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熊本県 八代市

平成18年12月定例会−12月05日-03号




平成18年12月定例会
  ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件15件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………4
         (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………13
         (3)田 中   茂 君………………………………………………22
         (4)飛 石 順 子 君………………………………………………27
        ─────────────────────────────────
            平成18年12月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成18年12月5日(火曜日)
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・議事日程(第3号)
                        平成18年12月5日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第150号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第6号(質疑)
 第 2 議案第151号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第152号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第153号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第154号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第155号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第156号・八代市と早島町との姉妹都市提携の解消について(質疑)
 第 8 議案第157号・八代市と上天草市との友好都市提携の解消について(質疑)
 第 9 議案第158号・指定管理者の指定について(質疑)
 第10 議案第159号・指定管理者の指定について(質疑)
 第11 議案第160号・指定管理者の指定について(質疑)
 第12 議案第161号・熊本県後期高齢者医療広域連合の設置について(質疑)
 第13 議案第162号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第163号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第164号・八代市日奈久温泉施設条例の一部改正について(質疑)
 第16 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16 一般質問 (1)上村哲三君  (2)亀田英雄君
              (3)田中 茂君  (4)飛石順子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君         委員長       馬淵睦揮君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君         教育次長     高浪智之君
    総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員兼
     秘書課長     北岡 博君          生涯学習課長事務取扱
    企画振興部長   小笠原亨君                  林田 寛君
    市民環境部長   西村壽美雄君     (4) 農業委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         会長        宮崎建也君
             橋口邦憲君       (5) 選挙管理委員会
    商工観光部長   山中健二君         委員         宮川英男君
    農林水産部長   宮田隆則君      (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君        委員        櫻井 勝君
 (2) 収入役                (7) 監査委員
   収入役       高橋 一君        委員         福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜16
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第15まで、すなわち議案第150号から同第164号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑、並びに日程第16・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 上村哲三君。(「いけ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                 (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 新しい八代市になり、早いもので1年と4カ月が過ぎました。若く元気な市長の誕生を迎え、合併1周年記念事業なども活発に行われました。全国花火大会、九州国際スリデーマーチ2006も、県内外より多数の参加があり、評判も上々と聞いております。また、10月から11月にかけて管内旧市町村で行われていた各種のお祭りも例年以上に活況を呈し、これも、合併効果による市民一体化の意識が高まり、人の交流が盛んになった結果ではないでしょうか。来年以降ますます期待をされるところであります。
 暦の上では、明後日12月7日は、二十四節気でいう大雪、大雪でございます。昨日の新聞で、阿蘇山上が雪に染まった写真が掲載されておりました。振り返ってみますと、まだ私の子供も幼かったころ、妙見さんのお祭りのときにはよくみぞれや雪が降っており、砥崎の河原までの周囲の田んぼには霜柱が立ち、足で踏むとバリバリと音を立てていたことを思い出しました。
 気温の差が激しい時期になりましたので、皆様におかれましても風邪などに十分注意され、残り少ない平成18年を楽しくお過ごしいただきますようお祈り申し上げます。
 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
自民党、上村哲三でございます。
 早速、通告書に基づき、本日の一般質問に入らせていただきます。(「いいぞ」「頑張れ」と呼ぶ者あり)
  質問通告書の大項目1、スマートインターチェンジ整備についてお尋ねをいたします。
 九州縦貫道鹿児島線は、1989年に、肥後トンネル、全長6340メートルが完成し、当時トンネル内は対面通行で供用が開始されました。これに伴い、坂本パーキングエリア──通告にはサービスエリアというふうにしておりますが、正式にはパーキングエリアということで、この後パーキングエリアということでお願いしたいと思います──パーキングエリアの営業が開始され、軽食やめん類、飲食物の提供、物品の販売等が行われてきたところでございます。なお、肥後トンネルの完全4車線化は1999年、10年後になります。
 この九州縦貫自動車道の開業当初より、旧坂本村においては、パーキングエリアよりインターチェンジが欲しいという声が、実業界や青年層には数多くありました。その理由の一つとして、坂本地域住民の生活圏、経済圏となる、隣接した八代市平野部とを結ぶ安定した路線の確保、緊急時の道路としての機能、また企業誘致や産業振興の整備の核としての役割がありました。
 私も、旧坂本村で平成9年に、当時はスマートインターチェンジの整備制度はなく、簡易インターと呼んでおりましたが、一般質問でその必要性と整備の重要性を問いただしたところでございます。また、平成10年には、政府要望の折、当時の首長に国への打診をしていただきましたが、予想以上の地元費用負担があるという理由で、以来進展のない状況でございました。
 近年、既存の高速道路の有効活用と地域経済の活性化を推進するため、建設費や管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジ導入整備が始まりました。平成18年10月1日現在、本格導入は全国で18カ所、実験中が31カ所あると聞いております。
 自主的営業がなされて──折しも、2005年10月には坂本パーキングエリアは自動販売機のみになり、自主的営業がなされておりません。肥後トンネルでは毎年大きな事故が発生していることもあり、迅速な救急対応へも寄与できるものと思います。また、依然として坂本町と八代平野を結ぶ安全かつ安心な道路が確保されていないことも考慮に入れ、九州縦貫自動車道坂本パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備の必要性とその可能性についてお答えをください。
 次に、大項目2、八代市立養護学校についてお尋ねをいたします。
 八代市立八代養護学校は、昭和48年1月1日に開設され、同4月1日に開校しており、第1回の入学式は、小学部21名、中学部9名で挙行され、以来、スクールバスの運行、昭和50年には体育館も竣工し、平成16年には高等部が新設され、現在に至っております。
 本年度は、小学部27名、中学部6名、高等部15名であり、小中学部は一挙に10名もふえています。私も学校職員に後輩がおりまして、合併以前から話は伺っておりましたが、去る10月2日に、熊日新聞の紙上で、「生徒急増の八代養護学校 教室不足、建て替え要望」の見出しでの記事が目にとまりました。先日、改めて八代養護学校へ出向き、給食や授業の様子、校内施設においても全域にわたり見て説明をいただいたところでございます。私の感想といたしましては、確かに、子供が快適に学べ、先生方も充実した指導が行える環境には、少し不足している部分があるように思いました。
 新市建設計画の中で、くにづくりの一つ、躍りのくにづくりが、施策の大綱にも「幼稚園・小中養護学校施設・設備の整備・充実」がうたわれております。熊本県内でも、市立の養護学校があるのは八代市だけと聞いております。これは大変誇りのあることだと思います。障害のある児童生徒の自立と社会参加を目指して、八代地域の障害のある児童生徒の充実した教育環境の確保と特別支援教育の振興を図ることを目的とした施設の充実を含めた計画は、大変重要です。また、今般の学校教育法の改正により、来年度より八代養護学校の役割がまた大きくなったと聞いております。
 そこで、小項目の1、八代養護学校の施設整備の現状と校舎改築の計画についてお聞かせください。
 次に、小項目2の、少子化により廃校となった学校施設への移転の可能性では、旧坂本村において、平成15年4月に7校が統合し新施設八竜小に、また本年4月には残りの1校が八竜小に統合して、現在坂本町にある小学校は1校であります。結果として、8つの小学校の施設があいたというような状態になっております。
 現在、旧中谷小学校は青少年センターとして、旧西部小学校は文化財展示に使われ、旧田上小学校はケーブルテレビセンターとして利用されていますが、他の施設は社会教育センターとして位置づけられ、地域振興会等の利用はあるものの、なかなか有効活用がなされていない現状にあります。特に、旧中谷小、田上小、久多良木小の3施設は、大規模改築または新設間もない学校でありまして、市の財産としてもその活用が望まれるところであります。
 そこで、急激な児童数の増加、市の財政事情を考慮するとき、自然環境の豊かな坂本町への八代養護学校の移転はいかがなものでしょうか。もちろん、通学時間等幾つかの問題はあるとは思われますが、その可能性についてお聞かせください。
 続きまして、大項目3、球磨川流域の水防災対策事業についてお尋ねします。
 今回の質問に関連しましては、去る9月、本市定例市議会において、球磨川の総合的な治水対策の促進にかかる意見書が採択され、内閣総理大臣を初め関係各所に送付をされたところです。市議会の皆様には改めて感謝を申し上げます。
 本八代市は、別名暴れ川の異名をとる1級河川球磨川の最下流に位置しております。球磨川は、梅雨時期や台風の折に、過去においても幾度となく本市管内に被害を与えており、特に近年、自然の猛威は予想しがたくなっており、毎年のように災害が発生しております。
 水害常襲地帯の坂本町では、7月22日の豪雨による球磨川の増水で道路の冠水、国道219号線4カ所、県道では荒瀬ダム上流4カ所、下流5カ所、家屋の床上浸水5世帯14人、床下浸水7世帯21人と、大きな被害をもたらしています。現在も、国道219号線では2カ所の護岸崩壊があり、うち1カ所は片側通行でございます。県道中津道八代線でも、西部地区で川岸より道路の陥没、坂本駅上流部で護岸の崩落により、現在人以外の通行が不能になっており、地区住民に金銭的、精神的被害を与えております。
 市町村合併以前にも、旧坂本村と旧八代市は、この件について球磨川下流改修期成会で国に要望してまいりました。今回避難勧告が出ました坂本町大門地区につきましては、平成12年9月、旧坂本村定例議会において、藤本・大門地区における道路及び防災に関する請願、同時に意見書が採択され、国・県に送付されてきたところです。
 しかしながら、平成15年に国から示された築堤計画は、要望の内容にはほど遠いものでございました。この間には、当時の首長が川辺川ダム建設促進協議会副会長を辞任したことも影響したのではないかというふうにも思われてなりません。私の知る限り、平成15年以降、未整備地区への対応がなされていないように思います。
 そこで、質問の(1)本市管内の護岸対策、宅地等水防災対策事業及び築堤工事の現状についてお知らせください。
