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熊本県 八代市

平成18年12月定例会−12月04日-02号




平成18年12月定例会
  ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件15件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)古 嶋 津 義 君…………………………………………………4
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………15
         (3)竹 田 誠 也 君………………………………………………26
         (4)太 田 広 則 君………………………………………………37
        ─────────────────────────────────
            平成18年12月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成18年12月4日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                        平成18年12月4日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第150号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第6号(質疑)
 第 2 議案第151号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第152号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第153号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第154号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第155号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第156号・八代市と早島町との姉妹都市提携の解消について(質疑)
 第 8 議案第157号・八代市と上天草市との友好都市提携の解消について(質疑)
 第 9 議案第158号・指定管理者の指定について(質疑)
 第10 議案第159号・指定管理者の指定について(質疑)
 第11 議案第160号・指定管理者の指定について(質疑)
 第12 議案第161号・熊本県後期高齢者医療広域連合の設置について(質疑)
 第13 議案第162号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第163号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第164号・八代市日奈久温泉施設条例の一部改正について(質疑)
 第16 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16 一般質問 (1)古嶋津義君  (2)幸村香代子君
              (3)竹田誠也君  (4)太田広則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君         委員        澤村勝士君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君         教育次長     高浪智之君
    総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員兼
      秘書課長    北岡 博君          生涯学習課長事務取扱
    企画振興部長   小笠原亨君                  林田 寛君
    市民環境部長   西村壽美雄君     (4) 農業委員会
    健康福祉部長兼  橋口邦憲君        会長        宮崎建也君
    福祉事務所長               (5) 選挙管理委員会
    商工観光部長   山中健二君        委員        小嶋宣雄君
    農林水産部長   宮田隆則君      (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君        委員        園田禎子君
 (2) 収入役                 (7) 監査委員
   収入役       高橋 一君        委員        福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜16
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第15まで、すなわち議案第150号から同第164号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑、並びに日程第16・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 古嶋津義君。(「頑張れ」「委員長頑張れ」と呼ぶ者、拍手する者あり)
                  (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  自由民主党の古嶋津義でございます。
 いよいよ師走となり、ことしも残りあとわずかとなりました。
 振り返ってみますと、8月1日には1市2町3村が合併をして、早いもので1年が過ぎたところであります。
 合併1周年記念事業として、7月24日から29日まで全日本柔道男子強化合宿が、選手、役員146名が参加をして開催をされました。マスコミを通じて、八代を全国にアピールすることができたのではないかと思います。また、10月に開かれた期成会の反省会において、北京オリンピックがある2008年まで毎年合宿を受け入れることを確認をされたとのこと、1年前、この場で招致を提案を申し上げたものとして、大変うれしく思います。スポーツを通じて、元気なまちづくり、健康な人づくりや地域活性化、本市のPRにつながる事業として期待をいたします。
 10月15日には、長年未利用状態が続いていた、八代市土地開発公社所有の日奈久埋立地に日本中央競馬会・JRAが計画している場外馬券場建設に対し、日奈久校区15町内で唯一反対をされていた日奈久竹之内町が、町内会議において設置に同意をされたとのこと、これからJRAは、地元同意が整ったことを受け、集客見込みや採算性など、施設建設に関する検討に入るとのことであります。
 開湯600年を迎える日奈久温泉街への波及効果に期待をするとともに、未利用の埋立地の借入金約16億や年間の除草作業代200万円など、売却で市土地開発公社の負担も減り、財政面でのメリットも出てくるものと思われます。今後の進展に大きな希望を持ちたいと思います。
 さて、今、国や県においても、本市においても厳しい財政事情であることは、私も十分に認識をいたしているところであります。そういう状況の中、我々の世代はもちろん、次の時代を担う子供たちにツケを残さない行政として、住民サービスがどうあるべきなのか、そんな思い、そんな視点に立って、私は、当面する課題に絞って、通告順に従って一般質問をいたします。
 1点目、ごみ処理関連施設整備についてお尋ねをいたします。
 まず、八代市清掃センターについてお伺いをいたします。
 清掃センターのごみ焼却施設は、昭和50年竣工、全連続燃焼式機械炉で、処理能力が1日に150トン、75トンの2炉で、施設竣工後31年を経過しており、施設全体の経年劣化に伴う老朽化が懸念されております。また、平成12年から平成14年にかけて、約20億円の巨費を投じてダイオキシン類対策整備工事が実施されています。
 現有設備の燃焼機関係は、ごみ質が低カロリーの場合には非常に効果のある設備でありますが、近年排出されるごみは、質的にも多様化、高カロリー化の状態では燃焼機の損傷が著しく、焼却後の余熱の影響により焼却灰に悪影響を及ぼす傾向が発生しやすくなり、施設の安定した運転管理を阻害する要因ともなっております。
 先ほど申し述べましたが、平成12年から平成14年にかけてダイオキシン類対策などの設備の改造がなされており、物体に外部からかかる力、荷重が異なる多数の機器で構成されているため、動荷重を計算に織り込むなど、特異な性質を持っております。
 また、本施設は昭和50年の竣工で、建設時期から耐震性を考えると、旧耐震基準で設計されており、昨今頻発する地震に対しても不安が残る、危険きわまりない状況下で稼働しております。早期の整備充実が望まれます。
 次に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。
 徹底したごみの分別はもちろん、ごみの減量化、リサイクルに努め、循環型社会を構築していく上では、ゼロエミッションへの取り組みが急務であります。とりわけ、台所ごみの残飯は、可燃ごみの5割を占めていると言われています。台所ごみの残飯を分別回収し、土壌改良剤としての有機質の堆肥化、いわゆる台所から農業へ、そして台所へと、自然を生かした大きなリサイクルを目指していかなければならないと思います。
 次に、最終処分場についてお伺いをいたします。
 最終処分場については、市が所管していた水島最終処分場は平成15年1月で埋め立てが完了し、以降、民間に処理を委託している状況であります。清掃センターでの一般廃棄物中間処理によって生じる焼却灰、飛灰処理物及び不燃物残渣を適正に管理、処理する最終処分場の確保は、責任ある自治体として、緊急かつ重大な課題ではなかろうかと思います。
 今後、ごみ処理関連施設整備についてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目、八代市水処理センターの施設劣化に伴う対策についてお尋ねをいたします。
 八代市水処理センター沈砂池、ポンプ棟は昭和57年9月竣工で、既に24年が経過をしております。10年以上前にひび割れなどの補修工事がなされていますが、現在は建物の劣化・変状が見られます。特に、沈砂池、ポンプ棟壁の外壁、柱、はり、床版に多数のひび割れがあり、外壁のスパン中央部分に大きいものが集中をいたしております。漏水を伴ったひび割れは一定方向の壁面に集中しており、さび汁を伴ったものやモルタルが剥離した箇所もあります。ひび割れからの漏水は、周辺環境から考え、塩分を含んだ水分であると推測され、鉄筋のさびの発生を助長する要因であると思われます。
 早期の補修が補修費用の軽減化につながるものと理解しますが、その対応をお伺いをいたします。
 3点目、本市の企業誘致戦略についてお尋ねをいたします。
 今、九州カーアイランド構想の自動車関連産業や好調のIT産業などが進出を模索しているとの情報をお聞きしています。雇用の場を確保し、定住人口を増加させ、税収アップを図り、市の活力を取り戻す上で、企業誘致は喫緊の課題と考えます。
 本市の企業誘致戦略、構想についてお伺いをいたします。
 4点目、少子化対策についてお尋ねをいたします。
 御存じのとおり、我が国は今、少子超高齢社会の中にあります。特に少子化問題は深刻です。1人の女性が生涯に産む子供の人数を合計特殊出生率と言いますが、県平均は1.46、全国平均の1.26を上回っていますが、今後日本の人口を維持するために必要な出生率、2.08にはほど遠いのです。
 少子化の背景は、晩婚化、未婚化、非婚化が原因と言われています。日本は、出産・育児と仕事を両立させるのが非常に困難なので、1人は欲しいが2人目はあきらめる、これが少子化問題を深刻にしているのではないでしょうか。
 出生率の低下は、将来の働き手の減少につながり、経済成長の鈍化や、現役世代の税、社会保障費の負担増加、社会の活力低下が懸念をされています。
 育児休業、保育サービス、児童手当という政府の少子化対策3本柱に加え、県でも新たに独自の、体重1.5キロ未満で生まれた子供、極低出生体重児への育児支援策への取り組みも始まっています。子供を安心して産み育てられる環境をつくり出すことは、行政として取り組むべき大きな課題であると考えます。
 本市においても、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”健康都市宣言の中で、第3子以降3歳未満児について保育料の無料化が図られることは、子育て世代への力強い支援策の展開であり、坂田市長の英断に大きなエールを送りたいと思います。
 財政事情厳しい状況下でありますが、将来を担う子供たちのために、さらに一歩踏み込んで、乳幼児医療費助成の小学3年生までの拡大は、財政上許容はできないものなのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、共働き家庭などの児童を預かる学童保育の、多子家庭への補助拡充、空き教室利用への学校現場の積極的な協力など、財政や医療面も含めて、子育て支援、少子化対策についてお伺いをいたします。
 5点目、合併後の支所機能についてお尋ねをいたします。
 近年、地球温暖化の影響なのか、台風や梅雨時期の集中豪雨で、河川のはんらんや土砂崩れなど、自然災害が多発をしています。私の住む鏡町でも、6月23日に1時間の降水量が40ミリ、6月26日には1時間に53ミリ、7月2日は1時間に48ミリの集中豪雨が観測されています。
 6月から7月にかけて、1時間雨量40ミリ以上の集中豪雨で、鏡中学校グラウンドの土砂が、グラウンド南側の農業排水路に流入、堆積をいたしました。農作物への悪影響を懸念した地元区長、市政協力員さんや水利組合長さんから、一日も早い撤去を支所の担当課に要望されたのであります。早速、現場の視察を行い検討をされましたが、支所の担当課としては、費用はわずかでも、予算を持たないからやることもできないとの当初の対応でした。しびれを切らした地元水利組合では、重機やオペレーターを借り上げ、水利組合の予算で、堆積した土砂を撤去されたのであります。
 ほかにも、街灯や防犯灯設置など、合併前にはスムーズに対応できたものが、できない状況も見受けられます。
 行政は最大のサービス産業であります。今後においては、緊急的なもの、市民サービス上迅速な対応が必要なものは支所で対応できる権限を与え、スピーディーな対応が必要と考えます。そのためには、支所機能の拡充を図ることは緊急の課題ではないでしょうか、市の考えをお伺いをいたします。
 また、本庁と支所との間に、きしみ、壁を感じます。もっと合併の意識を理解し合い、本庁と支所のコミュニケーションを深め、人事交流を盛んにして、職員の能力、やる気を最大限に引き出してほしいと思います。同じ職場、部署に長くいれば、水がよどむように、なれで緊張感に欠けたり、いろいろと弊害も出てくるものであります。人事交流を深め、行政マンとしてさまざまな職場、部署にチャレンジをし、新しい知見を創造して、温かみのある市民サービスに努めてほしいものであります。人事交流により、やる気と元気で本市の活性化につながることを期待をいたします。
 なお、鏡中学校南側排水路への土砂流入については、根本的にグラウンドの側溝設置が必要と判断しますので、設置を要望をしておきます。
 以上、5点についてお尋ねをいたします。
 再質問は質問席にて行います。
               (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
古嶋議員御質問の、ごみ処理関係施設整備についてお答えいたします。
 まず、1点目の、清掃センターの整備充実についてでございますが、現在の清掃センターは、議員が申されましたとおり、既に31年を経過し、施設全体の老朽化が進んでおります。(「声が小さいぞ」と呼ぶ者あり)焼却能力が低下し、集まってくる可燃ごみの量と焼却するごみの量がほぼ同等になっておりまして、施設整備のための十分な期間が確保できず、今後の維持管理や運転管理に支障が出ることは否めない状況であります。
 焼却炉本体と煙突以外の設備については、いわゆるダイオキシン対策工事を実施しましたが、新施設完成までの所要期間を考えました場合、毎年度実施しておりますオーバーホールに重点を置くとともに、日常的な維持管理にも万全を期していかなければなりません。
 また、今後の整備充実への取り組みとしましては、耐震対策と焼却炉改修の2点が重要な課題ととらえております。
 まず、耐震対策につきましては、地震に対する構造上の不安がございますので、施設の安全性を確保するためには、耐震調査や補強などの対策が必要と考えております。
 次に、焼却炉の改修につきましては、現有の焼却装置が低カロリーのごみ質に合わせたものでありますために、近年のようにごみ質が高カロリー化した状態では、燃焼機の主要構成部分の損傷が著しく、安定した燃焼状態を保てない状況になっておりますので、市民生活に支障を来さないようにするためにも、炉の改修が必要ではないかと考えているところでございます。
