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熊本県 八代市

平成18年 9月定例会−09月13日-04号




平成18年 9月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件9件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)福 嶋 安 徳 君…………………………………………………4
         (2)木 田 哲 次 君………………………………………………13
         (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………26
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            平成18年9月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成18年9月13日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                        平成18年9月13日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第123号・平成17年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第124号・平成17年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第125号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第126号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第127号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第128号・八代市消防団の設置等に関する条例等の一部改正について(質疑)
 第 7 議案第129号・八代市立ひまわり苑条例及び八代市立おおぞら授産所条例の一部改正について(質疑)
 第 8 議案第130号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第131号・八代市社会福祉会館条例の一部改正について(質疑)
 第10 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10 一般質問 (1)福嶋安徳君  (2)木田哲次君
              (3)大倉裕一君
 1.発言取り消しを許可する件
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     24 番 前 田   慧 君
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員        前川祥子君
    副市長       片岡楯夫君        委員        右田紀雄君
    副市長       佐藤克英君         教育長      増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君          教育次長     高浪智之君
     秘書課長    北岡 博君          首席教育審議員 林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員        小嶋宣雄君
    商工観光部長   山中健二君      (6) 公平委員会
    農林水産部長   宮田隆則君        委員長       田邊 太君
    建設部長     高木 繁君      (7) 監査委員
 (2) 収入役                  委員        福嶋達期君
  収入役        高橋 一君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜10
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第9まで、すなわち議案第123号から同第131号までの議案9件を一括議題とし、これより本9件に対する質疑、並びに日程第10・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 福嶋安徳君。(「頑張れ」「いけ」と呼ぶ者、拍手する者あり)
                  (福嶋安徳君 登壇)
◆福嶋安徳君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党の福嶋でございます。(「頑張れ、福嶋」と呼ぶ者あり)
 9月も半ばになり、残暑厳しい日が続いておりましたが、ここに来て、天気の方も何かすっきりしない天気となっておりますけれども、(「異議なし」と呼ぶ者あり)ただいま、何とかしのぎやすくなった季節でございます。こういう中にも、今現在台風もいろいろ心配される季節となっております。今、沖縄南方につきましても、心配される台風が発生しておりますけれども、そういう中にも、皆さん十分御注意していただきたいというふうに考えます。
 市制1周年を迎え、9月この本定例会に一般質問の機会を与えていただきました皆さんに、感謝申し上げます。
 9月、今、議長から申されましたとおり、9月6日にとっては、秋篠宮妃の紀子様には親王様御誕生ということで、1週間前に大変国民の皆さんともに喜んだわけでございますけれども、ただいま命名の儀が昨日行われ、悠仁様ということで命名なされております。まことにめでたく、市民の皆様とともに心よりお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。
 さて、坂田市長におかれましては、元気と活力のあるまちづくりをモットーに、スピード感のある政治姿勢をもって市政に取り組んできておられます。中でも、地方にとって本当に厳しい財政状況など、多くの課題に直面している現在であります。一番の、その中でも一番の課題であります産業振興を図ることを目的に組織機構の見直しを進め、元気が出る産業活性化支援事業、中心市街地活性化基本計画の見直し等を策定し、積極的に実行されてきております。また、市政の方にも、もう順調に運営がなされてきているようでございます。
 その中で、特に元気が出る産業活性化支援事業に対しては、多くの方々が、大変ありがたく力強く感じておられるのも事実でございます。そういう中に利用者も大変多うございまして、事業者のこの事業の成果が上がることを大いに期待するものでございます。
 それでは、通告に従って順次質問いたします。
 まず、地域消防団消防団員の定員と課題についてお尋ねいたします。
 消防組織法により、第1条で、消防は、国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、あらゆる災害を防除し、これらの災害を軽減することを目的とすると定めています。この文言については、皆さんも既に御承知のとおりでございます。
 また、そういう中に、1点目、団員の服務について伺います。
 合併して、団員の総数は、八代市全体で2605人と定められています。その中に、千丁町にあっては定数235名、実員は217名となっております。千丁町におきましては、第1分団から第5分団までの構成となっておりますけれども、そういう構成の中で、それぞれ団員の皆さん方が、もう地域の方々にですね、団員確保について本当に心配なされております。
 それぞれ皆さんの地域においても、こういうことは言えるかと思っておりますけれども、私の地域の方から言わせていただきますけれども、私も第1分団ということで所属の方になります。そこの地域においては団員が45名、その中で実員が43名の構成となっております。その構成の中で、約8割の人が事業所なり会社に勤めておられるのが現状でございます。
 何年か前まで、私たちがやっているその時代から考えてみますならば、私たちの時代は自営業の人が多く、勤めている人までは勧誘しなくても十分確保、団員の確保はできていたのでありますが、このような心配もしなくしてよかったんですけれども、現在、少子化の中で、やはり、この若い人たちが少のうなっております。また、地方の方に出かけて、なかなかこの団員確保が難しい状況になっているのも事実でございます。
