさに八代市の元気づくりに向けた行動を開始されております。
 私は、このような坂田市長の行動のきめ細やかな政策を眺めてみますとき、その姿を見るとき、この市長ならば、この坂田市政ならば、必ずや新八代市を大きく前進させることができるのじゃないかと感じておるところでございます。若い青年市長として、大いに期待をいたしておるところでございます。
 一方、同時に行われました市議会議員の選挙におきましては、34名の定員に45名の候補者が立候補され、ここに御着席の34名の議員が誕生いたしました。新市にふさわしい優秀な議員さんばかりであります。
 本来、議員と行政は独立した立場であるものの、新市の発展を願って、車の両輪のごとくお互い助け合いながら市政の発展へ、さらには合併の効果を最大限生かしていくため邁進していかなければならないと、強く思っているところでございます。
 このような中にあって、我が自由民主党は、23名の議員が結束し、新しい自由民主党の会派をつくることができました。御着席の自由民主党の議員団は、新市政発展のため、どのような形で市民の皆様方の要望、負託にこたえることができるのかを真剣に考え、23名全員で協議に協議を重ねてまいりました。特に、市民の皆さんが望んでおられます新八代市の姿や、執行部としての課題も踏まえ、自由民主党の議員団としても、議会としても政策の展開を強化することを目的に、新八代市の飛躍的発展を目指した施策を研究する4つの委員会をつくり、ただいま精力的に勉強し始めたところでもあります。
 ここで、本日は、自由民主党議員団として5つのテーマを挙げ、行政と一緒になってその実現に向かって調査をし、精力的に実現に向かって頑張りたいと思っているところであります。その1点目として、新幹線駅前の開発について、2点目、企業誘致の促進と産業振興部会、特に内陸型工業団地について、3点目、生活環境整備教育部会、主に新清掃センターを中心に協議をいたしてまいります。4点目に、八代港の整備促進について、5点目に、日奈久のウインズ誘致方については、自由民主党の全体的に取り組むことを確認をいたしております。
 そこで、今回は、この中の1点目として、八代港整備促進についてお伺いをいたします。
 八代港の整備促進については、昭和34年の港湾法による重要港湾の指定や、昭和41年の関税法による貿易港指定などを受け、熊本県のみならず中九州の産業を支える港として、平成4年には3万トン船舶が接岸可能な水深12メートル岸壁の供用が開始され、まさに平成11年度には韓国・釜山港との間にコンテナ国際定期航路が開設されるなど、県下第1の物流拠点港として、さらなる飛躍が期待されておるところでございます。
 このような中、昨年11月には、八代市の八代港の今後の整備を定めた八代港港湾計画が改定され、5万トン級の船舶に対応する水深14メートル岸壁の整備を初め、加賀島地区の緑地及び工業用地の整備や耐震強化岸壁の整備が盛り込まれるなど、中九州の国際物流拠点港として今後ますますの発展を期待をいたしているところでございます。
 現在、八代港周辺には立地をする企業数は約200事業所で、最近も企業の設備投資や企業進出があっているなど、八代港は八代地域の経済活性化のかぎとも言えると考えております。地元市長として、この八代港の整備についてどのような思いで取り組まれていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、質問項目の2点目、日奈久地域開発計画とウインズ日奈久誘致についてお聞きをいたします。
 日奈久地区におきましては、本市の観光拠点として非常に強い関心を持ってきたところであります。特に、JRAのウインズ誘致につきましては長い期間が経過し、心配をいたしておりましたが、先日、日奈久企業誘致期成会が、ウインズ建設の前提条件となる日奈久全15町内の建設同意を取得されたとお聞きをいたしております。このことは、ウインズ誘致に取り組まれた日奈久企業誘致期成会、並びに市長就任以来先頭に立って努力されてこられた坂田市長を初めとする執行部の御尽力に敬意を表するとともに、日奈久地域の活性化に向けた第一歩が踏み出されたものと期待を寄せているところでもございます。
 そこで、日奈久地域の活性化に向けた日奈久地域のまちづくりについて、市長の考えをお伺いいたします。