 2点目の、ごみの減量化、特に生ごみの減量化につきましては、平成4年度から、堆肥化容器等の助成制度によりまして、家庭内で発生する生ごみの再利用と排出抑制に取り組んでまいりました。
 また、平成16年度には、農林水産省の補助を受け、生ごみの資源化に関する各種の実験を行っております。その内容としましては、婦人会の協力を得まして、ふたつきバケツを使用した分別、水切り、保管の実験、スーパーマーケットに業務用生ごみ処理機を設置しての異物混入状況調査と堆肥づくりの実験、でき上がった堆肥による栽培実験などでありますが、これらの実験結果から、臭気対策、堆肥の品質など、多くの課題を確認したところでございます。
 そこで、今後の進め方としましては、まずは、日常生活の中で、市民、事業者による水切り運動の浸透を図りますとともに、生ごみの資源化事業を進めるに当たりましては、JAのほか、堆肥づくりのノウハウを持つ農家と連携した推進体制を整備し、堆肥化を行う施設を確保した上でモデル事業を立ち上げ、全市的な取り組みとなるよう資源化システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、最終処分場建設についてお答えいたします。
 現在、焼却灰と陶磁器くずなどの不燃性残渣は、菊池市内の民間業者に埋立処分を委託しておりますが、一般廃棄物の処理が自治事務であることに照らしますと、市の責任において、目の届くところで行えるようにすることが望ましいと考えております。
 国におきましては、市町村が施設整備費として交付金を申請するに当たりましては、ごみの減量化、資源のリサイクル、エネルギーの回収などを強く求めておりますので、これまでのような埋立処分を続けますと、規模の大きい最終処分場の建設が必要となるばかりでなく、国が進める循環型社会形成の趣旨に沿わないこととなります。
 現在、年間約6500トンを埋立処分しておりますが、そのうちの94%が焼却灰で、残りが不燃性残渣であります。したがいまして、焼却灰を埋め立てる必要性がなくなれば、最終処分場の大きさは約16分の1で済むということになります。そこで、焼却灰を溶融する施設を整備し、そこから発生するスラグを骨材などの資材として有効利用いたしますと、埋立処分委託料と最終処分場建設費が大幅に削減され、加えて、循環型社会の形成にも寄与できるものと考えます。
 このようなことから、灰溶融設備を導入することによりまして、資源の有効利用を図り、必要最小限度の最終処分場を建設する方向を目指すことがベターではないかと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 合併の特例債について少しお話をお伺いをしたいと思いますが、その前にお話をさせていただきますが、先ほど申しました乳幼児医療費の助成、これと、この清掃センターへの合併特例債、このことにつきましては、合併協議の中で十分に議論をされて、合併特例債については使わない方向でいく、あるいは乳幼児の医療費助成については当面はこのままで、今の状況でいくということは十分に理解をしている上での質問でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、沖田当時の市政の中で、この建設、施設の建設に向けて用地交渉等があったというふうにお聞きをいたしております。当時、少しずつ沖田市政で基金をおためになった、そのようにお伺いをしております。
 市の清掃センターが昭和50年の竣工であります。今、八代郡──今は八代生活環境事務組合と申しますが、ここのクリーンセンターも同じ昭和50年でありまして、平成12年に八代市清掃センターがダイオキシン等の対策工事をなされた折に、八代郡のクリーンセンターの方では、その対策を進めるより新しいのを建設をしたらいいということで、平成の11年に新しく建設をされております。旧八代市の清掃センターの炉からしますと、約3分の1であります。44トンの、2炉・22トンだったというふうに記憶をしております。金額が34億だったというふうに思います。
 そういうことをかんがみてですね、ずっとその後、ダイオキシン対策の工事をされたから建設ができなかったという背景があろうかと思いますが、その後、中島市長さんの時代に、沖田さんのところでよく基金をためておられたが、トータルで45億ぐらいお使いになっております。当時は──合併後は固定資産税が1.4%になっております。現状、今の現状で考えますと、歳入不足が生じているのかなと私も理解できますが、当時は1.6%でありますので、八代市全体見ますと何に使われたかなと、そんな私は思いがあります。ただ、私の家庭でいうなら生活費にお使いになったのかなと。
 それは別にいたしまして、今の状況から考えますと、平成21年以降にこの清掃センターについては建設をしなければならないような状況ではないかなというふうに思います。そういうときに、この合併特例債、協議会ではそういうお話があっておりますが、何とか活用はできないか、有利であるからということでこの合併特例債が活用できないかということで、お尋ねをさせていただきます。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 清掃センターは、これまで、本庁管内と坂本支所管内から発生するごみをずっと処理をしてきてまいっておりますので、これからもそのような計画でございますと、当然合併特例債は使えないわけでございますが、例えば、千丁町の全域と鏡町の一部を取り込んで、合わせて処理するような施設をつくる場合、合併特例債が使えないかという思いもございましたので、県を通して国に照会をしてもらいましたところ、計画を出してもらわないと対象になるかわからないというのが現時点での見解でございます。
 しかし、これにつきましては大変重要なことでございますので、引き続き、国、県とも協議していきたいと、そのように思っております。(古嶋津義君「次、お願いします」と呼ぶ)
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の2点目、八代市水処理センターの施設劣化に伴う対策につい  てお答えいたします。
 本市の公共下水道事業は、市街地における浸水の防除、生活環境の改善、並びに球磨川や八代海などの公共用水域の水質保全を目的として、昭和48年度、事業に着手しております。
 また、水処理センターにつきましては、昭和55年に建設工事に着手し、昭和60年3月30日に供用を開始しております。
 御質問の施設につきましては、供用開始以来21年を経過し、議員御指摘のとおり、経年劣化による施設のひび割れや漏水が確認されております。これまで、建物を初め設備など、目視による経過を観察し、適切な維持管理に努めてまいりましたが、今後は、補修が必要かどうかを含めて専門的に調査し、補修費用の軽減化などを検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 大事にならないうちにですね、早期に補修をしていただきたいというふうに思います。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  古嶋議員お尋ねの、本市の企業誘致戦略につきましてお答えをいたします。
 本市の活性化にとりまして、雇用の確保を図ることは最も重要な政策課題であると認識をいたしております。現在の八代市の状況を考えますと、活気がない、活力がないその一番の要因は、あらゆる産業が低迷をしている、そして若者やあるいは熟年者の働く場所がない、そのようなことが八代の活力をなくしていると、私はそのように思っておるわけでありまして、雇用の場が確保できる企業誘致を重要政策の一つと考えているところでございます。企業誘致が実現し、工場が立地することによりまして、雇用機会の増大や定住人口の増加、さらには市税収の増加が見込まれるものと確信をいたしておるところでございます。
 このようなことから、企業誘致を積極的に進めるため、本年4月には商工観光部内に企業誘致課を新設し、部内に、熊本県より企業誘致業務の経験者を出向させていただき、鋭意取り組みをさせているところでございます。
 企業誘致の際のセールスポイントとなります工業用地についてでございますが、現在、八代外港工業用地に、熊本県が所有しております土地及び有効活用されていない遊休地となっております民有地などを合わせまして、約20ヘクタールが企業誘致の受け皿として活用できる土地でございます。
 しかしながら、八代外港地区は、議員御承知のとおり臨海部でございまして、潮風の影響がございます。現在、県北や全国におきまして工業立地意欲が旺盛な半導体産業や精密機械産業及び自動車関連産業は、潮風の影響の少ない内陸部に工場を建設する傾向にございます。
 本市におきましても、企業誘致を実現させるため、内陸型工業団地の適地につきまして、一団のまとまった土地が確保できるか、高速道路のインターチェンジと近接しているか、障害物はないか等々の選定基準によりまして調査を行い、10数カ所を候補地としてピックアップし、その中から数カ所を選定したところでございます。その候補地の1つにおきまして、地権者の方々の意向調査を行っているところでございます。
 本市におきましては、九州新幹線や九州縦貫自動車道及び南九州西回り自動車道の開通による高速交通網の発達、また国際貿易港八代港があり、物流インフラが整いつつある状況にございます。加えまして、人材面におきましても、技術系の学校があり、多くの優秀な人材を輩出されております。これらの優位性を抱えながらも、企業誘致は一朝一夕に進むものではないと考えております。じっくり時間をかけて継続して活動を進めていかなければならない──なければ、いい結果は出ないと考えております。
 いずれにいたしましても、引き続き八代市の優位性を積極的に企業にアピールし、誘致活動を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆古嶋津義君 ある──メーカーの名前は言わない方がいいと思いますので、ある自動車メーカーの方の地元、中部地方にありますが、今、そちらの方が人材の確保が困難ということで、2008年から九州地区の生産体制を強化をしたいということで、そういう情報もあります。
 本市でも、ぜひ企業誘致の条件、体制を整えられて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。特に今回、県より企業誘致専門業務の池田次長が出向されています。片岡副市長と連携をとりながら、ひとつ精いっぱい努力をしていただきたいと存じます。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの4点目、少子化対策についてお答えをいたします。
 まず、1項目め、乳幼児医療費助成の年齢拡大についてでございますが、御承知のとおり、現在は、市町村合併協議の中で決定をしています、就学前までの乳幼児を対象といたしております。
 昨年11月から本年10月までの1年間の乳幼児医療費助成で考えますと、現在の就学前までを対象とした助成額は約1億5400万円ですが、議員御案内の小学校3年生修了時まで拡大した場合、約1億9400万円の試算となり、市の負担額が約4000万円ほど増加することとなります。
 このことから、現在の本市の財政状況から考えますと、しばらくは市町村合併協議の中で決定された内容を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの、学童保育の支援拡充についてでございますが、まず、現在の実施状況について概略説明を申し上げます。
 学童保育、いわゆる放課後児童クラブでございますが、国の施策であります放課後児童健全育成事業に基づき行っており、本市の放課後児童クラブは、22カ所において実施をいたしております。運営は、指導員を置き、年間200日以上かつ1日平均3時間以上開所することが可能な、保育園などの社会福祉法人や保護者会が主体となった運営委員会などの団体であることが必要になります。
 本市では、これら放課後児童クラブに対し、国、県の補助基準に基づき委託料を支払っておりますが、議員御指摘の利用料につきましては、現在はそれぞれの児童クラブにより、そのサービスの内容や実施の時間などを考慮し決定をされています。
 さて、本市では、このたび、児童クラブの連合体であります放課後児童クラブ連絡協議会を発足する予定でございます。この連絡協議会は、すべての児童クラブの共通理解のもと、児童の安全管理体制の確立のための取り組みや事業内容の充実などを、今以上に発展させることなどを目的といたしております。
 議員御指摘の、多子世帯の利用料の負担軽減につきましても、連絡協議会での検討課題といたしたいと考えております。
 また、児童の安全確保を図る上では、放課後児童クラブの小学校内での実施が最も望ましいと考えており、今後とも、各小学校や教育委員会と連携し、余裕教室等の有無などを確認しながら、小学校内での実施を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 空き教室の利用についてですね、ぜひ教育委員会と連携を図りながら、今まで、なかなかこの学校現場の方が協力がスムーズにいってないもんですから、ぜひ学校現場への協力体制を、指導を深めていただきたいと思います。
 次、お願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 古嶋議員御質問の合併後の支所機能に関するお答えの前に、まず、今回の対応で、住民の方々に御不満があるという御指摘につきましては、今後はより適切に対応ができるよう、その徹底を図ってまいりたいと、このように思います。
 それでは、御質問の1点目、支所機能の拡充についてお答えいたします。
 まず、現在の支所の位置づけでございますが、これは、御案内のとおり、合併協議に基づき、総合支所的な機能を持った支所となっております。
 そこで、その具体的機能といたしましては、各種申請、届け出、相談、要望に関する業務、また、道路等の維持管理、地域防災、イベント、地域コミュニティーなど迅速な対応を必要とする業務、及び地域の実情に沿った対応を必要とする業務等を行う機能を有しております。
 また、支所長、支所の課長には、一定の予算執行権や事務専決権についての事務権限を付与しておりまして、特に住民の安全・安心の確保のため、迅速かつ柔軟に対応しなければならない道路、水路、公園等の修繕、補修などの管理経費につきましては、本庁及び支所の協議により、一定の範囲内で予算を支所に配分いたしまして、支所の裁量により執行できる仕組みをとっているところでございます。
 しかしながら、支所における緊急の対応等に当たりましては、さらに本庁・支所間の連携の強化や予算の配分及び執行のあり方が重要となってまいりますので、現在行っております合併後の事務の検証作業の中で必要な見直しを図り、住民サービスの確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 この排水路の件でありますが、もう御理解をされていただいたと思いますが、この件は市役所がしたということじゃありませんので。地元の水利組合が負担をされたということです。ぜひ、小笠原部長、このことは重く受けとめておいていただきたいと存じます。
 ただ、ただいまの答弁の中で、今回の対応で、住民の方々に御不満があるという御指摘につきましては、今後、より適切に対応ができるよう徹底を図ってまいりたいという答弁でありますので、そのことを期待をしておきたいと思います。
 次、お願いします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、人事交流についてお答えをいたします。
 まず、これまでの本庁・支所間の人事交流の実績を申し上げます。
 昨年8月1日の新市発足時に、旧町村職員合計467名のうち83名が本庁へ異動となっております。内訳といたしましては、旧坂本村から19名、旧千丁町から15名、旧鏡町から23名、旧東陽村から12名、旧泉村から14名でございます。このときは、本庁から支所への異動はございませんでした。
 また、本年4月1日の異動では、本庁から支所へ18名の人事異動を行っております。その内訳は、坂本支所へ2名、千丁支所へ6名、鏡支所へ5名、東陽支所へ2名、泉支所へ3名でございます。また、支所から本庁へは23名でございまして、その内訳は、坂本支所から8名、千丁支所から7名、鏡支所から5名、東陽支所から2名、泉支所から1名でございます。さらに、支所間におきましても4名の人事異動を行っております。その内訳でございますが、千丁支所から鏡支所へ1名、鏡支所から千丁支所及び東陽支所へおのおの1名、東陽支所から泉支所へ1名でございます。
 以上、新市発足以来、これまでの人事交流の合計は、128名となっております。
 今後の人事交流についてでございますが、議員御指摘のとおり、長期間同じ仕事をしていれば、なれや緊張感の欠如といった弊害が出てまいります。本市におきましても、5年以上同じ部署に在籍している職員は、専門職を含めまして、全体で208名となっているところでございます。
