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熊本県 八代市

平成18年12月定例会−12月06日-04号




平成18年12月定例会
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                  主   要  目  次
        1.市長提出案件15件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)中 村 和 美 君…………………………………………………4
         (2)堀 口   晃 君………………………………………………13
         (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………25
         (4)笹 本 サエ子 君………………………………………………37
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            平成18年12月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成18年12月6日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                        平成18年12月6日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第150号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第6号(質疑)
 第 2 議案第151号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第152号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第153号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第154号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第155号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第156号・八代市と早島町との姉妹都市提携の解消について(質疑)
 第 8 議案第157号・八代市と上天草市との友好都市提携の解消について(質疑)
 第 9 議案第158号・指定管理者の指定について(質疑)
 第10 議案第159号・指定管理者の指定について(質疑)
 第11 議案第160号・指定管理者の指定について(質疑)
 第12 議案第161号・熊本県後期高齢者医療広域連合の設置について(質疑)
 第13 議案第162号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第163号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第164号・八代市日奈久温泉施設条例の一部改正について(質疑)
 第16 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16 一般質問 (1)中村和美君  (2)堀口 晃君
              (3)大倉裕一君  (4)笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君         委員        澤村勝士君
    副市長       片岡楯夫君        委員        右田紀雄君
    副市長       佐藤克英君         教育長       増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君         教育次長     高浪智之君
     秘書課長     北岡 博君          首席教育審議員兼
     企画振興部長   小笠原亨君          生涯学習課長事務取扱
    市民環境部長   西村壽美雄君                 林田 寛君
    健康福祉部長兼   橋口邦憲君      (4) 農業委員会
    福祉事務所長                 会長         宮崎建也君
    商工観光部長    山中健二君       (5) 選挙管理委員会
    農林水産部長    宮田隆則君        委員         高見 治君
    建設部長      高木 繁君      (6) 公平委員会
 (2) 収入役                  委員長       田邊 太君
   収入役       高橋 一君        委員         園田禎子君
                        (7) 監査委員
                          委員         福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
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                (午前10時00分 開議)
○副議長(清水弘君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜16
○副議長(清水弘君) 日程第1から日程第15まで、すなわち議案第150号から同第164号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑、並びに日程第16・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 中村和美君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
自由民主党の中村和美でございます。
 しばらくの間おつき合い願いたいと思います。執行部におかれましては、簡単明瞭なる答弁をお願い申し上げたいと思います。
 さて、12月、早いもので、もうことしも1カ月を切りました。この1年間を顧みまするに、非常にいい思い出の年であったかという疑問を抱く者の一人でございます。
 まず、出来事としましては、秋篠宮家の御長男・悠仁親王の御誕生日、これは非常に、天皇家でも40年ぶりぐらいの男性誕生のお祝いではないだろうかというふうに、お祝い申し上げたいと思います。
 次に、美しい国づくりで、戦後生まれの内閣総理大臣、安倍内閣総理大臣誕生、今までの中で一番若い内閣総理大臣また自民党総裁として、私たち同じ自民党員として期待を申し上げるわけでございますが、美しい国を目指すということでございますが、私には抽象的で、もっと日本に住んでよかったと国民の皆さんが言えるような国づくりをぜひ行っていただきたい。これが総称して美しい国づくりということではないだろうかというふうに思いますけど、今のこの世の中、非常に厳しい世の中を見ますと、弱者救済、これも必要じゃないかと思いますし、一生懸命働いている人たちをやはり救うのも政治ではないだろうか。その政治が、一つ歯車を狂うと大変なことになるということを、国会議員の皆さん方も肝に銘じて国づくりに励んでいただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
 しかし、反面、実に残念なことがたくさん私にはございました。
 まず、小学校、中学校、学生による友達のいじめ問題、そして子供たちの自殺、それから家庭内での殺人、虐待、親が子を、子を親が、こういうまことにやりきれない事件が毎日のように起きております。けさも報道でやっておられました。
 それから、母子家庭での子供虐待、非常に今、全国的に母子家庭がふえているようでございます。この八代も、後ほど、明日ですか、矢本議員からも質問があると思いますけど、1800万追加予算をして、この八代だけでも、母子家庭に援助する、これが6億6800万合計なると。すごい金額でもありますし、それだけ母子家庭ふえておるということは、非常に私は個人的に残念であるというふうに思うわけでございます。この母子家庭の中で、憎悪が重なって、そして相手の女性の子供を虐待するという事件が、悲しい事件も起きておるようでございますので、十分に、やはり別れる、離婚するというのは考えものではないだろうか、また、おつき合いをするというのも考えものではないだろうかというふうに心配してる一人でございます。
 それと、公務員の飲酒死亡事故、特に海の中道でのあのような悲惨なる事件が、まだまだ後を絶たないわけでございます。子供3人亡くされて──御主人に1人の子供を抱えさせ、そして真っ暗な海中に自分で、また子供をお二人を捜しに母親が潜るという、もう思うだけでも悲惨なる事故が、やはりこの九州、ましてや博多で起こっておるというのも悲惨なものではないだろうかと、このように思います。
 こういうことしは私は1年であったというふうに思います。来年こそは楽しいことが、また我々市民にとってもいいことがたくさんあることを願いつつ一般質問をさせていただきたい、このようにいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第1点、千丁町古閑出地区における水害対策についてお尋ね申し上げます。
 本年7月22日、集中豪雨により、古閑出地区の多くの水田が冠水しました。そして、民家数軒が床下浸水等で、非常に心配されたものでございます。この地域は昔から水害の危険にさらされている地帯ということではありますが、その解決策として、現在整備が進められております地区であります。
 私たち総務委員会も、この水害の後、視察にまいりました。この地区は、4つの河川の支流の合流地点でありまして、大雨の場合は都度都度、田畑が冠水し、そして家が浸水するというのが日常茶飯事のようでございますが、ただ、民家へそういう被害が起きるということは、やはり行政としても考えなければいけないことではないだろうか、このように思います。
 ところで、お聞きすると、今県事業で改修が行われておるというようなことでございますので、まずどんな事業か、そしていつごろから行われているのか、農政事業、土木事業というふうにありますけど、農政事業としてこれまでの県の取り組み方を部長へお伺いしたい、このように思います。
 第2点、障害者自立支援施行後における影響と今後の課題についてでございます。
 先日、亀田議員より質問がございましたが、大体の理解をさせていただきました。しかし、ただ、関連といたしましてお聞きしたいと思います。この関連の中に、9月の予算の中に減額提示されておりました小規模作業所の新体系移行、そして障害者デイサービス事業の新体系への移行、これが障害者自立支援法によって予算が減額されております。我々、予算がつくというのは非常に喜ばしいと思うわけですけど、減額ということになると非常に心配するわけでございますので、この状況を、どうしてこうなったのかを部長へお伺いいたしたいと思います。
 そして、第3点目、八代市における老老介護の実情についてでございます。
 今、全国的な問題として、先ほど申しました学校のいじめ問題が大変物議を醸しております。将来あるこの日本を担っていかなきゃならない若い命が簡単に消え去っていくのは非常に悲しい、そして残念な出来事である、このように思います。
 そんな出来事と比例するように老老介護が多くなり、悲劇も起きているのが現状であります。幸いなことに、我が八代ではまだ老老介護の事件ということが起きていないので安心はしておりますが、しかし、いつ、どこで起きるかわからないというのも言えるのではないでしょうか。
 そこで、当市において老老介護者の調査はできているのか、担当部長へ伺いたいと思います。
 あとは質問席にて質問を行います。どうぞよろしくお願い申し上げ、質問席にて行います。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  議員御質問の1点目、千丁町古閑出地区における水害対策についての、農林水産部関係につきましてお答えいたします。
 大鞘川は、八代市北部の山ろくにその源をなし、夜狩川等の支川とともに西へ流れ八代海に注ぐ、流域面積約35平方キロメートル、幹川流路延長約13キロメートルの2級河川で、そのほとんどが、西暦1600年ごろから加藤清正に始まる干拓事業によって造成された低平地でございます。
 大鞘川の河口から県道八代鏡線の第2大鞘橋までの区間は、干拓事業にあわせ十分に高い堤防が築造されておりますが、その上流部につきましては十分な整備がなされていないことから、水路整備や宅地造成等が進むにつれ、豪雨時におきましては浸水被害が常襲化するような状況でございました。
 このような状況下で、地元より強制ポンプ場の設置等の要望があり、事業推進組織としまして、昭和59年に大鞘川排水ポンプ設置期成会が旧千丁町に設置され、その後、昭和62年に、合併前の八代市、千丁町、鏡町、宮原町の4市町の市長、町長、議会議長を会員とした広域的な大鞘川流域農地防災事業促進協議会が設立され、意見の集約や国・県要望等を行ってまいりました。
 ただ、線的な2級河川の改修と同時に、冠水している地域全体の面的な整備が必要なことから、農政サイドと土木サイドで事業連携を図るため、平成5年度に協議会名から農地を削除し、また協議会を期成会に改め、大鞘川流域防災事業促進期成会と改め、平成8年より農政、土木が一体となった事業計画を作成し、事業推進を進めてきたところでございます。
 農政サイドの事業といたしましては、県が事業主体となり、当初受益地区を5ブロックに分割し、各地区ごとにポンプ場と導水路の計画をし、補助事業採択を進めてきたところでございます。総事業費は約47億円を予定し、また千丁町の東牟田地区におきましては、早期の事業効果を発現するため2ブロックに分割し計画しているところでございます。
 採択状況といたしましては、国庫補助事業の湛水防除事業や排水対策特別事業により、平成12年度に鏡町の第二両出地区と千丁町の八代新地地区、さらに平成17年度に千丁町の新牟田地区が採択され、平成16年度に第二両出地区、本年18年度に八代新地地区が完了いたすところでございます。
 今後におきましては、平成19年度に千丁町の東牟田地区と鏡町の塩浜地区の採択を要望しているところで、本年におきましても政府要望を行ったところでございます。千丁町の第二東牟田地区につきましても、今後採択要望する予定といたしております。
 進捗状況といたしましては、平成18年度末、約38%で、完了予定年度として平成28年度を予定しているところでございます。
 今後におきましても、一日も早く完了するよう国・県に働きかけてまいりますので、議会におかれましても御協力をよろしくお願いいたします。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 ただいま部長より、農水事業としてポンプ場と導水路の計画を行っておるというようなことがございましたが、この前、執行部から集中豪雨のときの資料をいただきまして、この中にはやはり床下浸水、そして田畑への冠水、これがきれいに載っているわけでございます。ということは、一つは農水事業でもあろうけど、建設部としての仕事も一つあるというふうにお聞きしております。
 現場を総務委員会で見に行きましたけど、大鞘川と余り高さが変わらないというようなことで、これはちょっと大雨が降ると危険だなという気持ちで、総務委員会のメンバー、皆抱いたんじゃないかというふうに思います。
 建設部として、現在県はどのようなことを行っているのか、わかる限りで結構でございますので答弁願います。