 そういう中に、皆さん御承知のとおり、消防団は地域に根差した大事な組織でありますし、その消防団の団員確保は非常に厳しく、地域にとっても深刻な問題となっております。
 そこで、この団員数改正は可能なのか、その見直しが必要と考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、小項目2点目、非常時におけるOB団員の活用でございます。
 現在では、勧誘に行くと、会社に勤めているからとか、親の協力が得られないとか、中には消防団と聞いただけで断る人がおられます。現代は自分中心型が多く、モラルとか道徳とか心が薄れて、義務を忘れ主張だけを通そうとする風潮が、現在多過ぎるんじゃないかなという気がしてなりません。
 私の地域にあっては、現在年齢的に入団できる男性がいません。今後ますます人員確保に苦労することは間違いないと考えます。このままでは、昼間の非常時には出動できない分団も出てくるのではないかと心配している次第でございます。
 そこで、非常時におけるOB団員の設置、活用は考えられないか伺います。
 小項目の3番目、女性団員の登用でございます。
 今、働いている女性、主婦、学生の中に、消防に関心を持っておられる方もたくさんおられるのではないでしょうか。さきに述べましたように、男性だけではなかなか解消できない現在でございます。女性ならではの活動もあるかと考えておりますけれども、どうか女性団員の登用について、どのように考えておられるのか、企画振興部長にお伺いいたします。
 それと、大きな項目2番目でございます、学童、少年スポーツ振興について。
 夏休み、春休みを利用した大会、フェスティバル的な考えでありますけれども、その開催ができないか伺います。
 今日の学童、少年を取り巻く環境は厳しい中にあります。日ごとに凶悪な犯罪が起きています。親が子供を殺す、子供が親を殺すといった悲惨な事件が多過ぎるような気がいたします。何が原因でこうなるのか理解に苦しみます。要因はさまざまあると思いますけれども、子供たちを取り巻く環境が変化してきていることは間違いないことでございましょう。考えられることは、地域コミュニティーの少なさ、核家族化の増加等により、多世代にわたる交流のないことが如実に出てきている感じがいたします。
 それらの解決策として、小中学校における部活動が、子供たちの健全育成に役立っていると考えております。部活動で頑張っている子供たちが、種目ごとに一堂に集まり、長期間休みの時間、これは夏休みとか春休みの期間を利用したスポーツフェスティバルは開催できないかと考えております。中には運動をするのを嫌いな人もいますけれども、子供たちの精神教育、健康増進に連なるものと信じたいものでございます。
 フェスティバルを通して子供と親との連携を図れるなら、親子の会話も共通してくるのではないでしょうか。また、地域の皆さんに、多種目のOBの方々に協力を呼びかけ、運営等に携わっていただけば、おのずと地域の皆さんと子供の関係も、良好な関係もとれてくるのではないかと考えております。
 現在部活動をやっている部については、管外の学校等に行って対外試合をやっているところが多いのではないでしょうか。それには保護者も大変でありますし、金銭的にも負担が多いのではないかと思われます。そんな負担もかからないためにも、この八代市で開催することによって、いろんな負担も解消されてくるのではないかと思っております。
 さらに、そういう中に、管外からその多種目に応じてスポーツ活動をしておられるその生徒さんを八代市に呼ぶことによって八代市の評価も変わるし、子供たちの気持ちも変わってくるんじゃないかと思われます。また、人と人とのかかわりもわかって、これもまた信じていただけるんじゃないかなと考えております。
 そういう中に、この各種大会が多い中に、新たな取り組みは大変、執行部においては大変かと思いますけれども、このフェスティバルが可能なのか、これも教育長の考えをお聞きいたします。
 次に、市長は、このたび健康都市宣言を打ち出されました。“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”というキャッチフレーズのもと、心身ともに健康で豊かに暮らすことこそ、人としての願いであります。幾つになっても元気でいたい。健康に暮らすために考えられることは、この、手早く考えてみますならば、スポーツだと考えております。スポーツの方面から想定されることはどのような方法なのか、計画等があったら教育長の考えをお聞かせください。
 あと、再質問に当たっては質問席より行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 福嶋議員御質問の、消防団員の服務についてお答えいたします。
 消防団員の皆様におかれましては、それぞれ自分自身の仕事を持ち合わせながらも、崇高なる消防精神と郷土を愛する心を持って、地域住民の生命、財産を守るべく、昼夜を分かたず、身を挺して活動を続けておられますことに、心から敬意を表するとともに、頭の下がる思いでございます。
 また、災害対応はもとより、地域活動におきましても大きな役割を担っておられ、地域住民からも大いに期待されているところでございます。
 しかしながら、近年は、少子化や都会への流出による若年層の減少によりまして団員の確保が難しくなっており、また、サラリーマン団員がふえたことによって、勤務先の理解を得られなければ消防団活動への参加も困難な状況となってきておるのも実情でございます。
 さて、現在、八代市消防団は、定数2605名に対しまして実員数が2509名と、定数に満たない状況でございます。この消防団の定数につきましては、旧市町村における消防団員の定数の合計が2962名でありましたが、実員数は2560名であったため、合併協議会におきまして、新市の定数を2605名と定められました。まだ合併しまして間もない状況でもあり、また、国や県からも消防団の充実強化を優先課題として取り組むよう通達が来ておりますので、定数の見直しにつきましては現在のところ考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
 また、団員の確保の方策につきましては、方面隊の間で退団する年齢のばらつきがありますので、消防団の幹部会議に諮りまして、退団年齢の引き上げや年齢をそろえる検討をお願いするなど、地域の安心・安全を確保するために、さらなる消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆福嶋安徳君 市長につきましては、毎度のことでありますけれども、災害が起きれば、いかなることがあってもいち早く現場に駆けつけ、スピーディーに対応されてきておられます。この姿勢こそ、被災地の方々の生命を守ることにつながるものと考えております。修復についても、現場に駆けつけて、どのような状況なのか見ていなければ、即対応というわけにはいかないと思います。現場を見てこそ、住民の皆様に安心感を感じられるものと思いますし、対応も早くできるものと信じております。
 消防団のこんな課題についても、現場のことをよく理解していただき、細やかなところにも大きな視野を持って気配りをいただき、私も心強く感じている次第でございます。近ごろ、私は運動不足のせいか、かゆいところにも手が届かないというような日もあるわけでございますけれども、運動不足等にも気をつけながら、そういった出動に対しても気を配っていきたいというふうに考えております。
 細の1番目に、団員の服務の中で質問でございますけれども、消防団につきましては、毎月2回、1週目、2週目の日曜日に、消防ポンプの点検、機械器具の点検等も行われております。また、地域の見回り等にも努力をなさっておられるわけでございます。そういう中に、ほとんどの行事は、点検は日曜日に行われますけれども、なかなか出席しない団員もおられます。これについては、本人自身の意識があればできることでありますけれども、なかなか出席できない人もおられます。また、家族も協力していただけない現実もあるわけでございます。
 大方の人は、責任と義務を果たすべく、日々努力しておられるわけでございますけれども、特別に問題はないわけでございますけれども、もし突然の災害に見舞われたときは、やはり頼れるのは地域の消防団ではないでしょうか。団員の確保については、重要な課題と考えております。