 そこで、職員の活性化を図るためにも、本庁・支所間の人事交流を行い、職員意識の一新と職員間の交流を図ってまいりたいと考えております。これによりまして、新しい物の見方や考え方の共有効果による事務改善や効率性の向上、促進につながると考えております。
 人事交流を深めることは、職員の能力ややる気を引き出し、限られた職員数の中で、市民サービスの向上と本市活性化に努めていくために非常に重要かつ有効な手段と考えておりますので、今後もあらゆる職階を対象に、人材育成を念頭に置きながら、支所管内の実情を考慮する中で、本庁・支所間の人事交流を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。(古嶋津義君「次、お願いします」と呼ぶ)
               (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 古嶋議員御質問の、鏡中グラウンドの側溝整備についてお答えをいたします。
 鏡中の現場の状況は、グラウンド東側に側溝があり、その末端に集水ますが設置され、集水ますからオーバーフローした排水が、南側の農業用排水に流れ込むように設計をされております。豪雨により大量の雨が降ったことにより、この排水路にグラウンドのシラスが流れ込み、堆積していたとのことでございますので、今後、南側の側溝の必要性と、東側の側溝・集水ますの改修等の検討を行いたいと考えております。
◆古嶋津義君 最後に、総括して申し上げたいと思います。
 答弁の中で、「検証を行いたい」、検証とは、よく調べることだそうであります。「努めてまいりたい」、努めて、できるだけ。これは言葉のあやであります。美しく言葉を飾ってあるだけであります。私にはよくわかりません。次回以降、また質問の機会がありましたら、このことも検証をさせていただくことをしっかりと申し上げて、私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
                  (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
  改革クラブの幸村香代子でございます。
 11月21日、農水省は、白菜、大根についての緊急需給調整、すなわち産地廃棄を決定いたしました。その量は、白菜8830トン、大根2775トン。その結果、テレビでも流れた、生産者が、手塩にかけた大根、白菜をトラクターですき込む姿です。その後、鹿児島ではピーマンの30トンの自主廃棄が行われました。天候に左右される農作物の宿命といえばそうなのですが、一方では食糧の自給率40%という現実と、そして、何よりも、子供たちに、もったいない、食べ物を粗末にしてはいけない、そう説きながら、画面に流れる現実を子供たちにどう説明したらいいのか、悩んだ家庭も多かったのではないでしょうか。
 最近、子供たちにきちんと説明できない大人の醜態が多くなりました。新聞やテレビをにぎわす事件、大人の都合や言いわけは、子供たちから見れば不信感そのものでしょう。次世代を担う子供たちへどのようなメッセージが送れるのか、もっと真剣に向き合う必要があるように思えます。
 本日は、通告に従い、次の4点について質問を行います。
 1点目は、平成19年度予算編成における重点施策についてです。
 現在、19年度の予算編成方針に沿って編成が進められているということですが、9月議会において、木田議員の一般質問の答弁で、19年度の財政は、収入の減少と歳出の増加により、18年度よりもさらに厳しい状況が予想されるということと、17年度の財政力指数は0.48、さらに経常収支比率は96.5%であり、財政の硬直化は数値以上に進んでいると示されました。19年度については、施策の重点化と効率化を進め、行革大綱に基づいた行革推進と、限られた財源の中で事業の取捨選択を行うとされています。
 そのような本市の財政状況をかんがみ、19年度の重点施策について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 2点目は、ケーブルテレビ事業の今後の進め方です。
 私は、ケーブルテレビのことを、合併して初めて知ることとなりました。総務委員会で、その事業の内容や施設などを視察することができました。それぞれに開局された事業について、今後新市として運営していくに当たり、その問題点や課題、その対応についてお尋ねいたします。
 3点目は、いじめの実態調査とその対策についてです。
 いじめを理由とした子供たちの自殺は、胸が痛くなります。これまで文部科学省が行ってきた調査は、いじめの件数は90年代後半から減少し、いじめを主な理由とする自殺件数も過去7年間ゼロと報告されていたことから、その調査方法について、実態を反映していないという批判があります。
 そこで、八代市教育委員会としては、そのときの調査をどのような方法で行い、いじめの件数及びいじめによる自殺についてどのような報告をしていたのか、お示しください。また、これまでどのような取り組みをとられてきたのかもあわせてお答えください。
 その後、福岡県での自殺事案後に、教育委員会としてどのような調査を実施し、どのような対策をとられたのか、その効果についてもお尋ねいたします。
 4点目は、学校図書活動の充実についてです。
 昭和29年4月に施行された学校図書館法は、その目的を、学校図書館が、学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全発達を図り、もって学校教育を充実することを目的としています。
 この法律にのっとって、司書教諭の配置や本市独自の図書館情報指導員の配置を整えられてきましたが、現在、図書館・情報指導員の配置がない学校や兼務校があります。
 合併後の司書教諭の配置及び図書館情報指導員の配置状況、また、その効果と課題について、心の面も含めてお尋ねいたします。
 以上を壇上からの質問とし、あとは質問席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 幸村議員御質問の、平成19年度予算編成における重点施策についてお答えをいたします。
 まず、平成19年度の財政見通しを申し上げます。
 歳入面では、全国的に景気が回復していると言われておりますが、本市ではその兆しが感じられず、あわせて国の三位一体改革の影響により一般財源の伸びは期待できないことが想定され、18年度以上に厳しいところであります。
 歳出面では、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加を初めとする人件費や、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの義務的経費がふえる見込みであることから、本年度以上に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
 このような状況を踏まえ、平成19年度の予算編成に当たりましては、総合計画が現在策定途中でありますことから、新市建設計画を念頭に置きながら事業の徹底した見直しを行い、19年度の一般会計予算総額を、本年度と同程度の規模と想定しております。
 その中で、時代を反映した社会情勢に対応しなければならない課題も山積していることは認識しております。そこで、市内各地で開催しております元気づくりトークにおける市民の方々、議員の皆さん、あるいは各界各層の方々の御意見をお伺いしながら、限られた貴重な財源の中で、住民サービスに直結するための施策など必要なものには積極的に取り組むとともに、本市の活性化に向けた施策につきましては重点的な配分を行っていきたいと考えております。
 中でも、元気の出る活力あるまちづくりを目指した産業支援施策や、健康都市宣言を踏まえての、生き生きとした高齢者と健全な次世代の育成を目指した健康福祉施策、さらには、地震、台風などの自然災害に備え、防災体制の充実に努める安心・安全なまちづくりの施策、また、先月、八代市ごみ問題等対策検討会から提言がありましたように、循環型社会にふさわしい廃棄物処理対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 このような重点施策のもと、活力と元気のある八代市づくりを目指した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
◆幸村香代子君 以前は、非常に、財政のことを考えるときに、必要のないものを削っていくということがあったと思うんですけれども、もう今は、必要なものの優先順位を決めるというふうな転換が必要じゃないかというふうに思っています。
 特に、ライフラインの整備、これについては、市民の生命、暮らし、財産を守るという自治体の責務においては、本当に優先的に整備されるものだというふうに考えています。それと、福祉と、次世代を担う子供たちへの必要な支援ということは、とても大切なことじゃないかというふうに私は考えています。
 それで、最近よくテレビやニュースに出るんですけれども、今、その最低限のライフライン、それすら保障されなくなるおそれがある自治体、それが出てきています。それが、北海道の夕張市です。360億の赤字額を20年で返していくという財政再建期間の間、住民は全国最大の負担で最低のサービスしか受けられなくなります。
 現在考えられている夕張市の財政再建の基本的な枠組みでは、保育料は1人に約12万ほど上がり、下水道料金も1.7倍。7校ある小学校と4校ある中学校が、それぞれ1つに統合されます。福祉や教育、観光など、そのような補助金も軒並み打ち切りです。夕張市が示したシミュレーションでは、年収400万の4人家族世帯で、年間16万5000円の負担増となる試算です。夕張市を離れるということを考える市民もいるそうですが、お金がないから夕張市を離れることもできない、そういった声も聞かれるそうです。
 財政が破綻した自治体がどのようになっていくのか、その厳しさがうかがえます。そして、それはどの自治体にも起こり得ることだと警鐘を鳴らしているというふうに思います。
 市長にお尋ねをいたします。この夕張市の実情について、どのような感想をお持ちでしょうか。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 私は、夕張市が、産炭地域という特殊事情はあったものの、あのようなことになったのは言語道断であると、このように思っております。私が、もし八代市があのようなことになったとするならば、私は責任をとって辞職をいたしたいと、このように思います。それだけに市長職は重たいものであろうと、このように思っております。生半可な気持ちでやっているつもりはありません。
 財政は、入りを図りて出るを制す、これが基本であると思います。したがいまして、歳出を厳しくチェックし、抑制しながら、必要なもの、むだなもの、急がなくていいものなどを取捨選択して、適切に財政執行を行い、14万市民のために全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
◆幸村香代子君 私、ずっとですね、ぜひこの夕張市の件については、市長に一度お尋ねをしてみたいというふうに思っておりました。それで、今、自分の首をかけてやっていきたい、八代市をそのような目には合わせないぞというふうな決意をお聞きすることができて、よかったというふうに思っています。
 19年度の予算編成の中に、身の丈に合った予算というふうな文言がございました。市長もおっしゃっておりました。後世に過大な負債を残すことなく、多くの市民が身近な暮らしの豊かさを感じて、それが合併してよかったというふうに実感できる、それが市長の責任であるというふうに思います。そのために、市長にはぜひ今お答えいただいたような思いを持って、身の丈に合った予算の中で、その手腕を発揮していただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
                 (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、ケーブルテレビ事業の今後の進め方についてお答えをいたします。
 本市のケーブルテレビ事業は、難視聴地域の解消、都市部との情報格差の是正、安否確認システムの導入による福祉サービスの提供、災害時の緊急情報や地域情報の提供などを目的として、東陽ケーブルテレビセンターが平成16年4月に開局をいたしております。また、泉ケーブルテレビセンターが平成17年の4月に、坂本ケーブルテレビセンターが平成18年4月に開局をいたしております。
 御質問の、本市のケーブルテレビの問題点や課題といたしましては、このように3つのケーブルテレビセンターがありますことから、料金制度、サービス内容の問題や、施設の統合、管理運営体制の課題などがあります。
 まず、料金制度の問題につきましては、一般世帯は月額1500円と同額となっておりますが、事業所の使用料におきましては、東陽・泉地区は1500円、坂本地区は2000円と、異なっている現状でございます。
 また、サービス内容の問題につきましては、有料放送において、東陽地区、泉地区では11チャンネル、坂本地区では10チャンネルと、放送チャンネル数の違いがございます。
 次に、施設につきましては、現在の分離方式か、あるいは統合方式かの比較検討の課題がございます。
 また、施設の管理運営方式につきましても、直営方式か委託方式かの課題がございます。
 これらの問題点や課題につきましては、現在関係職員において検討会を設置し、一般会計からの繰り入れの抑制や、市民に対しての均衡あるサービスのあり方などを含めまして、今後のケーブルテレビの方向性について、その検討を行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 答弁にありました、一般世帯1500円という料金の設定なんですけれども、この東陽、泉、坂本、3地域それぞれにその1500円という設定の根拠が違いまして、起債の償還から経常経費、導入時の世帯の工事費負担までをも賄えるというものから、経常経費のみを賄うという考え方のものまで、幅があるようです。
 また、この料金の減免措置も、ある──料金の減免措置というのがありまして、これも、ある地域、ない地域というふうな違いがあるようです。
 そして、それぞれに開局の時期の違いはあるのですが、一般会計と特別会計というふうに決算されていた様子もあります。
 で、16年、17年と、私は決算審査特別委員会のメンバーだったんですが、17年度の決算から特別会計ということに一本化されているわけですけれども、その意図するところについて、お答えをお願いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 特別会計につきましては、地方自治法におきまして、特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置するということにされております。
 言うまでもなく、ケーブルテレビ事業につきましては、受益者負担の原則に立ちまして、ケーブルテレビの使用料を特定の収入といたしまして、特定の歳出であります番組の制作費やCS番組受信料などの管理運営費に充てることから、一般会計と区分して経理する必要がございます。
 また、合併協議におきましても、ケーブルテレビ事業は、同種の事業を特別会計として統合するとの確認のもと、新市発足時に特別会計を設置したものでございます。
 平成18年度におきましては、管理運営費が約1億1600万円、公債費が約9600万円で、合計2億1200万円の予算となっております。これに対しまして、特定の収入であります受益者からの使用料は7274万円でございまして、一般会計から1億3765万円を繰り入れております。
 したがいまして、今後は、施設の統一化を初めとする事業内容の見直しを十分行った上で、特別会計の趣旨にかんがみまして、適正な受益者負担をお願いする方向で検討を行っていきたいというふうに考えております。
◆幸村香代子君 さきにも述べましたような違いも含めて、受益者負担というものをどう考えるかは課題であるし、重要であるというふうに思います。これは、ケーブルテレビ事業だけではないんですけれども、開会日の決算審査特別委員会委員長の報告に、一般会計からの特別会計への繰出金をどう減少させるかが重要であるというふうな総括報告がございました。
 始まったばかりのケーブルテレビ事業特別会計ですので、今後、その趣旨にのっとった運営が図られることを望みます。
 次、お願いいたします。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 幸村議員御質問の、いじめの実態調査とその対策についてお答えをいたします。
 まず、文部科学省によるいじめ調査の実施方法及び結果報告について申し上げます。
 文部科学省では、毎年年度末に、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施しております。調査内容は、暴力行為、出席停止の措置、いじめ、不登校、長期欠席、中途退学者数、教育相談、自殺など、8項目にわたります。