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の、大鞘川河川改修事業の現状並びに今後の計画について、現在把握している状況でお答えいたします。
 大鞘川河川改修は、平成11年度に広域基幹河川改修事業として事業着手され、本年度より総合流域防災事業として熊本県八代地域振興局土木部で整備をされております。
 全体の改修計画は、県道八代鏡線の第2大鞘橋から上流のJR鹿児島本線まで、本川大鞘川を4070メートル、支川夜狩川を2700メートルの区間で、現在の堤防を約3メートルかさ上げする計画であります。全体事業費約72億円、平成30年度の完了を予定し、平成18年度末における事業費ベースでの進捗率が34%と聞き及んでおります。
 県では、全体の改修計画が長期間にわたることから、はんらん常襲地帯の早期解消を図るため、県道八代鏡線の第2大鞘橋から上流部、本川大鞘川の約1600メートル、支川夜狩川の約1000メートル区間を、現在の堤防より1メートル程度の盛土を行う暫定築堤を平成22年度までに施行完了予定とのことです。その後、最終計画高さの3メートルまで盛土を行い、堤防を完成させる計画であります。
 本市といたしましても、一日も早い事業の完了が待たれることから、事業主体の熊本県に対してはもとより、政府要望などにおいて、同事業の事業費の増額をお願いしているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 県の事業ですので、なかなか市議会で踏み入ることができないわけでございます。
 私たちも、旧八代時代ではあそこが、昭和地区が絡むんではないだろうか、そして八千把地区一部が絡むんじゃないかと思いますけど、旧千丁町、鏡町、宮原町がこういう事業を主にやってきて、そして、大雨が降るたびに千丁町ほとんど被害に遭っていたわけであります。土地面積にすると相当なる広さになるようでございますので、そういう計画から検討して県事業でやってきておるようでございます。
 ただ、農政サイドからすると、現在ポンプ場、導水路整備を進めておるが、早くても完成は平成28年、約10年後というような答弁でございますし、土木サイドからしますと、現在、計画としては3メートルの堤防盛土を行うのが最終目標であるようでございますが、これが終わるのには約平成30年、そして、一応1メーター盛土でやっても平成22年完了予定というような答弁でございますが、この間、今いろいろなる異常気象でございます。ことしも9月から10月、ほとんど雨が降らなかった。ましてや北海道では竜巻が起きる、そしてとうとい9名の犠牲者が出る、こういうようなこと。そして、世界各国で水害、大飢饉、そして地球温暖化。ますます環境というのは悪化しておるわけでございますので、この10年間のうちに何があるかまたわからないというのが私は気持ちでございますので、できる限り早目に対応していただきたい。
 この中で、危機管理で申しますと、やはり水害、床下浸水あっておられたところなんていうのは、だんだんと水が、水かさが上がるたんびに、やっぱり命が縮む思いをされたんじゃないかなというふうに思います。そういう関係から、危機管理で、じゃ、八代市として、この市民の皆さん方の安全をいかに行うかというような対応をどう考えておられるか、担当部長へお伺いしたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席より、水害に対します防災対策についてお答えをさせていただきます。
 本年7月22日の梅雨前線による大雨によりまして、千丁町古閑出におきまして2棟が床下浸水の被害を受けたところでございまして、大鞘川河川改修事業の早期完成を改めて痛感をいたしてるところでございます。
 そのような状況の中でのソフト面での防災対策でございますが、今年度から熊本県が導入をいたしております防災情報システム、これによる大鞘川の水位の監視、それに加えまして消防団による巡視の強化や、そして土のうの準備など、迅速な水防活動が行えるよういたしますとともに、住民の方の避難行動にも資するように防災行政無線による情報提供を行い、豪雨時における災害の軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。
 また、今年度から、市内の主要河川を対象といたしました洪水ハザードマップ作成のための調査を実施をいたしておりまして、今年度におきましては球磨川、大鞘川、氷川を、そして来年度におきましては水無川、鏡川、二見川の調査が完了いたしますと、河川がはんらんした場合の冠水の程度、これがはっきりしてまいりますので、浸水が予想されます地区の避難経路とかあるいは避難場所とか、そのようなものにつきまして市民に周知してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 ありがとうございました。
 まず、全体的な話からしますと、総務委員会で視察に行ったときに、昭和地区、鏡地区の一番下の方、場所はちょっとわかりませんが、そこで強制排出をするような大型ポンプを整備した方がかえって安心じゃないかというような大半の意見でございました。ところが、聞きましたところ、金額も定かではありませんが、とにかく600億ぐらいかかるというようなことで、それよりも、現在のようにやると金額もかからずにいいというようなことで、現在に移った、やっておるというような話も聞きました。
 そして、じゃ、この10年間の中で、そういう危機管理を十分にやっていただくことが地区民の皆さん方に安心を施すもんではないだろうかというふうに思いますし、今、小笠原部長から答弁ありましたけど、備えあれば憂いなし。この水というのは一挙に押し寄せてきますので、先ほどの防災システム、これも結構でしょうし、どうせ後はやっぱり人間の手で、人の手で対応しなくちゃいけません。ただ、千丁町の消防団員だけにじゃなくて、坂本と、そしてこの地区はですね、やっぱりもう一生こういう災害から免れないようなところじゃないかと。
 ですから、早目に整備をするというのが基本でございますが、その間はですね、できない間は、消防団1分団じゃなくて2分団、3分団、極端な言い方しますと、鏡地区からもですね、近隣の消防団員も応援を願って、土のうづくりとか、そうですね、まず人手が大切であろうと思いますので、そういう対応をぜひしていただきたい、このように思います。
 また、市長におかれてはですね、この問題は県の事業でございますし、市長も県議でおられたわけでございますので、ぜひ予算を頑張ってつけていただく。そして、高木部長も来年3月には多分県に帰られると思いますので、こちらで建設部長としてこういう問題が残っておるというのをぜひ、帰ってからもぜひ頭の中に入れていただいて、そして、この地区というのはやっぱり水害イコール人命ということであろうと思いますので、ぜひ1年でも早く、1日でも早く、住民の皆さんが安心できるような対応をお願い申し上げたい、このように思います。
 次、健康福祉部長、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の2点目、障害者自立支援法施行後における影響と今後の課題についてお答えをいたします。
 まず、小規模作業所についてですが、御案内のとおり、市内には障害者の方々が通われる無認可施設としての4カ所の小規模作業所がございました。それぞれ家族会あるいはNPO法人が主体となり、国、県、市からの補助金により運営してこられました。それが、障害者自立支援法の施行により、就労訓練等の給付サービスを提供する事業所として、または市町村が実施する地域生活支援事業の地域活動支援センターとして、新たな体系に移行することが求められたものでございます。運営主体が社会福祉法人あるいはNPO法人となることが必須となりますが、4カ所とも法人格を得られ、本年10月から地域活動支援センターとして市の委託施設になられたものでございます。
 その地域活動支援センターとは、障害者の創作的活動または生産活動の機会の提供、そして社会との交流を促進することが基本事業となります。利用者数などによって?型、?型、?型に分けられ、その内容も変わってきますが、?型は、利用者数が1日当たりおおむね20人以上で、医療、福祉及び地域社会との連携、そしてボランティアの育成や障害に対する普及啓発を行うものでございます。?型は、機能訓練や社会適応訓練の実施、あるいは入浴や給食サービスなどの提供、?型は、従来の作業所で実施しておられた事業となります。
 4カ所のうち、1カ所の小規模作業者が?型、残り3カ所が?型の地域活動支援センターとして活動しておられ、予算面でも、これまでの補助金と比較しますと、国、県の標準額に基づいた委託料が支払われることから、安定的な運営がなされているものと思っております。
 次に、障害者デイサービスについてでございますが、制度上、本事業は廃止をされております。ただし、障害者施設の通所部門の定員の増員が図られたこと、また、先ほど申し上げました地域活動支援センターが一部その役割を担うなど、今までデイサービスを利用されていた方が困られないような仕組みが構築をされております。
 一方、児童デイサービスについては、療育を必要とする児童に対し、個々のニーズに応じた適切なサービスを提供するために、職員の人員配置を手厚くするなどの事業の一部見直しは行われたものの、基本的には引き続き同様の事業が行われます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 ことしの10月から障害者自立支援法施行されて、そして、今までは身体的そして知能的、精神的障害者が、その都度都度のリハビリを、治療を行っていたわけですけど、本年10月から、本格的にこの3つが一緒になって障害者自立支援というのでまとまったわけでございますが、やはりこの中に、新聞にも載っておりましたけど、その障害者の皆さん方が施設を利用するのに約1割自己負担というようなことで、非常に、障害がある中で、そして薄給のお金を使い、使って、そしてまた出さなければいけないという支出の問題、これ、非常にやはり大変だなというふうに思います。政府としては3年後見直すというようなことではありますが、しかし、この3年間施行するわけで、これに対処する人たちは非常に大変じゃないだろうかというふうに思います。
 しかし、やはり国も財政的な面もあり、県も市も大変な今財政難でありますから、頑張っていただくということしか言えませんけど、やっぱり八代市としても、少しでもそういう障害者の方々に支援できるよう体制をお願い申し上げたいと思います。
 けさの新聞では、自立支援法改善へ県に陳情という、新聞にも載っておりますけど、本当、実際、当人になってみると大変かもしれません。よくここは八代市でも出てくるんじゃないかと思いますので、部長、担当部長、十分にやはりお話をお聞きしてやっていただきたい、このようにお願いを申し上げて、この質問を終わります。
 そして、第3点目、老老介護でございますが、私がこれは老老人介護という、勝手に私がつけたような名前でございまして、お年寄りがお年寄りを面倒見る、これは夫婦が主でございますけど、何十年と連れ添ってきた夫婦が、1人が体を壊して、そのために御主人が、また奥さんが面倒を見るというようなことで、その中でやはり悲劇というのも起きておりますので、私が勝手に老老介護というのをつけましたので、正式名称はちょっとわかりませんけど、それでお答えをお願いしたいと思います。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、八代市における老老介護の事例及び調査についてお答えをいたします。
 御案内のように、全国的に老老介護等による悲しい出来事が発生しており、ニュースや新聞紙上等で目にすることが多くなっております。
 老老介護の問題点といたしましては、核家族化による家庭における家族介護の低下により、介護者にかかる負担が以前より増していることが挙げられます。特に、高齢者の場合は病気が慢性的になり、完全回復が期待できないことが多く、介護者の介護疲れなどにより介護負担が増大し、介護者が健康を損ない、介護する方もされる方も共倒れとなるケースがあります。
 また、高齢者世帯の場合は、地域との交流が少なくなり孤立していくことが多く、このことは介護の必要性の発見がおくれると同時に、情報不足から福祉や介護サービス活用ができず、状態の悪化を招き、介護量の増大につながることもあります。
 さて、本市における老老介護についてでございますが、実際のところ詳しい調査は行っておりませんが、住民基本台帳上で、65歳以上の高齢者は約3万6000人、高齢化率は26%に達しております。また、高齢者世帯の状況を見ますと、施設入所等を含むひとり暮らしの高齢者世帯は6700世帯で、ひとり暮らしを除く高齢者のみの世帯は5300世帯となっており、合計で、全世帯のおよそ24%を占め、市内の4世帯に1世帯は高齢者のみの世帯となっております。
 その中で、老老介護に属すると思われる世帯は、高齢者のみの世帯で在宅の要介護認定者がいる世帯になると考えられます。本市においてはおよそ1200世帯があり、今後ますます増加していくものと思われます。現在、老老介護が原因での深刻な事例等は把握しておりませんが、虐待や認知症の問題で相談事例が数件あっております。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 この前、打ち合わせをするときに担当部署からいただきましたのは、平成17年10月の国調、国勢調査ではですね、高齢者夫婦世帯が4220というふうになっておりました。今の部長答弁では5300、1年間で約1100世帯ぐらいふえた。そして、ひとり暮らしの世帯が、17年の10月国調では4546世帯、これが6700世帯。そして、高齢者数は3万6000人、これも3月、18年の3月だと思いますが、25.9、今26。これは四捨五入されて言われたのかもしれませんが、こういうふうにですね、だんだんとやはり高齢者がふえてきておるというのが、この八代の状態であります。
 ということは、やはりこの介護にしても何にしても、なるたけ自分たちでやろう、お金をなるたけ使わないようにしようという人たちが、自分たちで自分たちを守っているのが八代市の状況じゃないかというふうに思います。
 そこで、人に相談する、言うということが一つのうっぷんを晴らす、不満を晴らすはけ口ではないかというふうに私は思うわけでございます。そこで、この老老介護、またひとり暮らしでという悩みを持っておる方々がたくさんおいでではないかというふうに思うわけですが、そこで、これを解消するような、相談するような窓口が必要じゃないかというふうに思いますが、お聞きすると、何か対策をとっておられるというようなことでございますので、どういう対策か、答弁をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 このように高齢化社会が進む中、老老介護の問題解決策として期待されるのが、介護保険を含む地域包括ケアの推進でございます。つまり、高齢者が住みなれた地域でできる限り継続して生活を送れるように、個々の高齢者の状況やその他の変化に応じて、適切なサービス、多様な支援を提供することが必要でございます。
 本市では、介護保険制度改正により、高齢者の相談窓口として、本年度より地域包括支援センターを設置をしており、そのほか、地域高齢者の身近な相談窓口として、市内に15カ所のあんしん相談センターを設置をいたしております。この地域包括支援センター及びあんしん相談センターには、専門の知識を有する保健師や看護師等を常駐しており、老老介護を含め高齢者に関するさまざまな相談窓口として、十分期待できるものと思っております。また、要介護認定者においては、身近なケアマネジャーを十分活用し、介護サービス等を利用していく必要がございます。