 また、団員確保と同時に、団員に対する認識を促すことは大変重要なことであると考えております。それと同時に、家族や住民に対しても理解を求める啓発も必要と考えております。できることなら、事業所や会社等にも理解と協力を呼びかける必要があると思っております。それについて、企画振興部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 消防団員が勤務されておられます事業所におかれましては、日ごろから消防活動に御理解と御協力をいただいているところでございます。勤務時間中での出動はもとより、消防学校への入校あるいは訓練への参加などで、少なからず業務に影響を及ぼしていることもあるのではないかと、このように思います。
 したがいまして、これまでも随時、事業所あてに協力依頼をいたしているところでございますが、今後なお一層御理解いただくため、事業所内における防火・防災活動にも消防団員として経験を生かせる利点、あるいは地域に大きく貢献している点などを説明をしてまいりたいと、このように考えます。また、さらに、事業者からの要望もお聞きするなど、日ごろから連携強化に努めてまいりたいと、このように思います。
 加えまして、消防団活動への地域の理解と協力を深めていただくためにも、若者を含め、地域住民の皆さんに対しまして、積極的に広報紙、出前講座を活用したり、働きかけを行ってまいりたいと、このように思います。
 いずれにいたしましても、お話のとおり、家族や地域住民から信頼されていることが団員みずからの士気を高め、ひいては地域の防災力を強化する原動力となるものでございます。消防団とも意見交換の場を設定するなど、地域の理解促進に向けて努めてまいりたいと、このように考えてるところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 柔軟に考えていただきまして、本当にありがとうございます。
 この次に、2番目のOB団員の活用に──これは失礼しました、非常時におけるOB団員の活用についてお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の2点目、非常時におけるOB団員の活用についてお答えをいたします。
 先ほど市長答弁でもございましたとおり、消防団の確保が困難な状況である中、地区によりましてはOB団員の再入団を行ってるところもございます。一方、現在結成を進めております自主防災組織におきましても、消防団または消防署職員OBの方々が中心となって、地域の防災力を高めていただいているところでございます。
 そこで、市といたしましては、地域での自主防災会結成を促進いたしますことで、OB団員の皆さんには消火訓練や応急手当の仕方などの指導者として活動していただくことを期待いたしてるところでございます。
 また、OB団員の活用に関し、国が示しております方策といたしましては、ある特定の活動や大規模災害などに限定して活動を行うシルバー団員の制度創設、これが提案されているところでございます。
 この制度では、訓練や災害出動などの体力的な面で通常の団員と同等の活動ができない人でも、特定の活動や役割、または大規模災害時における支援活動に参加できる制度でございます。これによりまして、幅広い層の地域住民が参加しやすくなり、大規模災害時などに必要な団員の確保が容易になるのではないかと考えられているところでございます。
 しかしながら、この制度の導入に当たりましては、活動の範囲や処遇の面など課題が多くございますので、消防団の御意向もお聞きしながら検討させていただきたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 前向きな返答をいただきまして、感謝申し上げます。このOB団員の活用についても、前向きな姿勢を持って進めていただきたいと考えております。
 その中に、1つだけお聞きいたします。
 OB団員として入団される場合、あくまでも非常時だけで登用されるのか、一般団員として登用されるのか、考えをお聞きしたいと思います。また、補償関係についてはどのように考えられるのか、それも、その考えも企画振興部長のお考えをお聞かせください。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 まず、OB団員が再入団した場合の取り扱いについてでございますが、一般団員とOB団員との区別を本市においてはいたしておりませんので、OB団員の再入団は、一般団員としての取り扱いをいたしているところでございます。
 なお、市におきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金に加入をいたしておりますので、再入団員につきましても、災害出動中の事故あるいは訓練時のけがなどに対しまして、災害補償の対象となるものでございます。
 また、消防団員以外の方が消火活動や水防活動などに従事された際に負傷された場合などにおきましても、ただいま申し上げました基金から、その損害に対する補償が、定められた範囲内で行われるものでございます。これは、自主防災会として災害対応に当たられた場合でも対象となるものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 非常にOB団員の登用となりますと、今後、団員の現在の人員を確保していく中にありまして、地域にとりましてはなかなか、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、団員の定員は今後変えるつもりはないということでございましたけれども、それぞれ地域におきましてはいろんな悩み等がございまして、若い人たちが登用できない部分について、このOB団員の方がそれを補っていただくということについては本当にすばらしいことではないかというふうに考えております。
 それでは、3番目の、女性団員の登用についてをお願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 第3点目の、女性団員の登用についてお答えをいたします。
 現在、八代市には、女性消防隊といたしまして、19名の女性団員が所属されております。ちなみに、熊本県下の女性団員数は402名でございます。
 これまでの消防団は男性中心の組織でございましたが、時代に即した新しい消防団として、その活動に女性の能力を活用することが不可欠となってきており、災害に直接対処するだけでなく、高齢者や地域社会に対する火災予防活動も、消防団として重要な役割となっているところでございます。
 このような状況の中で、広報活動、予防指導、災害弱者対策などの部門で、女性だからこその能力を発揮できる女性消防団員の活躍が大いに期待されているところでございます。
 その主な活動内容といたしましては、火災予防運動などの広報活動や、高齢者宅を訪問し、ガスコンロやストーブの取り扱い、緊急時の行動などの指導を行いますほか、日ごろから消火訓練や救命救護の講習に参加し、知識の習得にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 今後は、広報紙などで女性団員を募集し、各地区における女性団員の増加を図ることによりまして、地域の消防防災力を総合的に高めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 女性団員の登用について積極的に取り組んでいくという答弁をいただき、女性にとっても消防団にとってもすばらしいことだと感謝する次第でございます。今まで、消防団は男性がするものだという固定概念がありましたけれども、そういう中に女性が入ってくることによって、消防の活動にとっても変わるだろうし、地域とのコミュニケーションも全く違ってくるだろうと予想します。
 また、女性団員が19名もおられたことは、今後入団を勧める上で心強く思っている次第でございます。今後、女性の方が社会に貢献するためにも、大いに役立つものではないでしょうか、そういうふうに考えています。幸いにも、八代市議会の中にも女性の議員さんが3人もおられます。ほかの議員さんにとっても一緒でありますけれども、地域なり知り合いの方なりに相談をしていただき、ぜひ推薦をしていただくようお願い申し上げます。県下でも、ますます広がりが出てくると思われます。ぜひとも達成に向けて進めてほしいものでございます。