 いじめの調査に当たりましては、いじめの定義、すなわち、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。また、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことと定められてあり、これに基づいて、全小中学校に調査する方法をとっております。
 各学校から、教職員の記録などをもとに取りまとめ、各学校長の決裁を経て教育委員会あて報告がなされます。市教育委員会では、それらを集計して県教育委員会へ報告しておりますが、いじめの数については、平成15年度が中学校が3件、平成16年度が小学校で1件、平成17年度は小中学校合わせてゼロ件と報告しております。また、いじめによる自殺の数は、3カ年ともゼロと報告をいたしております。
 次に、いじめ問題に対するこれまでの取り組み及び調査、そして対策等について申し上げます。
 これまでの取り組みにつきましては、各小中学校においていじめ対策委員会を設置し、日ごろから、いじめの予防と解消に取り組む体制をとっております。
 また、今年度は、教育委員会から全学校に、いじめ発生ゼロ件という数値目標を設定し、目標に向けての取り組みを指示しております。
 また、月に一度の定例校長・園長会議において一斉指導を行い、さらに、学校訪問では、教職員に対し、さらなる徹底を呼びかけております。
 調査と対策につきましては、去る10月11日に起きました福岡県筑前町での痛ましい事案を受けて、10月16日に、教育委員会で独自の緊急いじめ実態調査を全小中学校に実施いたしました。調査対象となるいじめは、文部科学省の定義に基づいて行いました。その結果として、10件のいじめが報告されました。対策として、報告のあった10件中、まだ解決していない2件につきまして、教育委員会で検討会を開き、解決のための具体策を策定した上で関係学校に実践の指示をし、現在は子供同士のいじめは解決しております。
 続いて、10月30日には、県教育委員会から調査依頼があり、調査内容は、一回でもからかわれたり持ち物隠しがあったりした場合についても報告を求めるものでありました。結果は、前回の10件を含んだ14件の報告があり、同様に未解決の4件について教育委員会で検討会を行い、学校に実践の指示をいたしました。現在、該当する学校におきましては子供同士のいじめは解消しております。
 その他の対策として、県教育委員会から通知文、いじめ根絶のための取り組みの徹底について、及びいじめ根絶のための取り組みのさらなる徹底についてを全学校に配付し、取り組みの徹底を指導しております。
 さらに、11月20日には、毎年3回実施しておりますいじめ・不登校等関係機関連絡会の第2回目を開催し、法務局や警察署、児童相談所などの機関との情報交換をいたしました。
 また、11月の27日には、八代市小中養護学校生徒指導担当者研修会を緊急に開催して、いじめ問題の対応を中心に、私が講話をいたしました。その後には、具体的な対応内容について研修をしております。
 教育委員会では、以上のようないじめへの取り組みを図っておりますが、その効果につきましては、担任ひとりだけで取り組むものではなく、学校総体として組織で取り組み、あわせて、教育委員会もいじめの早期解消のために学校とともに取り組むなど、緊密な連携と意思の疎通を図り、複数の視点に立った、いじめの解決に全力を挙げて取り組む体制が確立されたと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 いじめの定義というものについて、先ほど答弁いただきましたが、これもなかなかに難しいものだなというふうに思います。よく今、新聞紙上でも、幅広い年齢層や立場の人たち、また子供さんたちの体験談の投稿や連載がありますけれども、心の問題というふうな──心の問題だけに、さまざまな思いや痛みがあることがうかがえます。
 それで、今回の調査なんですけれども、先生方だけではなく、子供たちの声を聞く必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それと、答弁の中に、いじめの問題に学校総体として組織で取り組むとありましたが、教育委員会として、学校がそのように取り組めるようにさらに積極的な対応が考えられていないか、お尋ねいたします。
 それと、国の補正予算でスクールカウンセラー配置率を引き上げるというふうな対策がとられるようですけれども、八代市のスクールカウンセラーの配置状況とその効果についてお尋ねいたします。
◎教育長(増田國夫君) 御質問の、子供たちの声を聞くことなどについても、その対策も含めてお答えをいたします。
 現在、再び県教育委員会から依頼がありまして、熊本県いじめ緊急アンケートを、小中学校全児童生徒に実施をいたしております。学校からの報告が12月中旬でございまして、その後取りまとめをいたしますが、調査内容の中に、いじめについてどう思いますか、あるいは、学校、家族、友達に今どんなことをしてほしいですかなど、子供の声を聞く項目がありますので、取り組みの参考にいたしたいと思います。
 なお、八代市学校いじめ問題対策会議を新たに立ち上げる準備を進めております。緊急に対応すべきものと時間をかけて取り組むべきものとを整理して、また、学校や教育委員会で取り組むべきものもあわせて整理し、役割分担を定めるなど、アクションプランの作成に取りかかりたいと思っております。
 スクールカウンセラーにつきましては、文部科学省のスクールカウンセラー活用事業により、八代市では6名を拠点校6校に配置し、計18の周辺小中学校にも対応できるようにいたしております。いじめだけではなく、児童生徒の人間関係の悩みや不登校問題などに、また教職員や保護者の相談などにも応じていただいているわけであります。
 今後は、さらに、いじめ予防・解消に関した専門的知識や経験を持つ地域の人材の活用も視野に入れた学校支援体制について研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 前段から、いろいろ報告いただいた中でも、本当にさまざまな体制がとられていくというふうな様子がうかがえました。あとは、それがどのように機能していくかということが、むしろ重要ではないかというふうに思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
 実は、先日視察をした、教育と福祉の国と言われるデンマークですが、ここでも大なり小なりいじめということはあるというふうなことでした。で、その対応は、まず話し合いによって予防し、チームで対応をするということでした。で、同じくフィンランドでも、子供のケアグループが機能しているようで、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、カウンセラー、校長先生、それらがグループで対応しているということでした。
 それで、今後研究されるという学校支援体制なんですが、その中に、スクールソーシャルワーカーをぜひお考えいただけないかというふうに思います。この導入はそれほど多くはないのですが、香川県の教育委員会の事例がよく論じられます。13年度に1名でしたが、16年の時点で8名に増員されています。そのほか、年々導入する自治体がふえ、茨城県結城市、大阪府、杉並区、豊田市などでも導入されています。で、その有効性が評価されて、増員を要望されているということでした。
 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格を持った方が多いようですが、子供たちが抱えるさまざまな問題を、学校内だけでなく、福祉的な観点で、学校、家庭、地域に働きかけて、さまざまな専門家との連携を図りながら、問題の解決を図られています。また、保護者や教師のケアも行っておられるということで、ぜひ、そのような支援体制もあるということで、検討いただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
                 (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 御質問の、学校図書活動の充実についてお答えをいたします。
 まず、司書教諭と図書館・情報指導員の配置状況について申し上げます。
 司書教諭は、学校図書館法に基づき、平成15年度から12学級以上の学校において配置義務化されており、市内小中学校では、司書教諭資格を持った教諭の中で、18名が配置されております。また、市単独事業で、図書館・情報指導員33名を39校に配置しております。兼務校は10校、配置していない学校が6校ありますが、配置に当たっては、司書がいない学校、また校長の要望に対する必要性の検討、さらに学校規模などを考慮して配置することとしているところであります。
 御質問がありました、効果について申し上げます。
 司書教諭や図書館担当の教員は、学校において図書館教育の運営の中心になっておりますが、担任を兼務しており、図書館に常駐することが難しく、指導員が図書館にいることで、子供たちが安心して楽しく図書館を利用できております。
 平成18年9月に、図書館・情報指導員の効果について、配置校39校を対象に実施したアンケート調査によりますと、環境整備ができ、貸出業務がスムーズになった。読書量、読書意欲が向上した。そして、調べ学習で図書館の活用がふえたなどが、効果として報告されております。
 児童生徒の心の面にかかわることにつきましては、情操の育成に役立つと報告した学校が多くありました。また、児童生徒の意見におきましても、指導員と図書について気軽に話せる、だからうれしい、また、図書館へ行くのが楽しい、本好きになった、などがございました。児童生徒が、読書を通して学習する場、心の安定を図る場としての効果もあると考えております。
 課題といたしましては、児童生徒から、朝からもいてほしい、毎日来てほしいという意見もあり、それにどうこたえるかが課題として挙げられます。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 学校図書館に図書指導員がおられることで、今御報告いただいたような目に見える効果、また心の面での効果があるのでしたら、今後、配置をしていない学校、また兼任校などの解消など、その改善を図っていただきたいというふうに思います。
 前の一般質問で、1校1名の配置の方針というものがございましたけれども、今後はどのように進められるのか、お尋ねいたします。
◎教育長(増田國夫君) 御質問の、図書館指導員の配置等についてお答えをいたします。
 図書館指導員の配置につきましては、旧市におきましては、1校1名配置の方針により、平成14年度から、各校1人ずつの配置を行ってきたところであります。
 合併後につきましては、学校数がふえたこともございまして、先ほど申し上げましたように、33名を39校に配置し、児童生徒の読書活動の充実を図ってきたところでございます。
 平成14年度と平成18年度4月から8月までの市内小中学生の1人当たりの貸出数を比較しますと、一月当たり平均で、小学校で2.32冊から3.28冊へ、中学校で0.6冊から1.17冊になるなど、小中学校とも読書量が増加する傾向であります。また、図書館の環境に関しましても、大変整ってきております。
 今後につきましても、成果を維持していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 学校支援職員と言われる全体の枠組みとの兼ね合いとか、市の独自事業であるということからしてですね、予算がなかなかに厳しいというふうなお話も伺いました。で、1校に1名という方針があったじゃないかというふうなことについてですね、今後もそうするというふうには、なかなか今の状況では厳しゅうございますというふうな御回答だったんですけれども、先ほどのさまざまな効果、これがきちんと確認をされているということとか、3項めにお話をしましたようないじめの問題というふうな対応からいっても、ぜひですね、今後、これは子供たちにとってとても大切な事業だというふうに思います。この成果を落とすことなくですね、むしろこのことを高めるというふうな方向での検討をお願いしたいというふうに思います。
 それと、八代養護学校の状況ですけれども、ここには図書室がなく、各教室に分散して本が置かれているということと、図書指導員の配置もないということですけれども、その理由をお尋ねいたします。
◎教育長(増田國夫君) 御質問の、八代養護学校における図書の配置等についてお答えをいたします。
 まず、各学級に分散して図書を配置している点について申し上げます。
 八代養護学校小学部、中学部の児童生徒につきましては、ひとりで移動すること及びひとりで文字を読むことに困難があるなどの実態を踏まえまして、身近な各教室に、それぞれの教育課程に応じた図書を置いて活用を図っているところであります。
 また、高等部につきましては、文字を読むことができる生徒がいることなどから、例えば、修学旅行に向けて、地図帳を教室に置き、地名を調べる活動などを行ってまいりました。
 図書館指導員の配置につきましては、重度重複障害のある児童もふえておりまして、支援職員配置の優先度を、特別支援教育介助員や看護師に重点を置いて考えており、学校の特性に応じ、適切に対応しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 学校図書館法では、学校には、学校図書館を設けなければならないという設置義務があり、設置者の任務として、この法律の目的が十分に達成されるように、その設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならないというふうにしています。
 養護学校の現在の状況は、大きくは建物のスペースというふうな問題もあって、緊急的な措置であるというふうに思います。障害児教育にこそ読み聞かせが必要であり、ひとりで自由に書店や公立図書館に出かけられない子供たちにとって学校図書館は必要である、そのように訴えられる学校図書館司書もおられます。ぜひ、今後そのあたりの十分化についても検討していただきたいと思います。
 以上をもちまして、今回の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時33分 休憩)

                  (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜16(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第16までの議事を継続いたします。
 竹田誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
市民クラブの竹田誠也でございます。
 一般質問初日の昼1番ということでございまして、大変お疲れのこととは思いますけれども、しばらく時間をかしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 早速でございますが、今回3点質問を通告をいたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 まず、1番、中心市街地活性化策についてでございます。
 (1)中心市街地活性化基本計画の進捗状況と概要。
 9月定例議会におきまして、田中安議員さん、堀口議員さん、そして私3名が、この問題について質問をさせていただきました。その中で、一番私自身驚きましたのは、本町アーケード街の通行量の激減ということでございました。特に、サティ周辺の通行量は約6割減ということでございました。いかに核となる店舗の影響力が大きいか、数字が物語っているように思います。
 あのかいわいには、結構昔から住んでおられますお年寄りの方が多いわけですが、本当に毎日のおかず一つ買うのにも苦労をしておられるようでございます。我々普通の感覚から申しますと、車でちょっと郊外の大型店に行って買い物すればいいわけでございますけれども、お年寄りの方たちは、行く足がございません。また、仮に大型店舗に行きましても、どこに何が売ってあるのか全然わかりませんというふうに言われます。どやんかならぬかいと、本町かいわいの住民の皆さんの深刻な声でございます。
 幸いにも、サティの跡地に来年6月予定で新施設が進出するとのことでございまして、行政あるいは商工会議所、さらには地元商店街等と連携をとりながら、的確な支援体制をとっていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 このような状況の中で、中心市街地活成化基本計画は、待ったなしのタイミングで取り組みが進められているというふうに思いますが、前回の一般質問への御答弁の中で、まちづくり三法見直しによります今回の計画の基本的な考え方については理解することができたというふうに思っております。
 そこで、いよいよ、本市の現況に照らし合わせまして、どのような計画を組み立てていくかということになるわけですが、もちろんまだまだ策定の途中でもありましょうし、現段階で公表できない部分もあろうかと思います。その点につきましては、あえて突っ込むつもりはありませんけれども、お答えをいただける範囲内での御答弁をお願いできればというふうに思っております。