 今後、この相談機関の周知、活用を図るとともに、問題を抱えた家庭を早期に把握し、問題解決に向けた支援を講じるため、介護保険を中心に、保健、福祉、医療の専門職相互の連携が必要となってまいります。さらには、近隣住民、ボランティア等のインフォーマルな活動を含め、より充実した支援活動を展開するための地域福祉のネットワークを推進し、高齢者並びに地域住民が互いに支え合うことができる地域社会を構築していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 そこで、今部長答弁がございましたが、地域包括支援センター、新聞によりますとケアマネジャー、ケアマネが足りないというようなのが出ておりますが、八代市としてはいかが対応を考えておられるのか、部長お願いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 新聞の方でケアマネが足りないということでございますが、現在、市内の事業所がプランを作成する上では足りている状況ではございます。
 ただ、制度が発足しました平成12年度にケアマネジャーの養成が県の方で行われておりまして、急激な養成というのもございました。そういったことで、ケアマネジャーの数、それから質の問題もあるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、今後、研修会等も十分開きまして、そういった部分での対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆中村和美君 ありがとうございました。
 いろいろと本当、お年寄り、そして若者、やはり八代の市民として守っていかなければならないのが行政だと思います。大変でございましょうが、頑張っていただきたいというふうに思い、この一般質問を終わらせていただきたい、このように思います。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 堀口晃君。
                   (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
改革クラブの堀口晃です。どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従い質問させていただきます。今回私が質問を通告しておりますのは、子供のいじめに関する問題を取り上げさせていただき、八代市の対応について質問させていただきます。
 初日に幸村議員、2日目には飛石議員が、この問題について質問をされておりますので、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。
 北海道滝川市の小学校6年生の女子児童、福岡県筑前町の中学2年の男子生徒、岐阜県瑞浪市の中学校2年生の女子生徒、いずれもいじめと思われる自殺者が出ており、新聞、テレビ、マスコミ等で広く報道をされております。
 いじめが社会問題化している現状を踏まえ、国会でも重要課題の一つとして取り上げ、対策を今検討中でございます。先般、政府の教育再生会議が29日に開催され、安倍晋三首相の出席のもと首相官邸で総会が開かれ、全国でいじめを苦にした児童生徒の自殺者が相次いでいる事件を受けて、8件の、8項目の緊急提言を了承されました。いじめは、反社会的な行為として絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であるとして、学校に徹底した指導を求めるとともに、いじめを放置・助長した教員への懲戒処分適用を盛り込むなど、責任を明確化しております。
 いじめ問題については、最近始まった問題ではなく、私ども幼少のころも少なからずありました。皆様も、その経験があるのではないでしょうか。
 今から12年前、平成6年11月27日、愛知県西尾市の中学校2年生の男子生徒が、いじめを苦にし自殺するという事件が起きました。自室に、いじめられてお金を取られたという内容の遺書が残されていて、この生徒の学校でのいじめの中には、教師も参加して葬式ごっこのいじめもあったというふうに記憶をしております。
 当時、この事件を受けて文部省は、専門家会議があり、そのいじめ対策緊急会議として緊急アピールを発表いたしております。翌年、平成7年3月には、いじめ問題解決のために当面とるべき方策についてという報告を提出しております。
 このように、いじめは以前から問題となっており、12年前のこの事件が教訓として生かされておらず、また同じ問題が起きたことに対しまして非常に残念な思いがいたしております。いじめの問題は、学校だけで解決できるものではありません。
 先月11月の28日付の毎日新聞には、全国世論調査で、いじめが行われてる最大の原因を調査した記事が載っておりました。いじめをなくすためにはどうしたらいいと思いますかという質問に対し、家庭での会話をふやすということが42%、地域で子供を育てる環境をつくるということが22%、教師の指導力を強化するというのが10%、少人数学級を導入するが9%、さらには、いじめた子に厳しい厳罰を与えるというのが7%ございました、と書いてあります。
 また、いじめが行われる最大の原因は何だと思いますかという質問では、保護者のしつけに問題があると答えた方が54%、教育制度に問題があると答えた方が12%、教師の指導に問題があると答えた方が11%、また、いじめる側に問題があるが10%と、で、1%なんですが、いじめられる側にも問題があるというふうにアンケートでは出ております。
 この調査でもわかるように、第1は親のしつけであり、家庭での会話が最も重要であるというふうに調査結果が出ております。しつけに対する基本的なことは、やはり家庭で行うべきだというふうに考えております。
 そこで、大項目の1番目、八代市の小中学校のいじめの現状とその対応についてということで今回通告を出しておりますが、先ほど言いましたように、初日には幸村議員、2日目には飛石議員の質問があり、そこで、教育長がお答えをいただいております。教育長の答弁をいただいた内容について、少しお伺いすることとさせていただきます。
 その教育長の答弁の中には、文部科学省へ提出したいじめの件数というのが出ております。平成15年度、中学校で3件、平成16年度、小学校で1件、そして平成17年度は小中学校合わせてゼロ件という報告を文部科学省へ提出したという答弁でございます。八代においては非常にいじめは少ないなというふうなことを、私はこの答弁を聞いて実感いたしております。
 しかし、私が10月の20日に教育委員会に行きまして、資料をいただきました。この資料につきましては、県の教育委員会に提出する月例報告書というのがございます。これは、以前からずっと毎月毎月、いじめがあったかないか、月ごとに報告をするものでございます。
 それによりますと、平成16年度はゼロ件、そして平成17年度は1件となっております。先ほど申しましたように、文部科学省へ提出した平成16年度の件数は1件、県に提出した部分についてはゼロ件、そして、月例報告では17年度は1件のいじめがあったというふうに書いてございますが、文部科学省へは1件もなかったというふうに報告があっております。文部科学省に報告する数と毎月報告される月例報告書になぜ違いが出るのか、その差異についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、教育委員会独自で、児童生徒に対して緊急いじめの実態調査を10月16日に行われたと答弁がございました。その結果、10件との答弁でした。さらに10月30日には、県教育委員会からの調査の依頼があって行った結果、独自の調査10件を含む14件の報告があったと聞いております。
 16年には1件、17年にはゼロ件、そして今回18年には14件ものいじめの報告がなされております。たったこの1年足らずの中で急激にこのいじめがふえたその要因は何だとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 大項目の2番目、八代市では人権政策課に青少年室が設けられ、青少年の健全育成と非行防止のために、地域を巻き込んだ取り組みがなされております。その業務内容と具体的活動についてお尋ねします。また、相談業務の現状と相談内容について、特にいじめによる相談件数についてもお答えください。また、その相談件数の結果の対応と、学校や教育委員会へ報告などしておられましたら、その件数もあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、大項目の3番目、教育委員会と青少年室の連携についてであります。
 青少年室の相談窓口にいじめの相談があった場合、教育委員会はどのような連携をもって問題解決へ向けて取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、これは私の提言でございますが、いじめをなくすための重要なポイントは、まず、先ほども言いましたように、家庭での会話やしつけだというふうに思います。それと、市民の皆様に周知徹底することが一番解決の早道ではないかというふうに思います。
 そこで、キャッチフレーズ、私は、いじめをしない、させない、見逃さない。また、家庭では、いじめをしない、させない、見逃さない。学校でも同じように、いじめをさせない、しない、見逃さない。みんなでつくる、いじめのない八代市というみたいなキャッチフレーズをつくって市民の皆様に浸透させていく、いったら、いじめは少しでもなくなるんではないかというふうに思っております。まずは、子供たちにそのことを徹底させること、それから、関係機関との連携を図り、いじめのない八代市を全力で取り組んでいることを、教育委員会並びに関係機関は一つになって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 そこで、大項目の4番目、いじめのない都市宣言について、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 堀口議員御質問の第1点目、小中学校におけるいじめの状況と対応についてお答えをいたします。
 まず初めに、平成16年度、17年度の文部科学省への報告件数と県への月例報告数の違いについてお答えをいたします。
 文部科学省のいじめ件数の調査は、前年度分につきまして5月に報告するものであります。また、県への月例報告につきましては、毎月5日までに前月のいじめ件数の報告を行っております。
 まず、平成16年度について申し上げますと、各学校から市教育委員会に報告がありましたのはゼロ件となっていますが、文部科学省報告には1件として報告しております。月例報告ゼロ件の原因は、当該小学校のいじめ判断基準の違いから生じたものでございます。
 平成17年度について申し上げます。当該中学校から、平成17年4月に月例報告1件、その後5月から平成18年3月までゼロ件と報告され、一方、文部科学省への報告は、当該中学校から市教育委員会へゼロ件と報告され、そのまま県へ報告したため違った報告となったわけであります。
 次に、報告数値が大幅にふえた理由といたしましては、調査の内容に、文部科学省のいじめの定義に限らず、一回でもからかわれたり持ち物隠しがあったりした場合についても、いじめとして報告を求めたためでございます。その結果、前回の10件を含んだ14件の報告があり、同様に未解決の4件について教育委員会で検討会を行いまして、学校に解決のための具体策を策定した上で実践の指示をいたしました。現在、該当する学校においては子供同士のいじめは解消しております。
 今後は、学校から、市教育委員会への報告につきまして──学校からの市教育委員会への報告につきまして、さらに指導やチェックを徹底してまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆堀口晃君 まず、文部科学省への報告で、16年においては当該小学校のいじめの判断基準の間違いが、違いがあって、判断基準の違いがあって、実はゼロだったものを1件というふうに報告をなされたと。
 いじめの判断基準というのがありますが、これも幸村議員のときだったですか、お答えいただいております。もう一回復唱させていただきますと、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校内外を問わない。また、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことというのが、これがいじめの定義でありますね。これは、幸村議員のときにお答えいただいておるんですが。
 となると、定期的に継続的に身体的、心理的な攻撃が与えなければ、いじめではない。また、深刻な、相手が深刻な苦痛を感じなければ、それはいじめではないんだという判断のもとで、ゼロ件が1件になったということで、最初は──その16年度の場合ですね──最初は、いじめではない。ところが、よく考えてみると継続的にあってるから、これはいじめだったんだということで文部科学省に出してらっしゃるということでございます。これは、ちょっと私はおかしいような気がいたします。
 それから、17年度につきましては、これはうっかりミスというようなことでしょうかね。その中学校か小学校か知りませんが、そちらの方の4月にあった部分を、5月から3月までは何もなかったんで、ただ教育委員会の方にはゼロというふうに来たもんですから、そのままゼロで文部科学省に伝えたという、こういううっかりミスがあってよろしいのかというようなところがあります。
 このことは非常に重要なことでありますので、教育委員会としても十分なチェック、これから先していただきたいし、そしてもう一つ、このいじめの定義ということについてですね、もう少し教育委員会の方でも、いじめは継続的にあるものがいじめなんだ、そして肉体的苦痛がないといじめにはならないんだというふうな、その間違った──私は間違ってると思うんですね。いじめはいろんなパターンがあると思うんですね。その余りにもこの定義にこだわらずに、もっとラフな形で子供からの率直な意見を聞くような形をとっていただきたいと思います。それと、すべての学校で同じ、共通認識を持つように徹底していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、いじめの件数については今申し上げたとおりでございますが、16年は1件、17年はゼロ件、そして本年10月には調査した中には10件から14件。これはもう、言うならば10倍から14倍にふえているというふうに思うんですが、この部分については今お答えいただきましたように、一回でも何かからかわれたり、一回でも持ち物が隠しがあったならば、それはいじめであるということで提出してくれということで上がってきたから、10件とか14件とかになったというふうに今お聞きしております。
 それでは、その16年、17年で行った調査がございます、それから18年度に行った調査がございます。今後ですね、18年度以降19年、これから先どの方式で調査を行い、子供たちの部分の率直な意見を吸収していくかということ、どういった──方向性ですね、その辺をお答えいただきたいと思います。お願いします。
◎教育長(増田國夫君) 今後の調査についてでございますが、今後、各学校にいじめ判断基準の指導を徹底いたしまして、各学校のすべてのいじめにつきまして調査を行ってまいりたいと思っております。
 以上、御答弁といたします。
◆堀口晃君 恐らく今までも、各学校で、すべてのいじめについて調査を行っていくというようなことで今までも取り組んでこられたんだろうと思うんですね。取り組んでこられたけども、そういう違いというのが学校間でもありますし、校長先生の中でも、これはいじめなんだ、これはいじめなんじゃない、いじめじゃないというふうに、それぞれ違うような気がいたしております。ぜひ、その辺の徹底をお願いいたしまして、次、お願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、青少年室の業務内容と活動状況についてお答えいたします。
 人権政策課青少年室の業務は、青少年の健全育成と非行防止を図ることを目的として、育成、指導、相談の3つの業務を行っております。