 また、日奈久全15町内の同意取得により、今後のJRAの動向は新聞等にて報道がされておりますが、日奈久住民だけでなく八代市民が、観光拠点である日奈久地域活性化の起爆剤としてウインズ誘致に期待をされておるところでございます。
 そこで、開設に向けたJRAの動向についてお伺いをいたします。
 ほかの項目については、再度登壇して質問をいたします。
 再質問は、質問席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) まず初めに、八代港の整備につきまして、市長としての取り組み姿勢についてお答えいたします。
 御案内のとおり、昨年11月に改定されました八代港港湾計画には、物流機能の強化として、5万トン級船舶に対応するマイナス14メートル岸壁の整備や大島石油基地の機能強化、加賀島地区における工業用地の整備や市民の憩いの場に資する緑地の整備、また、災害時の緊急物資の輸送に資する耐震強化岸壁の整備などが盛り込まれております。
 現在、八代港においては年間約450万トンの貨物取扱量があり、5万トン岸壁が整備され、仮にこの取扱量が100万トンふえるとすると、熊本県全体で600億円以上の経済波及効果が見込まれるという国土交通省の試算もあります。このようなことから、国や県に対して一刻も早い事業着手をお願いし、八代港背後圏の製造業や運輸関連企業にとってさらに利用しやすい港となるよう整備していただきたいと考えております。
 特に、今年度は、港湾管理者である潮谷熊本県知事が、国土交通省港湾局に対し、八代港5万トン岸壁の来年度の事業着工について2度にわたり直接要望されるなど、県におかれても積極的な活動をなされておられます。
 また、地元市長として、私も、7月20日の国土交通省九州地方整備局への要望活動に加え、5月23日、8月2日、11月9日及び22日と幾度となく上京し、国土交通省港湾局長初めとする関係各位に直接お会いし、5万トン岸壁の来年度事業着工について精いっぱいお願いをしてきているところでございます。さらに、熊本県港湾協会の会長としても、10月24日に国土交通省に対し、港湾整備の促進についてお願いをしてまいりました。
 国の財政状況は逼迫し、新規事業の採択は非常に厳しいところでありますが、今後も引き続き、港湾管理者の熊本県と、経済界で組織されている八代港整備・活用促進期成会を含めた地元八代市が一丸となって要望活動を展開していくことにより、ぜひとも実現させたいと考えております。
 議員御案内のとおり、八代港の整備とあわせて利用の促進が八代市の経済活性化につながることから、今後は、八代港港湾計画の早期実現とあわせ、九州の中心部に位置するという地理的優位性を生かしたポートセールスにも積極的に取り組んでまいります。
 本年も、八代港ポートセールス協議会の会長として、コンテナ定期航路の日本総代理店であります三栄海運株式会社とコスモスマリタイム株式会社を5月と7月に訪問し、本年度中国への航路延伸をしていただいたお礼と、さらなる航路の充実をお願いしたところでございます。
 このほか、効率的なポートセールスを進めるために、荷主企業の調査にも取り組んでおるところでございます。
 熊本県随一の国際貿易港である八代港の整備活用は、八代市の経済浮揚及び活性化に大きく貢献することから、市の取り組むべき最重要施策の一つとして、地元経済界とも連携を図りながら、八代港の整備と、それを活用したポートセールスに粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
 市議会におかれましても、今後もなお一層の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
◆藤井次男君 八代港の整備につきましては、私も平成16年9月に、当時の市長さんと一緒に政府陳情に行ってまいりました。そこで感じたのは、やはり予算をいただくには、いろいろの条件を整えなければ、お願いしてもただだめだなと思いました。お願いではですな、予算はつけてもらわれないということが実感であります。
 もちろん、八代の港は、東南アジアにも近いし、飛鳥などの大型客船も寄港することもできますし、観光の港としては、また貨物の輸出・輸入港としても、非常に有望な港であると思います。