 まず、第1番目に、中心市街地活性化基本計画はどの程度まで進んでいるのかということで、進捗状況につきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次に、核心に入ってまいりまして、中心市街地活性化基本計画の概要につきまして、先ほど申しましたように、現段階で公表できる範囲内で御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あわせまして、今回、補正予算の中で、八代まちづくり株式会社への出資金ということで60万円が計上されておりますが、この八代まちづくり株式会社の事業内容等について御説明をお願いしたいというふうに思います。
 この項の最後といたしまして、今回のこの中心市街地活性化基本計画の今後のスケジュール等につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 (2)道路改良案に関する対応ということでございます。
 今回のこの中心市街地活性化基本計画と直接的なかかわりはないのかもしれませんが、長年の懸案課題となっております中心商店街への交通体系、アクセスの見直しについてでございます。
 以前立てられました計画は、まさしく絵にかいたもちでございまして、一向に改善の兆しが見えてきておりません。アーケード街が停滞する要因の一つでもないかというふうに思っております。
 そこで、今回、商工会議所の方でいろいろと検討されまして道路改良案をまとめられ、市の方にも提案がされていると伺っております。先日は、前川橋からサティ通りの住民の方たちに対しまして説明会等も開催がなされており、その後、住民の同意等もお願いに回られているということで、商工会議所の方ではかなり精力的に動きがされているようでございます。
 そこで、今回の商工会議所からの提案に対します行政の対応ということでお伺いをいたします。
 まずは、今回商工会議所が策定、そして市に提案をされました中心市街地区内の道路改良案の概要につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 さらには、この計画に対します行政サイドの考えと、今後どういった対応、支援を考えておられるのか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、2番、JRA場外馬券場についてでございます。
 (1)これまでの経緯。
 先般、10月16日の朝刊を見ましてびっくりいたしました。「八代市日奈久の場外馬券場 地元全町内が建設同意」という見出しでございました。
 この場外馬券場の問題につきましては、旧八代市からの引き継ぎ課題でございまして、私自身の認識としましては、日奈久15町内中の1つの町内が反対を表明をされており、恐らく、この町内は考えが変わらないんではないだろうかというふうに思っておりました。ところが、今述べましたように、いきなり朝刊に建設同意ということで載ってまいりましたので、まさしく青天のへきれきという感じでごさいました。市民の皆さんからもかなり驚きの声を聞かされましたし、同時に相当関心を持たれているような感じがいたしております。ある意味、停滞しております日奈久温泉の起爆剤にもつながる可能性を秘めておりますので、当然といえば当然かと思います。特に、地元の日奈久の皆さんには大変な重要な問題ではなかろうかと思っております。
 私も、旧八代市の時代に、よその場外馬券場も数カ所拝見をさせていただきましたので、強い関心を持っております。ただ、当初の時期とは相当取り巻く環境も変わってきていると思いますので、恐らく相手の方も慎重になっておられますでしょうし、本市としましても十分な検討が必要ではないかというふうに思っております。
 そこで、何点か、過去にさかのぼっての部分も含めまして質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、旧八代市の時代にさかのぼりますが、JRAが本市に進出を表明してから現在までの経緯等について御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、先ほども若干触れましたが、ずっと反対を表明をされてこられました日奈久竹之内町内が賛成を表明されたわけでございますが、その大きな理由につきましては、行政とされましてはどのように考えておられますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 そして、この項の最後といたしまして、当初から、幾つかの問題点──これには青少年対策、環境問題、交通渋滞対策等々が指摘をされていたというふうに思っておりますが、現状を踏まえた中で、その点につきましてはどのような改善策ということでとらえておられますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 (2)今後の見通しと対応でございますが、この件に関しましては、まだマスコミ報道の中での情報しか知り得ませんので、質問しづらい部分もあるわけですが、JRAの対応が、当初のような積極的な進出を望まれていた当時と若干状況が変わってきまして、少し様子見のような感じで、かなり接し方が違ってきているような感じではないかというふうに思っております。そういう状況の中で、本市としましては今後どのような交渉をされていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 また、これからの交渉次第だろうというふうに思っておりますが、現段階で、JRA誘致の見通しにつきまして、率直なところどのように考えておられますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、3番、八代港についてでございます。
 (1)エコポート構想。
 先般、市長初め同僚議員、八代港整備・活用促進期成会、担当部署の皆様で政府要望に出向かれ、八代港の整備促進につきましても関係省庁にお願いに伺われたというふうに聞いております。また、7月には、県知事みずから、5万トン岸壁の設置に向けて国交省港湾局へ要望に出向かれたことも伺いました。今まで、どちらかといいますと、八代市単独での要望という感じが強かったように思っておりますが、今回は熊本県も一体となっての要望、それも県政のトップが出向かれたとのことでございまして、大変ありがたく、重く受けとめております。
 本市の発展は、八代港なくして語ることはできません。ぜひ、次年度から5万トン岸壁の着工が実現できますように、最善の努力を尽くされますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 そして、この八代港をさらに発展させるために欠かすことのできない事業が、エコポート構想ではないでしょうか。しかしながら、どうも事業そのものが見えてまいりません。私も、1年前の本議会で一般質問に取り上げさせていただきましたが、それ以降どのような状況にあるのか、全く承知をいたしておりません。私のこれまでのとらえ方で申しますと、商工会議所を中心に民間の方の動きはかなり活発にされているようでございますが、行政の方の対応がいまいちついていけていない、そういう印象をぬぐい切れません。市民の皆さんの関心も、当初は相当高かったように思っておりますが、最近はだんだんと海の底に沈んでしまったような感もあるようでございます。
 いよいよニュー加賀島の埋め立ても完了いたします。市の管轄範囲ではございませんけれども、一つのきっかけにはなり得ないものでしょうか。事業そのものは絶対に八代港の活性化に結びついていく可能性を秘めているわけでございますから、引き続き取り組みを強化していただきたいという要望も含めまして、質問をさせていただきます。
 まず、エコポート構想事業につきまして、本年4月に市長あてに提出されました提言書の概要につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 そして、この提言を受けられまして、現在どのような取り組みをなされているのか、進捗状況ということで御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 (2)新産業都市・工業整備特別地域制度廃止に伴う影響。
 こちらの方も、今回の補正予算の中で、八代港県営事業負担金という名目で9212万5000円が計上をされております。理由としましては、新産業都市・工業整備特別地域制度が本年3月31日に廃止されたことに伴い、県営八代港改修事業等に係る市負担金が新たに発生することとなったが、その負担割合について、県との協議がまとまったことによる予算計上という御説明でございました。
 本年6月議会でも一般質問に取り上げさせていただきまして、その中では、具体的な負担については、県内のほかの重要港湾を抱える熊本市、宇城市とともに、現在県当局と協議を行っている。重要港湾の整備は、国の利害に資する公益的な利益を確保するための事業であり、八代港の整備は、八代地域はもとより、熊本県全体、ひいては中九州地域の経済活性化につながることから、港湾計画の着実な実現に向けて、国、県に対し強くお願いをしていきたいということでございまして、その時点では具体的な費用負担まで不明であったわけでございますが、今回の議会の中で、今後の負担割合も含めまして、ほぼ明らかになったように思います。
 そこで、まず、6月の御答弁以降、熊本県に対しましてどのような協議を行ってこられたのか、その経過について御説明をお願いしたいというふうに思います。
 また、具体的な負担割合が示されておりますが、本市では、今後の事業負担のシミュレーションを実施をされておられますでしょうか。されておられるようでしたら、具体的にどれくらいの負担が予想されますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上、大きく3点、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 竹田議員御質問の1点目、中心市街地活性化策につきましてお答えいたします。
 まず、八代市中心市街地活性化基本計画の進捗状況と概要についてでございますが、基本計画の策定につきましては、佐藤副市長を座長とし、庁内職員で構成します中心市街地活性化プロジェクトチーム会議を6回、課長補佐、係長級で構成する作業部会を10回開催し、行政としての素案を整理しているところでございます。
 次に、基本計画の概要でございますが、中心市街地活性化のために、中心市街地内の居住人口・歩行者通行量の増加などを目標として、市街地の整備改善や町中居住の推進、商業の活性化のための事業、都市福利施設の整備及びソフト事業など検討しているところでございます。
 また、本定例会で補正をお認めいただきましたら、市街地系のまちづくり会社としての機能を担う八代まちづくり株式会社に、市からの出資を予定しております。
 八代まちづくり株式会社の事業内容といたしましては、中心市街地の整備改善に関する調査研究や情報提供、施設整備事業の実施や参加、都市再開発並びに都市環境整備の調査、企画、コンサルティング、中心市街地の土地及び空き店舗の活用整備に関する業務などでございます。
 今後のスケジュールでございますが、まちづくり会社への出資後、できるだけ早く中心市街地活性化協議会を設立し、協議会において中心市街地活性化基本計画案を御審議いただき、基本計画案についてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんの意見を聞いた上で基本計画の修正を行い、早期の申請に向け取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、道路改良案に関する対応についてでございますが、昨年、商工会議所及びTMOの事業で、中心市街地内の交通体系調査を実施しておられまして、その結果に基づき、商工会議所から、6つの路線について具体的な道路改良の提案がございました。
 その内容は、市内中心部の一方通行の解消やアーケード分断解消のための道路整備でございまして、主なものを御紹介いたしますと、本町三丁目のアーケード一方通行の解除の案、八代郵便局前から前川橋付近までの車両相互交通化の案、NTT南側のサンリブ前から八代ロイヤルホテル前までの路線の相互交通化などとなっております。
 これらの貴重な御提案は、中心市街地への新たな通行経路を構築し、アクセス性の向上を図る手段の一つと考えておりますものの、実現に向けては、幅員を確保する上で支障となる電柱などの移設や、一部家屋のセットバックなど利害関係者との解決すべきことも多く、何より市民住民の──何より地元住民の合意が重要だと思われます。
 市といたしましては、これらの提案も参考に、実現可能なものを中心市街地活性化基本計画に盛り込む方向で検討したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 中心市街地活性化基本計画につきましては、今、佐藤副市長を中心に精力的に策定中ということでお伺いをいたしました。いろいろと打ち合わせする中で、担当部署の方から、今回の申請書のマニュアルを見せていただきました。大変膨大な資料ということで、本当にびっくりいたしましたし、これまで、せっかくいろんな資料を積み上げられてきたやつが、もしかしたらむだになるようだということも、ちょっと話を伺いました。そういう意味では、非常に国の方から出されたマニュアルが遅かったのかなという気もいたしておりますけども、そうはいいましても、このマニュアルに沿ってのこれからの作業ということで伺っておりますので、副市長、大変でございますけれども頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それから、今ほど、その概要につきましても御答弁をいただきましたけれども、残念ながら、9月の御答弁の中と余り進展がないのかなというような感じも受けております。そういう意味では、先ほど言いましたように、相手のある話でもございますので、なかなか出せない部分もあろうかなというふうに思ってはおりますけれども、そういった中で、福利施設の整備、あるいはソフト事業を検討されているということでございましたけれども、あえてですね、ほかの市とはこういったところが違うよといった部分で、ぜひ八代市の特徴的なやつをですね、この場で1点か2点か挙げていただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします。
 他市とは、そう大きな違いというのはないわけでございますが、平成12年3月に当市策定いたしました中心市街地活性化基本計画では、中心市街地内の東西の端に2つの核となる集客施設を誘致あるいは整備をいたしまして、あわせて中心商店街アーケードのリニューアル等を行い、東西2つの集客施設から中心市街地へ人を呼び込む戦略でございました。
 しかしながら、2つの集客施設に集まった人を中心商店街まで誘導できず、さらには、サティ八代店の閉鎖など商店街を取り巻く状況が予想以上に変化したため、中心商店街の疲弊が進んでいる状況でございます。
 こうしたことから、新しい基本計画では、現在改装中のサンリブ及びサティ跡地の開発計画等がございますので、中心商店街の2つの大型店の計画を踏まえ、町ににぎわいと活気を取り戻すような、ソフト・ハード両面の事業を検討しているところでございます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 まだ策定の途中ということでございますので、多分に説明しづらい部分があろうかと思いますけれども、ありがとうございました。
 今後のスケジュールということで、これからパブリックコメント等も予定をされているようでございますので、ぜひ幅広い御意見等、それから知恵を結集をいただきまして、何としても今回の申請が認可をされますようにですね、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう一点、道路改良の件でございますけれども、壇上で申しましたように、今、商工会議所さんの方で、本当に一生懸命ですね、説明会を開催されましたり、あるいは地域沿線の住民を一軒一軒回って同意の印鑑をもらったりということで取り組みを進められておりますけれども、一部の沿線の地域の皆さんからしますとですね、商工会議所ばっかり来て、市の方からは全然来ぬよというふうなですね、そういった見方をされている方もいるようでございます。決して、この市が何もしてないよということではないんですけれども、どうも、市の動きと商工会議所の動きがばらばらではないかなというような感じを持っておられる方もおられるようでございます。
 決して、そういうことはないというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、ぜひ、商工会議所ですね、それから担当の部署、さらには地域商店街の皆さんが一体となったですね、こういったアクセス道路への取り組みもなされているということで、今後取り組みを進めていただければ大変ありがたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の、JRA場外馬券場についての1点目、これまでの経  緯についてお答えいたします。