 また、質問2の、今後の見通しと対策については、合併後に、宅防事業の取り扱いに関する所管窓口が本市で確定するのがおくれたと聞いており、この間、国交省との調整や協議がおくれたのではないかと懸念されます。また、平成22年4月には荒瀬ダム撤去も始まることでございます。ダム下流においてはさらなる不安が大きくなっております。事は急を要しているものでございます。未整備地区からの要望の受け入れ及び国交省への要望を含め、今後必要とされる具体的な対策をお知らせください。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は質問席から行います。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  議員御質問の大項目の1、スマートインターチェンジ整備についてお答えいたしますが、まず、スマートインターチェンジの制度等につきまして、少し御説明をさせていただきたいと存じます。
 日本の高速自動車道路におけるインターチェンジの間隔は約10キロメートルとなっておりまして、欧米諸国の平均間隔4キロから5キロメートルと比較いたしますと約2倍と長く、日本の高速道路利用率の低迷の一因ともなっていると言われております。
 また、高速道路が通過する市町村のうち、約3割の市町村におきましてはインターチェンジが設置されておらず、ただ通過するのみとなっております。このような状況から、国土交通省において、使えるハイウエーを実現するための具体的な施策といたしまして、インターチェンジの最適配置とアクセス強化が提案されているところでございます。
 その中の一つの方策として、スマートインターチェンジ──サービスエリア・パーキングエリア接続型──制度がございます。これは、地方公共団体の発意によりまして整備されるものでございまして、ETC搭載車両専用のインターチェンジであり、高速道路の利便性の向上、地域の活性化に寄与することを目的とされているところでございます。
 スマートインターチェンジは、一般のインターチェンジに比べまして、建設及び管理コストの縮減が可能でありますために、効率的に追加インターチェンジを整備することができますとともに、議員おっしゃいますとおり、災害の発生するおそれのある一般道路の代替道路としての活用も期待されているところでございます。しかしながら、この制度は、地方公共団体の発意により進められるものでありますので、インターチェンジ本体やアクセス道路の整備にかかる工事費などはすべて自治体が負担しなければなりませんし、整備後のインターチェンジの採算性なども求められてまいります。
 議員から御質問がありました坂本パーキングエリアにつきましては、旧坂本村におきまして、平成2年の開通以来、パーキングエリアと地域振興施設を一体的に整備をいたしますハイウエーオアシス構想がたびたび議論されてきた経緯がございまして、この中でも、簡易インターチェンジの設置を含めて検討がなされてまいりました。
 この坂本パーキングエリアにスマートインターチェンジを設けることによって得られる効果といたしましては、第1に、距離・時間的な効果が考えられます。試算をいたしましたところ、坂本パーキングエリアから人吉インターチェンジまでの距離が、これまでの国道219号を利用した場合に比べて約15キロ、所要時間で30分の短縮となり、また、八代インターチェンジまでの距離が約2.3キロ、所要時間を約7分短縮することができます。第2の効果といたしましては、予測できない災害等が発生し、坂本地域と市中心部を結んでおります国道219号が通行不能となった場合、国道の代替道路として利用できるのではないかと考えられますし、緊急時における緊急車両の利用なども考えられます。
 しかしながら、整備に当たりましては、地形的にパーキングエリアと周辺道路の高低差がございまして、立体交差による取りつけ道路が必要となることが考えられますことから、相当な建設費用負担が見込まれるところでございます。
 このスマートインターチェンジは、全国では31カ所、九州では福岡県の須恵パーキングエリアで導入されておりますが、この制度は始まったばかりでございまして、全国の事例を参考としながら、利用見込みや費用対効果、並びに国の動向や全国的な自治体の導入状況など、今後さらに研究が必要であると、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 9月29日の新聞紙上に、熊日の新聞紙上でございますが、宇城市と氷川町、ETC専用インターチェンジ促進期成会設立の記事がございました。これ見て私は、しまった、先を越されたというふうなことを感じ、反省しきりでございます。
 今回の市町村合併では、書類や地図上だけの合併ではなかったはずでございます。八代平野に隣接した坂本町は、古くより生活や経済の結びつきも深く、しかしながら、その大動脈とも言うべき道路に大きな不安を抱えたままであることは、皆さん御承知のとおりでございます。県道に、大動脈の2本のうちの1つ、県道中津道八代線は、現在でも1キロ近い未開発区間を残し、また、その他整備された道路においても未整備地区が多く、現在も通行不能の状態でございます。国道219号においては、坂本支所下流どこか1カ所でも崩れれば、もう坂本町住民の方の行くすべはございません。このようなことはいかがなもんでしょうか。
 そこで、このスマートインターチェンジ整備の制度の導入は、要件のすべてを満たさないにしても、坂本町住民の命をつなぐ一筋の糸として重要と考えます。費用対効果を言われると、卵が先か鶏が先かというような論議も当たらないわけではございません。
 ちなみに、現在坂本町は、1995世帯、人口5333人。自動車の登録台数は、軽自動車1576台、普通自動車1593台、合計の3169台がございます。これが費用対効果の検証の足しになるかどうかはわかりませんが、現実はこうでございます。人口の割合にすれば、2割が未成年で免許を持たないとすれば、相当な高率で1人当たりの車の台数の保持があるというふうに思っております。
 スマートインターチェンジの整備には、単純な予測や検証以上の、目に見えない効果があるものと確信をしております。この事業は、しかしながら新市建設計画にはまだのってもおりません、結構な予算の措置も必要となります、そのことは十分承知をしておる次第でございます。
 本市財政の窮状を知る立場から大変要望しにくい面もございますが、設計計画や建設費用等の経費を最小限にとどめ、時限立法等の有利な起債等を十分研究、検討をしていただいて、整備実現に邁進していただきますよう最後にお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
 次、お願いします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 上村議員御質問の、市立八代養護学校につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の、施設設備の現状と今後の計画についてでございますが、養護学校に関しましては、今般の学校教育法の改正により、平成19年4月から、盲学校、聾学校とともに新たな特別支援学校として位置づけられ、所属する児童生徒に特別支援教育を実施するほかに、小中学校の特別支援学級に所属する児童生徒の教育に関する助言・援助を行うことが明文化されたところでございます。
 これまでも、市立の養護学校であるという利点を生かしまして、市内の各学校と連携をとり、特殊学級における指導の充実に努めてきたところでありますが、これからはさらに、八代市における特別支援教育の教育内容や指導方法等についての助言・援助という、ソフト面でのサポートを中心としたセンター的役割を担っていくこととなります。
 施設面におきましては、平成16年度の高等部開設のため校舎を新築しましたほかにも、車いす洗い場の設置やプレールームの改修など整備に努めてきたところでございますが、児童生徒数の増加による教室数不足への対応や、さらなるバリアフリー化の推進などの施設整備が急務となっておりますので、学校現場と協議しながら、改修等を速やかに進めたいと考えております。
 続きまして、2点目の、学校施設移転の可能性についてでございますが、現在、養護学校の将来のあり方について、教育委員会と学校現場で検討を行っているところでございます。
 ハード面におきましては、先ほども申し上げましたが、教室数不足、バリアフリー化のほかに、施設全体の老朽化への対応も必要であり、さまざまな可能性を探りながら、よりよい方策を検討しているところでございます。
 ただ、もし全面的に改築となれば、現在地に建てかえする場合、あるいは移転する場合、いずれにおきましても多額の費用がかかると見込まれますので、財政的な面を考えますと、既存の施設を活用することは有効な手段であり、議員御提案の、廃校後に社会教育センターとなっております坂本町の旧小学校施設を利用することも、選択肢の一つであると考えます。
 養護学校の移転を検討する場合に、地理的な条件など、修学する子供たちへの影響について配慮すべき点が幾つかございますが、中でも、通学についての配慮が必要であると考えております。現在でもスクールバスの乗車時間が1時間を超える子供たちもおり、移転に伴うルートの変更でさらに長時間になった場合、体力的にも非常に大きな影響があります。また、高等部は自力通学が前提でありますので、公共の交通機関などの通学手段の確保も検討する必要がございます。それから、健康管理の面で申し上げますと、緊急時に医療機関との迅速な連携が必要であることも、検討の重要なポイントになると考えております。
 このほかにも、平成16年度の高等部設置の際に国庫補助を受けておりますので、平成25年度までは移転が難しいという状況もございます。
 このように、養護学校の将来のあり方につきましては、現在の財政状況以外にも考慮すべき要素が多々ありますので、総合的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、答弁といたします。
◆上村哲三君 私も、今回のこの八代市立八代養護学校の質問に当たりまして、養護学校へ出向いてまいりました。職員の先生方と子供の給食の風景、またその後の授業の風景を見ておりまして、大変胸がきゅんとするような思いをしてまいりました。一生懸命頑張っていらっしゃるなと、子供たちも頑張っているなというような思いがしたところでございます。また、主管課の教育委員会へも、いろんな事情を尋ねに行ったことでございます。
 障害を持つ児童を目の当たりにするとき、少しでもどうにかしてあげたいという気持ちは、保護者の皆さんも、学校職員の皆さんも、また教育委員会の担当の皆さんも全く同じであるということを強く感じたところでございます。しかしながら、3者はもっと話をして、お互いの立場を理解し合う努力が必要だというふうに強く感じたのも事実でございます。
 八代養護学校の児童が満足な教育を受けられるよう、そのような整備をなるべく早くするためには、大きな予算も伴ってまいります。また、過去においての県立学校への移管の問題も調査をしてまいりました。過去においていろんな経緯があっておることは承知ではございますが、今後、この3者の十分な協議の中で、県立学校への移管も含め一刻も早い計画の策定をお願いして、障害を持つ児童生徒のために貢献をしていただきたいというふうにお願いをして、この質問はこれで閉じたいというふうに思います。
 次をお願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3項目め、球磨川流域の水防災対策事業の1点目、八代市管内における護岸対策の現状についてお答えいたします。
 議員御存じのとおり、本市においては本年7月豪雨の際にも危険水位を突破し、坂本町では避難勧告が出され、家屋や国・県道等に浸水被害が発生しており、近年は毎年のように災害が発生している状況にございます。
 このようなことから、市といたしましては、市町村合併前から、旧坂本村と旧八代市におきまして球磨川下流改修期成会を組織し、球磨川下流域の治水対策促進のため、国に対して要望活動などを実施してまいりました。
 現在、萩原地区は、洗掘が著しい河床部の補強のための深掘れ対策事業を実施中でございまして、合志野地区につきましても、平成14年度から築堤工事を実施していただいております。しかし、現在協議中の藤本・大門地区及び中津道地区につきましては、全国的に厳しい予算状況のもと、それぞれ地元課題が未調整であるなどの理由から、事業着手に至ってない状況にございます。
 次に、2点目の、今後の見通しと対策についてお答えをいたします。
 市といたしましては、災害から市民の生命・財産を守り、市民が安心して暮らせるよう、現在事業実施中の鼠蔵地区、萩原地区、合志野地区につきましては、国に対して早期完成を要望してまいりたいと考えております。また、藤本・大門地区及び中津道地区を初め未整備地区につきましては、地元の皆さんの御意見を伺いながら、それぞれの課題解決及び合意形成を図りたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、早期の事業実施へ向け、国に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 ただいま、本市に関する球磨川流域の水防災対策の現状と今後の対策については、部長より説明を受け、理解をしてきたところでございます。しかしながら、さきにも申しましたとおり、本市は球磨川の最下流域に位置している点から、球磨川の総合的な治水対策、いわゆる上流部の川辺川ダム建設の動向が大きく左右すると考えられます。以前、旧坂本村のときにも、水防災対策事業は川辺川ダム建設に沿って計画してありますと説明を受けた経緯がございます。
 7月22日午前7時25分に、坂本町大門地区に避難勧告が出されました。坂田市長は、まだ道路を濁流が押し寄せる危険な状況の中、避難所へ見舞いに来ていただき、また雨の中を大門・藤本地区を歩いて、浸水被害のおそれのある世帯に声をかけていただきました。島田建設環境常任委員長、金子衆議院議員も同行され、またその後、中村県議、同志である増田市議にも駆けつけていただきました。