 それぞれの活動状況について御説明申し上げますと、まず、1つ目の育成業務は、熊本県の交通安全青少年課と連携をとりながら、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有害図書類などの自動販売機設置場所の実態調査を行い、学校や関係機関などへ情報を提供しております。
 また、人々の目に触れにくい、よい行いをした個人や団体への表彰も行っておりまして、平成17年度においては5つの団体と14名の児童生徒を表彰しております。
 さらに、八代地区保護司会と共催して、法務省の提唱による社会を明るくする運動にも取り組んでおります。これは、毎年7月と8月を強調月間として、大型店舗や土曜夜市での啓発活動、中学生を対象としたさわやかトーク、高校生を中心とした音楽やダンスの発表の場として、さわやかヤングステージなどを行っているところでございます。
 2つ目の指導業務は、委嘱しております230名の青少年指導員が、それぞれの地域において延べ300回以上の街頭指導を行っております。この街頭指導では、八代駅前、大型店舗、ゲームセンター、カラオケ店などの遊技場、イベント会場などにおいて、登校指導や帰宅指導、声かけなどを通して、青少年の非行の防止や、事件・事故に巻き込まれないための予防・注意喚起に取り組んでおります。
 3つ目の相談業務は、さまざまな悩みや不安を持つ青少年やその保護者などからの相談に、専任の青少年相談員2名が当たっております。
 相談の方法には、ヤングテレホンやつしろでの電話相談、人権政策課内にある相談室での面接相談、要望により家庭などに出向く訪問相談があります。
 相談業務の現状と内容について御説明をいたしますと、相談件数につきましては年々増加の傾向にあります。旧八代市での数値を申し上げますと、10年前の平成8年度ころは30数件程度でありましたものが、16年度には111件、17年度は112件、今年度は11月末現在で41件となっております。
 主な相談内容としましては、平成16年度においては、不登校41件、交遊関係17件、家庭内のことが13件、進路に関することが8件、17年度においては、進路に関することが26件、交遊関係15件、不登校13件、家庭内のことが8件、今年度は、交遊関係が12件、家庭内のことが8件、進路に関することが2件などでございます。
 なお、今日大変な社会問題となっております、いじめに関する相談もあっております。過去3年間について見ますと、平成16年度に7件、17年度に10件、今年度は3件の相談が寄せられておりまして、その相談者は、小学校の低学年から高校生までのほか、保護者からの相談もあっております。
 いじめに関する相談の内容はそれぞれ異なりますが、まず相談者の話をよく聞き、指導、助言をいたしております。また、ケースによっては、相談者の意思を十分尊重した上で教育委員会へ内容を伝えております。その件数としましては、平成16年度は学校へ5件、17年度は学校へ2件、教育委員会へ1件であります。
 市といたしましては、青少年室へ寄せられる相談件数が年々増加の傾向にありますことから、今後さらに相談業務の充実を図り、青少年の健全育成と非行防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 業務内容と相談内容についてはよくわかりました。今後とも、各関係機関との連携を図りつつ、その業務に従事していただき、また、いじめのない社会を構築していただきたいというふうに思っております。
 今お答えいただいた中にですね、いじめの相談件数というのが出てまいりました。平成16年には5件、そして平成17年には合わせて3件。先ほど、文部科学省へ提出をされた平成16年には1件といういじめがあったということを報告をされておりますが、ここでは青少年室からは5件の報告がなされておると、16年には。そして、17年には先ほどはゼロ件であったというふうに報告を文部省にはされておられますが──文部科学省にはですね、しかし、相談室、青少年室からは学校へ2件の報告と、それと教育委員会へ1件と、3件。
 再度、教育長へお伺いしたいんですが、先ほど御答弁いただいた部分、16年度は1件、17年度の件数はゼロ件と文部科学省に報告をされておられますが、今部長から聞いたように、お答えが違うような気がいたします。この差異についてはどう解釈をしたらよろしいでしょうか、お聞かせください。
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、市民環境部長と教育長の、いじめの相談件数の差異の解釈についてお答えをいたします。
 いじめに関しての相談を受けた青少年室から学校へは、連絡があっております。いじめとして報告がなされなかったのはですね、継続性など、いじめととらえる認識の違いにより報告に差異が生じたと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ここで皆様にちょっとお断りをしておきますが、今回私の質問はですね、決して教育委員会とか校長先生を糾弾するための質問ではないんです。いじめを苦に、(「いじめとっぞ」と呼ぶ者あり)とうとい命が全国で失われております。その幼い子供たちのメッセージをね、むだにしたくないためにも、事実をきっちりと取り上げて、教育委員会として、今後のシステムづくりを現状に即した方法でどのように取り組んでいくかということをですね、市民の皆さんに向かってね、言っていただきたい、ただそれだけなんです。誤解のないようにお願いいたします。
 今お答えいただきましたけども、教育長は、いじめととらえるこの認識の違いにより報告がなされなかったということ。いじめを受けた当事者というのは、学校の先生にも伝えることができなかった。そして校長先生にも言えなかった。ましてや教育委員会の皆さんにもそれは言うことができなかった。だから青少年室の方に相談を言ってるんです、いじめを受けてますって。その、いじめを受けてますということを受けて、今度は青少年室が、先ほどありましたように、本当に本人のことを十分尊重しながら、学校へ伝えていいのかどうか、それも判断をされただろうと思い、その上で、16年度には5件いじめがありましたよということで学校にお伝えいただいてる。そして17年度には2件お伝えいただいてる。
 ところが、お伝えいただいた学校の校長先生は、それはいじめじゃなかったんだということになるわけですよね。相談が、いじめという相談があって、そこで青少年室は学校にお伝えした、いじめがあってますよということで相談した。ところが、学校側は、いや、それはいじめじゃなかったんだということで、文部科学省の方には報告がなされてないということになると思うんですね。
 先ほどもおっしゃったように、いじめの定義ということでの食い違いというふうに御説明がありましたけども、もう何回も言いますが、身体的そして心理的に攻撃を継続的に加えたのがいじめなのか、──それがいじめなんだと、それ以外はいじめじゃないんだということ、そして、肉体的、心理的な──相手が深刻な苦痛を感じなければいじめではないんだというふうなことにはつながらないというふうに思っております。
 ですから、今後は、子供たちの心の叫びをしっかりと受けとめて、きめ細やかな指導に当たっていただきたいし、報告についても事実は事実として受けとめて、対応に全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 次、お願いいたします。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の3点目、教育委員会と青少年室との連携についてお答えをいたします。
 青少年室から教育委員会に連絡をしていただいているわけでございます。その際、教育委員会内部で協議をいたしまして、関係機関や学校と連携をとり、取り組みを行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 各関係機関と連絡をとっているというふうにお答えいただきましたが、私は、今回この質問をするに当たりましてですね、教育委員会、また青少年室の方といろいろお話をさせていただきました。どうも、教育委員会に行ってお話を聞くことと、そして青少年室へ行ってお話を聞くことと、それぞれが、同じ質問をするのに、やっぱり食い違いがあるんですね。その辺、連携はとっていらっしゃるかもしれませんが、またさらに連携をとっていただきたいと思います。
 しかし、この問題は教育委員会の問題だけではなくて、それぞれの部課で、お互いの連携が必要となってまいります。そこで、市民環境部長の方からも、この教育委員会との連携についてお答えいただければ、今後どういうふうな形での連携をとっていかれるか、お答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたとおり、青少年室への相談件数は年々ふえております。そしてまた、その内容も多岐多様にわたっております。中でも、いじめに関する相談もあっておりますので、教育委員会を初め関係部課あるいは関係機関などとも、これまで以上にきめ細やかに連携をとっていきたいと、そのように考えております。
◆堀口晃君 お互い縦割りの中においてですね、建物も違うところにあるし、部も違うというようなところで行ったり来たりは大変かと思いますが、ぜひ有効な連携をとって、子供たちのために御尽力いただきたいと思います。
 それから、またちょっと先ほどのところに戻るんですが、私がね、今回この質問をするということでですね、教育委員会の方にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの件数ですね、平成16年度5件、そしてまた平成17年度に3件のいじめの報告を、教育委員会に──学校の方と教育委員会にされておりますが、その内容についてですね、連携という、つながってきますんでね、その内容については把握をされていたかどうか、そのまた対応というのはどういうふうにされたか、お聞かせいただければと思います。
◎教育長(増田國夫君) 議員から質問の通告をいただきまして、青少年室において相談がございました内容について、事実の確認をいたしました。その内容について、該当校へ事実の確認と対応について調査したわけであります。
 平成16年度の5件のうち3件につきましては、青少年室から連絡後すぐに学校で対応が図られ、早期に解決がなされております。残り2件につきましては同一人物からの相談でございまして、相談直後に転校されておられます。
 平成17年度は、青少年室から学校に2件連絡がありました。もう1件は教育委員会にも連絡がございまして、いずれも早期に解決をいたしております。
 以上、お答えといたします。(「よし」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 残念なことにね、いじめの中で転校をされたということ、非常にかわいそうな気がいたしますが、今後そういうことのないようにお願いしたいと思います。
 次、お願いいたします。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の4点目、いじめに対する今後の取り組みについて申し上げます。
 各学校と関係機関との連携をさらに深め、地域の支援をいただき、校長のリーダーシップのもと、いじめを許さない学校づくりを目指し、今後も、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。また、道徳や特別活動を中心に、教育活動全体を通して、命を大切にする心、また規範意識をはぐくむために、さらに充実した取り組みを図っていきたいと考えております。
 あわせまして、学校便りや授業参観、PTA総会、学級懇談会などで、学校での児童生徒の様子を機会あるごとに保護者へ伝えるとともに、真の心の居場所となる家庭の重要性、善悪の判断や正義感、他人への思いやりなどをはぐくむための基盤である家庭教育の重要性につきましても啓発をしてまいりたいと思っております。
 さらに、教育委員会といたしましても、八代市学校いじめ問題対策会議を新たに立ち上げる準備をしております。緊急に対応するものなどを整理し、また学校と教育委員会で取り組むべきものもあわせて整理し、役割分担を定めるなど、さまざまなアクションプランの作成に取りかかっていきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 大項目の4番目のお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 今、教育長の方から、今後の取り組みと方向性を御答弁いただきました。現在、教育委員会では、いじめゼロの数値目標を掲げて取り組んでおられるというふうに御答弁をいただいております。
 私はですね、このゼロという数字が持つ意味を素直に受けとめたときに、学校の総責任者であります校長先生の判断が、この数字を出せば、ゼロという数字を出せばですね、そのゼロにしなければならないんではないか、そして、自分が1件出した、2件出したとすると、学校評価とか職務、勤務評価に影響するんじゃないかというようなところで、非常にプレッシャーがかかりはしないかというふうなことを心配しております。
 それよりもですね、いじめと思われる事例についてはどんどん出してくれというふうなことを校長先生に言っていただいて、その学校評価であったりとか勤務評価には一切関係ないから、もうどんどんその子供たちが悩んでいること、そしていじめだと思われることについてはどんどん出してほしいということを言った方がですね、校長先生については非常に楽じゃないかなというふうに思うんですね。日ごろ、校長先生は、生徒、児童の全般を扱っている中で、非常にプレッシャーを感じてらっしゃるだろうと思うんですね。校長先生の職場の環境をよくしてあげることも、一つ教育委員会の役目じゃないかというふうに思っております。
 そこで、私が冒頭申し上げました、いじめをしない、させない、見逃さないというようなところで今回掲げておりますけども、いじめのない都市宣言ということで今言ってるわけなんですが、実は、けさの西日本新聞見られたかどうかわかりませんが、これ、佐賀県の伊万里市長の写真つきで、いじめなし都市宣言というのを、もうきょうの新聞で出ております。たまたまタイムリーだったんで御紹介申し上げますが、よかったら、このいじめのない、いじめなし都市宣言というのをどういうものか、ちょっと制度を勉強していただいて、八代市に取り入れられることがあればどんどん取り入れていただいて、子供たちの健全育成に図っていただきたいというふうに思います。
 そこで、これと同じようなことなんですが、今度は教育委員の方にお伺いをしたいと思います。
 みんなでつくる、いじめのない八代市ということをキャッチフレーズにやったらどうか。これはまず子供から、子供たちにまず徹底させるということが第一だというふうに考えております。その後、家庭であり学校内部であり、そしてまた地域ということも連携して、八代市全域でこのいじめ撲滅のことに取り組んでいただきたいと思いますが、私が言いましたそのいじめのない都市宣言について、教育全般に携わっておられる教育委員の御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育委員(澤村勝士君) お答えをいたします。
 教育委員会が今立ち上げようといたしております八代市学校いじめ問題対策会議を通して、いじめのない学校にするために、さまざまなアクションプランを整備していきたいと思っております。それを通じて、議員御提案のようなアクションを参考にしてまいりたいというふうに考えております。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 今後とも、八代市の宝であります子供たち、この宝を大切に、教育に専念をしていただきたいと思いますし、また家庭の役割、それと学校の役割、それに地域の役割を明確にしながら、各関係機関で連携を深めて、子供たちの健全育成に努めていただきたいというふうに思っております。