 また、そういう中に、まず、女性団員の配備等に関して計画があるのか、再度企画振興部長に伺います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 女性団員19名につきましては、現状では全員旧八代市の消防団に所属いたしております。そこで、これまで各方面隊に呼びかけをいたしまして、分団の管轄区域内でふさわしい方がおられれば推薦をしていただくよう依頼しておりますが、まだ入団されるところまで至っていない状況でございます。
 しかしながら、女性団員のこれからの役割を考えますと、ぜひ必要でございまして、女性消防隊の活動状況を広報紙あるいは防災訓練などで紹介するなどいたしまして、団員確保につながるよう、消防団と連携し進めていくべきだと、このように考えているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 女性団員の登用についても、やはり今後の防災関係考えてみますならば、やっぱり老人世帯等もあると。そういう中に入っていくには、やはり女性の方がスムーズに入れる条件にあるのではないかと思っております。どうぞ議員さんたちにも、女性議員の皆さん方についても御協力をいただいて、ぜひともこの女性団員が登用できるような形に協力していただければ幸いかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大きな項目の、学童、少年スポーツ振興策についてをお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2番目、学童、少年スポーツの振興策についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、青少年の健全育成の一つとして、スポーツは重要な役割を担っているものでございます。現在、小学校におきましては、水泳教室や陸上記録会、5年生の球技大会を全校対象に実施し、中学校では、総合体育大会や新人戦、駅伝大会を実施しているところでございます。また、このほかにも、少年スポーツ大会や小学生スポーツ大会、学童オリンピックなどのように、各部活動を中心に、さまざまな大会が開催されているところであります。
 そこで、これらの大会の開催状況などを踏まえまして、夏休みや春休みなどを利用して、部活動に参加する児童生徒がさらなる技術力の向上やチームの親睦などが図られるような大会としまして、例えば各競技におけるOBや八代市出身の有名選手などによる技術指導などを取り入れた錬成大会や記念大会など、子供たちの取り組み意欲や向上心を高める上でも意義のあるような大会について、関係団体と相談をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 また、学校や部活動を中心に児童生徒のスポーツが活発に行われている一方で、全体的に子供たちの体力低下が懸念されているところでもあります。特に、部活動に加入していない児童生徒の体力向上対策が課題となっております。このため、部活動の枠にとらわれず、子供たちが自由に種目を選択し、気軽に参加できるようなスポーツフェスティバル、また、家庭や地域でも参加できるようなお祭り的なスポーツフェスティバルなど、スポーツ離れの子供たちが気軽にスポーツを楽しむことで、スポーツに取り組むきっかけとなるような対策も必要ではないかと考えております。
 さきの健康都市宣言におきましても、市民の健康づくりの推進としまして、スポーツの振興を掲げているところでもあり、特に本市におきましては、いつでもどこでもいつまでもを合い言葉に、市民一人一人がそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところでもあります。
 今後とも、市民の健康づくりの一環としまして、児童生徒の運動部活動の推進と、家庭や地域において気軽にスポーツに取り組める環境をつくってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆福嶋安徳君 この部活動を利用した少年スポーツフェスティバルが開催されれば、いろんな方たち  がこのスポーツに携わって、青少年の健全育成につながっていくものと考えております。ぜひ、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。
 そういう中に、要望として再度申し上げますけれども、今日の犯罪の低年齢化していますけれども、そういう中に、凶悪化など本当に目をみはるような犯罪が、今多発しています。なぜ、このような事故が、犯罪が起きるのか、本当に考えさせられるわけでございます。そういった中に、この青少年を取り巻く環境については、とりわけ家庭、地域がなかなかちょっとおかしくなっているのではないかと考えられます。
 そういうことで、スポーツはフェアプレーの精神を培い、仲間を気遣い、相手を思いやることのできる優しい人間をはぐくむものでございます。このスポーツに家庭や地域の大人たちが携わり、子供たちと一緒に楽しめるような大会ができたら、家庭や地域でのコミュニケーションが図られ、子供たちの不満や不安もなくなり、立派な大人に成長してくれるんじゃないかと思うわけでございます。
 そういうことで、この後の健康都市宣言についても言われますとおり、子供たちが心晴れ晴れとしてすくすく育つ社会環境の一つとして、スポーツによる青少年の健全育成に期待しているところでございます。ぜひともこのフェスティバルを考えていただいて、再度検討いただいて、これにつきましては要望として提案しておきたいと思います。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 木田哲次君。
                  (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 ことしの夏は暑かったですね。やっと涼しくなりましたけれども、この夏の暑さに大分体も疲弊をいたしまして、自分が元気になるのかなという思いがですね、日々に感じられる昨今でございます。(「声が小さいぞ」と呼ぶ者あり)小さい、はい、済いません。
 そういう意味で、加齢とともに元気がなくなっていく私たち人間、それと地方自治体の何とも言えない憂うつ感、昨今の特に5月、6月、7月、8月の新聞報道は、将来に夢を持てなくなるような報道ばかりでございました。皆さん御存じのように、夕張の自治体倒産初め、国の制度改正、政府の骨太の方針の中に歳出削減10兆円から12兆円と、地方にとりまして非常に厳しい時代の到来を予感させるものでございます。そういう意味で、ちょっと質問を考えてみました。
 通告にのっとり、順次発言をさせていただきます。
 6月21日、新聞各紙は、北海道夕張市倒産、財政再建団体へとの見出しで躍りました。福岡県赤池町以来、14年ぶりと。夕張市長が市議会で、結論の先延ばしでより負担がふえるよりも、資金繰りの安定には透明な計画が不可欠であると。金融機関からの一時借り入れを繰り返す手法で財政悪化の表面化を回避してきたことを反省し、地方財政再建促進特別措置法に基づき総務省に財政再建団体指定の申請をすると述べたとありました。
 私にとっては、地方自治体に関与する者の一人として、非常にショッキングな報道でありました。
 八代では、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一般会計で85億円、下水道特別会計で20億円の一時借入金の限度額を設定してあります。八代市における一時借入金の考え方と実際の運用についてお尋ねをいたします。
 次に、平成18年度当初予算を見ますと、土木費70億、衛生費49億、農林水産業費40億、商工費15億に比べますと、民生費の144億というのは極めて突出して大きい予算額であります。その中で、私立保育所児童保育委託費33億の次に来るのが、介護保険特別会計繰出金15億8000万、国民健康保険特別会計繰出金13億4000万、老人保健医療特別会計12億4000万。少子高齢化の中で、この3つの特別会計への一般会計からの繰出金は、年々増加の傾向にあるのは否めない事実でございます。
 ことしの初めごろ、NHKの夜7時半からあります、クローズアップ現代という番組がありますが、全国の地方自治体の中で崩壊のおそれあり、国民健康保険特別会計と題して特集番組がありました。