 かつて、旧坂本村時代にもこのようなことはございませんでした。地元の住民からも感謝の言葉が多く寄せられました。私も、地区を代表して改めて御礼を申し上げたいと思います。潮谷県知事にも、坂田市長のように災害現場に足を運び、その実態を見ていただけたなら、国交省の治水検討小委員会での、いたずらに川辺川ダム建設をおくらせ、河川整備計画を膠着させるような発言はなかったのではないだろうかと思い、残念でなりません。(「そうだ」「そのとおり」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)
  実際、床上・床下浸水に遭われた世帯を、この14万市民のどれくらいの方が御存じでしょうか。濁流に流されてきた土砂が床下にいっぱい堆積をします。その土砂は、時間がたつごとに、どぶとトイレのにおいを合わせたようなにおいで、どうにもいたたまれません。その土砂を排出し、ホースで洗い流し、床上浸水した家屋は柱も壁も水で洗い、何度も何度もふいて、そしてやっとそのにおいが取れかかったかなというころにはまた次の年の災害、これが日常茶飯事というのが、現在の大門・藤本地区の実態でございます。
 このようなことはあってはならないんですが、この苦労を知っている方は大変少のうございます。これに一体何がしてあげられるのでしょうか。一生懸命家族や地元の方が応援して、加勢をして、この修復に当たっておられるわけです。このようなことをですね、ぜひ皆さんには一度知っておいていただきたい、そのように思います。
 また、ダム建設地である相良村の矢上村長も、数カ月前とは手のひらを返すような発言を行い、議会も川辺川ダム建設反対の意見書を先日国に提出をいたしました。これまで関係流域市町村で合意し、総合計画を推進してきたのは一体何だったのでしょうか、自分たちさえよければそれでよいのでしょうか、もっともっと下流域の人々への配慮はないのでしょうか、残念でなりません。平成22年には、4月には荒瀬ダムの撤去も始まります。ダム下流域の水害に対する不安は、大きく募るばかりでございます。
 このようなことをかんがみ、最後に坂田市長へ、川辺川ダム建設を含む球磨川の総合防災対策についての御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 上村議員御質問の、川辺川ダム建設についてお答えをいたします。
 先ほど部長が答弁いたしましたが、本市では、ことしの7月豪雨の際、球磨川萩原観測所の水位が、7月22日早朝に警戒水位3.5メートルを超え、その後上昇を続け、危険水位3.8メートルを突破いたしましたので、7時25分に、坂本町大門地先の46世帯99名に避難勧告を発令いたしました。ピーク時には水位が4メートルまで上昇し、床上浸水5戸、床下浸水16戸という甚大な被害をもたらしました。出水時にも、私も現地に赴きましたが、国道219号や県道も浸水し、球磨川の様子は橋が流されんばかりのすさまじい洪水となっており、身のすくむ思いをいたしました。
 球磨川水系では、昭和40年、57年など、たびたび甚大な洪水に見舞われ、特に昭和40年の洪水では、萩原堤防の一部が損傷し、建物が流されてしまうなど、大きな被害をこうむっております。また、近年は、平成16年の台風16号、昨年の台風14号と、球磨川流域は3年連続で出水で深刻な被害を受けており、住民は常に水害の不安を抱えて生活をいたしておるところでございます。
 住民の生命・財産を守る治水対策は最優先課題であり、市民の安全・安心のためにも、球磨川の総合的な治水対策の推進は不可欠と考えます。特に、上流域で流量を調節する川辺川ダムは、下流域の治水対策にとって大きな効果を発揮すると確信をいたしておるところでございます。
 私としましては、下流域の住民を代表して、近年毎年のように災害が発生している状況を訴え、川辺川ダム建設を一刻も早く進めていただくように、これまで以上に国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 本市としましては、川辺川ダム建設促進協議会の一員として、また私は球磨川下流改修期成会の会長として、ダム建設を強力に推進してまいりたいと、このように考えております。(「頑張って」と呼ぶ者あり)
◆上村哲三君 ただいま市長の心強い答弁をいただきましたので、球磨川の総合防災計画に対してですね、強い意志で今後とも頑張っていただくようお願いをして、時間は少し残しましたが、本日の一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
改革クラブの亀田でございます。
 一般質問の許可を得ましたので、通告に基づき3点伺いたいと思います。
 ことしは暖かい日が続きまして、また雨の降らない日が1カ月以上続いたということで、月日のたつ感覚といいますか、季節感といいますか、ずれていた感じがありまして、まあ寒くなるのかなという感じがあったわけですが、やはり12月の声を聞きますと同時に冷え込みまして、まさに冬将軍がやってきたという感じであります。
 実は、この寒さというのはことし2回目の経験でありまして、先日報告いたしました海外視察におきましてのデンマークで経験済みでありますが、やはり寒いものは寒うございます。研修は主に環境、教育、福祉について学ばさせていただいたものですが、この国は何といっても「揺りかごから墓場まで」ということで、福祉関係に厚いところであります。デンマークの寒さを思い出しながら、今回は福祉関係の施策について質問いたします。
 まず、通告の1点目、公共交通機関未整備地域における福祉タクシーの代替案についてです。
 このことについては、旧坂本村において行われていたサービスであり、地理的不利や公共交通機関のない不便さから、通院、通所、役場手続などに支障を来している地域の住民が、少しでも交通手段を確保し、負担の軽減を図るものとして実施され、70歳以上の高齢者または心身障害者などを対象に、役場までの距離、バス停または駅までの距離により段階的に、月2回のタクシー利用について補助するものでありました。
 新市になってこれが廃止になり、何らかの代替措置を考えるということで、これまで、幾度となく質問が行われ、私も行いましたが、昨年の笹本議員、ことしの6月の定例会において上村議員の質問にも、方向性が決まったら報告すると答えられています。
 来年度へ向けて、予算要求が始まる時期になります。そろそろ方向性が見えてくる時期かと思い、質問する次第であります。どのような代替措置になるのか、またどのような観点、基準をもってこの事業を検討しているのか伺います──検討しているのか、その進捗を伺います。
 次に、質問の2点、地方バス路線維持対策事業についてです。
 このことにつきましては、9月補正で出された事業であり、その論議もなされていますが、現在の進捗をお聞きしたいと思います。
 このことは、地方バス路線維持補助の対象となっているバス路線の抜本的な見直しを行い、公共交通機関としてのバス運行のあり方を検討する基礎資料としての調査委託を行うとし、また、これに対する委員会も立ち上げられておられます。どのような論議が交わされているのかもあわせて報告願います。
 次に、障害者自立支援法への対応についてです。
 このことについては、障害者の自立を支援するという考え方で、4月より応能負担から応益負担へということで制定、一部施行され、給付サービスを受けられる方は原則1割負担などの負担が求められるようになりました。これまで、この法律に対しましてはいろんな指摘がなされていますが、10月からの本格施行を受けて、さらにどのような問題点が発生し、また課題としてどのように認識し、対応していくのか伺います。
 このことについては、各地でもいろんな軽減助成措置が実施されており、県内でも、先日熊本市長が、利用者負担について、現行10%を5%に軽減したいとの意向を示されており、これについては選挙での回答を受ける形ですが、今後軽減の具体的な手法を検討し、来年度の当初予算に盛り込む予定としています。
 また、県の方でも、本議会の補正予算に、20歳未満の障害児の施設利用料の助成金を計上提案しました。改正による問題は、対象者のみではなく、施設の運営にも支障を来しているようであります。このことは、障害者の施設のみではなく、介護保険の改正による社協の施設にも見受けられるようでありますが、利用者が減ることで施設の運営がうまくいかなくなることであります。これについては、国の方で論議を始めたとの報道もありました。
 このような流れを踏まえて、八代ではどのような検討がなされているのか伺うものであります。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問については発言席より行います。
          (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、福祉タクシーの代替案の進捗状況についてお答えをいたします。
 議員御案内のように、旧坂本村におきましては、福祉タクシー利用料金助成事業として、駅やバス停からの距離に応じ、高齢者や心身障害者を対象にタクシー利用割引券を交付されておりました。しかしながら、本年6月議会におきまして上村議員にもお答えをいたしましたが、この事業は、市町村合併協議において、合併後の新市において実施することは無理であるという結論になり、廃止することとなりました。また、公共交通機関から遠隔地に在住する高齢者等の交通手段の確保は重要な問題であるため、新市において他の施策での対応を検討する必要があるとして、合併後の新市に検討を引き継いだものでございます。
 高齢者の通院など交通手段の確保につきましては、旧坂本村と同じ条件で合併後の新市全域に拡大しますと、対象者の増加に伴い、財政面など非常に厳しいものが予想されます。そのため、新市全域において公共交通機関への連絡が不便な場所を洗い出し、福祉バスやスクールバスの活用及びコミュニティーバスの導入などを研究いたしてまいりました。また、受益者負担の原則による利用料金徴収の問題や道路運送法の許可などのさまざまな研究の結果、現在、一たん廃止しました旧坂本村の福祉タクシー利用料金助成を含め、近隣市町村におけます高齢者の外出支援策の実態把握をしながら検討をいたしているところでございます。
 次に、代替案の対象となる地域設定における基準点の設定についてでございますが、今後の公共交通機関の路線変更や廃止に柔軟に対応できることを念頭に置き、利用者にとって一番利用しやすい方法で、かつ同じ八代市民としての不公平感を覚えないような利用対象者の設定をあわせて検討をいたしているところでございます。
 以上、答弁といたします。
◆亀田英雄君 いろんな検討がなされているようでありますが、まだ事業は確定していないと。言外にその事業を想像し、予算折衝前の段階で、ぎりぎりの答弁であったと理解したいと思います。
 もちろん、過去の一たん廃止しました事業をそこだけ復活、そこの地域だけ復活させてとの要望ではございませんし、全市的な見地からの対応をお願いするものであります。今まで坂本が行ってきた事業の問題点なども検証しながら、本当に必要なサービスというものの検討を行っていただきたいと、このように思う次第であります。
 また、検討中ということでありますが、仮にこのような支援策に取り組まれるということが決定されますと、この次は3月議会になる、3月に予算とセットで提案されるということになりますが、この時点ではもう予算とセットでありますし、議論、要望がしにくうございます。どのような検討がなされたか検討の経緯を示し、まあ執行権ですが、決定する前に説明の場というのを設けてほしいと願うものでありますが、これについてはいかがでしょうか。(発言する者あり)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 高齢者の外出支援策については、市民の皆さんからの要望がありますことは十分承知をいたしておるところでございます。しかし、平成19年度の国の財政見通しでは、地方交付税も2.5%削減され、本市への影響は4億円の減収と見込まれております。そのような厳しい条件の中で、この高齢者外出支援策を実施することで議会への提案をする場合には、検討の経緯や具体的な内容につきまして御説明を申し上げたいと考えております。
 以上でございます。
◆亀田英雄君 財政厳しい折でございますが、ぜひともですね、来年度の実現に向けて最大限努力していただきたいと、このように思う次第であります。対象者は最低の年金受給者というのも多いですし、また介護保険制度の変化などもありまして、不自由な体で病院に行くのも大変だと、本当に困っている人が多うございます。できるならどうかしてあげたいという気持ちからでありますので、ぜひともの検討をよろしくお願い申し上げます。
 次、お願いします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、地方バス路線維持対策事業についてお答えいたします。
 今日の車社会の中にあって、乗り合いバスは、地域住民の身近な移動手段、交通渋滞の解消、環境問題への対応など重要な役割を果たしておりますものの、個人のライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展によりまして、バス利用者は年々減少の一途をたどっている現状にございます。これに伴いまして、路線バスを運行する事業者の赤字額がふえ、加えて原油の高騰も追い打ちをかけるなど、生活交通の確保に責任を有する行政の財政負担も増加傾向にあります。
 そこで、議員お尋ねの、八代市地方バス代替策等検討委員会における論議の内容についてでございますが、本検討委員会は本年7月に設置しまして、今後の地方バス運行のあり方について、これまで2回の委員会が開催され、本市におけるバス運行の現状及び他市における先進的取り組みなどを報告させていただいたところでございます。
 また、現在のバス運行の状況や利用者のニーズなどを把握する必要があることから、本年10月から11月にかけまして、バスの乗降調査、主要施設、学校等におけるアンケート調査、並びに生活行動調査を実施しまして、現在その取りまとめと解析を急いでおります。これらの実態調査の結果につきましては、12月に中間取りまとめを行い、検討委員会へ報告し、来年3月に最終報告がなされる予定となっております。
 検討委員会においては、これらの調査結果を踏まえて御審議いただくことになりますが、基本的な方針としましては、早急に対応できる部分と長期的に検討を加えなければならない部分があると考えております。