 場外勝ち馬投票券発売所、通称ウインズの誘致につきましては、平成10年にJRAがウインズ進出を表明され、平成12年には旧市とJRAとの間で覚書を締結していたところでございます。しかしながら、平成13年に、JRAよりオーナー方式から直営方式による計画変更の申し出がなされ、ウインズ建設の前提条件となる日奈久全15町内の同意再取得が改めて必要となったところでございます。その後、日奈久企業誘致期成会が主体となり各町内の同意取得が進められましたが、日奈久竹之内町の1町内の同意がなかなか得られないまま、今年まで経過をしたところでございます。
 しかし、本年10月15日に日奈久竹之内町の同意が得られ、ようやく全町内の同意がそろい、これにより、JRAに対し改めて誘致を働きかけることができる環境が整い、スタートラインについたものと考えております。
 また、青少年問題や交通問題などに対する改善策といたしましては、日奈久住民等に御不安を与えないように、JRA、警察などと、誠実に、また積極的に改善に向け取り組むことといたしております。さらに、ウインズ開設後のさまざまな課題が生じた場合の協議の場として、日奈久住民、関係団体、JRA及び行政で構成いたします環境対策協議会を設立し、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、日奈久竹之内町が最終的にウインズ誘致に賛成いただいた大きな理由といたしましては、このようなウインズ進出による課題と考えられる事項の改善策や日奈久まちづくり計画羅針盤などについて、御理解いただいたことによるものだと受けとめているところでございます。
 続きまして、御質問の2番目、今後の見通しと対応についてお答えいたします。
 JRAによりますと、当初ウインズを計画されたときと今日とでは、ウインズをめぐる社会情勢は変化をいたしておりまして、改めて利用人員等の予測を行い、採算性及び適正な施設規模を検討する必要があるとの見解が示されたところでございます。
 したがいまして、日奈久企業誘致期成会及び八代市といたしましては、速やかに進出に向けての作業を進めていただくよう要望をいたしているところでございます。
 今後は、速やかに進出に向けた覚書を再度締結いただくよう、日奈久企業誘致期成会とともにJRAと協議を重ねながら、ウインズの早期開設に向け取り組んでいきたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 この件に関しましては、これから交渉が本格化していくことというふうに思っておりますが、壇上でも述べましたように、当時、平成11年、12年のころと比較しますと、取り巻く環境というのが大きく変わってきているように思っております。
 このような中にありまして、やはり皆さん一番気になりますことは、青少年対策ということではないかなというふうに思っております。今ほど若干触れていただきましたけれども、この青少年対策ということに関しまして、きちんとやはり解決をしていきませんと、なかなか理解を得られることは難しいのではないかというふうに思っております。そういう意味で、この青少年対策ということに関しまして、先進地の事例なり、あるいはその先進地を見て八代市ではこういうことをやっていきたい、そういうものがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席より、青少年問題への取り組みにつきまして、ウインズ小郡の事例でお答えをさせていただきます。
 昨年山口市にオープンいたしましたウインズ小郡周辺には、小学校、高校、そして短大が立地をいたしているところでございます。特に、山口農業高校は近接しておりますので、ウインズ小郡の設置におきましては、高校から見えない位置への正面玄関の配置や建物の配色、それから看板などの配慮がなされております。また、館内入り口への警備員の配置、あるいは警察との連携による対策が講じられておりまして、一方、山口市におきましても、小中学校や高校との情報交換やJRAとの連携により、青少年対策が講じられているところでございます。
 また、先ほど申し上げました環境対策協議会が山口市にも設立されておりまして、PTA関係者あるいは児童委員がメンバーに入っているところでございます。なお、昨年のオープンから、協議会で協議を必要とするような特段の課題は生じていないと、このようなことをお聞きいたしているところでございます。
 八代市におきましても、このような先進地の状況を十分参考としながら、さきに述べました環境対策協議会の設立を初め、地元関係団体などとも連携して青少年対策には取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 先ほど言いましたように、まだ当時はウインズ自体も余りないような時代でございましたが、最近は結構あちこちにも設立がされておりますし、九州にも今2カ所ぐらいたしかあるということで聞いております。そういう意味では、近くにもいろんな先進地事例があるかというふうに思いますので、そういった先進地事例のいいところをですね、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っております。
 この問題に関しましては、市民の皆さんの関心も相当高いというふうに思っております。もちろん皆さんが大歓迎ということでもありませんし、誘致までのハードルもかなり高いというふうに思っております。そういう意味では、議会はもとよりですが、できるだけ市民の皆様にも情報を流していただきまして、逆に市民の皆さん、あるいは特に地元の皆さんの声も吸い上げて、これからの交渉の中に生かしていただきますように要望をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員お尋ねの、八代エコポート構想の提言書の概要についてお答えいたします。
 八代エコポート構想は、資源循環型社会及び産業活性化を目指し、具体的にどのように進めていくかなどについて、八代エコポート推進協議会において約1年半にわたり検討され、本年4月に市長へ提言されたところでございます。
 この提言書は、「「循環型社会の国際モデルタウン八代」を目指して」をサブタイトルに、今後の継続的な取り組みを期待して、推進協議会における検討結果の要点を取りまとめたものでございます。
 提言書では、八代エコポート構想を推進するために、次の3つの提言が行われております。
 第1に、事業者間ネットワークの構築についてであります。
 これは、廃棄物の再資源化を推進するため、事業者が協働し、地域における資源の再利用率を高め、廃棄物ゼロを目指す取り組みが重要であることから、事業者間のネットワークの構築に、積極的な行政の協力が必要であるというものであります。
 第2に、資源分別リサイクルセンターについてであります。
 これは、今後の埋立費用を抑えるためには、従来型の焼却や埋め立てから脱却するとともに、製造、流通、販売、消費の各段階において適正に分別し、分別された資源化物を中間処理により再商品化することで関連産業を活性化させるために、資源分別リサイクルセンターの設立が不可欠であるというものでございます。
 第3に、環境保全活動の推進についてであります。
 これは、産業界においては、こどもエコクラブ、環境ゼミナールなどへの積極的な参加、協力が望まれ、行政や市民生活においては、再生商品の購入・使用等の普及及び啓発に努めることにより、廃棄物の資源化を推進し、次世代に良好な環境を引き継ぐことができるよう、積極的な環境保全施策に取り組むことを望むというものでございます。
 次に、本提言に伴う要望事項といたしまして、次の5点が挙げられております。
 第1点目は、廃棄物の分別を進めるための地域社会の形成、こどもエコクラブや環境ゼミナールなどを通して、すべての年齢層への啓発活動を推進させるとともに、これらの活動を活性化させることのできる人材を確保すること。
 2点目は、八代地域全体の循環型社会への移行について、毎年の目標を掲げ、その活動結果を測定し、評価する機能を支援すること。
 第3点目は、企業や自治体の環境保全への取り組みを点数化し、基準を満たす企業等を表彰する制度を創設するとともに、優秀な企業については税制などの優遇措置をとること。
 4点目には、研究開発や経営相談及び補助金などを相談できる人材を広く求めること。
 第5点目は、新設や増設する企業に対する固定資産税の減免や工場建設に対する補助を拡充すること。
 以上が、八代エコポート構想の概要でございます。
 次に、この提言を受けて、現在どのような取り組みをしているかということでございますが、この提言内容につきましては、関係各部各課に及ぶものであり、既に取り組まれている事業もございます。
 商工観光部では、産業活性化の視点から、新設や増設する企業に対する固定資産税の減免や工場建設に対する補助については、新設の自動車等の適用工場に対する固定資産税の減免適用や工場などの建設補助金として最大5億円を補助するなど、八代市企業振興促進条例の制度の拡充を図ったところでもございます。
 今後、市といたしましても、環境と産業の両立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、新産業都市・工業整備特別地域制度廃止に伴う八代港整備に係る八代市の事業費負担についてお答えいたします。
 新産業都市・工業整備特別地域制度は、昭和37年の全国総合開発計画の拠点開発構想を具体化したもので、開発発展の中核となるべき都市・地域を整備することにより、当時問題となっておりました大都市の過密問題の解決、地域間格差の是正を図ることを目的としたものでございます。
 同制度の支援策といたしまして、財政、税制、金融上のさまざまな特別措置がとられ、港湾整備事業においても、市町村負担の免除措置がとられてまいりました。当初、財政特別措置の適用期間は昭和50年度までとされておりましたが、6度にわたり延長され、最終的には平成12年度末をもって同制度は廃止されました。これに伴い、市町村財政への影響が懸念されたところでございますが、激変緩和措置として財政支援の一部が5年間延長され、最終的には平成17年度をもって負担免除期間が終了したところでございます。
 これを受けまして、本年度から、港湾整備事業について負担が生ずることになりましたが、その負担率につきましては、県内の他の重要港湾を抱えます熊本市、宇城市とともに、3市合同で県当局との協議を行ってまいりました。その結果、国直轄事業及び重要港湾改修事業については事業費の10分の1、港湾環境整備事業については事業費の20分の1を負担することで協議がまとまりました。
 また、今年度の事業費負担については、熊本県の激変緩和措置といたしまして、本来負担額の2分の1になるよう配慮をいただいたところでございます。
 次に、議員お尋ねの、今後の負担額についてお答えいたします。
 八代港の整備計画に基づく事業費の概算は、約614億円となっております。本事業費に係る八代市の負担額は約53億円となります。この負担額については起債措置が認められており、その元利償還金の50%が普通交付税として基準財政需要額に算入される見込みでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして、ありがとうございました。
 まず、エコポート構想の提言内容でございますが、これからの時代に先駆けましたすばらしい内容ではないかというふうに思っております。特に、循環型社会への移行、午前中もございましたけれども、これから取り組んでいかなければならない大きな課題ではないかというふうに思っております。このことも含めまして、せっかくすばらしい提言がなされておりますので、何とか実現に向けまして、行政の方の取り組みも真剣に考えていただきたいというふうに思っております。
 企業港湾課を初め市民環境部、さらには企業誘致課も立ち上がっておることでございます。ぜひ横の連携を強めていただきまして、1つでも2つでも実現するように取り組みを進めていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、今回の新産業都市・工業整備特別地域制度廃止に伴います影響でございますが、県との交渉経過の細部につきましては特段御答弁はなかったようでございますが、いずれにしましても、八代市にとりまして、かなりの負担がのしかかってくるというふうに思っております。
 そこで、昨年改定がされました八代港港湾計画改定の影響についてお伺いをいたします。
 これは、仮に国、県が事業を進めようとした場合に、本市の財政状況が厳しいということで計画の妨げになる、そういったことを心配しての質問でございます。財政的な問題ではございますけれども、担当部署としてどのように考えておられるかということで御答弁をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします前に、先ほど私の方からお答えいたしました中で、新産業都市・工業整備特別地域制度につきましては、昭和38年と申しましたが、37年が正しいものでございます。訂正をいたさせていただきたいと思います。
 ただいまの議員お尋ねの、市の負担が生ずることにより港湾計画への影響についてどうなのかということでございますが、八代港の整備促進につきましては、八代地域の経済の活性化のための最も重要な施策の一つとして認識しておりますことから、行財政改革大綱に基づきまして、行政運営と市民協働の視点を取り入れた市民のための行財政改革を進め、効率的かつ効果的な市政運営を目指すことにより、健全な財政を確保し、港湾計画の進捗に支障の来すことのないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 はい、それを聞いて安心いたしました。八代港に関しましては、先般のみなとフェスティバルにもあらわれておりますように、市民の皆さんの関心も大変高くなってきているように思いますし、いろんな意味で、八代市にとりまして最重要課題の一つであるというふうに思っています。
 先ほど御答弁いただきましたように、いろんな問題ありますけれども、何とかクリアをいただきまして、まずは5万トン岸壁の来年度着工に向けまして全力を傾注をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 これをもちまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
 大変聞き苦しい声で申しわけございませんでした。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 太田広則君。
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
公明党の太田広則でございます。
 12月の定例議会、一般質問初日に登壇の機会を与えていただきました。市民の皆様初め関係各位に心より御感謝申し上げます。
 さて、去る9月26日に、国政におきましては小泉内閣からバトンタッチされた安倍内閣が発足し、同月30日には、我が党におきましても太田新代表が誕生し、ニュー公明党としてスタートいたしました。
 私自身、代表と、姓も、名も「ひろ」つながりで似ておりますので、さまざまなところから、親戚ではとか半分冷やかしで聞かれるようになりました。変なプレッシャーがあり、妙なインパクトがあり、複雑な心境ですが、今後も同じような質問がふえてくると思いますので、この場をおかりしまして、残念ながら血縁関係は全くないようであります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
  とはいいましても、実は、太田代表には若いころから何度か話を聞く機会がありまして、影響を受けた方の一人であります。代表は、京都大学相撲部主将出身ということで、学生時代は、当議会におられます成松議員同様、相撲道一筋だったようで、豪快で懐の深い、何事にも体当たりでぶつかる、まさに勝負師であります。
 ですから、今回の代表決意表明の中で、闘う人間主義という、まさに闘志あふれる表明をされました。また、全国の公明議員・党員が一体となり、国政進出50年、連立参加7年の歴史と経験を踏まえ、常に現場から改革を推進する徹底した生活現場主義を、との新たな決意の出発を宣言されました。
 私自身も、市民の皆様の負託をいただいて1年3カ月、新たな決意で自己研さんに励み、八代市民の皆様に御奉仕していく覚悟であります。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今回は、先ほどの闘う人間主義の観点から、直接人間にかかわっている重要な健康と医療面から、現場からの声もあわせまして絞らせていただきました。
 まず、1点目、健康都市宣言を受けての今後の取り組みについて。