 八代市民の中で、国保加入者6万有余名の医療の根幹をなす大事な制度でございます。こういうことにならないようになってほしいものでございますが、今後、この国保会計が維持されていくための課題と、懸念されるものがあったらお示しをいただきたいと思います。
 次に、平成20年度に、老人保健医療特別会計が、県を1単位とする高齢者医療制度へと改正されることになりました。なぜ改正するに至ったのか、また、改正された場合の市の負担はどのようになるのかを含め、その内容をお示しください。
 次に、介護保険特別会計では、開始後まだ年数も浅く、高齢者の急激な増加で、制度の変更が大きく予想をされるところであります。今年度からも、3年ごとの見直しの中で大きく変更をされております。しかし、私も85歳の母を1人、歩けなくて、痴呆──認知症にかかった母を1人持っております。この制度は、非常に維持してほしい制度でございます。この大事な制度でございますので、健全な運営が期待されるところでございます。これからの制度維持に関し、懸念される不安材料があったらお示しをいただきたいと思います。
 国民健康保険、老人保健医療、介護の特別会計で、420億円の当初予算の金額でございます。今回、特別会計のこの3つを取り上げさせていただいた最大の理由は、非常に大きな会計になっております。
 その次に大きいのが、下水道事業特別会計でございます。59億円でございます。本年6月定例議会に提案された1億9948万円の繰り上げ充用の専決処分、一般会計からの基準外繰り出しを抑えたというふうに説明がありました。料金改定への呼び水と見ます。そして、平成18年度市債残高見込みが、この下水道事業特別会計が298億円の市債残高になります。この御時世、この市債残高、少々気になるものがあります。今後の八代市公共下水道事業を会計上どのようにとらえていらっしゃるのか、御見解を伺います。
 次に、5月31日、全国知事会など地方6団体──これは全国知事会、そして県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、これを合わせて6団体と言います──この6団体は、地方交付税の削減反対や国からの地方への税源移譲を求める地方自治危機突破総決起大会を開きました。現行の交付税制度にかわり、地方側が配分調整に関与する地方共有税の創設等を求める6団体の意見書を決議し、内閣と国会に提出をいたしました。財政再建を図るとともに、容赦ない地方交付税削減にあえぐ地方自治体との対峙関係が大きく浮き彫りにされた年でもあります。
 国の来年度の予算編成で、10兆円から11兆円を歳出削減するとの骨太の方針が出され、地方交付税の下げどまりがなかなか保証できない中、新八代市誕生から1年、合併の光と影と題する朝日新聞の報道に市債残高が膨らむ見通しとあり、また、実質公債費比率の導入で起債制限の動きも今見られる現状でございます。人口減、所得格差による税収の伸びもなかなか期待ができない中で、高金利時代の市債償還も当分続いていく中、平成19年度の予算編成がどのように考えられているのか、財務担当の御意見を伺いたいと思います。
 以上、質問を発言席に変えて、移らせていただきます。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、八代市の一時借入金の考え方とその実態についてお答えをいたします。
 まず、一時借入金の基本的な考え方についてでございますが、一時借入金とは、地方公共団体が、年度途中におきまして、支払い資金の不足を臨時的に補うために金融機関などから現金を借り入れる、いわば運転資金でございまして、借り入れた年度内に償還をいたすものでございます。一時借入金は、借入限度額を予算で定めなければなりませんけれども、地方債のように予算の歳入に計上はされません。ただ、その支払い利子は、歳出の公債費の一部として計上することとなっております。
 一時借入金を必要といたしますのは、支出の工事請負費や市債の償還などの支払いが大体12月から年度末の3月に集中いたしますのに対しまして、収入の市債や国県支出金などが出納整理期間の4月から5月に収入することが多く、収入と支出に時期のずれが生じることから必要といたすものでございます。
 本市では、予算の執行につきまして年度当初に、予算規則に基づきまして、財政資金の需要状況を勘案いたしまして、年度を4四半期に区分した予算執行計画や歳入調書を作成して予算の配当を行い、予算の執行を行っているところでございますが、そのほか、毎月、市税などの収入状況や支出予定の状況、預金の状況などの把握を行いながら資金計画を作成するなどして、一時借入金につきましては慎重に対応をいたしております。
 なお、やむを得ず一時借入金を行う場合には、予算で設定をいたしております範囲内で借り入れることになりますが、ちなみに、平成18年度予算におきましては、一時借入金の限度額を、ただいま議員が申されましたように、一般会計では85億円、特別会計の公共下水道事業では20億円、合わせて105億円を設定をいたしております。
 借り入れにつきましては、まず、基金条例の規定を適用いたしまして、一時的に財政調整基金などの基金の現金を使用する繰りかえ運用で優先的に資金の調達を行い、繰りかえ運用でも不足する場合に、金融機関からの一時借り入れを行っているところでございます。
 次に、本市の一時借入金の実態でございますが、平成17年度につきまして申し上げますと、基金からの繰りかえ運用が、平成17年12月から平成18年5月までの期間に60億6200万円、また、金融機関からの一時借入金は、平成18年3月から4月に25億円の借り入れを行っております。すべての金額を年度内の5月までに償還をいたしております。今後とも、適切な資金管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 私も議員16年目になりますけれども、この一時借入金というものに関してですね、あんまり関心がございませんでした。やはり、毎年の予算書に80億円の──当時ですね、80億円の限度額、下水道事業会計で20億円の限度額が示されてはいましたけれども、実際会計上の支払いという部分で、ほとんど決算委員会等で表に出てこなかったもんですから、今回の夕張の新聞報道をきっかけに関心を持たせていただきました。
 7月に、6月にこの夕張の報道以来、熊本県が一時借入金の緊急調査を県内の市町村やってまして、全市町村問題なしという報道がなされまして、まあとりたてて、じゃ、問題ないことを、じゃ、なぜ質問をしなければならないのかなというふうに私も思ってたわけでございますが、さっきも言いましたように、なかなかわからない部分でございますので、今の、いろいろ調べさせていただきました。そして、今の部長の御答弁にもありましたように、きちっとした一時借入金の返済が毎年毎年行われております。
 じゃ、あえて質問に取り上げた理由と申しますと、やはり、これは何ですかね、行財政改革に関する答申書の中にですね、この八代市行財政改革推進委員会がまとめた答申書の中にですね、市民参画というのがあります。情報の提供と共有という意味合いで、市民の参画や市民等の協働を行う上で、まず、必要なことは、行政運営の透明性を高めて、市民の理解と信頼を確保することであると。そのためには、情報公開制度の情報開示のみではなく、市の方から積極的に情報を市民に提供し、説明責任を果たし、情報を共有するとあります。間違ったことでなくてもですね、やはり情報を共有する観点ということで、この質問をさせていただきました。誤解のないように、つくつもりは全くございません、誤解のないようによろしくお願い申し上げます。
 ただ、はっきり申し上げまして、この実態については、こういう金額がなされていたというのはですね、私、知りませんでした。今の部長の御答弁の中で、一時借入金が平成17年度で25億円、これは限度額をはるかに下回った金額でございますけれども、実際には基金の繰りかえ運用をなさってるということでございます。財政調整基金、市有施設整備基金、そして減債基金を原資にして、個々の基金の繰りかえをされてると。そして、きちっとこれも、この基金を返済をされてる、これは立派なもんでございます。夕張と大分違うな、財政課長さん、と言ったら、やっぱ八代の先輩職員のOBの人たちが、やっぱきちっとされてこられたから、今こういう中で財政運営ができるんだということを財政課長さんがおっしゃいました。確かにそうだというふうに思います。