 短期的な取り組みとしましては、重複路線の整理や、代替交通手段がある地域、いわゆる平野部における利用頻度の少ない路線や運行距離の短い路線の見直しなどがございます。
 また、長期的な視点としましては、山間地域などの代替交通手段のない地域における交通体系として、先進事例もありますので、それらの事例と路線バス運行の再編案を比較しながら、また検討委員会の意見を十分拝聴しながら、地域に即した交通体系について検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 家から役所に来るときよく思うんですが、市役所前にバス停があります。時間帯におきましてはバスが何台もですね、4台も5台も連なって駅の方へ向かってまいります。行き先が違うからこうなるのでしょうが、どうも余り効率的とは言えない、そう思えない状況であります。それに電車との連絡も悪い。電車でおりてきたらバスがいなかったというような話も聞きます。また、乗降率の悪い路線も多々あるようであります。
 調査結果を踏まえて委員会で論議され答申されるという形になるかと思われまして、その前に、このようにしてくださいといろんな色をつけることはできませんが、この際、長期的な視点での抜本的な交通体系の見直しという視点はぜひ論議していただきたいものであります。
 また、ある地域はほとんど乗らない状態で運行されている、また、ある地域ではバス路線がなく、交通手段の確保に困っている地域もあります。このような現象は、周辺の町だけではなく、旧八代地域でも見受けられることかと思います。難しいのは、乗降率が悪いといいながらも、今までの経緯があり、実際、少ないながらも地域の足として、移動手段としてしっかり根づいてしまっていることであります。乗る人は少ないながらも、通勤通学、また先ほどの高齢者の移動手段としてなっております。そこを、効率が悪いからということだけで切るということは果たしていかがなものかと、ますます過疎に拍車をかけるものであってはならないと思います。
 ただいま、長期的な視点ということで触れられましたが、地域に即した交通体系の構築という部分では、効率的な費用対効果の高いバスの運行を行い、またその効率的な部分、効率性を見直した部分で、浮いた費用でさらに市民の足を確保する、市民の足の確保を担保するという思想をしっかり持っていただきたいと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 市民の移動手段を確保するということにつきましては、平成11年4月の運輸政策審議会から、地方公共団体は、地域の生活の移動手段の確保や地域のまちづくりの観点から、その責任を有するとの答申がなされまして、これを受けて、平成14年改正の道路運送法において、バス路線の維持確保に関しては、責務を有する主体が、バス事業者から行政へと転換されたところでございます。
 市としましては、今日の高齢化が加速する社会の中で、高齢者を初めとする市民の日常生活における移動手段をどのように確保するかということを考えますとき、特に山間地域につきましては、公共交通機関としての路線バスの果たす役割は重要である、そのように認識しております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 そういう法律がありますならば心強い限りでありますし、なお一層の充実が望まれるものでありますが、何しろ財政的な問題もあり、バス路線の果たす役割は認識しながらも、隅々までの運行というのはできないと思います。
 幸いなことに、高齢者においての外出の支援策を考えられているようでありますが、この際、長期的な視点からの、通勤通学者も含めた抜本的な市民の足の確保、移動手段の確保、また、このことはライフラインの確保ということでもありますし、しっかりした検討を行っていただきたいとお願い申し上げます。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の3点目、障害者自立支援法施行への対応についてお答えをいたします。
 御案内のように、本年4月からの自立支援法施行により、障害福祉の分野におきまして、障害福祉の給付サービスを利用される際には原則1割の自己負担、そして施設等で提供される食費の実費負担など利用者の経済的負担の増加、さらには施設への給付費が日割りになったことにより厳しい施設運営が迫られるなど、多くのことが指摘をされております。
 本市におきましても、負担増を理由として、お一人の方がグループホームを退所されております。また、施設においては、利用者の利用料の滞納が発生しているとの報告を受けているところです。なお、退所された方については、その後の調査を行いましたところ、御自宅に帰られて、御家族の方と元気に暮らしておられるということでございます。
 また、10月の本格施行後、施設の新体系への移行や新しい障害福祉サービスへの対応など、障害者のみならず、サービス提供側の事業所に対しても大きな影響を及ぼしています。
 利用料の軽減につきましては、本制度の中で、低所得の方に配慮したさまざまな軽減策が当初より講じられているところでございます。ただ、御指摘のように、既に県外の自治体においてはそれ以上に独自の負担軽減策を講じておりますし、県内においても、熊本市や合志市が来年度からの軽減策の方針を示しております。しかしながら、財政状況の厳しい本市におきましては、単独での軽減措置は大変厳しいものがございます。
 そのような中、熊本県では、来年度予算に向けて、県全体での統一した負担軽減策について具体的な検討を進めておられると聞いています。また、国においても、障害者団体や地方公共団体などの要望を受け、予定を早めて、利用者負担の見直しを初めとする制度改正の検討を始めたところであると聞いているところでございます。
 本市といたしましては、今後、国や県の動向を踏まえながら、軽減策の研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 軽減策の実施につきましては、国・県の動向を踏まえながらということですが、これについては各地でも実施されているところであります。しっかりした論議をいただきましてですね、ぜひともの検討をお願いしたいと思います。実際ですね、悲痛な声を聞く次第でありまして、本当、困っている方がしっかりいらっしゃることは御認識、御存じですが、そのようなことでしっかりした対応をお願いいたします。
 軽減措置と相まって9月補正に提案されましたが、地域生活支援事業ということで、これを充実させていくことが自治体の力量を問われると言われていますが、これについての取り組みはどのように行われるか伺います。
 また、実情に合わせた、応じたサービスを提供するには、当事者の声を反映させることが必要であると思われますが、このための取り組みをどのように行われるか伺います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 御指摘のように、地域の実情に応じて柔軟に事業を展開できる市町村事業である生活支援事業がございます。本市においては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の5つの必須事業、また、これ以外にも、社会参加促進事業などその他の事業を、本年10月より実施をいたしております。
 その中で、相談支援事業などの一部事業の利用者負担を無料とし、日常生活用具給付等事業などのその他の事業についても、所得に応じた月額の負担上限や1割の半額の設定など独自の軽減策を設けて、利用者の方々の便宜を図っているところでございます。
 また、先ほど申し上げました給付サービスや地域生活支援事業を含めまして、現在、障害者支援の指針となります障がい福祉計画等の策定を進めております。市民参画の計画とするために、策定委員会設置のほかに、当事者はもちろん、家族の方や一般公募の市民の方にも参加をいただいたワークショップを開催をいたしております。また、アンケート調査を実施し、障害者の実情及びニーズを的確に把握し、現状の分析を行っております。今年度中の策定を目指して、市民の皆様の貴重な御意見を計画に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 地域生活支援事業につきましては、必ず行う事業、必須事業と申されましたが、この事業以外についてですね、市独自の取り組みがあればお聞かせください。
 また、この法律は非常に複雑でわかりにくうございまして、まずこのことが利用者の不安をかき立てているのも事実であります。相談支援ということで事業が行われますが、委託事業所にすべて任せるのではなく、困ったときにはどのような救済措置があるのか、担当窓口は当事者の環境を理解し、説明、支援ができるように努力するのも行政サービスだと思います。支所を含めた職員の研修も必要であると、重ねての研修ですね、必要と思われますが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 地域生活支援事業の必須以外の事業といたしまして、点字や声の広報の発行、自動車免許の取得や自動車の改造に対して助成などを行う社会参加促進事業、重度身体障害者への訪問入浴サービス事業、知的障害者を事業経営者等に預け、雇用の促進と職場への定着性を高める知的障害者職親委託事業、それから、障害者の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や日常的に障害者を介護している家族の休息を目的とした日中一時支援事業など、地域の実情に応じた事業を独自に実施をしているところでございます。
 また、相談支援事業の実施により、行政の窓口以外でもさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う場がふえましたが、議員御指摘のとおり、行政の窓口においても、以前にも増して障害者の相談に適切に対応する豊富な知識と技術が必要であると考えております。本市においては、以前から支所の職員を含めました定期的な研修会開催や情報の共有化を図ってきたところですが、今後さらに職員の質の向上を含め、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 いろんな独自の事業を実施され、窓口のサービスでも充実されるということで大変安心したところでございます。どうかですね、利用者の視点、観点から、できる範囲で、できるだけのサービスをと切に願うものであります。余り過剰なサービスというのもいかがなものかと思いますし、個人の尊厳を大事にするという観点からは、ある程度の自立を促すことは必要かと思います。制度の中で本当に必要なことは何か、しっかり検証し、また創意工夫によりサービスの質を高め、費用以上の効果を上げるということが大事かと考えます。
 今回質問するに当たって、福祉とは何ぞやということで辞書を引いてみましたが、幸せ、幸福と、ただそれだけでありました。簡単明瞭な話ですが、今回質問するに当たって、これを施策として行うこととなればですね、大変難しいものであると実感した次第でありました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
  今回の質問の経緯となったデンマーク視察の中で、いろいろな話、思いを聞かせていただきました。その中で特に印象に残っていますのが、老後の生活が保障されていることが、この社会、この国を支えているという言葉であり、そのことが過剰な蓄財の必要をなくし、目いっぱい出してみんなで分かち合う、その中でいろんなものが循環し連携する、相互扶助という思想でありました。
 現在の日本は、少子高齢化社会の中で、老後に不安があることが社会経済を不安定にさせている要因になっていると言われています。そのことから考えますと、大きな違いでありました。国の事情は確かに違います。国民性の違いもあります。それらは長い歴史の中で培われてきたものでありますが、この幸せを求めるという気持ち、幸せになりたいという気持ちは万国共通のものであるはずだと思います。結局、幸せの価値観を何に求めるかの違いが施策の違いを生み、国情の違いになっていったのではないかと感じた次第でありました。
 いろいろな施策、それに伴う予算は国から流れてくるものでありまして、地方公共団体、地方自治体にできることは限られております。ですが、その自由裁量の中で、できる範囲で創意工夫をしながら、ライフラインの整備、生活環境の整備を推し進めること、また、だれもが弱者となり得る現代社会の中で、一定の生活ができるサービスが受けられるということ、この市民生活の将来に安心感を与えるということができれば、地域の繁栄もしくは活性化、充実につながっていくのではないかという思いであります。
 財政の厳しい折の市政運営でありまして、あれもこれもとはいきませんが、将来の八代を見詰めまして事業の峻別を行い、住んでよかったと思ってもらえる八代になるようになお一層の努力をいただくことをお願いし、また寒い折ではございます、市長初め執行部の皆様には健康に御留意されることを祈念いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時22分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜16(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第16までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。(「頑張れ」「異議なし」と呼ぶ者あり)
 この12月議会にも一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、感謝申し上げます。
 師走に入り、朝夕の冷え込みはありますものの、日中は比較的過ごしやすい暖かな気候でありまして、地域によっては、暖かい気候のため作物が育ち過ぎて生産過多となり、蔬菜類の廃棄処分など厳しい状況もあるわけでございますが、当八代地方におきましては、高騰している石油類の使用量が少なくなるなど、恵みの暖かさとなることを願うものでございます。
 それでは、通告に従いまして、第1項目め、廃棄物行政についてでございます。