 保守本流の坂田市長におかれましては、八代港ポートセールス協議会及び熊本県港湾協会の会長でもあり、また、市長になられる前は県会議員を長くしとられ、最後には県議会副議長の要職にあって、知事とも非常に仲のよい仲間だと聞いております。平成18年7月には九州地方整備局、5月、8月、11月には国に対して八代港の整備促進の陳情をされております。坂田市長も、5回にわたり国土交通省港湾局に陳情へ行かれたということでありますが、今日までの市長の中で、1つの問題で5回も陳情するという市長は、今までかつて聞いたことはありません。必ずや、これは実現がするのじゃなかろうかと、特に思っているところであります。
 今回、特に八代市民の念願でありました、県知事が2度にわたり直接国に要望されたと聞き、非常に心強く思っているところであります。八代港の整備促進については、やはり若い坂田市長でなければできないのじゃないかと予測をしているところであります。八代港5万トン岸壁の実現は、市長の肩にかかっていると言っても過言ではありません。
 また、行政側においては、副市長さん、収入役、監査委員、教育長、また各部長さん、職員の方々に任せていただいて、市長さんは八代市最大のセールスマンとして、八代市の先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。極端な話をしますと、ほかの人がどぎゃんセールスをしても、市長さんのしこは力は出ないということであります。市長さんには、いろいろの陳情をやりながら国の予算獲得と、確保と同時に、市民の皆さん方のニーズに合った事業の実現に向かって一直線に頑張ってください。期待をいたしております。
 次、願います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 続きまして、日奈久地域開発計画とウインズ日奈久誘致についてお答えいたします。
 日奈久地域におきましては、宿泊客が、昭和45年の約30万人から平成17年の約2万人、校区人口が、昭和45年の約6700人から平成17年の約3800人と大幅に減少しており、日奈久地域の活性化による宿泊客と校区人口の回復が喫緊の課題でございます。
 このような状況を踏まえ、本市の重要な観光拠点としての具体的な活性化策を見出すことを目的として設置された日奈久地域活性化検討委員会におきまして、日奈久まちづくり羅針盤が、本年5月に提案されたところでございます。
 具体的な活性化策といたしましては、地域住民が日奈久の将来ビジョンについて意見交換できる組織づくりや、日奈久住民や事業者の接客に対する意識改革などのおもてなし運動、さらには地域が一体で取り組むイベントの実施や新たな散策コースの設定などが、ソフト事業として提案されております。
 また、日奈久温泉への歩行者通路となるおれんじ鉄道側道の整備や、歴史的な建造物を活用したJA倉庫・織屋一帯の整備、さらには温泉センターの建てかえなどが、ハード事業として提案されております。
 このまちづくり羅針盤では、日奈久の活性化は、住民みずから考え、お互いに協力し活動していくことが大前提であり、活性化の第一歩であると考える。この前提条件が実行されない限り、行政が主体となりハード事業を実施しても、日奈久活性化につながるものではないと提言されております。
 まちづくり羅針盤で提案されました事業以外にも、防災機能を持った公園整備や生産性を高めるための農業基盤整備などが、急ぐべき事業であろうと考えております。
 しかしながら、財源的に厳しい中におきまして、日奈久地域の活性化を実現させるには、優先すべき事業を明確にした上で、事業実施に向けた財源の確保などが必要となります。このような状況のもと、土地開発公社が整備した日奈久埋立地が売却されますと、土地開発公社へ貸し付けている資金が八代市に返済されることになりますので、市の重要施策の一つでございます日奈久地域の活性化事業も進捗が図られることになると考えております。
 日奈久埋立地につきましては、日奈久地域の活性化として、企業誘致や住居用地の確保という観点から、約23.7ヘクタールを土地開発公社が資金を借り入れ、昭和59年から平成3年にかけて整備した土地でございまして、市の土地ではありません。この土地を売却し、整備費用を回収しなければなりません。これまで、パンフレットを作成するなど企業誘致を図りましたが、残念ながら、現在まで進出企業はありませんでした。唯一、JRA・ウインズがその候補企業として誘致が進められてまいりました。まちづくり羅針盤でも、日奈久の活性化に資する目的で活用するよう提言されております。