 そこで、一つお聞きします。仄聞すると、この基金の繰りかえが平成14年度から始まったということでございますが、当時一時借入金に伴う利息は大体どのくらいあったのかというのが一つと、あと一つは、この、日銀がゼロ金利政策をとっていきますよね。で、基金の繰りかえ運用ということは、実質金利が伴わないものですから、利息を払うということが必要でないわけでございますけれども、基金の繰りかえに、一時借り入れから基金の繰りかえにされた理由、そして一時借入時代の基金の利息、一時借り入れの利息は大体どのくらいだったのかを含めて、今後、この日銀のゼロ金利政策に伴い実質金利が上がっていくとするならば、この基金の繰りかえと一時借入金のバランスを先々どのようにとらえていかれるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席からお答えをいたします。
 借入利息の実績でございますが、旧八代市で申し上げます。
 大体──平成11年度から申し上げますが、平成11年度が930万円でございます。12年度が495万円、13年度が344万円、14年度が155万円でございます。借入利率が低下したこともあり、年々利息額が減少をいたしております。平成15年から実質的な繰りかえ運用を活用したところでございますが、平成15年度の利息額は8000円、16年度が2000円でございます。また、新市では、平成17年度70万3000円の一時借入金の利息が生じております。
 また、繰りかえ運用を始めるようになったのはなぜか、また、今後金利が上がるけれども、一借と繰りかえ運用をどのように考えているのかというような質問でございますが、基金の繰りかえ運用につきましては、先ほど申し上げましたが、平成15年度から実質的な運用を始めております。その当時、国におきまして、ペイオフの導入、ゼロ金利などの金融政策、さらには県内各市が基金の繰りかえ運用を行っていたというようなことなどから実施をするようになりました。
 また、今後の一時借入金についてでございますが、先ごろ、金融政策の見直しが行われたことを受けまして、金利の上昇傾向が見られ、預金の金利も最近上がってきております。今までは、基金の預金利率が低利であったために、先ほど申し上げました基金の繰りかえ運用を実施をいたしておりました。金融機関からの一時借入金を控えまして支払い利息の発生を抑えてきたというところでございますが、今後は、基金の預金利率と金融機関からの一時借り入れをした場合の利率を比較検討をいたしまして、市にとって有利な条件で運用してまいりたいというふうに考えております。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 今回、この一時借入金の勉強をする中で、どういうところに出ているのかというのをいろいろ調べていく中で、決算審査意見書にも出てないですね、この繰りかえ、基金の繰りかえと一時借入金。ただ、例月現金出納検査報告書の中には、その基金の──基金じゃない、一時借り入れに関しては出ておりました。出ておりますけれども、月内に発生して月内に返済をすると、これ、出てきません、例月現金出納検査報告書の中には。月末締めで、あるか──借りて残額があるかどうかでないと出てこないシステムになってますので、もう少しこれを、情報を共有するという意味からするなら、別項ですね、今回の、今度の監査のあり方の中でですね、基金の繰りかえ運用の実態とですね、それと、この一時借入金の実態等についての説明を設ける欄をですね、今後の監査の一つの対象としてですね、報告できる内容の中に盛り込んでいただければというふうに、これは要望でございます。よろしくお願いをいたします。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、国民健康保険特別会計の今後についてお答えをいたします。
 最近の国民健康保険を取り巻く状況は、高齢化の進行、重複・頻回受診、生活習慣病など、治療に長期間を有する病気の増加、高度医療などにより、年々医療費が増加する傾向にあります。また、高齢化に伴う現役世代の減少は、国民皆保険の基盤を揺るがす厳しい状況になっております。
 それらの状況を踏まえ、国は、医療制度改革大綱に基づき、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方のもと、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、診療報酬の見直し、高齢者の自己負担の見直し、医療費の自己負担限度額の見直しなど、医療費の伸びと国民負担との均衡の確保に努める改正がなされております。
 本市における国民健康保険の現状について申し上げますと、国保加入者は、平成18年3月末で6万2570名、平成18年度の当初予算は159億4500万円で、毎年増加の傾向にあります。一方、保険税の納入状況は、低所得者層の軽減措置を講じましても、平成17年度の収納率は91.04%で、滞納額も累積で16億円となっております。また、医療費は引き続き増加の傾向にあり、国民健康保険特別会計を維持するためには、医療費の適正化と財源の確保が重要な問題であると考えております。国保加入者の皆様には、国保制度の適正な維持運営には受益者負担が原則であることを御理解いただきまして、納税について強く訴えることが必要と考えております。
 また、増加する医療費の対応策といたしましては、重複・頻回受診等の安易な受診に対する適切な保健指導を現在も行っておりますが、さらに充実をしていく必要があります。加えて、平成20年4月から、健診や保健指導が保険者に義務づけられており、生活習慣病等へ疾病予防を重視した体制・施策づくりが、将来に向けての医療費削減におきまして、今後の重要な課題となってまいると思われます。
 しかし、このような対策を講じても、国、県からの交付金・補助金等による支援も不可欠であり、より一層の支援を国、県へ要望していく必要があります。
 また、近年の経済状況による国保加入者の課税所得の減少による影響もあり、保険税の確保が難しい状況でもあります。適正に国民健康保険制度を維持するためには、医療費と受益者負担のバランスをどうするか等について留意しながら、検討する必要があると認識をいたしております。
 国民健康保険は、社会保険や共済組合保険など他の保険に比べ、不安定な財政状況の中での運営を強いられております。課題や諸問題も山積し、多くの不安を抱えておりますが、適正な医療保険の実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 問題点の第1点に、収納率が出てまいります。それと、保険税の改正で、だんだんだんだん保険加入者の負担がふえていく昨今でございます。いわゆる、これはもう市税なんかも一緒なんですけれどもね、やはり、その保険税を払えない人たちがふえてるのも否めない事実ではないかなという気がいたします。
 ちなみに、これ、週刊ダイヤモンドという経済誌にですね、全国802都市所得格差ランキングというのが出ておりまして、802の都市が、納税者1人当たりの課税所得額をですね、これを、802全部出ております。802市中、八代市が課税対象所得額が275万8000円で、802都市中714位というのが出てまして、これも極めて衝撃的でございました。
 国保会計を維持するのには、やはり収納率を高めていかなければいけない。そして、年々上がる──年々と言うとおかしいですけど、だんだん上がっていく保険税をどうやっていくのかと、きちっと収納できていくのかという、これはもう大きな課題でございます、これが一つ。それと医療費の増加、それとやっぱり現役世代の減少というですね、非常に将来不安をなす材料がたくさんそろっております。
 国保会計の一番大きな柱は、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金、そして一般会計からの繰入金で基本的に構成をされておりますけれども、これは、法で定められた拠出率があるから、この会計は成り立ってるんでございますが、昨今の国の制度改正の状況からいくならですね、なかなかこの拠出率の変動さえ先々なっていくんじゃ、変わっていくんじゃなかろうかなという危惧感が出てきたときに、一般会計からの基準外繰り出しをどれだけふやしていくかというですね、ここに矛盾にぶつかることになるわけです。