 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時26分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜16(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第16までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                 (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
  市民クラブの大倉裕一です。
 今回、4点通告しております。通告に従い質問いたします。
 1点目は、収納対策についてお尋ねします。
 市長は、一般質問初日、財政運営について、入りを図って出るを制すと述べられました。また、平成19年度の歳入は、三位一体の改革による国庫補助金や地方交付税の削減などで本年より厳しい状況になると、予算編成の厳しさにも触れられております。
 歳入は、国や県から交付される依存財源と、市民から直接徴収される市税の自主財源があります。三位一体の改革により、今後国からの交付金に不透明なところもあり、自主財源の確保が重要視されているところであります。
 平成18年度八代市一般会計の歳入に占める市税の割合を見てみますと、25%と予算全体の4分の1を占め、事業の執行には貴重な自主財源であります。
 そこで、本市の市税収納率を市税概要で調べてみますと、97%前後でおおむね推移しているようです。市税の未収納率、すなわち滞納率の3%を金額に直しますと、毎年3億円という大きな金額になります。また、本市の国民健康保険税の収納率を調べてみますと、92%前後でおおむね推移しているようであります。国民健康保険税の未収納率、すなわち滞納率の8%を金額に直しますと、こちらも同じように毎年約3億円という大きな金額になります。
 平成17年度の市税と国民健康保険税の収納率と滞納額、滞納合計をそれぞれお示しください。
 また、毎年約3%の滞納が発生する、この3%に上る未収納の要因を、行政はどのように分析・評価されているのでしょうか。
 八代市行財政改革大綱が本年11月に作成され、この中の歳入の確保として、公平性の確保と市民の納税意識の低下を来さないよう課税客体の的確な把握と収納対策の強化に努めるとしています。どのような対策を考え、どのような滞納対策を考え、どのように推し進められるのか、お尋ねします。
 2点目、入札制度についてお尋ねします。
 国や自治体を問わず、公共工事に関する贈収賄事件や談合事件が起こるたびに、関係法の改正や新法の制定、そして入札制度改革が行われてきました。2000年には、いわゆる入札契約適正化法、2002年は官製談合防止法が成立しています。しかし、依然として、それらの事件は後を絶ちません。この2つの法律には対応する刑法上の罰則規定がないことが、実効性の薄い理由と言われております。入札は、公平性、透明性を保ち、厳正な中で行うべきものであります。
 ここ3カ月の間に、福島県、和歌山県、お隣の宮崎県でも官製談合が発覚し、逮捕者が発生しています。宮崎県では平成19年度の予算編成の時期に知事が辞職をされ、県民には大きな動揺があるのではないでしょうか。
 そこで、本市の入札制度に関してお尋ねします。
 入札の方法としては、一般競争入札と指名競争入札の2つに大別ができますが、それぞれのメリット、デメリットについてお尋ねします。
 次に、本市は指名競争入札を採用しておりますが、その理由はどこにあるのでしょうか。また、指名競争入札に業者を指名する場合、指名は公平に行われているのでしょうか。指名基準はどういったものがあるのか、お尋ねをいたします。
 次に、本市での官製談合防止策及び談合防止策について、どのような対策がとられているのか、お尋ねをいたします。
 3点目、元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
 本市の厳しい経済状況を打破するためにというふれ込みで始まった補助制度ですが、事業の執行により経済状況を打破する糸口となり、本事業の公益性と主張された産業の活性化、さらには雇用の拡大など市民福祉の寄与につながり、市長が言われる元気につながっているのでしょうか。
 先月30日、5回目の認定審査会が開催されています。これまでに審査会で承認された分野ごとの承認件数と補助予定額についてお知らせください。
 認定審査会は市長が委嘱した方で構成しており、市長の求めに応じ、補助金の交付申請に係る補助対象事業について審査し、補助金事業の認定について意見を述べるものとなっています。認定審査会がどのような審査を行い、どのような意見が述べられているのか、審査会が完全非公開のため知ることができません。どのような意見が出ているのでしょうか。また、この間市民への情報公開がなされたのか、お尋ねをします。
 次に、これまで承認された事業については、予算に対する補助予定額が判明していますので、それぞれの分野でどのような評価をされているのか、お尋ねいたします。
 4点目、「市長と語ろう!元気づくりトーク」について、そのあり方と市長発言についてお尋ねをします。
 市長は、昨年の9月定例会において、前市政のよいところは受け継いでいくと答弁されています。その前市政のとき、ふれあいトークという形で行政と市民との対話の機会を設けていただき、行政を市民の身近なところへ引き寄せていただきました。今回実施されている元気づくりトークは、そのときの模様とそっくりであり、市長が行政の継続性を重視され、実行されたものと理解しております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市民にとってはまことによいことであり、今後の試みに期待をするところです。
 1点目、元気づくりトークの目的と、その成果についてお尋ねします。
 2つ目は、会場での市長の約束案件の取り扱いについてであります。
 私も、できる限り多くの会場に参加し、市民の皆さんの意見を拝聴させていただきましたが、市政全般に対する建設的な意見もあれば、地域としての要望も多かったようです。この地域要望の幾つかに、市長は実行する旨の約束をしておられるようですが、そのことは市長の専決でできる案件であるのかないのか、専決でできない案件があるとすれば、その案件の実行についてどのように今後の計画を立てておられるのか、予算措置なども含め、今後の計画についてお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、収納対策について申し上げます。
 まず、市税、国保税の滞納状況でございますが、平成17年度決算で申し上げます。市税の現年度収納率が97.45%でございまして、滞納額が3億1552万円、また、保険税の現年度収納率が92.22%で、滞納額が3億9577万円となっております。現年度、過年度を合計しますと、市税の収納率が88.96%、滞納額が14億6739万円、保険税の収納率が72.81%で、滞納額が16億777万円となっております。
 滞納が発生する要因についてでございますが、大企業や都市部では景気回復の影響が出ているようでございますが、地方の経済は依然として厳しい状況にあると考えております。このような厳しい状況の中で、営業不振、倒産、高額負債、保証人倒れ、リストラによる失業者の増加などが主な要因となっております。
 次に、滞納者への対応策といたしましては、現在、夜間及び休日における納税相談窓口の開設や徴収を初め、関係各課による応援徴収、口座振替の推進、広報紙などによる納税意識の向上のための啓発活動、職員の資質向上のための研修などを実施いたしております。
 また、最近特に力を入れておりますのは、不動産や預金、給与等の差し押さえを初めといたします滞納整理の強化・徹底でありまして、そのために、納税者に対する徹底した財産調査と納税交渉を行い、累積滞納額の縮減に努めているところでございます。
 今後、滞納対策につきましては、継続的、効率的、効果的に対応していくことが重要でございまして、税負担の公平性や安定した自主財源の確保をするため、さらに徴収体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今、要因の分析をされる中で、景気の影響という言葉も出てまいりました。私も、大きくはその景気が影響しているのかなというふうに考えている一人です。現在の景気は、過去最も長く続いたいざなぎ景気を超え、58カ月の好景気というふうに発表されています。しかし、格差拡大景気と経済評論家が申しますように、大企業だけが利益を上げ、中小企業も受注金額を下げられ、あわせて労働分配率も下げられ、地方には景気の影響も少ないようです。景気と原価競争主義のあおりを受け、倒産、失業、リストラ、そして賃金カット、非正社員化で十分な賃金がもらえず、生活に困る市民も非常に多く、とうとう消費者金融に手を出された方も少なくないというふうに思っております。
 資料によりますと、消費者金融の利用者が約全国で2200万人と言われております。消費者金融大手5社の利用者の年収別構成では、年収500万円未満の利用者が4分の3を占めている。そして、多重債務者の数が全国で約200万人を超えると発表されております。
 本市でも、多重債務で悩み、生活に困って税金を滞納している方もたくさんおられます。市民相談室に寄せられた消費者相談のうち、多重債務者の相談が、こちらの市民相談室にあっているようです。その件数を御紹介しますと、平成15年度がですね、15年度が274件、そして16年度が236件、17年度が196件寄せられているようです。そして、この相談の2倍から3倍が多重債務者であるというふうな話を聞くこともあります。これは、自己責任や自業自得の言葉で片づけてはいけない問題と思っております。
 この多重債務者の救済に取り組み、収納率向上に取り組んでおられます自治体がありますので、御紹介をしたいと思います。
 鹿児島県奄美市、人口4万数千人、合併をしておりますので旧名瀬市でございます。平成16年度からこの滞納整理室を設け、市民生活係と連携して、多重債務の整理による生活再建支援と収納率向上対策に取り組んでおられます。
 多重債務に陥れば、収入があっても、金融業者への支払い、生活費が優先され、税金は滞納がちになります。自己破産しても、税金の払い義務はなくなりません。そこで、行政が多重債務者の生活再建に乗り出すわけです。利息制限法が定めた過払い金を取り戻すべく、債務整理を多重債務者に提案をします。本人承諾のもと、過払い金を税金に充てるというものです。
 過払いについて紹介しますと、利息制限法で金利を年15%から20%と定められておりますが、消費者金融は、グレーゾーン金利と言われる、罰則を受けない年29.2%以内での貸し付けを行っているようです。この金利を、利息制限法に定める金利に引き戻して計算をした結果、払い過ぎのことを言うわけですけども、具体的に多重債務の整理をした例を御紹介をさせていただきたいと思います。
 名前は伏せさせていただきまして、女性、50歳代の職業はパート、月収手取り10万円、消費者金融に、A社49万、B社49万、C社45万、D社43万、E社46万、合計232万円の負債をお持ちでした。これを整理いたしますと、E社の方に約1万3000円が残りましたが、この女性に返ってきた金額は、235万円返済されております。この返済から、先ほど残りましたE社の1.3万円に充てられて、この235万円の中から市税等の滞納を払うということになるわけです。
 また、もう一例御紹介しますと、男性、50歳代、月収手取り18万円の方ですけど、この方は、A社に175万円、B社に100万、C社に54万、D社に60万、E社に50万、合計439万円の負債があったわけです。これを整理、過払いの整理をして、この男性が得られました金額が約370万円。で、この370万円から滞納を支払っていただくということになります。
 この取り組みは、行政の立場からも市民を救済するとともに、収納率が向上すると思います。多重債務者も、債務がなくなるとともに滞納が解消され、一石二鳥以上の効果があると思われます。
 これは、私の私案ではありますが、本市も、この奄美市のように多重債務者の救済による生活再建支援体制の強化を図って収納の向上につなげてはと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 市税等の滞納者の中には、高額負債でいわゆる多重債務に陥り、生活に困っている方もおられるようでございます。現在、本市では、市民相談室で専門アドバイザーによる消費生活相談、また社会福祉協議会で弁護士による法律相談を開いておりますが、このような多重債務者の苦情、相談も多数寄せられておるようでございます。
 そこで、多重債務の整理について、生活再建支援と連携した収納対策を講じてはどうかということでございますが、行政が多重債務などの消費者問題を収納対策として取り組んでおるところは全国的にほとんどございませんので、さまざまな問題がございますので、まずは実施自治体の状況等を調査をいたしたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 この多重債務者の問題は、現在国会の方でも審議をされているようです。この附帯決議のまだ案の段階ではありますが、地方自治体への相談窓口の設置と支援体制の強化ということも、附帯意見として述べられているようです。
 プライバシー保護の観点もあって難しい点もあるかもしれませんが、徴収に出向いた市職員が事情を聴取する中で、滞納者に多重債務がありませんかと声かけをしていただいて、ケースによっては市民相談室の消費者相談を紹介したり過払い金のことを話していただくだけでも、この多重債務者の救済の糸口となって、収納率向上にも効果があるものと考えます。これは、税だけに限らず、市営住宅家賃の滞納、水道料、下水道料、保育料などにも活用ができると思います。
 まずは、市民と直接接する窓口職員の皆さんを初めとする意識を変えていただいて、さらには、納税課だけでなく市役所の横の連携をとり合った、市役所一丸となった収納率の向上に取り組んでいただくことが、効果をもたらすものと考えております。市民生活に根差したサービスの提供こそが、行政サービスの基本ではないかと考えています。すべての市民が、ささやかではありますが幸せを感じる社会が構築されることを祈念して、この項を終わります。
 次を、お願いいたします。
                 (副市長片岡楯夫君 登壇)
◎副市長(片岡楯夫君) 御質問の、入札制度についてお答えいたします。
 一般競争入札は、国、県などでも、特に規模が大きな公共工事に採用されている入札方式で、広範な参加者により競争性が高まると同時に、入札談合防止に一定の効果が期待できるというメリットがある反面、施工能力が劣る業者や不誠実な業者を排除することが困難なこと、入札に関する審査等の事務量が増大し、手続開始から入札までに要する期間が指名競争入札に比べて長くなるというデメリットがございます。
 また一方、指名競争入札は、施工実績等から良質な業者を選定できることで質の高い工事の確保が可能となり、審査や施工監督業務の軽減や、過当競争に起因する質の低下を防止する等のメリットがある反面、参加者が限定されることで、一般競争入札と比べて競争性が劣るというデメリットがございます。
 そのような中で、比較的小規模な工事が多く、地元で技術的に良質な業者の確保が可能な本市におきましては、地元企業の育成と失業者の発生を抑制するという観点から、入札に関しての透明性、公平性の確保に努めることを前提に、指名競争入札を採用しているところでございます。
 また、指名に関しましては、経営状況、工事成績、地理的条件、技術的適性等に留意するとともに、当該年度の指名及び受注の状況を勘案して選定する旨の選定要領を策定し公表しており、その要領に基づき、工事入札参加者資格審査委員会において、委員の合議によって決定しているところでございます。