 国民の生活水準の向上とともにライフスタイルも変化し、過剰包装や週末のまとめ買いなどにより、生活系の廃棄物も大量に発生しております。かつて、大量生産・大量消費・大量廃棄の状況が続きましたが、この反省の中から、国の方では各種リサイクルへの法整備が進められるなど、廃棄物の排出抑制やリサイクルをこれまで以上に進めることが叫ばれております。
 一般廃棄物の処理は自治事務でございますが、各行政単位での取り組みの差はありますものの、分別回収による資源化の促進、ごみの減量化への取り組みが行われております。本市でも資源の日の20分別が行われており、ごみの減量化、再生利用促進の一役を担っており、今後一層の分別の強化が望まれるところでございます。
 廃棄物処理については、中北町にあります八代市清掃センターは、昭和50年6月に完成し、その後、平成12年度から14年度の3カ年をかけ、約20億円を投じたダイオキシン類対策工事も実施されております。この施設はことしで32年目を迎えますが、滞ることなく廃棄物の処理が行われていることを考えますと、他の自治体が焼却施設を15年から20年程度で更新されておられることからいたしますと、本市の施設は、関係者の方々の日ごろの保守点検、維持管理の御努力のたまものと思っております。
 新しい廃棄物処理施設の整備については、焼却炉を中心に置いた施設整備では、建設予定地の住民の皆さんとの合意が図られた後、熊本県条例アセスの3年、用地造成1年、施設建設工事二、三年といたしましても、完成までには6年から7年はかかるだろうと聞いております。このことを考えますと、施設建設に向けた早目の意思決定が求められます。
 現在、八代市清掃センターで発生いたします焼却灰や処理残渣は、自前の処理施設を有していないため、県北の菊池市にある民間処分業者に、年間約六千数百トンが運搬され、埋立処分されておりますが、この委託費は1億8000万円程度を要しております。
 これからは、一層のごみ排出抑制と再生利用を促進する中で、焼却するごみ量を減らし、さらには最終処分しなければならない焼却灰の発生を少なくしていくことが重要であると思います。このことが、よりコンパクトな廃棄物処理施設の建設に直結し、関連総事業費及び維持管理費の抑制につながり、ごみ処理に要する市民の負担を少なくしていくことになります。
 このような中、ことしの2月から長期にわたり、八代市ごみ問題等対策検討会で審議、検討され、この10月に提言がなされました。建設環境委員会において提言の内容についての報告を受けましたが、この提言は広範囲にわたるもので、ソフトからハード整備までの考え方など、適切な提言であったと思われます。
 そこで、以下、この提言を中心に廃棄物行政について質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、八代市ごみ問題等対策検討会提言のポイントについてでございますが、この10月に提出されました提言書の内容をある程度詳しくお聞かせください。
 2点目は、この提言を受けられ十分目を通されたことと思いますが、提言に対する市のスタンスについてお答えください。
 また、この提言を受けられ、やがて2カ月目に入ろうとしておりますが、3点目、廃棄物処理施設建設についての進捗はどのようになっておりますでしょうか。
 さらに、4点目は、有機性廃棄物再生利用等循環型社会に向けた理念についてお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、1点目から4点目につきまして、一括して御答弁をお願いいたします。
 再質問につきましては発言席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、大きな2項目め、緑の回廊線についてでございます。
 緑の回廊線は、八代駅を起点として西の松崎公園まで6.8キロメートルの回廊式で、一部未完成部分を除き利用されております。平成6年事業認可を受け、今日まで工事は継続され、工事完成部分から逐次供用されてまいりました。
 ここで、この事業の目的について触れてみますと、八代の平たんな地形と市街地の形成状況や各市の公共施設及び学校などの配置から、通勤通学はもとより、日常生活においても自転車交通への依存度が高まっています。そこで、自転車を都市交通の手段の一つとして積極的に活用していくために、市街地の中心部に残されていた工場専用線跡地と用水路跡地を利用して、各種施設を回廊的に結ぶ自転車歩行者専用道路として整備を行っています、となっております。
 現在では、そのほかに、健康づくりのためのジョギングやウオーキングも加わり、多くの市民の皆さんを中心として利用されていて、非常に好評でございます。また、最近のガソリンほか油類の高騰からしますと、通行安全上と経済性も含め、より多くの自転車、歩行者の利用が見込まれるものと思われます。
 緑の回廊線管理につきましては、行政主体ではありますが、一般市民の方々及びボランティア団体の協力もあっていること、非常にすばらしいことと思われます。同回廊線につきましては、ジョギング、ウオーキングによる健康づくりの先進地として、他行政からの視察も多いと伺っております。
 そこで、次の2点につき質問させていただきます。
 1点目、現在の利用状況。
 2点目は、今後の工事計画と進捗状況についてお尋ねをいたしますが、工事進捗状況を先に説明お願いいたします。
 再質問は発言席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、廃棄物行政についてお答えいたします。
 まず、1点目の、八代市ごみ問題等対策検討会提言のポイントについてお答えいたします。
 本検討会は、ことし2月に設置しました、有識者、市民等で構成する外部検討会でありまして、延べ9回の検討結果をもとに御提言をいただいたものでございます。
 その内容は、第1節から第5節にわたって示されております。
 各節の主なものを申し上げますと、第1節では、廃棄物排出抑制型社会の構築としまして、ごみ排出抑制と再生利用のための分別強化の推進に努めること。市民、事業者の排出抑制と減量化に関し、さらなる経済的インセンティブの導入を検討すること。
 第2節では、これからの再生利用システムのあり方としまして、ごみ排出者である市民、事業者との合意形成に努めること。再生利用を前提とした分別排出を確立し、ごみの一層の削減に努めること。リサイクル施設の早急なる確保に努めること等を掲げ、そのことによってコンパクトな施設の整備と焼却灰の再生利用が可能となること。
 第3節では、循環型社会にふさわしい廃棄物処理施設整備のあり方としまして、焼却施設、灰溶融施設、最終処分場、各種再生利用施設のほか、資源分別リサイクル施設など、循環型社会形成に必要となる個々の施設の特性や考え方について御意見をいただいております。
 第4節では、廃棄物処理施設の整備に必要となる面積について。各施設の特性及びゆとりある施設の配置を考慮の上、総合的な施設整備を実現するためには、5ヘクタールから6ヘクタール程度が必要ということでありまして、第5節では、立地について。施設の適合性のみを重視し、各施設を相性のいい場所に分けて整備することは、効率性、経済性に欠けるばかりでなく、市の財政状況を考慮すると、言うまでもなく、すべての施設を同一敷地内に集約して整備することが望ましい。また、施設整備が急務となっていることを考慮すると、住家の多い都市近郊への施設整備は、環境保全技術が進歩しているとはいえ、住民の心情としては、これらの建設を歓迎するものではなく、困難性が高いと考えられることに加え、まとまった土地が必要であることから、地価の安い農村地域を立地とする方向で進めることが望ましいとの提言をいただいたところでございます。
 次に、2点目の、提言に対する市のスタンスでございますが、ごみの排出抑制のあり方などにつきましては、市民、事業者に対する指導啓発や各種ごみ減量化のための施策など、ソフト面からハード面に至るまで幅広く御意見をいただきましたので、その内容を十分尊重し、今後の廃棄物行政に反映してまいりたいと考えております。
 3点目の、廃棄物処理施設建設についての進捗状況でございますが、現在、提言内容に沿うような複数の場所について選定作業を進めております。また、あわせまして、既存施設との関係を考慮しながら、新施設をどのように整備していくかということについても検討を進めております。
 最後に、4点目の、有機性廃棄物再生利用等循環型社会構築に向けた理念についてでございますが、現在、平成19年度を初年度とする循環型社会形成推進地域計画を作成中でございます。この計画は、施設整備を行う際、国の交付金を受けるための基本となる5カ年計画でございまして、ごみ排出量の5%削減、分別回収の強化などによる再生利用促進のほか、施設の整備に当たっては、リサイクル施設の充実、焼却施設からの熱回収など、物質と熱の有効利用を図ることを前提としております。
 検討会から提言をいただきました各種の施策を本計画へ取り込みまして、市民、事業所の協力のもと、循環型社会の構築に向け努力していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきたいと思うんでございますが、この項目につきましては、昨日古嶋議員の質問もございまして、重複する部分もございました。そしてまた答弁もありましたので、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 項目といたしましては、資源の日分別の拡大についてでございます。
 現在、資源の日の分別では20分別となっておりますが、ごみ問題等対策検討会提言書附属資料の中で、25分別程度までの追加拡大の提言がなされております。今後、逐次分別拡大の検討がなされていくことと思われます。月2回の資源の日の分別の中で、ペットボトルは分別で出されているわけでございますが、そのふたにつきましては一般廃棄物の燃えるごみになっていまして、煩わしい、またはもったいないという声をよく聞きます。ペットボトルのふたにつきましても、十分資源価値があるものと思われます。したがいまして、他の分別に先駆けまして、資源の日の分別項目に加えることができないかお尋ねをいたします。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 確かに資源の日に、ふたの箱の中にですね、金属製とプラスチック製のふたがまざって確かに排出をされております。ただいま御質問をいただきました、このペットボトルのふたを資源の日に追加できないかということでございますが、これにつきましては、石油製品の高騰に伴いまして、現在有価物としてのルートもあるようでございます。したがいまして、これを早速調査いたしまして、排出方法の検討、それから市民への周知などを経まして分別品目に追加できるのではないかと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 廃棄物行政につきましては、非常に幅が広いわけでございますが、答弁いただきましたことを中心に今後いろいろと進められていくことと思われます。
 廃棄物処理施設の中でも中心と言われる清掃センター焼却炉は、稼働後既に32年、本年度内に建設候補地の絞り込みをなされても、新焼却炉稼働まで、現焼却炉の稼働が40年近くにもなると思われます。また、焼却後に発生します焼却灰や処理残渣は、県北の業者に年2億円近くもかけて処理委託されているようなこともございますので、ぜひ早目の新設備の意思決定が待たれると思います。
 以上でこの項の質問を終わりまして、次、大きな2項目め、緑の回廊線についてお願いいたします。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の2項目め、緑の回廊線についてお答えいたします。
 1点目の、利用状況につきましては、本路線は、整備効果の向上を図るべく、随時部分供用をしてきております。そのような中で、平成17年4月に、八代駅から松崎公園までの区間と一中北側の都市計画道路北部幹線までつながりましたことで、一定の効果が上がったものと考えているところでございます。
 本路線の利用といたしましては、通勤通学または買い物を目的に使われているのが多いほか、市街地を周回できる気持ちのよい空間として、散策やジョギング等にも多くの市民に活用されています。さらに、各種イベントにおきましても、さきの国際スリーデーマーチ2006のウオーキングコースにも選定されるなど、市内外の愛好家にも好評をいただいたと聞き及んでいるところでございます。また、代陽小学校及び第一中学校の通学路指定を初め、近隣の高校を含めた安全な通学路として活用されている状況にございます。
 次に、2点目の、工事計画及び進捗状況につきましては、まず、進捗状況から申しますと、全体計画延長6850メートルのうち、平成17年度末現在で5650メートルが完成しました。延長比に換算いたしますと82%でございます。
 また、今後の工事計画としましては、残りの整備区間の用地買収や家屋移転なども、おおむね本年度にめどがついた状況にございます。現在、今年度の事業として約400メートルを施行しており、残りの800メートルを来年度で整備し、平成19年度に事業完了を予定いたしております。
 以上、答弁といたします。
◆田中茂君 それでは、再質問を1点させていただきたいと思います。
 緑の回廊線、緑の回廊線から蛇籠地区にあります川の交流広場まで延伸ができないかということでございます。緑の回廊線西の起点松崎公園から南方面、ゆめタウン南側、前川右岸に出て、蛇籠地区川の交流広場まで延伸することにより、市民に好評の前川河川堤防線及び中心市街地とのアクセスが格段によくなるものと思われます。ウオーターフロント的整備も含め、川の交流広場までの延伸にどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎建設部長(高木繁君) お答えいたします。