 クローズアップ現代で、崩壊する地方自治体の国保会計というふうに報道された中身の最大の理由はですね、一般会計からの基準外繰り出しが、出すような状況になったときに一般会計から本当に繰り入れることができるのかと、できない自治体は国保会計が崩壊するというですね、そういう相関関係の図になっているわけでございまして、やはり、非常にそういう意味では、私たちの健康を維持するための必要な特別会計ということで、将来懸念されるものの一つとして今回取り上げさせていただきました。
 続いて、今度、老人保健医療会計が変わります。その変わる内容をですね、かいつまんで御説明をいただきたいというふうに思います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お尋ねの3点目、老人保健医療特別会計の今後についてお答えをいたします。
 高齢者を対象とする医療制度は、老人保健医療として昭和48年から始まり、特別会計を設け、事業を実施をいたしております。以後、16回の改正を経て現在に至っている状況でございます。
 しかし、現行の制度には幾つかの課題があると言われておりました。その主なものを御紹介させていただきますと、1つには、医療費の支払いは市町村が行い、保険料は保険者が徴収するといった運営主体が不明確な仕組みで、2つには、高齢者本人が直接保険料を負担せず、給付と負担の関係が不明確である、3つには、医療費適正化が図られにくく、各医療保険者の拠出金が増加しているなどの、幾つかの問題点がありました。
 そこで、その解消を図り、将来にわたり持続可能な制度とするために、本年6月国会において健康保険法の一部を改正する法律が成立し、新しく後期高齢者医療制度が創設されることになりました。この新制度は、平成20年4月から施行されることになっております。
 その概要でございますが、現行の老人医療制度におきましては、高齢者の方は、おのおの国民健康保険や社会保険に加入されたまま、各市町村が運営する老人医療制度に加入をされております。この後期高齢者医療制度は、現在の医療保険であります国民健康保険や社会保険等とは全く独立した新たな保険制度でございまして、すべての75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の寝たきり等の方は、被保険者として新制度に移行していただくことになっております。
 そして、この新制度は、県を1つの単位とした全市町村が加入する広域連合により運営されることになっております。この広域連合では、被保険者の資格管理、保険料の賦課・決定、保険給付を業務として行い、市町村では、保険料の徴収、各種申請の受け付け等の業務を行うことになります。
 次に、市の負担金についてでございますが、まず、新制度における医療給付費の財源は、公費が5割、現役世代からの支援が4割、高齢者からの保険料が1割となっております。このうち、公費の6分の1が市の負担分でございます。
 なお、この制度が施行されることにより運営主体が明確になり、老人の医療費適正化が現行よりもより図られることになると見込まれておりまして、結果的に、市の国民健康保険特別会計においても、保険者として支出する拠出金の伸びが、ある程度抑制される等のメリットがあると思っております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 国民健康保険会計から老人保健医療会計への拠出金が減っていくメリットはあるかもしれませんが、ちょっと気になる点が1つあります。高齢者からの保険料が1割となっております。お聞きするところによると、75歳以上の方で、国民健康保険の会計からこの老人保健医療会計、これ移るんですね。移ると、負担がまた保険税として出てくるわけでございますが、6000円ぐらいになるんじゃなかろうかと言われておるのも気になるところでございます。
 先ほど、所得格差ランキングを言いました。非常に、75歳以上の方々には、年金受給者の方々でもですね、極めて低い受給者の方々もいらっしゃいます。これが介護保険と同様にですね、保険税と同様に年金から天引きされていくという形になると思うんですが、これも非常に懸念される材料として、私はとらえさせていただきました。
 1単位として拠出金が減るということは悪いことではありませんけれども、どうか個人の負担がですね、75歳以上の方々の負担が極めて低くなるような形で設定されることを強く望みたいんですが、国の方針が、ここでもいろいろ変わります。市だけをもってもできていきません。やはり根幹的なものは、市がどうやっていくかという意見をですね、メッセージを、国にやっぱり、まだ決める段階ですので、メッセージをどんどん発信をしていただきたいというふうに思います。
 次、介護保険、お願いします。自席からで結構です。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えいたします。
 介護保険特別会計の今後についてお答えをいたしたいと思います。
 先ほどの国民健康保険や老人保健医療同様、介護保険特別会計も、議員御案内のように、市民生活を維持する上で必要不可欠の特別会計であることは、十分認識をいたしております。
 平成12年度から始まりました介護保険制度も、昨年10月の制度改正の前倒しに伴い、施設入所者のサービス給付費のうち居住費や食費などの自己負担見直しにより、給付費の伸びが幾分かは緩和されたものの、要介護認定者の増加や介護サービスの充実に伴う給付費の自然増は続いている状況でございます。
 また、第3期の介護保険事業の大きな制度改革の中で、今年度より介護予防への新しい取り組みを行っておりますが、この制度改革はすぐすぐ結果が出るものではなく、給付費の減少という効果はまだ見えない状況であり、3年後の第4期における介護保険料の設定も、現段階では厳しい状況になるのではないかと推察をいたしているところでございます。
 そのような状況ではございますが、介護保険料の抑制を図るために、制度上ルール化されている一般会計からの繰入金の割合をふやし、基準外繰り入れをすることは、介護保険の制度上不適切であり、特別会計としても性質上好ましくないと思っておるところでございます。
 今後も、介護保険事業の継続を円滑に図っていくためには、介護保険料を納められている40歳以上の被保険者の皆さんに、自分自身が必要となるときのための相互扶助であるなど、制度の理解を得るよう、あらゆる機会を通じまして啓発に努めますとともに、給付費の適正な実施に努め、保険料の上昇を抑制させる努力を怠ってはならないと考えております。
 また、被保険者の7%の介護給付受給者だけがサービスを受けている状況から来る不公平感を解消するために、受益者負担や居宅サービス受給者の利用限度額の見直しなど、保険者だけの判断ではできないことから、国の抜本的な法改正が必要ではないかと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 これから、どんどんこの介護保険の制度も変わっていくわけでございますが、国保、老人、そしてこの介護、一般会計からの繰出金は相当な額になります。やっぱり、そういう中で、この制度を維持していくために国が拠出率を変えた場合、この制度を維持していくためにどういうふうになっていくかというと、基準外繰り出しは法律上認められない。だとするなら、もう一つ、債務負担行為による市債発行が可能という1項があります。そういう意味では、ここでも、介護保険に関して市債発行という懸念材料も出てこぬとも限りません。
 そういう意味では、やはり、国保、老人保健医療、この介護保険、極めて重要な特別会計でございます。この制度が維持できるための努力、やはりそれをぜひ堅持していただきたいというふうに思います。
 次、下水道、お願いします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員お尋ねの、公共下水道特別会計の今後につきましてお答えいたします。
 公共下水道事業は、市街地における浸水の防除、生活雑排水などの汚水処理による周辺環境の改善、トイレの水洗化による快適な生活環境の確保、並びに球磨川や八代海などの公共用水域の水質保全を目的としております。