 このように、合理的、客観的な基準に基づいて指名を行い、さらに、指名理由や入札結果の公表とあわせて、第三者機関である入札監視委員会の設置等により透明性と公平性の確保に努めると同時に、談合発覚の場合の損害賠償義務を契約書に明記するなど、談合防止対策を行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 次に、指名業者の事前公表が与える影響と指名の偏りについてお尋ねをします。
 市役所庁舎4階の北側に行きますと、長机の上に、工事仕様書が閲覧できるようになっております。この工事仕様書の1枚目の下段には、指名業者が10者ほど記載してあります。このような指名業者の事前公表は、談合を助長するものではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。
 また、平成18年上期の入札結果から、指名が公平にされているのか、指名業者の星取り表を自分なりに作成してみました。土木工事を例にとってお話をさせていただきますが、土木工事の登録企業、A、B、Cというランクがありますが、Aランクでは、指名に12回入っているところもあれば、少ないところでは6回、Bランクでも、13回あるところもあれば、4回、少ないところは4回、Cランクでも、12回ある中で2回程度と、指名に偏りがあるというふうに結果が出たわけですけれども、この結果に対する説明をお願いしたいと思います。
◎副市長(片岡楯夫君) お尋ねの、事前公表と指名の偏りについてお答えいたします。
 指名業者の公表は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、すべての発注者に義務づけられており、本市においては、談合の防止に効果があると言われている事前公表に踏み切っているところでございます。
 さらに、閲覧に供することによって現場説明を原則的に廃止し、業者が一堂に会する機会を減らすことによって談合を防止いたしているというふうに考えております。
 それから、指名は、八代市工事入札参加者資格審査委員会で適切に行っております。指名回数については、発注される工事数が地理的に偏ったり、あるいは工事の規模が偏ったりする場合がありますので、指名回数に配慮しながら、できる限りバランスをとるようにいたしておりますが、結果的に差が生じることもあります。
 以上でございます。
◆大倉裕一君 この指名の公表については、法律に基づいているということでございました。また、この指名の偏りは、どうしてもその地理的、工事の規模的に仕方がない部分も出てくるということでありましたが、現在、私がこの星取りをつくったのも半期分でありまして、年間を通じた形で再度確認をしてみたいというふうに思っております。
 次に、入札制度の改善に対する考え方についてお尋ねをいたします。
 冒頭、壇上からも申し上げましたように、福島県、和歌山県、お隣宮崎県でも、官製談合が発覚をしております。知事や三役などが逮捕されている状況でございます。この官製談合が発覚した自治体の入札方法を調査してみますと、若干のその入札の制度に違いはあるものの、いずれも指名競争入札を採用していることがわかりました。指名競争入札は、担当職員がかかわっている結果を裏づけているようです。
 市民が納得できる、公平で透明性のある入札制度の構築をするため、本市が採用している現在の指名競争入札を改善するなど、入札制度の改革に取り組む考えについてお尋ねをいたします。
◎副市長(片岡楯夫君) 入札制度の改革についてお答えいたします。
 今申し上げられました、最近話題になっております談合問題でございますが、これは、制度の問題というよりも、首長さんの姿勢の問題ではないかなというふうに理解をいたしております。すべてが制度の問題にしてしまいますと、結果としておかしいことになるんではないかなというふうに思います。
 我々入札制度の改革に当たりましては、国、県の動向も踏まえながら、地域経済への影響、あるいは地場企業の育成を配慮しながら、公平、公正で適正な競争が行われるように、常に改革、改善に取り組んでいるところでございます。
 以上で、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今、副市長からお話が、答弁がありましたように、姿勢という部分も確かにあると思います。
 今回は行財政改革大綱が作成されましたけれども、この入札制度については全く触れられておりませんでした。また、3県立て続けに公共工事に対する談合が発覚しまして、入札に対する市民の関心もさらに高まってきています。現在の入札制度に満足されることなくですね、よりよい制度の検討と、そして検証に取り組んでいただきたい、いただくことを申し上げまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員御質問の3点目、元気が出る産業活性化支援事業の申請状況及び審査会での意見についてでございますが、農林水産部も含めてお答えをいたします。
 まず、事業の申請状況でございますが、これまで承認されました件数は、承認後に取り下げがございました3件を除き147件で、補助予定額が約1億3600万円でございます。分野別では、商業・観光が11件の約1800万円、工業が4件の約650万円、農業が126件の約1億400万円、水産業が2件の400万円、林業が4件の400万円となっております。
 次に、審査会での意見でございますが、申請の目的や事業効果、技術的な問題の有無、収支計画や今後の予定などが主なものでございました。
 また、適否の審査におきましては、本市産業の活性化のためにぜひ頑張ってもらいたい、このような取り組みを続けてほしいという肯定的な意見がある一方で、事業内容を再確認する必要がある、事業効果が具体的でないという厳しい意見が出るなど、保留となったものもございました。
 次に、御質問の、元気が出る産業活性化支援事業に係る情報公開についてお答えいたします。
 審査会における審査事項は、個人及び法人に関する情報であり、公開することにより個人の利益または法人の利益等の正当な利益を害するおそれがあるとの理由から、本審査会におきまして非公開と決定されたところでございます。
 しかしながら、審査結果につきましては、審査会終了後、公開できる情報は公開してきたところでございます。情報公開の内容といたしましては、申請者ごとに、支援事業の種類、住所、事業内容、補助対象経費、申請補助金額及び事業の適否について公開をいたしております。
 次に、御質問の、元気が出る産業活性化支援事業予算に対する事業実績の評価についてでございますが、商工観光部の各事業における予算額に対します交付決定額の割合を申し上げますと、商業・観光活性化支援事業は約45%、工業活性化支援事業は約16%でございます。
 以上、お答えといたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の3点目、元気が出る産業活性化支援事業に対する事業実績の評価について、農林水産部関係につきましてお答えいたします。
 農林水産部の各事業における予算額に対する交付決定額の割合で申し上げますと、農業活性化支援事業は約94%、林業活性化支援事業は約39%、水産業活性化支援事業は40%でございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 ただいまの、1点確認をさせていただきたいと思います。
 申請されて承認された実績額ですけれども、私の手元にある資料は、1億1000万を超えた、225万を超えた資料があります。先ほど答弁いただいた中で、承認取り下げが3件あったというようなことでございましたが、この3件は農業分野で取り下げがあって、現在もその予算まで到達をしていないという理解の仕方でよろしいかどうかを確認させてください。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします。
 取り下げ3件の内訳でございますが、農林水産業関係で2件、産業──商工観光部で1件、合計の3件ということでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 私の資料と若干違う部分がありましたので、この件につきましてはまた後日確認をしていきたいというふうに思います。
 次に、この事業分野のバランスと、それから地域的なバランスという観点から質問をいたします。
 この産業の活性化、八代市の発展ということで考えれば、均衡ある発展をする必要があるのではないかと考えてます。ということでいきますと、農業だけとか商業だけというような偏りではなく、分野ごとにも標準──ある程度のその格差は出てくるのかも、予算張りつけの差はあるかもしれませんけれども、平均化した予算配分が必要ではないかなというふうに思っております。
 また、地域的なバランスも、やはり均衡ある予算の配分というのが必要ではないかなと思っておりますが、これまでの予算の申請額を、地域的な分布についてもちょっと分析をさせていただきました。その結果として、これまで補助の承認がされたものは、鏡地域が25%、千丁地域が19%、金剛地区が11%ということで、これは、旧八代市につきましては校区別、それから、旧郡部の方につきましては町村別という形で評価をさせていただいたところです。この3地域で補助金の約55%を占めている結果が出ているわけですが、市長が口にしておられます八代を元気にするというかけ声と、この補助金交付に対する地域的、分野的なバランスの状態についてどのような御認識をお持ちか、お尋ねをいたします。(発言する者あり)
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 元気が出る産業活性化支援事業は、市民の皆様のやる気と元気を支援していくという趣旨で行っているものであります。これまで5回の審査会が開催され、150件が承認されたところであり、支援事業を活用してよかったという声が多く聞かれております。
 また、この事業は本人の申請に基づくものであり、その実績は、意欲とやる気のある方からの申請の結果であると考えております。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)今後とも、市民の皆様から広く多くの申請をいただけるよう事業の周知を図るとともに、本事業を積極的に御活用いただくことにより、産業の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)太田郷校区からも多くの申請を期待をいたしております。(「そのとおり」と呼ぶ者、拍手する者あり)
◆大倉裕一君 次の質問に移ります。
 補助金制度を創設したときのように、市報の1ページを割いてでもですね、市民の貴重な税金を、農業分野のどういうものにとか商業分野のどういうものに補助をしましたというふうに公表をすべきだというふうに私は考えています。それが、税金の使途の透明性につながると考えております。
 また、市民の貴重な税金が財源であり、事業の補助制度に応募されてきたという性質からも、補助受給者の氏名公表までするべきではないかというふうに考えております。
 審査会についても、新技術開発に伴う特許、プライバシーと、保護される思いは理解できますけれども、審査会の手法として、その部分だけを非公開にするとか、また議事録まで開示をすると、そういったところも必要ではないかというふうに考えています。
 この透明性や情報公開の観点から、再度、会の公開を前提として協議をしていただきたいというふうに再協議をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 それから、加えまして、平成19年度の予算の現在検討中だと思いますが、この元気事業の補助の、補助金の予算規模の考え方についてお尋ねをいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今後の情報公開につきましては、先ほど部長答弁にもありましたように、公開できる情報は公表しております。今後も、公開できる情報は公表してまいりたいと考えております。
 また、審査会の公開、非公開については、審査会において、個人の利益または法人の利益等を害するおそれがあるとの判断で非公開と決定されておりますので、今後ともその方向で進められるものと考えております。
 19年度予算編成につきましては、これから検討してまいります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆大倉裕一君 この補助事業につきましては、先ほども、何回も繰り返しになりますが、税金を原資として補助をされているわけです。審査会も非公開ということで、審査会の中でどういうものが議論されているのか、なかなか知り得ることができません。先ほども申しましたように、非公開なら非公開の上で情報を開示することができるものがあると思います。先ほども申し上げましたように、議事録の提出、そういったものも今後検討していただいて、透明性のある市政運営をお願いしたいと思います。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 「市長と語ろう!元気づくりトーク」についてお答えいたします。
 まず、元気づくりトークの開催の目的でございますが、八代市のよりよいまちづくりのために、市民の皆様から市政への御提言や御意見をいただく機会として行っております。
 また、八代市が昨年8月に合併をいたしまして、市域として広くなったことにより、住民の声が市政に反映されにくくなったのではとの懸念もあることから、新市の初代市長として、市政運営のために、まずは市民の皆様の御意見やその思いを直接お聞きしたいと思って開催したものでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
次に、その成果についてでございます。
 元気づくりトークは、市内全域のすべての地区、校区を対象に21カ所を予定し、そのうち、これまでに18カ所で開催してまいりました。各地域でさまざまな御意見や御要望がありましたが、市民の皆さんの声を直接伺うことによって、各地域で抱える課題や住民の皆さんの考えを知ることができ、また肌で感じることができ、大変有意義であったと感じております。
 今後、これらの御意見を十分に参考にしながら、八代市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 次に、事業の実施に当たっては、その内容を精査し、緊急性、重要性、そして必要性の高いものから、財政状況を十分に勘案しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆大倉裕一君 まだ、この元気づくりトークは途中のようです。この元気づくりトーク、市民の皆様にお尋ねしますと、非常にいいと、行政が近く感じられていいというようなお話も聞いておりますが、ぜひですね、その中身といいますか、元気づくりトークの中で出されました意見の実施時期とか、これもまた情報公開をお願いしたいと思います。全校区が、地域が終わりまして出されるとは思いますけれども、早期にですね、この議事録の公表もお願いをしたいというふうに思っております。
 また、この元気づくりトーク、非常に労力を要すると思います。毎年というわけにはいかないと思いますけれども、2年とか、2年に1回もしくは3年に1回やっていただくことで、非常に行政を近く感じることができると思いますし、成果、市長から述べていただきましたように、そういった成果もあると思いますので、今後にも期待をしたいというふうに思います。
 元気づくりトークでの市長発言について、二、三、お尋ねをします。