 議員御案内のとおり、緑の回廊線と前川河川堤防を結ぶことは、川の交流広場や中心市街地を連絡する豊かな水辺空間の創出が図れるものと考えているところでございます。また、河川堤防や市内の歩道を有した道路などとを結ぶことにより、安全で快適な自転車歩行者空間のネットワーク、水と緑の回廊線として、市域全体に広がる取り組みに発展させる必要も認識するものでございます。これらにつきましては、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 実は、先日、緑の回廊線全線を、視察かたがた利用させていただきました。西起点の松崎公園から専用線跡地を八代駅に向かいました。自転車で八代駅まで行ったのは何年ぶりか覚えていないくらいでございました。帰りは興人前まで同一路線を引き返し、そこから用水路跡地に入りました。時間帯として昼前後であったため、歩行者は少なく、高校生を中心に自転車利用者を多く見かけました。途中、東高校、代陽小学校、一中北側には和みのせせらぎ水路があり、北側には、道路沿いに、最近ロータリークラブと小中学生により植えられたというきれいな花を見ることもできました。来年6月には花ショウブも植えられるとのことでございます。多くの市民の皆様の応援で、緑の回廊線がより整備され、より多く利用されますよう祈念をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 飛石順子君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)
                 (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
公明党の飛石順子でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
早いもので、ことしもあっという間に師走となりました。通町筋にはイルミネーションが光り輝き、クリスマス近しと知らせているようです。来年もまた健康で、皆様の声を市政に反映できるよう、常に生活者の視点で力いっぱい働いてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、12月度の一般質問をさせていただきます。行政におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 1、子供の人権問題について。
 21世紀を平和の世紀へ、人権の世紀へとの国民の心とは裏腹に、未来ある子供たちが、いじめを受けたことをきっかけに大切な命を絶ってしまうという痛ましい事件が相次いでおります。御家族やお友達の悲痛な声に胸が締めつけられる思いです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そして、校長先生までもがみずからの命を絶つということまで起こってしまいました。そこで、何とかしなければとの思いから、教育再生会議の緊急アピールや文部科学大臣からのお願い等、具体的な呼びかけや対応策を提言しております。
 私は、子供たちの命を薬物より守ろうと、平成13年3月議会で提案し、平成17年12月議会でさらに推進をお願いしてまいりました──これはキャラバンカーでございます。それからまた、平成13年12月議会では、もっと子供たちの生の声を発表する場を設けるべきではないかと提案し、翌年より毎年1回、中学2年生を対象に、子供たちの本音を語るさわやかトークが行われるようになってまいりました。
 今回は、今一番問題となっていて皆さんの胸を痛めている、いじめに対して質問させていただきます。
 まず、最初に、(1)本市におけるいじめの実態はどうなっているのでしょうか。
 相談窓口が青少年室や教育委員会等にありますので、相談内容の現状を市民環境部長にお尋ねいたします。また、その中のいじめに対しての現状と対策について、教育長並びに健康福祉部長にお尋ねいたします。
 (2)不登校対策について。
 相談内容で、学力についての次に多いのが不登校についての相談です。本市においての不登校の現状とその対策について、各学校や教育委員会の取り組みについて教育長にお尋ねいたします。いじめと不登校については続けてお答えください。
 (3)子供の条例の制定について。
 1989年、平成元年11月20日の国連総会において、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの権利条約が全会一致で採択されました。そして、1994年、平成6年、日本も批准しております。この条約は、1924年に国連が採択した子どもの権利に関するジュネーブ宣言、1959年に国連が採択した子どもの権利宣言を受けて成立し、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という、4つの包括的な権利を子供に保障しております。
 子どもの権利条約が誕生したきっかけは、1939年の第2次世界大戦のポーランドまでさかのぼります。当時ナチスでは、ポーランドの民族絶滅計画の遂行のため多くの子供たちが標的にされ、罪のない子供たち200万人の命が失われました。このため、二度と罪のない子供たちが犠牲にならぬようにというポーランドの国連への強い働きかけが子どもの権利条約のきっかけとなり、世界のすべての子供たちが幸せにはぐくまれるように願いを込めて、すべての子供たちに保障される40の権利を含む全54条から構成されております。そして、40の権利は、子供たちが一人の人間として成長し自立する上で必要な基本的な権利であります。
 現在、日本の子供たちは平和で豊かな環境の中で育っていると言われておりますが、いじめ、虐待等といった子供たちを取り巻く事件が相次ぎ、社会問題となり、過度の競争社会と言われる中で、日々どのような思いで子供たちは過ごしているのでしょうか。
 条例制定の先進市の事例を見てみますと、平成17年度まで策定を義務づけられた次世代育成支援地域行動計画ばかりでなく、子供に関してより効果的で実効性のある施策を推進するため、子供の権利、健全な育成等について、それぞれの自治体の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的、体系的に展開するため、子供を初めとする市民の声を聞きながら、その自治体の子供の権利条例の制定に積極的に取り組んでおります。
 私は、平成15年7月に、世田谷区と川崎市を視察してまいりました。そして、子供の権利条例の制定までの御苦労と熱き思いを、担当課の方々よりお聞きすることができました。家庭、学校、施設、地域など、あらゆる場面で子供の権利が保障されるとともに、子供が自分の権利を正しく行使できるよう、大人はその環境を整えていく義務があると思います。
 本市においても、子供の権利をしっかりと条文化した子供条例等を制定すべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
 2、防災対策について。
 あの阪神・淡路大震災から11年が過ぎました。以来、地震災害を想定した安心、安全のまちづくりが国民の大きな課題となり、今日まで、国や都道府県、各自治体においてさまざまな取り組みがなされてきました。その間、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等を通じて新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されてきました。また、2004年1月のインドネシア・スマトラ沖大地震は、インド洋沿岸諸国で16万人もの犠牲者を出し、津波の恐ろしさを世界じゅうに示しました。
 本市においては日奈久活断層があり、いつ大地震が起きてもおかしくない状況にあります。そんな中、先月の20・21日両日において、図上シミュレーション訓練が早速行われました。県内では初めてだったと聞いておりますが、(1)目的、内容等について、企画振興部長にお尋ねいたします。
 また、私は、防災対策については自主防災組織の充実が何よりも大切だと考えており、平成16年12月に、自主防災組織の推進について質問いたしました。あれからもう少し拡大されていると思いますので、(2)自主防災組織体制の推進状況についてお尋ねいたします。
 3、地域活性化のためのマスメディアの活用について。
 本年の6月議会において、本市の観光振興策の一つとして、天草等で導入しているフィルム・コミッション等を活用したらどうだろうかと提案させていただきました。そして先月、現在各校区ごとで行われている元気づくりトークの中で、我が校区民の方より、同じようにフィルム・コミッションについての質問があり、市長からも前向きな答弁がなされました。
 今後、マスメディアの活用が大変重要だと思いますので、八代の元気をアピールする意味からも、この地域活性化のためのマスメディアの活用にしっかり力を入れていただきたいと思います。企画振興部長のお考えをお聞かせください。
 以上、3項目について質問いたします。
 再質問については質問席より行います。
               (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の子供の人権問題についてのうち、いじめ対策に関連しまして、人権政策課青少年室が行っております相談業務の状況についてお答えいたします。
 青少年室の相談業務は、さまざまな悩みや不安を持つ青少年、あるいはその保護者などからの相談に、専任の相談員2名で対応しております。
 相談の方法としましては、ヤングテレホンやつしろによる電話相談、人権政策課内の相談室における面接相談、及び要望を受けて家庭などに出向いて行う訪問相談の3つがございます。
 相談件数につきましては、近年増加の傾向にありまして、平成9年度から13年度の間は40件から60件で推移しておりましたが、平成14年度以降は100件から120件へと急激にふえております。過去3年間の旧八代市における相談件数を申し上げますと、平成16年度は111件、17年度は112件、今年度は11月末現在で41件となっております。
 相談者は、三、四割が本人であり、六、七割が保護者や祖父母などの家族でございます。
 また、相談内容の主なものとしましては、進路、交友関係、不登校、いじめ、家庭内のことなどでありまして、相談内容に応じて指導、助言をいたしておりますが、相談の内容次第では他の機関等を紹介する場合もございます。
 なお、ヤングテレホンやつしろの周知方法といたしましては、毎年新学期になってすぐに、小学校4年生から中学校3年生までの全児童生徒を対象に、教育委員会を通じて電話番号を記載したカードを配付しますとともに、市の広報紙やホームページなどにも掲載しております。
 今後とも、相談業務の周知を図りながら、青少年や保護者のよき相談相手になれるよう、なお一層取り組んでまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(山本幸廣君) 飛石順子先生、教育長よろしいですか。
 教育長増田國夫君。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 飛石議員御質問の、八代市教育委員会が所管しております相談窓口について、相談件数と相談内容を御説明いたします。
 八代市教育委員会内には、やつしろ子ども支援相談室という相談窓口がございます。相談件数は、昨年度は年間83件、本年度10月31日現在で74件の相談が寄せられております。
 相談内容につきましては、いじめ及び不登校に関する相談や、学校・教師側についての相談、そして特別支援教育に対する相談などが複合的にございます。
 続きまして、八代市内の公立幼稚園のいじめの現状を申し上げます。
 ここでのいじめといいますのは、幼稚園の先生から園児へのしつけ等についての、度合いを超えた言動の有無という解釈でお答えをさせていただきます。
 幼稚園に対し聞き取り調査をいたしましたところ、度を超えたというような事例はあっておりません。
 幼稚園では、幼稚園教育要領に基づき、発達段階に応じた保育を毎日行っております。また、子供の人権を尊重した保育につきましても、園内研修や人権教育に関する園外の研修により資質の向上に努めております。今後も、先生が幼児との信頼関係を十分に築き、幼児とともによりよい教育環境を創造できるよう、委員会として指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、八代市の小学校、中学校のいじめの現状と対策について申し上げます。
 去る10月11日に起きました福岡県筑前町での痛ましい事案を受けて、10月16日に、市教育委員会で独自の緊急いじめ実態調査を全市内小中学校に実施をいたしました。調査対象となるいじめは、文部科学省の定義に基づいて行いました。その結果として、10件のいじめが報告されました。対策として、報告のあった10件中まだ解決していない2件について、教育委員会で検討会を開き、解決のための具体策を策定した上で関係学校に実践を指示し、現在は子供同士のいじめは解決しております。
 続いて、10月30日に、県教育委員会から調査依頼があり、調査内容は、一回でもからかわれたり持ち物隠しがあったりした場合についても報告を求めるものでございました。結果は、前回の10件を含んだ14件の報告があり、同様に未解決の4件について教育委員会で検討会を行い、学校に実践の指示をいたしました。現在、該当する学校においては子供同士のいじめは解消しております。
 その他の対策として、県教育委員会からの通知文、いじめ根絶のための取り組みの徹底について、及びいじめ根絶のための取り組みのさらなる徹底についてを全学校に配付し、取り組みの徹底を指導しております。
 さらに、11月20日には、毎年3回実施していますいじめ・不登校等関係機関連絡会の第2回目を開催し、法務局や警察署、児童相談所等の機関との情報交換をいたしました。
 また、11月27日には、八代市小中養護学校生徒指導担当者研修会を緊急に開催しまして、いじめ問題への対応を中心に、私が講話をいたしました。その後には、具体的な対応内容について研修をしております。
 教育委員会といたしましては、いじめはどの子にも起こり得るものという認識を持って、児童生徒のサインを見逃すことなく、早期発見、早期対応をしなければならないと考えております。また、対応については、担任ひとりだけで取り組むのではなく、学校総体として組織で取り組み、あわせて、教育委員会も、いじめの早期解消のために学校とともに取り組まなければならないと考えております。
 以上、答弁といたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、保育園の状況についてお答えをいたします。
 ここでのいじめというのは、ただいま教育長が答弁いたしましたのと同様の概念によりお答えをさせていただきます。