 日奈久温泉は、平成21年に開湯600年という節目を迎えます。そのためにも、温泉街や農業・水産業者など日奈久住民が一体となり、行政と連携しながら、日奈久地域のまちづくりを加速させなければなりません。この日奈久地域の活性化に向けたまちづくりには、日奈久の皆様方のまちづくりに対する意欲とまとまりが必要不可欠でございますので、今後とも、市議会の御支援をお願い申し上げまして、日奈久のまちづくりに対する私の考えとさせていただきます。
 続きまして、全15町内同意取得後のJRAの動向でございますが、まず、平成10年度に、JRA が日奈久地区にウインズ進出を表明されております。同年には、市民の声を反映させる場として、市議会議員、経済団体及び教育団体の代表など26名で構成する、ウインズ日奈久──仮称──進出検討懇談会が3回開催され、ウインズ進出について、青少年対策、交通アクセス整備、活性化プラン作成の条件を付し、了承して差し支えないとの結論を得ております。また、市議会に、日奈久場外馬券場開設に関する調査特別委員会が設置され、平成11年度から14年度にかけて十分御審議をいただいたところでもあります。
 このように、市民の御意見を伺いながら、日奈久校区の同意取得に向け、期成会とともに努力してまいりましたが、これまで反対していた1つの町内会とは、日奈久企業誘致期成会や市が対話もできない状況でございました。しかしながら、ことし春に、期成会の総会において、日奈久各町内の代表者により推進する体制に改組され、鋭意同意取得に向け取り組んでこられております。また、市としましては、日奈久地域のまちづくりやウインズ誘致に伴う効果、課題及びその解決策の説明に努め、10月15日に同意が得られるに至ったところでございます。
 日奈久企業誘致期成会及び八代市といたしましては、日奈久全15町内の同意取得をJRAに報告した際に、速やかに進出に向けての作業を進めていただくよう要望いたしております。
 JRAからは、当初ウインズを計画されたときと今日では、ウインズをめぐる社会情勢は変化しており、改めて利用人員等の予測を行い、採算性及び適正な施設規模を検討する必要があるとの見解が示されたところでございます。
 今後は、日奈久企業誘致期成会とともにJRAとの調整内容などを確認した上で、担当部長をことしじゅうにJRAに訪問させ、JRAの調査状況を確認しながら、ウインズが早期開設されるよう、積極的に粘り強くJRAと協議してまいりたいと、このように考えております。(「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり)
◆藤井次男君 まさに市長が答弁されたように、日奈久地域のまちづくりについては、温泉街や農業・水産業など日奈久住民が一体となって、日奈久地域の活性化を取り戻すために、日奈久まちづくり羅針盤で提案された事業を検証され、実施に向けて取り組んでいく必要があるんじゃなかろうかと考えます。そのためには、行政が日奈久住民と協議を重ねながら、日奈久地域がかつてのにぎわいを取り戻すように御尽力をお願いしておきます。
 次に、我々自民党会派は、昨年オープンいたしました山口市のウインズ小郡を、本年7月9日の開催日の日曜日に視察に行くことができました。まず、ウインズ小郡に到着をしますと、警備員が何人もいて、駐車場に案内をされます。まず、その車の多いことにびっくりいたしました。しかし、駐車場に行ってみますと、ごみが一つもなく、また、道路も警備員の誘導により順調に流れておりました。館内入り口や館内には警備員が何人もいて、未成年の入場を制限しておられ、館内で青少年の姿を見ることはありませんでした。
 また、館内に行ってみまして、また二度びっくりしたわけですが、ギャンブルといえば、暗い、汚いイメージがありますが、広々として非常に明るく開放感があり、ごみ一つなく、清潔感にあふれておりました。しかも、会場の中には何百人という人が多くいて、非常ににぎわっておりました。
 そして、一番この会場で感じたのは、今日までウインズはギャンブルだと、教育に余りよくないと思っていたことが、本当にうそのようでした。入場されている皆様方は、気楽な服装で気楽に券を買っており、その皆様方の表情の明るさに感激をしてきたところでもあります。