 まず、太田郷会場での発言についてです。請願で申請されているJR井上第二踏切の拡幅について要望があり、市長は、平成19・20年度でやりますと威勢よく明言をされました。請願の回答でも非常に難しいような回答であったかと記憶しておりますが、正直、その市長の発言を聞いて、そのとき私はびっくりしたところです。拡幅できるようになった背景と拡幅の計画、そしてその工事費用について説明を求めます。あわせて、市長の決意もお願いいたします。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の、第二井上踏切の改良計画及び経緯についてお答えします。
 第二井上踏切は、交通量が多く、緊急に整備すべき踏切であると考え、JR九州と協議を行ってきましたが、協議当初では、踏切道の構造基準を原則どおり適用するため、踏切部分の拡幅及び踏切前後の道路の大幅な変更を求められていました。しかしながら、校区や議会からの強い要望と市長からの指示もあり、また白百合学園高校の移転が予定され、将来的にも交通量の増加が予想されることなどの現状を踏まえ説明を行いましたところ、JR九州としても整備の必要性を認識され、現場の実情も考慮し、お互いに協力しながら、事業実施に向けた検討を行いたいとの前向きの回答が得られました。
 そこで、JR九州との話し合いの中で、平成19・20年度の2カ年ではスケジュール的に厳しいとの助言もありましたことから、今年度から踏切案を作成するための現地測量を行い、平成20年度完成の実施スケジュールを確保していきたいと考えております。
 いずれにしましても、沿線の地権者や地元の方々の御理解や御協力が前提となりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上、お答えといたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) この件につきましては、これまで何度も地元要望をお聞きし、私自身も現場の状況を確認する中で、整備の緊急性が非常に高いと感じておりました。
 一方、事務協議がなかなか進展しないという報告を受けておりましたので、JR九州とよく協議するよう担当部へ指示しましたところ、JR九州から協力姿勢が示されたところでございます。
 これを踏まえまして、市民の方々の交通安全及び利便性確保のため、平成20年度という目標年次を明示し、精いっぱい取り組むことといたしました。
 議会におかれましても、御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
◆大倉裕一君 次に、元気づくりトークでの市長発言について、再度またお尋ねをします。
 八千把会場での発言についてですが、市長は、前任者の近くにおんなっけん、聞きに行くですたいと、こう述べられております。太田郷会場では、野党のごたっ質問と、市民を野党扱いされています。同じく太田郷会場では、9月定例会で市民クラブが提出した、元気が出る産業活性化支援事業の農業に対する5000万円の追加補正をゼロ円に減額する修正動議に対し、市長は机上の空論と発言をされています。この発言の真意を御説明ください。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 一つ一つをあげつらう気持ちはございませんが、私は、これまでお伺いしたこと、お尋ねあったことに対して、率直に、飾ることなく、思いのままを素直に答えさせていただきました。
 合併後の新しいまちづくりを進めるために、何よりもこの元気づくりトークが、形だけのものではなく、有意義なものになるよう、熱意と誠意を持って取り組んでいるところでございます。これからも、前向きで、より建設的な意見を出していただき、市民の皆様と一体となって、より住みやすい、より豊かなまちづくりを進めていかねばならないと考えております。
 大倉議員におかれましても、小さな事柄に執着することなく、広い視野と(拍手する者あり)大きい心を持ってですね、市政発展のために尽くされることを期待するところでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者、拍手する者あり)
◆大倉裕一君 元気づくりトークの呼びかけは、先ほど述べられましたように、市政全般にわたっての提言や意見、質問など、自由に市長と語ることを目的としていたはずです。参加者の方は、さまざまな声を市長に届けたり、または市長からお聞きをしたり、市長と対話がしたくて参加された方々だったと思います。そこに、市民を突き放すような市長の発言は、私は適切でない発言であったと考えています。
 あわせまして、14万市民の代表という立場から、市民に与党も野党もなく、すべて平等であるというふうに考えております。太田郷会場で市民を野党扱いされました発言も、適切でない発言であると私は考えております。
 3点目の、修正動議に対する発言についてでありますが、前議会において提案した修正動議については、市民クラブとしては、市民の中にある声を代弁するとの意味合いから発議した動議でありました。議会は、自由に発言をし議論をし合う場であります。当然、意見が衝突することは、あってしかるべきことであります。しかしながら、今回の市長発言は、修正動議に賛成された議員をも侮辱する発言であり、14万市民を代表する立場の市長としては、まことに不適切な発言であったということを申し上げ、今後の市長発言に対しましては逐一注目していくことを付言いたしまして、(笑声あり)私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 笹本サエ子君。──はい、質問に移ってください。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
日本共産党の笹本サエ子でございます。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
私は、3点にわたって今回質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、最初は、入札制度の改善と市長の政治姿勢について。
 宮崎県、和歌山県など、県知事、出納長がかかわった地方自治体の官製談合事件が大きな問題となっています。これらの官製談合が生まれる温床に、公共事業の受注業者からの政治献金、天下りなど、公共事業をめぐる行政と業者の癒着があることが浮き彫りになっています。
 連日マスコミで報道されている、県知事、出納長を巻き込んだ宮崎県の官製談合事件の背景には、知事選挙後2003年9月末ごろ、知事の後援会から、選挙運動などを指導した謝礼金として元秘書に5000万支払われたという、政治と金をめぐる問題があります。
 この点について、癒着は選挙から始まるとして、11月21日付佐賀新聞論説によると、選挙には資金や人手がかかる。建設業者などにその援助をしてもらえば、当選した後に癒着するおそれがあることはわかり切っている。見返りを期待するからこそ、企業は資金や人を出す。中には純粋な支援もあるだろうが、過去の事件の多くは両者のもたれ合いから起きているという、厳しい指摘もなされています。
 全国市民オンブズマン連絡会議の調査によりますと、官製談合事件が起きた宮崎県の公共事業の平均落札率が、全国ワーストワンの最高95.8%であることが明らかになっています。この間の地方自治体の官製談合事件には、税金のむだ遣いの温床ともなり、政治と金をめぐる知事、市長などの政治姿勢が鋭く問われる事態になっています。
 以下、市長の政治姿勢にかかわって質問をいたします。
 私は、昨年12月27日、平成16年政治資金収支報告書に基づき、耐震偽造問題の主役となった木村建設から、県議時代に24万円の企業献金を坂田孝志市長が受け取っていたことを明らかにし、市長の政治姿勢の根幹にかかわる問題として、直ちに返還されることを申し入れました。この申し入れに対して坂田市長は、きっぱりと返還することを明言されました。
 同時に、坂田市長が市長になった後も、地元建設業者から企業献金を受け取ることになれば、事は重大です。公共事業の発注者である市長が、公共事業の受注者である業者からの企業献金を受け取ることは、公共事業の見返りとして献金を受け取ることになるからです。坂田市長は、地元建設業者からの政治献金はきっばり拒否すべき、このこともあわせて申し入れました。この申し入れに対して、その趣旨はよくわかる。市長になったので、もらわないと、市長は言われました。八代市政治倫理条例第3条1項は、市長は政治活動に関し、企業、団体などから寄附金を受けないものとし、その後援団体についても同様とするとあります。
 そこで、市長にお伺いします。政治倫理条例にも明記されているように、市長になったら企業献金は受け取らないという政治姿勢は今でも変わりありませんか、お伺いします。
 次に、合併後の公共工事の平均落札率について質問いたします。
 入札制度を改善し、高値落札を是正することは、節税効果を生み、自治体財政が大変な中、新たな財源を確保することになります。
 そこで、お伺いします。合併後の公共工事の平均落札率と契約総額は幾らになっていますか、片岡副市長に伺います。
 次に、八代市における入札制度の改善について質問します。
 朝日新聞は12月4日社説で、談合をなくすには、入札に参加する業者を行政が選ぶ指名競争入札を廃止するのが最も効果的だ。一連の事件を受け、秋田県は原則廃止を打ち出した。ほかの自治体も、ためらう理由はあるまいと述べています。
 私は、合併後平成17年8月から平成18年9月までの、八代市の公共工事の落札率を調べてみました。いろいろな角度から考えて、62件の公共工事の落札率を調べ、その一覧表を今、市長並びに片岡副市長にはお渡しいたしました。さきに述べたように、官製談合事件が起きた宮崎県の平均落札率は、全国ワーストワンの最高95.8%です。この基準から見て、私が調査した62件の平均落札率は97.94%であり、宮崎県の平均落札率を大きく上回っております。一番高い落札率は、99%でした。高値落札の是正は、八代市にとっても重要な課題だと考えます。
 そこで、八代市は入札制度の改善についてどのような考えを持っておられますか、片岡副市長及び市長にも答弁お願いしたいと思います。
 大きな2番目として、日奈久場外馬券場について。
 10月16日付新聞報道によると、15日、竹之内町内の80世帯のうち46世帯の代表が出席し、坂田市長が、国道3号交差点改良の検討など交通対策や警察と連携した防犯対策を講じることなどを説明し、同意が得られたと報道されていました。
 私はその後、市担当課を訪問し、八代市が誘致しようとしている場外馬券場は、山口県のウインズ小郡を参考にされていることを知りました。そこで、私は、11月13日、3名の方々と小郡支所を訪問し話を伺うと同時に、支所の職員の案内でウインズ小郡を視察しました。そのことをもとに質問いたします。
 まず、ウインズ小郡と本市日奈久の違いは、立地条件が、小郡は市街地からかなり遠く、山を切り開いた土地であります。日奈久は市街地から近い場所にあります。また、土地については、旧小郡町は、民間の土地区画整理組合が山を切り開いた土地で、民有地です。これに対して日奈久は、市が市民の税金を使って埋め立てた土地で、公有地となっています。また、旧小郡町は、民間人が借金返済のために土地売却の必要があり、自治体として同意はしましたが、自治体は積極的誘致の立場ではありませんでした。これに対して日奈久の場合は、市がまちづくりの起爆剤になるという積極的誘致の立場であるということです。
 ウインズ小郡の場合、雇用の効果は、当初の計画は新規採用約90名、地元採用約15名となっていましたが、実際には直接雇用はなく、間接雇用についても4分の1程度でした。私は、このことからも雇用の期待は余り望めないと考えます。
 そこで、市は雇用の見込みについてどのように考えていますか。また、経済波及効果についての認識をお伺いいたします。
 3つ目は、高齢者の負担軽減のための障害者控除認定制度の活用についてです。
 なぜ、こんなに住民税がふえたのと、ことし6月徴収分から、高齢者に住民税増税がのしかかりました。本市納税課窓口では、不安や怒りでの相談で大変だったと聞いております。
 皆さんも御承知のように、以前は所得が125万円以下の65歳以上の高齢者は住民税非課税という仕組みがありましたが、国の税制改悪で廃止されたために、住民税課税となる高齢者が激増しました。しかし、所得が125万円以下の障害者は住民税非課税という国の制度が残っています。自治体から障害者控除対象者の認定を受けることで、非課税に戻ることができます。全国の自治体では、要介護1などの高齢者に対して、個別に障害者控除認定制度を知らせています。北海道函館市、新潟上越市・長岡市、愛知稲沢市・犬山市・岩倉市、鳥取市、そして鹿児島市などです。
 11月25日付熊日新聞は、税控除制度積極PR、熊本市が高齢者の負担軽減へ、1万6000人に申請書郵送とあり、その内容が詳細に報道されていました。私は早速、熊本市役所に出向き、説明を受け、資料もいただきました。予算は、ペーパー代、印刷代と郵送代です、このようなお答えです。職員の皆さんは残業して一気に取り組み、送り届けたとのことです。
 そこで、本市でも、熊本市を参考にして、障害者控除認定制度を対象者に通知する考えはありませんか、担当部長にお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問はこれにて終わりまして、再質問は質問席にて行わせていただきます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 企業献金についてでありますが、私は、市長就任いたしましてから企業献金は一切いただいておりませんし、今後もいただくことは考えておりません。
◆笹本サエ子君 そのとおりだと思います。今後とも、その姿勢をきちんと守り抜かれることを強く求めておきます。
 次、お願いいたします。(発言する者あり)
                 (副市長片岡楯夫君 登壇)
◎副市長(片岡楯夫君) 合併後の公共工事の平均落札についてお答えいたします。
 合併後の昨年8月から本年9月までに入札が行われた工事540件における予定価格に対する平均落札率96.1%、その契約総額は71億6000万円となっております。
 以上でお答えといたします。(笹本サエ子君「続けて」と呼ぶ)
  入札制度の改善についての考え方についてお答えいたします。
 入札制度につきましては、先ほど大倉議員の御質問にもお答えいたしておりますが、常に公平、公正に努めているところでございます。(「異議なし」と呼ぶ者あり)地場企業が倒産したり、あるいは倒産によって雇用環境が悪化したりすることがないように十分留意しながら、今後も、国、県などの動向を踏まえ、地域経済の影響や地場企業の育成にも配慮し、公平、公正で適正な競争が行われる入札制度の改善を目指して頑張っていきます。
 以上で、お答えといたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 入札制度の改善につきましては、ただいま副市長が申し上げましたとおり、諸般の事情に配慮しながら、よりよい制度となるよう検討を指示いたしておるところでございます。
◆笹本サエ子君 お答えいただき、数字も明確に言っていただきましたので、ありがとうございます。
 全国一落札率の低い県は長野県というふうに新聞紙上にも発表されておりました。長野県は74.8%です。この長野県並みに引き下げるとすれば、21.3%あと引き下げなければなりません。現在八代市が発注した事業が契約総額71億6000万ですから、もし21.3%引き下げますと、私の試算では15億2500万円になります。仮に、そこまでいかなくとも、90%まで下げればマイナス6.1%で、その額は4億3676万円節減になり、そして新しい財源を生み出すということになります。
 高値落札を低くすることで節減効果があり、新しい財源を生み出すことができるという認識は、市長お持ちでしょうか、お尋ねいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 一々ごもっともなことであります。(拍手する者あり)