 保育園におきましては、児童福祉の理念に基づき、すべての児童が心身ともに健やかに育成されますよう、日々取り組んでおるところでございます。また、子供の人権を尊重した保育につきましても、保育士を初め職員全員が人権についての研修会に参加するなど、研さんを重ねているところでございます。
 御指摘の、市内保育園における園児に対するいじめの現状につきましては、公立、私立全59園の一斉の実態調査は行っておりませんので、把握はできていない状況でございます。
 各保育園におきましては、年齢ごとに年間の目標や計画を立て毎日の保育に取り組んでおりますが、保育士の熱心さの余り保護者に心配をおかけするケースが発生した場合は、行政としましても事情等をお聞きし、園長などからの指導をお願いしたり、各園におられます苦情等の解決に関する第三者委員の方に御相談いただくことといたしております。
 今後とも、公・私立保育園の全職員が加入している保育園連盟とも連携し、より健やかな成長を願える保育園を目指し、市内全保育園で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2点目、八代市の不登校の現状とその対策について申し上げます。
 八代市内の小中学校で30日以上欠席した児童生徒数を、一昨年度と昨年度の比較で申し上げますと、平成16年度は合計162名で、100人当たり1.3人となります。また、平成17年度は合計172名で、100人当たり1.4人となっております。全体で10名ふえております。また、本年度と昨年度について10月末時点で比較しますと、昨年度は小学校で9名、中学校で91名ですが、本年度は小学校で11名、中学校では80名と、小学校では2名増、中学校が11名減少であります。
 なお、10月末時点で、学校復帰した児童生徒数を差し引いた数で比較しますと、昨年度小学校で6名、中学校で71名ですが、本年度小学校で7名、中学校で51名であり、小学校では1名増、中学校では20名も減少しております。減少の理由として申し上げますと、各学校では不登校対策委員会を設置し、スクールカウンセラーや生徒指導員と連携し、学校総体として不登校解消へ向けて取り組んでいる結果だと考えております。
 また、市教育委員会として、不登校の状態にある児童生徒が、集団活動、教科活動、創作活動、教育相談等を通して学校、社会へ適応する力をつけ、学校復帰を図るための適応指導教室・くま川教室を開設しております。ここ数年、10名前後の通級者で推移しております。昨年度は7名中5名が学校復帰を果たしておりますが、現在は、小学生2名、中学生10名の計12名が、学校復帰を目指して通級をいたしております。
 また、いじめ、不登校をめぐる悩みや諸問題について、児童生徒及び保護者に対し指導、助言を行い、その解決を図るために、先ほど申し上げましたやつしろ子ども支援相談室や、そのほかにやつしろ心の教室も千丁中学校内に設置しております。また、校長・園長会議や学校訪問等で効果のあった学校の取り組み事例などの情報を提供したり、研修で事例研究を行ったりして、各学校の取り組みの支援を行っているところでございます。
 以上、御答弁といたします。
◆飛石順子君 たくさんお答えいただきまして、ありがとうございました。
 まず最初に、相談室の内容等をお聞きいたしまして、市民環境部長の方からはヤングテレホンカードについてお答えいただきました。相談件数はやっぱり100件から120件と増加しているということで、本当にこれはなかなか厳しい問題じゃないかなと思っております。ただ、やっぱし相談を受けられた後ですね、すごくやっぱし相手の方々が気持ちが変わっていかれる様子がわかるようでございます。
 私も、平成15年の9月議会のときに、このヤングテレホンやつしろのことを取り上げまして、その当時は中学校3年生──中学生だけでございましたので、よかったら小学校の方もぜひお願いしますというふうにお願いしたわけでございますが、残念ながら小学校4年生からて、予算の関係もあったと思いますけど、4年生からになっておりました。
 今、本当にこのいじめの問題というのは大変なことでございまして、そういった意味からいいますと、小さい子供、これは学校に限らず、家庭での家庭内暴力、それからちょっとした思い込みとか、いろんな部分での子供たちが、特に小さい子はどこに相談していいかわからない。そういったときに、このヤングテレホンカードを小学校1年生の子が持っていたら、気楽にお電話をしていただいて相談できるということになると思いますので、よかったらぜひ小学校1年からしていただくように、拡大をお願いしたいと思っております。
 それから、教育長の方には、相談窓口、やつしろ子ども支援相談室等においての相談件数をお答えいただきました。ことしは今10月末で74件ということでございましたけど、12月までまたやっぱし、去年とおんなじぐらい、年間83件とありますので、そのくらいいくのかなというふうに思っております。
 問題は、あと現場がどうなのかということで、うれしいことに、八代の方では早速10月16日に、教育委員会の方から独自のアンケートを、幼稚園、それから小学校、中学校に出していただいた、その結果10件のいじめが報告されて、まだ解決していないのが2件あるけども、子供同士のいじめはもう解決しているんだというお答えでございました。
 その後、今度は県の方からですね、10月30日にまた県の教育委員会から調査依頼があったということで、一回でもからかわれたり持ち物隠しがあったら、それも報告してもらいたいということだったみたいで、その10件がもうちょっとふえまして14件の報告で、同様に未解決の4件が出てきた、でも子供同士のいじめはもう現在解消しているということでございました。
 内容等は家庭関係等あるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、本当に市の方とは早速していただいたということで、これ、本当よかったなと思っております。県の方ではもっと詳細にアンケートをいろいろつくってございまして、それに答えていただいて、その結果でございます。
 本当に、いじめというのはもうどの子にも起こり得るものじゃないかなというふうに思っております。特に、保育園におけるいじめということでは、ちょっと残念ながら、幼稚園は一応結果とってございましたけど、保育園の方がまだアンケート等実施されてなかったということでございましたので、よければ幼稚園とおんなじように、公立、私立の場合ちょっと違うかもしれませんけども、公平な立場から、保育園の方にもですね、よかったら一応アンケートを全園出していただければというふうに思います。
 一番問題のこのいじめの問題、これは本当、私も実はスクールカウンセラーの先生にお会いして、たくさんお話聞いてきました。そしたら、もう今のいじめの子供たちの状況というのは、まず言葉のいじめがとても多いと。きもいとか、ばい菌が移るとか、後からはもう、死ね、殺すぞ、うざいとかですね、そんなのが教室の中で、もうじゃんじゃん回ってるんだそうです。
 そして、いじめられっ子というのは特定、どんな子供でしょうかと言ったら、まあ学力が厳しい子もあるけども、反対に今度はぶりっ子というんでしょうか、優等生でぶりっ子的な子もまたいじめられる対象になってるんだと。そして、今の子供たちはゲーム感覚で、次はこの子、次はこの子ということで、本当にゲーム感覚だそうです。ですから、次いつ自分に返ってくるかわからないという、常に先生は怖くないけど友達が怖いという状況ということで、本当に何か背筋がもう寒くなるようなですね、そういった思いがいたしました。これも、一つはやっぱしゲームがはやってることじゃないかなと。
 自分自身がいじめを感じない。スクールカウンセラーの先生がずっとお話ししてると、相手がそんなに悩んでるとは知らなかったと。やっとその、何回かずっとお話ししていく中で、やっとその子供が気づいたというですね、本来なら当然気づいていいはずのものが気づかなかったということで、本当に今の世相が私たちのころとは全く違うということをですね、私もお話の中から感じたわけでございます。
 それから、不登校の方でございますが、こちらもくま川学級の先生にお尋ねいたしました、不登校もいろんな子供さんがいらっしゃるんだということでですね。ただ、本当うれしいことに、まずくま川教室に来て、お友達と親しくなって、すごく楽しくなって、そしてそれから、じゃ、もう学校にそろそろ行かないねと言うと、そろそろ、じゃ、行こうかなというふうにですね、まずくま川教室で人なれをして、そして学校に戻っていくというような実情だそうでございます。本当にくま川教室の先生方、それからスクールカウンセラーの先生、それからあと学校でのそういった指導的立場の先生方、本当に今はもうわからないと、私たちのころと全くもう想像もできないというお話でした。
 私も実は何年か前、バラエティー番組でテレビ見てましたときにですね、お笑い系なんですけども、笑えない。1人の人を集中的にからかって、それをみんなで笑ってる。私はひとり怒りました。子供はお母さん冗談でしょうがと言うけど、もう笑えなかったんですね。でも、そういったテレビが毎日茶飯事にあっている。そうすると、やっぱり小さい子供も見てて、ああ、あんなふうにしていいんだなというふうになる、本当に怖いなと。そういった意味では、テレビの方にも一回ちょっと苦情でも申してですね、もう少し民放の方も中身を濃ゆいものにしていただく必要が、人権を入れたようなそういった部分をしていただく必要があるんじゃないかなという。
 それと、ゲームの方もですね、もう殺人、殺人のようなそういったゲームじゃなくて、人を助けるようなゲームをもう少しやっぱりつくっていただくべきじゃないかなというふうに、そのように、いろんな方とお話ししたときに感じたわけでございます。
 いじめをなくすというのは、なかなかもうできません。大人の社会でも子供の社会でもあると思いますけども、まず、やっぱし学校は楽しく安心できる学校じゃないといけないんじゃないかなと思います。そういった意味で、いじめゼロを目指す学校の取り組みについて、よかったら教育長の方からお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、いじめゼロを目指す学校の取り組みについて申し上げます。
 学校は、安心して登校できるものでなくてはならないと考えております。そのためには、いじめは人間として絶対に許されないという意識を、学校教育全体を通じて、児童生徒一人一人に徹底しなければならないと思っております。そして、お互いを思いやり尊重し、命や人権を大切にする指導の充実を図らなければならないと考えております。
 現在、学校でいろいろな取り組みを行っているわけであります。例えば、校長が全校集会において、また担任は道徳の時間や特別活動等において、具体的な事例を挙げながら、機会あるごとにいじめの卑劣さ等を真剣に語っております。
 また、学級活動では、お互いの心の触れ合い、本音と本音の交流が持てるようにするために、集団による体験活動を行うエンカウンターなどの手法を取り入れて人間関係をつくり取り組んだり、心を育てる道徳の時間の授業では体験活動との関連を図った授業を行ったり、ゲストティーチャーを招いて楽しく効果的な授業に取り組んでいるところでございます。
 以上、御答弁といたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 本当に学校の先生方は、土日休みの中、そしてこういった問題があると責任を追及されて大変な中でですね、もう四苦八苦しながら、一生懸命一人一人の子供たちに取り組んでいただいているわけでございますけども、やっぱりその根底にあるものというのは、一人一人の心の中にあるもんじゃないかなというふうに思います。
 インドの人権闘士のラダクリシュナン博士がこのように言っております。人類にとって最大の脅威はどこにあるのか、それは人間の心にあると思ってきたと。そしてまた、最大の希望も人間の心にあるのですとですね、このようにおっしゃっておりましたけど、本当にやっぱし一人一人の心に焦点を当てていくということで、なかなか教師の方々は大変な中ではございますが、やっぱり1人の人格者を育てるということでは本当に大変な立場にいらっしゃると思いますけども、ぜひ、一人一人立場は違うと思いますけども、一人一人の状況に合わせて可能性を引き出していただくというか、そういったふうにしっかりお願いしたいと思っております。
 まず、心が育ってきますと学力は自然とついてくるんじゃないかなと思っております。今はすごく学力が先に行ってしまってるものですから、心がついてこないというんでしょうか。本当に、ある保育園の先生が、たまたまサツマイモ掘りをしていらっしゃるところに私も出くわしまして話したときにですね、虫が出てきたと、そしたら、もうスコップで一生懸命たたいてたと、虫をですね。それで、おいおい、そぎゃんもう、虫ばそぎゃんたたかぬちゃよかろうがて先生が言われたら、その子供いわく、またすぐ生き返るもんと言われたと。全くゲーム感覚だもんだから、しっかり打ったってまた生き返ってくるんだという、本当に保育園の子供たちが真剣にそう思ってるということがですね、本当に何か怖い世の中だなということで、そういった中で、本当にやっぱり一人一人に焦点を当てていくということが大事じゃないかなと思います。
 実は、11月24日から28日まで、「平和の文化と子ども展」というのが八代市内でありましたので、私も参加いたしました。50枚のパネル、子供のことに関してたくさんございました。国連の方からもメッセージ等届いておりまして、その中で本当皆さん見られて、何か8000人ぐらいの方が見られたらしいですけど、見られてですね、皆さんとっても、帰りにほとんどの母親が何ておっしゃっていたかというと、もう一回子育てばし直さぬといかぬというお話でございました。私もずっと見ながら、もうとうとう後から、しまいにはずっと写してきました、本当にすばらしくてですね。
 その中で、やっぱし思ったのは、まず大人に言われてうれしい言葉、これはもう、頑張ったね、よくやったねというですね、そういった褒めてくださる言葉だと。
 それからあと、自分のことを好きですかと、小学校5年生、中学校2年生に聞いたと。そしたら男性は77%──小学校5年生、女性は69.1%、中学2年生で男子が50%、女子が37%。