 外に出てみますと、小高い場所に公園がありまして、日曜日とあって、公園の遊具で親子一緒に遊んでおられる多くの姿を見たとき、このウインズは家族連れで遊べる公園だなと思ったくらいであります。また、ウインズの第2駐車場から高い、小高い山の方を眺めると、景色も最高でありました。
 この場所には、この場所は区画整理が行われた一角にあり、小高い山の中、中腹に建設をされたところでありますが、少し離れたところには高校や大学もあり、ウインズの職員の方から聞きましたところ、この施設は、正面玄関の配置や建物の配色、看板など、教育界への配慮がなされていました。
 このように、ウインズは、周辺の景観にマッチした施設であり、今後区画整理内には家が建つことも想像できますが、十分周辺と調和する施設であったかと思います。
 山口市役所にもお尋ねをしましたが、青少年問題や交通問題など、心配するようなことは一度も起きていないと聞いてまいりました。固定資産税など──山口市には固定資産税など収入もあり、今後も波及効果があらわれてくると思います。
 今回、日奈久竹之内町内は、10月15日に多くの住民の皆さん方の賛同を得て、ウインズ建設に同意をされたと報告を聞いております。その一報を聞いたときには、大変うれしく思いました。竹之内の皆さんが、日奈久活性化に向けて自分たちも一緒に頑張ろうと考えられ、日奈久活性化の方策としてウインズは有効であることを理解されての決断であったと思います。その決断に最大の称賛を送りたいと思います。
 新八代市の発展のため、また日奈久地域活性化のためには、日奈久埋立地の開発は必要不可欠であります。JRAのウインズが最優先の誘致企業として、日奈久企業誘致期成会や行政とともに、自由民主党会派も誘致活動に全力で取り組んでいく考えであります。
 そこで、ウインズ誘致に向けての市長の決意をお聞かせください。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ウインズ誘致に向けての決意についてお答えいたします。
 先ほど、日奈久のまちづくりの中でも答弁いたしましたとおり、日奈久地域は、八代市の重要な観光拠点として位置づけられているものの、現状は、最盛期のころに比べますと寂しい状況にあります。このような状況は、日奈久地域だけでなく、本市の観光の面からも大きな問題であり、日奈久地域の活性化は、市にとりましても喫緊の課題であると認識しているところでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
  私自身、市長に就任して以来、公務、公務外を問わず、幾度となく日奈久に足を運び、日奈久地域活性化に対する私の思いもお伝えしながら、住民の皆さんの御意見も伺ってまいりました。昨年10月には上京してJRAを訪問し、ウインズ日奈久について協議を行っております。その際、地元の同意について一定期間内に結論を出す必要がある旨の話があり、市としましても、早期に同意取得を得るよう努力することを表明してまいりました。
 その後、ウインズ日奈久の誘致につきましては、日奈久地域の活性化の起爆剤となる必要不可欠な企業誘致としてとらえ、全力で取り組んでまいりました。10月15日には、これまでウインズ日奈久誘致に反対でありました日奈久竹之内町に対し、ウインズ日奈久の誘致が、温泉街だけでなく、日奈久地域全体の活性化や日奈久のまちづくりのために必要不可欠であるということを御説明をいたしました。
 また、住民の皆さんが心配されておりました交通対策、青少年対策、ごみ対策などの課題に対しましても、市として、JRA、警察などの関係機関と連携、協力しながら、課題を一つ一つ解決に向けて取り組んでいくということを丁寧に御説明いたしました。その結果、出席された住民の皆さん全員に御理解いただき、全会一致でウインズ日奈久誘致に賛成をいただくことができました。
 10月30日には、日奈久校区の「市長と語ろう!元気づくりトーク」においても、日奈久のまちづくりやウインズ日奈久誘致に伴う効果、課題及びその解決策を御説明させていただきました。住民の方々からも、推進を望む御意見などがございました。
 これまで、ウインズ日奈久誘致に対しまして、日奈久地域全町内の同意をいただくまで長い時間がかかりましたが、これでウインズ日奈久の誘致がようやくスタートラインについたものと考えております。私は、ウインズ日奈久が開設されれば、すぐに日奈久地域が活性化するとは考えておりません。まちづくりの主役は日奈久住民の皆さんであり、皆さんの元気、やる気が、この日奈久のまちづくり、活性化につながっていくものと考えております。