◆笹本サエ子君 やはりですね、きちんと、やはり今高値落札ということが、やはりどれだけ財源を、むだとは言いませんけども、今大変厳しい財政状況にありますので、私はやはりこの落札問題はきっちりと押さえていく必要があると思っています。
 今、市長と片岡副市長にお渡しした資料の中で、62事業が発注されております。この落札率を見ると、表示されておりますが、97.94%になっています。これは、先ほど述べられました市の全体の96.1%よりも上回っています。
 私は、この落札率を下げることで、せんだって質問をされました太田議員の乳幼児医療費の現物支給、このことを質問されておりました。担当部長は、ペナルティー、国からの調整交付金が約1億数千万カットされることになる。だから、八代市にとっては大変痛手だと、だから、そのことは実行できないと、今の段階ではと、おっしゃっておりました。しかし、今の中身を見ると、十分に現物支給を行ってもお釣りが来るということなんですよね。(「議論のすりかえだ」と呼ぶ者あり)だから、ぜひこのことはね、しっかりと押さえながら、入札、契約やっていただきたいと思っています。
 格差社会と言われる中、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。入札制度の改善によって生まれた財源を、福祉の充実に充てるべきです。改めて、高値落札を是正するために入札制度の改善を強く求めておきます。
 そして、私はこの間、少し勉強させていただきました。そして、市長の政治姿勢に関連して、入札制度の改善を質問することにいたしました。それには理由があります。指名競争入札は、市長の権限が強く働く分野となっています。八代市契約規則第21条は、契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、市長が定める資格を有する者のうちから、なるべく5人以上指名しなければならないと述べています。つまり、市長が定める資格を有する者からしか選べない仕組みになっています。その上、八代市競争入札参加資格要領によると、競争入札の参加資格を得ようとする者は、書類を市長に提出しなければなりません。市長は、競争入札参加資格を有すると認めた者を名簿に登録するとなっています。
 このように、指名競争入札の業者選定に当たっては、市長に権限が与えられています。だからこそ、市長の公平、公正な政治姿勢の確立が求められています。このことを強く求めておきます。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の、日奈久場外馬券場についての1点目、雇用の見込みについてお答えをいたします。
 先日の竹田議員への御説明と重複はいたしますが、JRAによりますと、改めて利用人員等の予測を行い、採算性及び適正な施設規模を検討する必要があるとの見解が示されたところでございます。したがいまして、JRAが以前提示した資料によりますと、JRAの直接雇用あるいは間接雇用で約200名の雇用となっておりましたが、昨年オープンされましたウインズ小郡の雇用人員が約90名であることや社会情勢の変化を勘案いたしますと、雇用人員は以前の計画のような規模にはならないと認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、現在JRAにおきまして調査中でございますので、予見をもって発言することは差し控えたいと考えております。
 次に、2点目、経済波及効果についてお答えをいたします。
 経済波及効果といたしましては、地域での雇用のほかに、例えばウインズ小郡には年間約40万人の人が県内外から訪れており、多くの人が集まることによる消費活動の増大が想定されます。また、地域の積極的な取り組みが必要不可欠ではございますが、地域での物産販売の拡大や、温泉街へ人が立ち寄ることによる波及などが期待されます。
 そのほかといたしましては、ウインズの売り上げに応じ市に毎年交付され、道路等の整備に充当できる環境整備事業費や、地元町内会や小中学校などに毎年物品の寄贈、または施設の設置などに用いられます地元協力費がJRAから交付されることになります。これに伴う工事の実施や、物品の購入などによる経済活動の活発化などの効果が期待されるところでございます。
 また、JRAが展開する全国的な活動や、その知名度による日奈久あるいは八代市の宣伝効果などが考えられるところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今お答えいただきましたが、例えば小郡ウインズではっきりしているのは、先ほども質問の文言の中で言いましたけど、最初は90人の予定だったけども、直接雇用は全くないと、しかも当初の計画の4分の1、そして土地も当初の計画の3割だということなんですね。それから、今日奈久は当然、全国的にも有名な質のいい温泉があります。しかし、小郡の方にも湯田温泉というのが、約20分ぐらい車で離れたところにあるんですね。
 実際に小郡支所の方とお話をしましたところ、ウインズ小郡に来た方が湯田温泉には一歩も足を運んでいない。確かに、平成16年と比べて17年度は1万5000人湯田温泉の入湯客はふえたということです。しかし、それは山口の方に大きな施設が2つできて、そこに家族連れで来る人たちがおふろに入って帰る。だから、行政の方は、場外馬券場に馬券を買いに来た人が温泉に入っていこうかということは、これはもう全く望めませんということでした。
 私は、小郡だけでなく、前にも報告したと思いますが、山梨県の石和にも行っております。縁あって私は、この石和は、私がまだ労災病院の看護婦をしている時代に、ちょうどJRAができる前に行ってるんですね。そのときの、あの現在のウインズ通りのにぎわいは大変なものでした。現在の石和のウインズの土地のオーナーでもあるその方は、大きなホテルを経営されておりました。
 しかし、私が3年前に行ったときは、その姿はもう見られませんでした。あのウインズ通りは、たくさんの駐車場経営となっていました。しかし、当初は大変なにぎわいだったと。余りにもにぎわうから、このままだと子供たちが働くことを忘れてしまう、そういうふうに駐車場経営者はもうかったそうです。しかし、現在は、まあ何とか満たるかなというのは、有馬記念とかそういう大きな馬券を売るときだそうです。あとは、みんな閑古鳥が鳴いてる。町会議員の方ともお会いしました。奥さんと2人で駐車場を経営してる。しかし、今はもう入りが少なくて、税金すらなかなか納めるのが困難だと、こういうお話をされていました。そしてまた、温泉も3分の2弱になっておりました。
 私は、そのようなことを考えるときに、温泉地日奈久に、果たして場外馬券場いいのかなというふうに思うわけでございます。
 それから、先ほど環境整備費とおっしゃいましたけども、小郡ウインズ、最初の年、平成17年度は2500万、言うならば、寄附金といいますか環境整備費が出るということだったそうです。しかし、実際に使われたのは800万です。きっちりとしたチェック機能があります。そして、半径2キロと言っておられましたけども、その事業をする際には、やはり自治体の出し前もあるわけですね。行政の方からもらいました資料にも、そのことがきっちりと書いてあります。何と書いてあるかといいますと、当該事業に要する交付対象者の総経費総額の80%に相当する額以内の額であり、かつ交付金の40%に相当する額以内の額であること、こういうふうになっています。だから、例えば毎年2000万来ますよと言われても、そうではないわけですよね。これがウインズ小郡の経験です。
 それから、雇用の問題でも、先ほど部長さんは、前のJRAがオクトから直接経営に変わったときの、14年、平成14年6月27日の一応説明資料をもとにお話しされましたけども、私も当然このとおりにいくとは思っていません。ますますウインズは縮小してくるでしょう。券売機もすべて自動になっています。だから、働く人はいないんです。勝ち馬券を買えるのは、小郡の場合は2台しかありませんでした。
 そういう中で、小郡は当初、年間65億売り上げるんだと言っていたようですが、実際には40億しか売り上げていません。しかし、皆さん、この40億、やはりみんながお金を出したんです。勝った人たちには大体75%が返ってくると言われていますが、75%は返りません。石和ではっきりしています。70%に届くことはないんです。舟券については45%が精いっぱいなんです。だから、やはり損をする人たちが多いということです。小郡ウインズは年間40億の売り上げだとおっしゃってました。いろいろさっ引いて国への納付金も納めて、10億は残るわけです。だから、やはり日本競馬会にしたら、どんなに傾いてきたといっても、やはり馬券売り場はつくった方がいい。年間10億の収入を上げる企業は、なかなか今どき立ち上げることはできません。
 そういうことを考えると、私は、この日奈久の問題は大変な重大な問題だと思っています。長い間反対をしてこられたそのお気持ち、竹之内町は小学校、中学校がある町内になっています。だから、青少年の健全な育成、極めて責任があると思っておられました。
 それから、もう一つは、全体的に言えるのは車の渋滞です。市長は、この車の渋滞についてもしっかりと責任を持つと、それから、青年の環境、青年を取り巻く環境についても、警察と連携をしてきっちりとやるとおっしゃっています。
 私がウインズ小郡に行って驚いたのは、未成年者は入っていけないと書いてあるんですね。未成年者だけでは入っていけないと、こういうふうになってるんです。副所長に聞きましたら、家族と一緒なら、大人と一緒なら未成年者でも入っていいというお話なんですよね。
 それから、ウインズ小郡、すぐ隣に公園ができておりました。なぜ公園ができたのか、住民の皆さんが、子供たちと一緒に行けないような施設は小郡には要らないと、これが一番多かったそうです。だから、きれいな公園をつくったんですね。5月22日、担当課の方が撮られた写真が、この日奈久のまちづくりについてというのに載っています。これは、昨年の5月21日がオープンでした、土曜日。翌日の22日、1万800名が入ったと言われる、その日の写真です。この写真は、とてもたくさんの人たちがいます。そして、公園に子供たちも遊んでいます。また、場内にも子供連れの方がおられます。非常に違和感があります。
 私たちは11月13日を選んだのは、月曜日でした。勝ち馬を勝った人がかえに来る日です。1人だけ見えておりました。しかし、公園には人っ子一人いませんでした。閑散としていました。(発言する者あり)馬券売り場は年間104日です、開かれるのは。そのほかは、ほとんど閑散としています。
 私は石和に視察に行ったときに、石和はもっと、今よりもね、小郡ウインズよりも何倍も施設が大きかったです、まだ景気がいいときでしたから。だから、会議場とかいろんなのを設営していました。石和は、公園じゃなくて、少し離れたところにゲートボール場をつくっていました。しかし、そのゲートボール場には、だれもゲートボールをしに行っていませんでした。そして、会議室は、馬券売りをしないときに、閉館のときにどうぞお使いくださいと言っても、だれも土地の人は使っていないということでした。
 こういうことを考えたときに、本当にこれからみんなで元気を出してまちづくりをして人を呼び込もうと、こういう日奈久温泉に場外馬券場があっていいでしょうか。子供連れで場外馬券場に行こうと、お隣にすてきな施設があっても、やはり敬遠するでしょう。私は、そういうようなことを考えまして、やはりこれは大変な重大な問題だと思っています。しかし、まさにここ日奈久は、竹之内町が賛成を、同意をされて、まさにスタートラインに立ったわけです。
 私は、ここでぜひ訴えておきたいことがあります。ギャンブル場ができて、交通渋滞や青少年を取り巻く環境悪化は、坂田市政の歴史的な汚点になると私は考えます。なぜならば、ウインズ小郡とは違って、全市民の財産である公有地をギャンブルのために処分するという政治的判断をしたということになるからです。市民の財産である日奈久の埋立地をギャンブルのために使っていいのか、全市民的な議論が今こそ必要です。全市民的な総意が求められています。そのことを問題提起しておきます。(「議長、一般質問としてとらえてください」と呼ぶ者あり)市長、私からの強いメッセージでございますので、ぜひ受けとめていただきたいと思っています。
 じゃ、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、高齢者の負担軽減のための障害者控除認定制度の活用についてお答えします。
 議員御指摘のとおり、昨年の税制改正に伴い、高齢者の方にとりましては、65歳以上の方に適用されていた老年者控除が撤廃されるなど、負担増となっているところでございます。所得税法や地方税法においては、申告する本人または扶養親族が税法上の知的障害者や身体障害者に該当する場合、手帳の交付を受けてる人は、一定の金額の所得控除を受けることができます。
 一方、手帳の交付を受けていないが、精神または身体に障害のある年齢が65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人と、寝たきりの状態で複雑な介護を要する人についても、同様な取り扱いとなります。
 しかしながら、介護保険法の要介護者の認定を受けているということだけでは、税法上の障害者に該当するとは限りません。これは、介護保険法における要介護認定は、どれくらいの介護サービスを提供するかを判断するために、介護の手間のかかりぐあいを判断する考え方に立っているからでございます。一方、身体障害者福祉法における障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活への障害の度合いを直接判定する考えに立っており、両者の判断基準が異なっております。つまり、障害認定で重い障害、1級や2級と判断されても、要介護認定では軽度に判定されたり、あるいは非該当と判定されることがあり得るため、障害認定の等級と要介護認定の介護度が必ずしも一致をしないということでございます。
 しかし、高齢者の方の負担軽減という観点から、障害者控除対象者認定書の交付という制度活用は必要との認識に立ち、今後、他市の事例等を参考にしながら、障害の程度の認定方法や周知方法について、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 当然、先進地に、やり方とかいろいろ研究していただけるんですよね。住民税非課税世帯であるかどうかは、介護保険、医療保険の保険料や自己負担にも大きな影響を与えます。このままでは、介護も医療も受けられないという人が続出してまいります。自治体が軽減制度を知らしむべからずで、本来より多額の負担を強いるようでは、暴利をむさぼる高利金融と同じと言われても仕方がないのではないでしょうか。一人一人に活用できる制度案内を徹底することが、自治体に今求められている役割だと思います。
 市長、その点で、先ほども言いましたように、この認定を皆さんに、対象者に通知をすることについては、ペーパー代、印刷代、そして郵送代、鹿児島も往復切手を張ってますので──返信用封筒ですね、それだけでございます。あとは職員の時間外の手間がかかると思いますけども、熊本市はそれをみんなが頑張ってやり上げたということなんですね。対象者に送り届けられた皆さんは、大変喜んでいるわけです。そしてまた、行政が、先ほど介護認定云々とおっしゃいましたけど、介護認定を決める際に明らかに医師の診断もチェックも入っておりますから、そのあたりを応用してるということでございます。
 ぜひ、八代市においても、国のたった一つの残されたこの制度をぜひ使って、対象者の皆さんに知らせてほしいと強く強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明7日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時43分 延会)