 御承知のように、本市は、本年8月5日に、当議会の承認を得まして、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”のスローガンのもと、健康都市とすることを宣言されました。健康でいることは、何事にもかえがたい、人間としての最高の財産であります。また、いつまでも健やかで充実した生活を送ることは、すべての市民の願いでもあります。
 しかしながら、現実を見てみますと、急速に超のつく高齢社会に突き進んでいる我が国の状況は、医療制度改革や介護保険制度の改革を踏まえながらも、その維持存続さえも危ぶまれるほど、まことに重要な局面に差しかかっています。これら諸制度における保険者でもある本市におきましても、今後の財政需要の増大は、まさに憂慮すべきものがあります。介護などにかからない元気なお年寄りをふやすこと、未来に夢あふれる元気な子供たちや、健康で健全な中高生や成年たちをふやすこと、我々議員はこのことに知恵を結集しなければならないと思っております。
 また、自分の健康は自分でつくることはなかなか難しく、個人の自制、自律には限界があるようです。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。
 そのような中、この健康都市宣言をされましたことは、本市にとりましてはまことに重要なことであり、市長就任以来一貫して、元気、活力をモットーにされておられる坂田市長の思いと重なるものだと思います。私自身も、この健康都市宣言に大いに賛同するものでございます。
 そこで、この健康都市宣言どおりに市民の皆様がどんどん健康になられ、なおかつ健康づくりが永続的に続いてほしいという願いから、この宣言の中身を見てみますと、まず、施策の柱として、健全な次世代育成、市民の健康づくりの推進、健康づくりに関する情報発信、健康づくりに関する環境整備の4つから成っているようですが、小項目の一番、医療もしくは保健分野における今後の具体的な施策について担当部長にお伺いいたします。
 続きまして、2点目、予防接種の現状についてお伺いいたします。
 予防接種は、感染症が流行することを防ぐ社会防衛だけでなく、予防接種を受けた各個人が感染症に罹患することを防ぐ、個人防衛という重要な役目を担っています。これまで予防接種は、世界から天然痘を根絶し、日本からポリオ、すなわち小児麻痺を一掃するなど、感染症の根絶、流行防止に大きな成果を上げてきました。
 しかしながら、生活環境の改善や衛生水準の向上、あるいは医療技術の進歩によって、重篤な感染症の発生は激減し、平成6年には予防接種法が新たに改正されて、予防接種は、受けなければならないから、受けるように努めなければならない、いわゆる義務接種から勧奨接種に緩和されました。
 その最たるものが、インフルエンザの任意接種ではないでしょうか。本市におきましても、65歳以上の高齢者の方々には市からの助成による接種をされているようですが、その助成の予算につきましては、どのような考え方になっておりますでしょうか、担当部長にお伺いいたします。
 次に、先ほども申しましたように、予防接種の普及によって伝染病の発生が著しく減少したわけですが、かわりに、一方では、ごくまれに起こる、その予防接種によって生じる副反応や副作用による健康被害が、近年取りざたされてきました。
 本市においては健康の被害の実例はまだないとお聞きしておりますが、今後、万が一本市で予防接種による健康被害が生じた場合の被害者に対する補償はどのようになっておりますでしょうか。助成予算と続けて結構ですので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 最後に、3点目、乳幼児医療の現物給付についてお伺いいたします。
 この乳幼児医療費の助成につきましては、午前中にも古嶋議員より関連質問がありましたように、過去にわたっても再三質問されてきた経緯があり、最近では、ちょうど1年前に手続簡素化について同様の質問をされております。そのときの答弁も、過去の答弁と余り変わらなかった内容で、いわゆる財源確保の問題や付加給付や高額療養費などの二重払い等の問題があり、なかなか実現できない難しい問題と記憶いたしております。
 しかしながら、それから1年が経過いたしました。前回、答弁の最後に、可能な限り市民の皆様の利便性を考慮した方法を検討していくとのことでしたので、この1年間におきましての件数や金額の推移、そして、その課題に対してどのような取り組みをしてこられたのか、その実績と、再度、利便性を向上させる観点から、窓口での無料化、すなわち現物給付についての現在のお考えを担当部長にお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
          (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの1点目、8月の健康都市宣言を受けての今後の具体的な諸施策についてお答えをいたします。
 まず、健康都市宣言についての基本理念を御紹介させていただきますと、今回宣言を行うに当たっては、健康づくりへの市民の関心が非常に高くなっていること、また、生活習慣病を予防し、活力ある日常生活を送りながら、健康寿命を延ばすために市民一人一人が健康づくりに取り組んでいることが背景としてございます。
 みんなが健康で心身ともに豊かに生活できる都市を目指し、市民と行政が一体となり総合的な健康づくりを推進するため、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンに健康都市宣言を行い、施策を展開してまいりたいと考えております。
 具体的な内容でございますが、医療分野では、既に取り組んでいるものとして、乳幼児期における各種健康診査の実施、乳がん検診において、より精度の高いマンモグラフィー検査の導入、生活習慣病の原因ともなるメタボリックシンドロームに着目した特定検診の実施などがございます。
 また、これから実施するものとして、若者世代の健診受診率の向上を目指すヤング健診の充実や、健診後の健康教育相談の充実や運動指導事業の実施を予定しているところでございます。
 一方、保健分野におきましては、健全な食生活の実現や、みずからの食について考え、食に関するさまざまな知識を身につけるための食育の普及啓発、その一環としての「朝ごはんを食べよう」キャンペーンの展開を考えております。
 また、適度な運動は健康の維持増進のために非常に効果的であるという観点から、運動、スポーツの振興に取り組みます。高齢者世代については、介護予防教室や、市内14カ所、参加人員は月平均で約750名が受講している元気体操教室の普及啓発を、さらに進めてまいりたいと考えています。
 さらに、八代市保健センターと鏡保健センターの2カ所で、随時健康相談や血圧・体脂肪測定などが行えるように健康の駅を設置することや、公園や公共施設に高齢者が利用できる健康遊具の整備、身近に取り組めるウオーキングコースの設定などを予定いたしております。
 このような諸施策を効率的に進めるため、今後、各方面の意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。なお、市民の皆様に自分の健康は自分で守るという基本的な考えを広げることで、医療費の削減や少子化対策につなげていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 医療分野では、これからやろうとされているヤング健診の充実ですね、また、保健分野では、食育キャンペーンや、現在750名ほど市内体操教室をされてるということで、この普及啓発、非常に大事な、そしてすばらしい施策だというふうに思います。それと健康、保健センターの健康の駅ですかね、これはぜひ実現させていただいてですね、積極果敢に進めていただきたいなというふうに思います。
 今実施されていることも、実際は、結構八代市民の皆さんが知らないというお声が多いんですね。ですから、この辺は、ホームページとか広報紙、私はこれ、しつこいぐらいでいいんじゃないかなと思ってるんですね、この辺のPRというのはですね。大事なことなので、どうか、毎回毎回掲載してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、ことしも健康イベント、すばらしい九州国際スリーデーマーチ、中に雨が降りましたけれどもですね、参加者は1万3900名、来場者も10万人を超えたということでですね、それと、ますますこれが、来場者も参加者もふえていくというふうになればいいなと思いますし、桜も非常に楽しみだなと、桜の名所になるんじゃないかなというふうに思っております。
 それとまた、ことしは、健康面でいきますと、夏にラジオ体操の全国中継がございました。延べ2500名、八代第二中学校に集まったわけなんですが、私もですね、眠たい目をこすりながら参加させていただきました。小学生の、あの夏休みを思い出すようなですね、あの懐かしい音楽と歌と、そして生放送だったもんですから、若干私も何か緊張しましてですね、終わってみて妙に感動をいたしまして、やっぱラジオ体操はよかなというふうに思ったんですよ。私、民間におったときは、20年間毎朝ラジオ体操を就業前にやってきたんですけども、議員になって全然やらなくなりまして、体も頭もかたくなってしまいました。
 そこで、質問ですけれども、八代の市民の皆様に健康都市宣言を広く認知していただくために、まず職員の皆様から何か健康都市を目指してやってるんだなと、何か積極的に取り組んでんだなというところが必要なんじゃないかと思いまして、聞くところによりますと、昔は庁内でラジオ体操をやってたとお聞きしておりますが、再度復活させてはどうかなというのが1点。
 それと、また改めて思ったんですが、健康を維持するというのは、こういった大きなイベントだけではなくてですね、やっぱり毎日、日々、それとか週間単位、あとは月単位とかですね、何かその継続性が必要なんじゃないかなと、それを続けることによって本当の健康づくりというのができていくんじゃないかなというふうに思います。この辺も、あわせてちょっとお考えをお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御提案の、庁舎内でのラジオ体操の実施についてでございますが、以前、旧八代市では、職員の健康維持のために、午後3時にラジオ体操第一の音楽を流し、その際、来庁者にも一緒に体操をしてもらうよう促しをしておったところでございます。しかしながら、実施時間帯が職務中でありまして実行率が低く、また来庁者もほとんど行わないような状態でございましたので、中止となった経緯がございます。
 しかしながら、市民の健康づくりの一助として、ラジオ体操をまず職員が率先して行うということは、職員の職場の環境づくりや職務の能率向上にもつながりますので、関係各課とも協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、議員の御指摘のとおり、健康づくりは日々習慣的に行うことが大切でございますが、それを啓発することは、一過性のイベントやPRなどではなかなか伝わらないもんと思っております。このようなことから、今度の健康都市宣言の中で、毎月第1日曜日を健康の日と定め、家族や地域などで健康についての話し合いや体力づくりを実施したりするなど、継続的に啓発をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 午後3時からラジオ体操の音楽を流してやってたということですが、これ、なかなか、3時だと市民の皆様も来庁してらっしゃいますし、受け付けの担当職員もラジオ体操をできないというところで、続けていくと非常にマンネリ化していくということで、多分なくなったんじゃないかなと思いますが、3時ぐらいであればですね、一、二分ぐらいのちょっとしたリラックッス体操の音楽を流すとかですね、一、二分。すと、職員の皆さん、パソコンの前に座ってる方が多いと思いますんでね、ちょっとした体をほぐすような音楽をちょっと流してあげると気分転換がちょっとできるような、そういったものも考えたらいいんじゃないかなと思います。
 それと、ラジオ体操はですね、やっぱ1日朝、就業前にですね、もう体を完全にほぐして、さあ、ボクシング──ボクサーがリングに上がるぞという気持ちでですね、もう今から闘うんだというですね、仕事場で闘うんだという意味では、やはり朝からラジオ体操をやった方がいいんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ、何か市民の皆様から見えるような形で検討してみたらどうかというふうに思います。
 これはですね、ラジオ体操、皆さん経験ありますか、一生懸命やるとですね、これは汗かきます。本当、小汗かきますね。そのぐらいやらないと逆に効果もないと思いますんで、だらだらやっとったら、それはまた、だらだらしてというふうに見られますから、真剣にやるということが大事じゃないかなと思いますんで、ぜひ検討してみてください。
 それと、毎月第1日曜日が健康の日ということで、これは本当、大々的にPRお願いします。例えば、いろんな公園で、日曜日、朝市というのが八代でもやっておりますが、それとおんなじようにですね、例えばがらっぱ広場、あとは各校区の公園でですね、第1日曜日の朝は例えば太極拳があるとかですね、それをみんな楽しみにしているとか、市民参加の太極拳があるというぐらいに提案をしておきますんで、いずれにしましても、ぜひ健康都市宣言にふさわしい活性化、市民活動の活性化をお願いしたいと、期待したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 次に、もう一回質問をいたしますけども、これはちょっと方向を変えますけども、小児健康相談について伺います。
 皆さん御存じですか、小児科難民という言葉が最近はやってまいりました。残念ながら、本市でも、昔からあってたなじみの小児科医院が幾つかなくなってしまいましたけれども、平成16年、国の新規事業として、我が党でマニフェストを掲げて積極的に推進してきた事業に、小児救急電話相談、♯8000というのがございます。聞かれた方も多いかと思うんですが、子供の急な発病に対する親の不安を解消するため、夜間でも小児科医が電話を通じてアドバイスをすると。全国一律で、プッシュホン、♯8000と決まっているようですけども、これは国の補助事業で実施、主体は県でやってると。
 これもなかなか八代市民の皆様に認知されていないというふうに思うんですが、本市民の利用件数の状況、それと、まだ携帯電話からは全国のどっからでもつながらないと伺っておりますが、現在、本県ではどういう状況にあるのか、あわせてお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御案内のとおり、♯8000番についてでございますが、これは、都道府県が実施主体となりまして、全国統一の短縮番号、♯8000番を押しますと、その都道府県内の相談機関に直通でつながり、子供さんの急な病気やけがの相談ができるというものでございます。
 熊本県におきましては、平成17年6月からこのサービスを開始しておりますが、子供の急病やけがのとき、プッシュ電話回線で短縮番号♯8000番を押しますと、熊本市医師会立熊本地域医療センター内の相談室に待機する看護師につながり、相談ができるものでございます。受け付けは、毎日午後7時から午後11時までで、相談内容は、子供の急な病気への応急対応や処置に対する助言、また受診可能な医療機関の情報提供などでございます。
 利用状況につきましては、今年度上半期、6カ月間でございますが、県内の実績としては、相談件数が2582件で、月平均にしますと430件となっており、このうち54.7%が熊本市からの相談となります。八代圏域からの御相談は合計119件で、全体の4.6%となっております。
 なお、この事業は、47都道府県中33都道府県で実施されておりまして、議員御指摘の、携帯電話からの直接電話できるところは7都道府県にとどまっております。
 熊本県によりますと、利用者の利便性を考えると、携帯電話から短縮番号への通話が可能となった方が望ましいとのことで、短縮番号が使用可能となるよう検討をされている状況でございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 八代圏域で、半年で119件、約4.6%ということでですね、数値の上ではまだまだ少ないようなんですけども、これが携帯電話から利用できるようになれば、さらにふえると思いますし、非常に親御さんたちが助かるというふうに思います。
 また、この♯8000はですね、よく今聞きますセカンドオピニオン、第二の意見ていうんでしょうか、主治医の医師の判断をちょっと不安だなと思ったときには、次のほかの医者に意見を聞くことができるということでですね、この♯8000は、若いお母さんたちにとってはセカンドオピニオン的な活用にもできるんじゃないかなというふうに思いますし、これも大いに利用していただきたいというふうに思いますので、こちらも市民へのPR強化をですね、ぜひともお願いをいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、インフルエンザ予防接種の予算についてお答えをいたします。