 ウインズ日奈久の誘致は、日奈久地域活性化の突破口として考え、日奈久地域住民の皆さんと市が連携、協力し、ともに努力していかなければならないと考えております。今後は、ウインズ日奈久誘致に対する日奈久地域全住民の皆さんの思いを真摯に受けとめ、ウインズ日奈久の早期開設に向け、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。(「よし、頑張れ」「そのとおり」と呼ぶ者、拍手する者あり)
◆藤井次男君 草津よいとこ一度はおいでと、お湯の中にも花が咲くと歌われた草津温泉ですが、日奈久の温泉は草津のお湯にも負けない、本当に日本一の温泉です。非常に泉源がよくて、体に優しくて温かいし、なかなか冷めないという特徴を持っております。日奈久の町を活性化させるためには、日奈久の皆さんの自助努力も必要かと思います。
 先日、地元の農家の人と話す機会がありました。農業者のサイドからの要望は、1点目として、この開湯600年に向けての日奈久神社の開発についてであります。まず、その目的としては、非常に階段が急であると。それで、これをどうにかして、年寄りの方が多くなりましたので、どうにか回りでもしながら日奈久温泉に上られぬかなという要望を受けております。
 2つ目は、日奈久で、九月は日奈久で山頭火、織屋を中心とした開発。これは行政の皆さんが言われておりますけれども、特に日奈久の港が整備されつつあります。そこで、旧の船着き場を駐車場にしてはどうかということでありました。
 また、日奈久の農家の水田は、ほとんど町から離れております。JRA開設の際には、日奈久中学校の横の道路を農作業用道路に変更はできないものかと要望も聞いておるところでございます。機会がありましたら、ぜひ一度現地に行って見ていただきたいと思います。
 ただいま、市長答弁の中で、青少年問題や交通問題など課題にも、住民と積極的に粘り強く解決に向け取り組まれることが市長より表明されたことにより、日奈久住民並びに八代市民が、これまで以上にウインズの早期開設を望まれることになるものと思っております。行政と日奈久企業誘致期成会、さらには日奈久の皆さん方と連帯をとりながら、このウインズ開設が早急に実現されますよう御尽力をお願いをいたしまして、この項目を終わります。
○議長(山本幸廣君) 藤井次男君。
                  (藤井次男君 登壇)
◆藤井次男君 次に、農業振興地域整備計画の見直しについてお伺いをいたします。
 私は、現在、農業を営む者として、八代の農業に対して大変心配をしている一人でもございます。農業振興地域整備計画に関する法律によりますと、農業振興地域整備計画は、総合的に農業の振興を図る必要があると認められた地域について、必要な施策を計画的に推進し、優良農地の確保と有効利用を目的とするものであり、市町村において農業振興地域整備計画を策定することとなっております。
 本議員、見直しについては、平成3年、平成5年、平成13年12月に議会で質問をしてきましたが、当時の産業振興部長の答弁の中では、八代市第三次基本計画、または八代市国土利用計画と整合しながら、1年から2年間をかけて地図の地番表示等を整理し、3年目に県知事の許可を得て見直しを完成したいと答弁をされております。
 新市におきまして、現在どのような取り組み方をされているのか、現状をお聞かせください。
 次に、イグサの振興策、野菜の振興策については、次の議会で発言する機会があれば発言をさせていただきたいと思います。
 品目横断的経営安定対策事業の現状と今後の課題についてお聞かせをいただきます。
 国は、新しい日本の農業経営のあるべき姿として、平成19年度から、将来の農業を支える担い手育成のために、品目横断的経営安定対策事業を設定するとあります。
 この制度は、今日まで、個人的に農家に対して交付していた助成金、ばらまき予算を取りやめ、今後は、担い手育成のために、認定農業者または一定の集落営農組織でないと経営安定対策助成金は受けられないという制度であります。平成19年度は、米、麦、大豆が対象であります。対象となる担い手は、4ヘクタール以上の経営規模、特例として350万以上の農業所得が得られる認定農業者、または一定の要件を満たす集落営農組織で、将来的には農業生産法人化の計画のある組織とされております。昭和46年に始まりました米の生産調整以来、画期的な取り組みではないかと思います。