 これは、どういうことかといいますと、自分のことを好きな子供は、優しい子、人に好かれる子と。お互い理解し合える友達がいる、だから常に自分を肯定的に見ることができると。自分を嫌いな子というのは、自分自身を否定するわけですから、他者をも否定するというんでしょうかね。だから、そういったのを見たときに、もうやっぱり小さいときから、三つ子の魂百までと言いますけど、小さいときからそういったかかわり、周りにいい環境の大人がいますと、そういった本当すくすくときれいな、命のきれいな女の子が育つというんでしょうかね、子供が育つというんでしょうか、そういった部分を私も感じてまいりました。自己を肯定する心というのは、身近な人間関係の中で育っていくんだということで、これはとても大事なことだということを、私もその中で感じてまいりました。
 また、いじめはもう絶対、どんなことがあっても許さないという強い意志を持つことが大事だということで、いじめの発生件数というのが、2005年の生徒指導上の諸問題の現状についてという中で載っておりまして、小学校を見ますと、小学校1年生、2年生は、238とか368ですけど、小学校6年になりますと1798件もございました。それから、中学1年、2年が、6587件、2年が5062件と、やっぱり中学生では1・2年生が多い、小学生では6年生がけた外れに多いという現象、ちょうど思春期に入るころじゃないかなと思いますけども、そのような部分が書いてございました。
 また、不登校に関してもですが、1人の人間として見てあげることが、とても不登校の子には大事なんだと、周囲の大人が子供を、限りなく可能性を秘めた存在であるとどこまでも信じ抜いていくことが大切だというようなことも書いてございました。本当に学校の先生たちは一番大変なときでございますので、これからもしっかりお願いしたいと思います。
 私も、日本教育新聞の中で、こういったところがございました。ちょっと、少し紹介いたしますと、これは、北陸地区の連合小学校の三重県名張市の中でおっしゃってるんですけども、ここのA校では、いじめや障害児に対する心ない発言が続いていたので、楽しい学校生活を送れるようにということで、授業のあり方を見直すことにしたと。ここでは、教室は間違うところだと、間違っていても構わないから意見や答えをみんなで出し合い、言い合う中で認め合っていこうと、このように教えたというのがありました。そして、国語や算数などの各教室で、児童たちの机をコの字型にして、話しやすい、活動がしやすいような雰囲気を、環境をつくったと。そしたら皆さんのすごく話が出てきたということも書いてございました。
 また、B校では、豊かな心の育成を目指すということで、1年生から6年生まで遠足に一緒に行って、1年生を迎える会というのを6年生が企画して開いて、プレゼント交換とかクイズなどを行いながら、異学年との交流のことで高学年の子供たちがリーダーシップを発揮して、とても積極性が出てきたとかですね、こういった問題がございました。
 本当、いじめが原因で、いろんな意味で不登校とかいろいろあると思いますけどもですね、子供の人権を尊重する意味でもですね、これは学校の先生もですけど、よかったら、学校の方からまた親たちにもですね、やっぱし一人一人に焦点を当てるという、そういった部分も出していただいたりしてお願いしたいと思っております。
 じゃ、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 御質問3点目の、子供の権利条例について申し上げます。
 ただいま、子供の権利条例を制定している地域の例をもとに、本市における子供の権利条例制定につきましての御提言をいただきました。
 全国の他自治体の策定状況を見ますと、川崎市等6つの自治体で策定され、7つの自治体で策定中となっております。
 現在、子どもの権利条例を制定している川崎市の例を申し上げますと、平成10年9月に条例案の具体的な策定作業がスタートしております。川崎市子ども人権条例検討連絡会議と、その作業委員会に当たる川崎市子ども権利条例調査研究委員会を設置し、200回を超えるさまざまな会議や集会が持たれ、市民とともに考え合いながら約2年近くかけてまとめられ、平成12年12月に条例が制定、成立されております。
 このほかに、高知県や佐世保市等の23の自治体で、子供の権利のみでなく、多角的に子供を育てる内容の条例、こども条例や子ども育成条例が独自に策定されております。
 本市におきましては、現在関係各課において人権教育を推進していますが、今後も引き続き、子どもの権利条約の趣旨を学校や家庭及び地域に広く周知していく必要があると考えております。子供の権利条例の制定につきましては、今後関係機関と協議してまいりたいと思います。
 以上、御答弁といたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 教育委員会と市長部局一体となってですね、子供の権利条例の制定に向けて前向きに協議していただきますよう強くお願いいたします。
 じゃ、2番、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 飛石議員御質問の防災対策についての1点目、図上訓練の目的及び内容についてお答えいたします。
 先月の20日から21日にかけ実施いたしました図上訓練は、総務省消防庁と財団法人消防科学総合センターが、市町村防災図上訓練推進モデル事業として実施しているもので、本年度は全国で10市町村が選定され、九州では本市が初めてとなる訓練でございます。
 まず、1日目に実施いたしました図上シミュレーション訓練は、地震による大規模災害を想定し、その初動期における災害対策本部及び本部事務局員等が行うべき状況判断、意思決定と役割行動の確認、並びに応急対策活動上の問題点や課題を把握することを目的といたしており、熊本県を初め自衛隊、警察署、消防本部といった関係機関からも御参加いただき、災害対策本部長でございます市長を初め職員42名を対象として、図上シミュレーション形式による訓練を行ったところでございます。
 その訓練内容といたしましては、日奈久活断層を震源とする地震が発生し、八代市で震度7を記録した場合に起こり得る被害を想定し、被害情報や市民からの問い合わせなどを分刻みで各担当部署に投げかけることにより、情報収集、整理、分析、伝達を円滑かつ的確に対応できているかを検証するものでございます。
 今回の訓練は、職員にとって日ごろなじみのない地震を対象としたものであったわけでございますが、この貴重な体験をもとに、いざというときに備えてまいりたいと、このように思います。
 また、2日目には、市内自主防災会の皆さん36名を対象といたしました災害図上訓練を、同じく総務省消防庁、消防科学総合センターの指導のもと、千丁支所において、住民参加による防災ワークショップとしまして開催をいたしました。
 これは、参加された自主防災会6地区の地図を使い、災害時における地域の危険箇所及び危険要因などについて、一人一人が意見を出し合い地図上に書き込むことにより、その地区の災害特性を共通認識をいたしまして、地域における防災力の向上、並びに地域の防災活動体制の強化を図ることを目的とした訓練であったところでございます。当日は終始活発な意見交換が行われ、参加者の方々から大変有意義な訓練であったとの評価がなされたところでございます。
 次に、御質問の2点目、自主防災会の現状と推進状況についてお答えいたします。
 八代市における自主防災組織は102組織、2万8303世帯であり、結成率55.8%となっており、その内訳は、平野部で59.1%、山間部が17.7%でございます。平成18年4月1日現在における熊本県全体の結成率は38.7%でございまして、本市の結成率は熊本県の結成率よりも上回っておりますものの、全国平均の64.5%と比べますと、まだまだ低い現状にございます。
 そこで、100%の結成を目指し、当面は全国平均を上回るよう、今後も結成率の低い地域の代表者への設立の働きかけを行うとともに、設立後の自主防災会に対しましても、研修会や講演会、あるいは防災出前講座の実施といった育成活動を継続して行っていく予定でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 お話聞くところによりますと、もう、すごく、何でしょうか、いろんな質問が、アナウンサーに成りかわって質問があったと。でも、実際こういったことがあったときには、何があるかわからない、やっぱり想定全然想像つかないわけでございますけども、本当にこのことをきっかけにですね、何か今後の課題として見えてきたものがあるんじゃないかと思います。一応全部持っていかれたということでございました、資料等はですね。でも、何か今後の課題として見えてきたんじゃないかと思いますので、そこの席上で結構でございますのでお答えください。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 今回の訓練を実施した上での今後の課題でございますが、まず、図上シミュレーション訓練におきましては、指導された総務省消防庁による講評では、各対策部の対応はおおむねスムーズに進められていたとの評価をいただきましたが、被害状況の確認作業が主体となっており、市民に対する情報提供、これが少しおろそかになっていたのではないかと、このような指摘もございました。全体的な評価につきましては、現在消防科学総合センターにおきまして検証中でございますので、後日報告書として提出されることとなっているところでございます。
 やはり、災害に対しましては、このような訓練を各地区で実施することによりまして、自助、共助の精神で立ち向かうための地域防災力の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。(飛石順子君「3番、そのままお願いいたします」と呼ぶ)
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の、地域活性化のためのマスメディアの活用についてお答えをいたします。
 さきの6月議会におきまして、観光面でフィルム・コミッションの必要性についての御質問をいただいておりますが、私の方からは、地域振興の観点も含めましてお答えをさせていただきます。
 議員御案内のように、広域的合併によりまして恵まれた自然環境資源を本市は有しており、また、九州新幹線の開通や国際物流拠点港湾八代港の機能強化など、本市の地理的優位性を初め地域特性等により、県南、南九州の拠点都市として発展する豊かなまちづくりを目指しているところでございます。しかし、たび重なるイメージダウンにつながる出来事により、余り全国的に八代地域としての名は快い印象を与えていないのではないかと懸念をいたしてるところでございます。
 そこで、本市の恵まれた自然環境や地域の元気をマスメディアを通じて全国にPRすることにより、地域の知名度を飛躍的に向上させ、観光面だけでなく地域経済等にも大きく波及し、地域の活性化につながることが期待できるところでございます。
 そのことから、マスメディアを活用した攻めの戦略を考えることが地域活性化の有効な手段として、市長のリーダーシップのもと、報道機関やプロダクションへの誘致活動をこれまで行ってきたところでございます。しかし、毎回誘致活動をいたしましても、採用されますのはごくわずかでございまして、幾つもの企画提案を行っておりますものの、中央テレビ各局、プロダクションを引きつける話題性、あるいはタイミングが合わないと、その採用は難しいものがあると考えております。
 したがって、戦略といたしましては、フィルム・コミッション設立へ向け、観光面だけでなく、まちづくり、産業振興、文化振興などの観点から調査研究を進めてまいりたいと考えておりますが、まずは庁内組織体制の整備や、八代よかとこ宣伝隊を初め民間団体との協力体制をしっかり固めていきたいと考えております。
 また、一方では、本市が持つ恵まれた自然環境や歴史的建造物、四季折々のロケーション等の素材を収集し、計画的に中央テレビ各局及びプロダクションへ、本市での撮影及び取材の誘致をしてまいりたいと考えているところでございます。
 このように、マスメディアを積極的に活用した地域振興策を模索し、八代の元気づくりの大きな一つの戦略として推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 じゃ、最後に、市長に、マスメディア活用の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 時間が──済いません。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 私は、市長就任以来、八代市の元気なまちづくりを提唱しまして、諸産業の振興につながる重要港湾八代港の整備促進、中心市街地及び日奈久地域の活性化、さらには元気が出る産業活性化支援事業等々精力的に取り組んでいるところであります。
 また、一方では、ただいま担当部長がお答えいたしましたとおり、イメージとして低下している八代から明るい話題を全国に発信できないか検討をするように指示をいたしたところで、本年度におきましては一応の成果が得られたのではないかと考えております。
 その主な実績としましては、県内ローカル番組はもとより、全国番組として、3月11日の民放の旅サラダ、8月7日にはNHKラジオの全国巡回ラジオ体操が採用され、さらに12月17日収録、1月7日放映予定のNHKのど自慢、また来年1月28日には民放の開運!なんでも鑑定団の収録が予定されているところでございます。
 私はこれまで、行政が行うPRは、ポータルサイトのごろっとやっちろなどはすばらしいものがございますが、全体としてはかたくてふなれだと感じておりまして、本地域の活性化を図る上では、マスメディアをうまく活用することが大変有効であり、しかも少額の投資で高い効果が期待できるものと思っております。そのため、今後も地域活性化の一つの方策としてマスメディアを積極的に活用し、地域の経済、観光振興、文化振興などに結びつけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 今後もさらにですね、この八代のいいイメージがうんと広がっていきますように、地域活性化のために、しっかりまた市長にも元気で頑張っていただきたいと思います。
 以上で12月度の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明6日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時28分 延会)