 本市におきましては、インフルエンザの予防接種に対する助成は、予防接種法で定められた65歳以上の方と、60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓もしくは呼吸器機能等に障害を有する方に対しまして3000円を、入院患者の場合800円の一部助成を行っております。インフルエンザは、他の疾病と違い、病原ウイルスが少しずつ抗原性を変えることが多く、年度によって流行に差がございます。
 予算編成につきましては、前年度の実績数に合わせて予算要求をいたしており、インフルエンザが大流行した際には補正予算により対応をすることといたしております。
 ちなみに、ここ数年は、インフルエンザによる死亡者の増加や鳥インフルエンザの問題などで、接種者数が増加の傾向にございまして、昨年は、前年比2割増しに当たる約1万5000人の方が接種を受けておられます。
 続きまして、予防接種による健康被害が生じた場合の補償についてお答えをいたします。
 まず、予防接種法に基づく予防接種により健康被害が生じた場合は、予防接種後健康被害救済制度が適応され、国・県が4分の3、市が4分の1の給付を行うこととなっております。市の給付分につきましては、予防接種事故賠償補償保険に毎年加入しておりますので、その保険により対応することとなります。
 給付の内容でございますが、医療費の自己負担全額と、入院・通院等にかかる諸経費として、月額3万3800円から3万5800円が給付されることになります。また、後遺症が残った場合については、18歳未満の方の場合、障害児養育年金として年額122万5200円から153万1200円、18歳以上の方には、障害年金として年額293万7600円から489万7200円、また、死亡の場合には、一時金として4280万円、葬祭料として19万9000円が給付されることになります。
 一方、予防接種法に基づかない予防接種で健康被害が生じた場合には、予防接種後健康被害救済制度が適応されませんので、医薬品医療機器総合機構法により、副作用被害救済制度から救済されることとなっております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 インフルエンザの予算編成につきましては、前年度実績数に合わせた形で予算を組まれるということ、それと、当然その年にインフルエンザが流行した場合は補正予算で対応するということは、一応理解しました。
 また、昨年は、前年比より2割増加しているということで、1万5000人が接種されたということでですね、要は、ことしもインフルエンザが流行しないことを祈るしかないとは思うんですが、よく、インフルエンザは、私たちは小さいときには並んでですね、痛かったねと聞きながらですね、打ちよった記憶があるんですが、よく、インフルエンザの予防接種は受けておいた方がいいかとよく聞かれます。
 そこで、ここに、参考までに日本医師会での研究発表がございまして、予防接種の効果としてのデータがありますんで、少々紹介したいと思います。
 これは2001年のデータですので、5年前なんですが、あんまり変わらないと思うんですが、健康な成人、人、健康な成人の発病を予防するインフルエンザを事前に打っとくと、70から90%が予防できる。一般高齢者の入院を防止するためにインフルエンザを打つと、30から70%防止できる。病弱な高齢者の発病を予防する目的でインフルエンザを打つと、30%から40%、ちょっと低いですけども。あと、病弱な高齢者の入院を予防する目的でインフルエンザを打つと、50から60%と。あと、病弱な高齢者の死亡を予防する、これはですね、80%と高い数値になっております。
 このデータ結果から言えるのはですね、やはり高齢者はインフルエンザを打っといた方がいいんじゃないかなと、助成制度がありますんでですね、打っといたにこしたことがないというふうな結果だと思います。
 我々もですね、実は、その、任意接種なもんですから、インフルエンザにかかるとですね、えらい、多分ひどくなると思うんですね。そして、逆に、病院に通ったり点滴打ったりして医療費がかさむという悪循環が当然生まれてくると思うんで、予防医学の観点からはですね、受けておいたにこしたことがないというふうに言えると思います。
 ただ、怖いのは、鳥インフルエンザ問題に見られますように、もし鳥インフルエンザが人間に感染した場合ですね、抗体が変化して、事前に打ってた予防接種が効かなくなるというような、本当に怖いことが想定されます。これも、鳥インフルエンザが国内で感染流行のないことを祈るしかないんですけれどもですね、いずれにしましても、予防接種は受けといたがいいというふうに感じました。
 次に、いざ予防接種の健康被害の補償については、国・県が4分の3、市が4分の1の補償負担ということで、給付は予防接種事故賠償補償保険に毎年市が加入されてるということでですね、その保険で対応となる旨よくわかりました。
 そこで、お尋ねなんですけども、健康被害の実例はまだ過去に本市ではないということですが、全国ではどのような健康被害状況になっておりますでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 全国の予防接種による健康被害状況でございますが、昭和45年より平成17年末までの35年間 の報告によりますと、医療費及び手当認定2008件、障害年金441件、死亡一時金が104件という状況でございます。
 熊本県におきましては、35年間で41件の認定状況となっております。内訳を申し上げますと、熊本県の場合、障害年金が10件、死亡一時金が4件というふうになっております。
 本市におきましては、これまでにも、幸いにも予防接種による健康被害は発生をしておりませんが、今後もこのような事態が発生することのないよう、市民の皆さんや医療機関へ、予防接種の意義や安全な受け方等の啓発活動を徹底してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 全国で、35年間で104件の死亡例ということでですね、大体年間平均しますと2.9人、年間大体3人ぐらいの方が、全国でインフルエンザ等の予防接種の被害に遭われていると。
 県内におきましては、件数で年間平均しますと1.2件、熊本県内では、35年間で4件の死亡例ということでですね、いずれにしてもゼロではない。このゼロではない怖さがあるということがわかりました。
 本市でも、今まで被害がないからといってですね、今後もそのゼロですよという保証は全くございませんので、答弁にもありましたように、しっかりとした接種前の安全教育の徹底といいますか、その実施と啓発をお願いしたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
          (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、乳幼児医療の現物給付につい てお答えをいたします。
 まず、本市の状況でございますが、本年10月末現在の受給対象児童数は6987名でございます。支払い件数につきましては、昨年11月から本年10月末までの1年間で6万6805件、助成金額につきましては1億5400万円となっております。
 御案内のとおり、八代市におきましては、乳幼児医療費の現物給付は実施をいたしておりません。その主な理由といたしましては、昨年12月議会でも答弁いたしましたとおり、国民健康保険の療養給付費負担金や調整交付金の調整率が落とされるなどにより、1億数千万円にも及ぶ一般財源への影響が出る問題、あるいは医療付加給付や高額療養費の確認が十分できないという問題がございます。
 現在の取り組み状況でございますが、市民の皆様の御要望にできるだけおこたえするために、現物給付ではございませんが、医療費助成の申請手続の簡略化をより図ることができないか、さらに検討中でございます。
 現行では、医療機関から証明を受けた申請書を市の窓口に提出していただいておりますが、これを一度の申請で手続が済むような方式にするためにはどうしたらよいかが課題となります。先進事例などを参考にしながら、さらに調査研究をしてまいります。
 また、新たな方式を採用するときには、現在乳幼児医療と同様の手続方法をとっております重度心身障害者医療費や母子家庭医療費の助成につきましても同様に考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 この乳幼児医療制度、現物給付につきましては、登壇のときも申しましたが、私も議員にならしていただく前、それから、ならしていただいてから、盛んにですね、乳幼児を抱えたお母様方から、何度となく何とかしてほしいとの要望が強くてですね、何とかせねばと常に関心を持っておりました。
 そして、大げさに言わしていただければ、先輩議員たちからもですね、この問題はもう永遠のテーマよと、もう難しかよということを先輩たちから言われておりましてですね、だからといって避けて通れないなと思ったもんですから、何とか少しでもよくなる方法はないかと思いまして、実際に私は小児科の先生んとこ行ってですね、申請書を見ながら、そして、こども家庭課の受付窓口の女性職員にも聞きながらですね、何で八代市はサービスが悪い、面倒くさいと言うのかということを調査しました。
 これは、すべて一概には言えないんですが、4歳以上は、うちの場合は自己負担というのが1020円ございまして、極端に言うと、この申請書1枚が何回も、お母さん方はその、鼻水が出た、熱が出たといってですね、この申請書を毎回書いて病院に置いてくるわけですね。そうしますと、病院の方では、すぐ、はい、幾らでしたよというのをすぐ返していただければいいんですが、すぐ返さずに、いついつとりに来てくださいということで、それでまたとりに行って、そして、これを市役所の方に申請をすると。
 市役所の方では月末で1回締めて、翌月ですか──の25日払いですからということをやってるんですが、例えば、自己負担1020円、で、1300円かかったといった場合にですね、残りの280円を、今のような形で行ったり来たりお母さんたちがしながら、280円のために──例えばですね、280円のために市役所に行ったり病院に行ったりされてるわけです。そうするとですね、たまっていって高額療養までいけばいいんですけど、しょっちゅう病院にかかっているお子さんをお持ちの方であれば、これは必ず行くと思うんですが、もう年に1回か2回しかかからない子供たちがいるときにはですね、もう面倒くさいと、もう280円はいいと、わざわざ市に請求せぬでもよかと。そのかわり、もっとサービスをよくしてもらえないかというのが、こういった考え方なんですね。
 そういった形であるんですが、私、いつの一般質問でしたでしょうか、市民税の領収書発行、これ、いっぱい発行してるものをまとめてやったらどうかという提案をいたしました。この考え方だと思うんですよ。
 例えば、この申請書にですね、例えばですけども、何月何日──10回ぐらい、お母さんたちが履歴がとれるようにしといて、何月何日、幾ら病院に払いましたよと医者が印鑑を押して、その申請書を市役所にまとめて出すと。もしくは、それを医療機関と市役所の間でやってあげると。これは、この申請書1枚も必要だと思いますし、もう1枚、そういう履歴がとれる、10回ぐらい行っても10回の履歴がとれるような申請書をもう1枚ふやしたらどうかって。これはあくまでも提案ですけどもですね、そういった1つの細かい続けてることを、簡単にしてまとめてやってあげるというような考え方、この考え方を言ってるんでございます。
 それとまた、高額医療や付加給付のこれは二重払いというのがございます。健康保険組合の数が非常に多うございましてですね、二重払いを当然これは避けなきゃいけないという観点から、その、当然把握できないというところがございますが、他市が取り組んでるのは、その付加給付のない組合保険というのがあるんですね。そこだけにまずは先行してやってあげるというですね、一歩でも二歩でも、少しでもサービスをよくしてあげようというですね、職員の皆様の私は姿勢が大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。
 何で私がこの問題取り上げたかといいますと、この若い子育て世代の、経済的にも一番大変な世代、しかも、この世代の方々というのはなかなか雇用の場が少ない。そうしますとですね、八代はサービスの悪かと言って、よそさんはってく、よそさん引っ越してしまわれるという可能性あるわけですね。私は、この将来ある若い世代の方々にですね、この本当に住みよい八代に永住してほしいから、この難しい、あえてこの難しい問題に上げさせていただいたわけです。
 そこで、最後に、坂田市長にお伺いいたします。
 市長は、この乳幼児医療費助成の問題は、もう重々認識されていると私は聞いております。歴代市長がだれもなし得なかったことの一つじゃないかなというふうに思います。坂田市長に何とかしてほしいと、皆さん願っておられます。市長がいつも言われておられます、むだなところは省いて、必要なところにはお金をかけるという視点であれば、私は突き破れない壁ではないのではないかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) これにつきましては、以前より、いろんな方から意見を聞いておりまして、何とかできないものかと、いろいろ検討もいたしたところでございますが、おっしゃるように、利用者、保護者からいたしますとですね、窓口を無料化にすることにこしたことはないでしょう。それがいいでしょうですね。しかし、財政を預かる者からいたしますとですね、安易に市民サービスだけを優先して考えるのはいかがなものか、一考を要すると思います。
 ただいま部長の方がお答えいたしましたように、これは、国は償還払いを原則としてるんです。だから、無料化にすることによりですね、先ほどのお話のように、国保の療養給付費負担金や調整交付金の調整率が落とされることになる。それだけ八代市は余裕のある自治体なのかなと、そういう見方をされるわけですね。これは決してそういうことじゃないわけでありまして、市の財政は極めて厳しいわけなんですね。そういうことを見方されると、これは何にもならないことなんですね。その結果、市財政に、いろいろ合わせますと1億数千万に及ぶ影響が出てくることになるんですね。この財政厳しいときに、1億数千万というのは、これは大変大きいお金ですよ。
 午前中、幸村議員さんからも夕張のことが出ておりましたがですね、やっぱり、そういう財政事情は考慮をせずにですね、住民サービスだけをやたらと先行したら、私は夕張の二の舞になりかねないと、そういう思いなんです。
 だから、しかし、制度はですね、制度は尊重しながら、無料化という制度は尊重しながら、少し手間がかかりますけどですね、それを少しでも手間が省けるようにすることが今大事ではなかろうかなと、そのことを事務方に指示をいたしておりまして、早急に取り組むようにいたしておるところでございます。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 なかなか、財政面とサービスとどっちをとっていくかという、非常に市長としてもかじ取りが難しい部分だと思いますが、いずれにしましても、少しでも市民サービスがよくなる、坂田市長の指導でサービスがよくなるということをですね、本当にこれがクリアされると、心晴れ晴れなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、2点だけ要望して終わりたいと思います。
 これ、県内でも、見るとですね、やっぱりちょっと目立っちゃうんですけども、どうしても八代市、4歳以上からの、先ほど言ってます自己負担1020円というのがございます。入院が2040円。他市ではいろんな人口規模、財政規模がございますが、この辺がちょっと目立ってしまうんで、非常に八代はなぜという言葉が出てくるんじゃないかなと思いますので、どうかこの辺も挑戦をしていただきたいなというふうに思います。
 それと、2点目、先ほど申請書のフォーマットの改善を出しましたけども、もうこのITの時代ですね、私はこのペーパーレス化、いつも私はここの本庁内の優秀な情報推進課の皆さんのことを引き合いに出しますけれども、申請書にバーコードをつける──つけた管理をやるとかですね、何か手間の省ける作業ができるんじゃないかなと、いつも思っております。
 医療機関とて小児科とてそんなに数はありませんのでですね、何とかですね、その情報推進課の皆さんの力をかりながらも、本市独自の何かそういうシステムができるんじゃないかなというふうに思いますんで、それをやっていけば破れない壁はないというふうに思いますんでですね、ぜひとも、これは行政だけじゃありません、医師会の皆様、医療機関の皆様、そして各保険組合等の皆様と協議が必要だと思いますが、いずれにしましても、晴れ晴れとした気分になるような健康都市になるように切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明5日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
 (午後2時38分 延会)