 これまでの生産調整制度は、個人的に、また団体に補助をする制度でありましたが、今回の品目横断的経営安定対策事業については、認定農業者または集落営農組織とはっきり明文化されております。この制度は、今後日本農業のあるべき姿として、また八代農業にも大きく影響するものと思います。
 去る11月15日、熊日の新聞報道によりますと、玉名郡岱明町の野口生産営農組合が、県内で初めての特定農業団体の申請をされたと報じております。会員96戸が参加し、146ヘクタールで、米、麦、大豆を栽培し、5年後には農事組合法人化を目指しているとあります。
 そこで、本市における品目横断的経営安定対策事業の推進状況と現在の制度の加入状況、並びに今後の加入申し込みについてお聞かせをください。
 2点目、八千把地区区画整理事業についてお伺いをいたします。
 八千把地区区画整理事業につきましては、地元の議員として非常に強い関心と期待を持っているところであります。八千把地区土地区画整理事業については、旧市において何度も質問をいたしてきたところでありますが、当時の部長によりますと、事業期間として、平成10年度から平成24年度までの15年間で完成させると述べられ、事業の進捗率は11%であると聞き及んでいます。現在、坂田市長の指示で、平成18年4月には現場に事務所ができました。ますますこの事業も進んでいくことと思いますが、これまでの進捗状況と今後における事業の取り組みについてお聞かせください。
 再質問は質問席より行います。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の3点目、農業振興地域整備計画の見直しについての現状についてお答えいたします。
 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、おおむね5年ごとに見直しを実施することになっております。これまでの見直しといたしましては、旧八代市は平成15年、旧坂本村は平成10年、旧千丁町は平成14年、旧鏡町は平成15年、旧東陽村は平成9年、旧泉村は平成4年に、それぞれ県の同意を得て実施しているところでございます。
 このように、それぞれ見直しされた時期が異なり、相当の期間を経過しているものもありますことから、新市として、農業振興地域整備計画の一本化が必要だと認識いたしております。
 今後のスケジュールといたしましては、まず、旧市町村ごとにある6つの農業振興地域整備計画を統合し、その後、国土利用計画、総合計画、都市計画等とも整合性を図りながら計画の全体見直しに着手し、平成21年度をめどに完了する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 農振の見直しについては平成19年度からということで、非常に、質問をしたいけれども、まだ始めでありますので、次回に回したいと思います。
 次、願います。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、品目横断的経営安定対策事業の現状と今後の課題についてお答えいたします。
 平成19年度からスタートします品目横断的経営安定対策事業の推進につきましては、制度の理解と推進を図るため、JAと連携して集落説明会を本年2月から3月にかけて行い、その後、麦作地帯へ集落営農組織設立に向けた説明会を行ってきたところでございます。
 現在の加入状況といたしましては、集落営農組織では、北新地営農組合29戸68ヘクタール、龍峯南地区営農組合17戸28ヘクタール、日奈久営農組合17戸22ヘクタール、千丁中央営農組合39戸27ヘクタール、鏡第一営農組合47戸88ヘクタールの5組織と、個人20名が加入申請したところでございます。
 また、来年4月から米、大豆を対象とした申請が始まりますので、JAと一体となって集落説明会を開催し、多くの方に加入していただけるよう推進したいと考えております。
 今後の課題といたしましては、加入要件であります経営規模の確保を図るために、認定農業者と集落営農組織を育成することが急務であります。そのためには、認定農業者制度の啓発活動等を行い、農地利用集積を促進する必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 今日までのテレビとか新聞の報道を見ますとき、農林水産省においては、平成19年度を農政の大改革の年であると私は思います。
 といいますのは、12月1日の報道によりますと、米の自給率の低下に伴い、熊本県において1.8%、約20万トンの減産が割り当てられております。イグサ──さらにイグサ、畳表にしましても、価格安定事業として熊本県の検査を受けた畳表については、ひのみどりもかてまして、一般品は60%、県の奨励品種、ひのみどり、ひのはるかについては80%に助成金を引き上げるとあります。さらに、野菜栽培にいたしましても、平成19年度より、トマト、あるいは白菜等も含め、14品目においては、将来的に営農組織が見込まれる地域について、3年間の経営状態を見ながら重点的に予算を配分すると言われております。
 品目横断的経営安定対策事業として、今回は、米、麦、大豆として実施をされますが、この中の麦に対して少し話をしてみたいと思います。組合員外の皆さんが麦を栽培された場合は、1俵2000円です。ところが、この営農集落で栽培された麦に対しては、2000円プラス6610円が支払われます。
 この営農集落については、一応は農協に申請をするわけですが、今回の農政では、直接農政局にも申請ができるということであります。この営農組合は、農協の中にまた農協ができる可能性を含んでおります。
 この営農組合に加入すれば、どんな利点があるかと申しますと、減反による荒れ地が非常に少なくなります。これは、営農組合が借りつけて、借り上げて栽培をするためであります。2点目に、加入者に対しては、毎年一定の収入が得られるということであります。3点目に、この組合組織では、必ず農業の担い手が確保ができるということであります。どんなに年をとっても、どんなに若い人がおっても、若い人がそこの作業をやりますし、お年寄りはそれを手伝いをするという状況の組合でありますから、必ず担い手が確保できるということであります。組織の生産者に支払われる金額の半分は生産者に配分をし、半分は営農組合の管理者に納入される。農業資材、あるいは農機具の購入から肥料、農薬また排水路の改良など、いろいろの農業に関する行事に使用ができるということであります。
 今回、品目横断的経営安定対策事業から見えてくることは、今後は、集落営農組織でないと助成金は交付しないということではないかと思います。今回、米、麦、大豆とありますが、将来的には、野菜、イグサ、その他の作物にも対応されることかもしれません。
 12月4日の新聞報道によりますと、JA上益城において14団体の営農組合が発足し、また、日本農業とJA改革ということについて基調講演もされております。今後は、全国的に展開される品目横断的経営安定対策事業になると思います。
 本市においても、5営農組合と20名の認定者が申請されたと報告があっておりますが、熊本県農業の発展のため、精いっぱい頑張っていただきたい。
 また、市執行部におかれましても、目まぐるしく変わる国の農政の改革に乗りおくれないように、農政、農協とさらに協議をしながら頑張ってください。
 時間がありませんので、八千把地区の区画整理については、また後日させていただくことをお願いしまして、終わります。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で、議案第150号から同第164号までの議案15件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 委員会付託表を配付いたします。
 (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第150号から同第164号までの議案15件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情9件を受理いたしておりますので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明12月8日、並びに同11日から14日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明8日から14日までは休会といたし、その間委員会を開き、次の会議は15日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時26分 散会)