 しかも、下水道事業は、通常の公共事業とは異なり、資金を回収する先行投資型の事業で、管渠敷設や処理場整備などを先行し、整備後徐々に使用者がふえてまいります。ところが、整備に要しました費用の大半は地方債で賄っており、その償還金は、毎年決められた金額を支払っていかなければなりません。償還金には、将来の使用者負担分も含まれているため、現在の使用者のみに負担をお願いすることは負担の公平性を欠くこととなりますので、現在の使用者には適正な負担をお願いし、不足分につきましては一般会計より繰入金として補てんしております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、一般会計の財政状況が厳しいことから、公共下水道事業特別会計への繰入金が一部抑制され、赤字決算となりましたので、平成18年度予算より繰り上げ充用措置を行いました。この赤字分を解消するとともに、今後の一般会計繰入金を抑制するためには、水洗化率の向上や適正な使用料の設定、コスト縮減等が必要となります。
 まず、水洗化率の向上には、整備済み地域の市民の皆様に御理解と御協力をお願いし、下水道への接続を促進していかなければなりません。
 また、特別会計である当会計は、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料を設定するための公共下水道事業審議会を約3年ごとに開催しておりました。市町村合併によりおくれましたが、前回の平成14年度から4年経過しました本年度に審議会を開催し、来年度からの新料金を設定するために審議していただきます。
 さらに、コスト縮減では、維持管理費の抑制を図り、整備事業費も、費用対効果などを念頭に入れた整備方針の検討を行うとともに、合併浄化槽との整合性も図ってまいりたいと考えております。そして、今後は、ますます厳しくなる一般会計の財政状況を勘案しながら、下水道の経営健全化と事業期間の見直しを含めて計画的に事業を推進してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。部長さんの御答弁のとおりだと思います。
 先ほども申しましたが、地方債残高18年度見込み298億円、これは公共下水道特別会計の持つ、そのインフラ整備に関する先行投資が多くなるから、こうなるのはよくわかるんですが、この下水道事業が始まってから、もう相当時代が変わってまいりました。地方債の発行も交付税措置が50%という認められてくる中で、この50%の維持も、交付税措置として今度堅持できるのかというのも一つの疑問として出てまいります。それだけ時代は変わってきたということになります。これが298億という、公債費比率が50%を超すような会計を今後どのように考えていくかとなると、先ほどおっしゃった整備事業の見直し、そして合併浄化槽と期間の見直しとか、抜本的な話し合いに入らないと、この会計は将来大きな足かせになる要因が大きく含まっているということを指摘をさせていただきたいと思います。
 今まで当たり前の会計と思うとりました。しかし、昨今の事情からするなら、これは当たり前の会計でなくなってきているこの実態を理解をいただきたいと、あえて言わせていただきました。
 じゃ、次、お願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、平成19年度予算編成の基本方針についてお答えをいたします。
 国が示します地方財政計画については現時点では明らかにされておりませんが、情報によりますと、来年度の地方交付税は、本年度に対しまして2.5%削減の予定でございます。また、三位一体改革によります国庫補助負担金削減に伴う税源移譲につきましても、本市における影響額が不確定な状況でありまして、歳入面ではなお一層厳しい状況が予想されます。
 また、歳出面におきましても、団塊の世代の退職によります退職手当の大幅な増加が本市においても見込まれ、さらに、少子高齢化の進展に伴う社会保障制度に関します扶助費の増加や、国の施策に基づき発行いたしました、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債や、減税対策であります減税補てん債などの償還にかかわります公債費の増などが見込まれております。
 このような厳しい財政状況ではありますが、行財政改革を推し進め、健全な財政運営を堅持することを基本としながらも、元気が出るまちづくりを実現するために、施策の重点化、効率化を図っていかなければならないと考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、現時点では国の地方財政計画も未定であり、また本市の予算編成方針も検討中でありますことから、ここでは、予算編成におきます市債の発行及び基金の繰り入れにつきまして、基本的な考え方並びに現状につきまして申し上げたいと思います。
 地方債につきましての基本的な考え方でございますが、市債の発行額が償還額を上回らないようにし、将来に多額の財政負担を残さないことを原則といたしております。
 現状を申し上げますと、一般会計の平成17年度末の現在高が635億円で、平成18年度末の見込みは、現時点では639億円を見込んでおります。平成17年度よりも約4億円の増となる見込みでございます。建設事業などの実施に伴い発行いたします事業債の現在高は、平成17年度と18年度末では約9億円の減の見込みでございますが、国の施策に基づき発行いたします臨時財政対策債や減税補てん債などの市債の現在高が、17年度と比較いたしまして、18年度末では13億円の増となっております。これが、市債現在高全体の増につながっているものでございます。
 このようなことから、平成19年度予算におきましては、事業債の発行については、従来どおり元金償還額を上回ることがないように努めますとともに、臨時財政対策債などの赤字地方債につきましても、将来の財政負担を考慮しまして、発行可能額よりできるだけ抑制して借り入れを行うことも検討したいと考えております。
 次に、基金の取り扱いについての基本的な考え方でございますが、財政調整基金、減債基金、市有施設整備基金の3基金につきましては、できる限り基金残高を減らさないことを当面の目標といたしております。3基金の平成17年度末現在高は67億3000万円となっておりますが、これらの基金につきましては、年度間の財政調整機能を有しますことから、後年度の財政需要に備えるため、計画的な活用を図ってまいりたいと思います。
 以上、来年度予算編成における地方債並びに基金についての基本的な考え方を述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況でありますことから、効率的、効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 今、八代市における財政の事情、そして19年度に臨む基本的な姿が見えてはまいりました。しかし、現実的には、政策上必要な経費というものも盛り込まなくてはいけません。これは生きている以上、私たちがおる以上ですね、当然必要経費として出てくるものでありますが、その兼ね合いが非常に難しいという現実をですね、私も認識している者の一人でございます。しかし、きょう特会で挙げたあの制度維持も、必要最低限の制度でございます。そこを含めて、今後の八代市の財政のあり方、どれが一番いいのか、どういう姿がいいのか、現状を踏まえてです、財政担当副市長であります副市長に御見解を伺いたいと。自席で結構です。
◎副市長(片岡楯夫君) 八代市の財政状況の現況と今後についてお答えをいたします。
 現況でございますが、三位一体改革の影響によりまして、とりわけ交付税の大幅な削減を受けて、財政の運営は非常に厳しい状況にございます。平成17年度の決算における新市の財政指標を申し上げますと、財政力指数が0.48、0.5を割っております。それから、経常収支比率は96.5%、非常に高うございます。財政の硬直化を来しているというふうに認識をいたしております。
 ただ、これらの指標と、それから基金残高を見ますと、先ほど申しましたように、財政は非常に厳しゅうございますが、県内の他の市町村に比べて特に厳しいということはないというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、先ほど議員さんからお話があってますように、公共下水道などの特別会計の繰出金、これが大体60億円を超えておりまして、そういう意味では、一般会計は非常に硬直化してるということが言えるのではないかなというふうに思っております。それから、団塊の世代の退職によりまして、今後5年間で約50億円の退職金の支払い、それから老朽化しました清掃関連施設に100億円以上の整備費が必要になっていくというような財政需要があります。そのほかに、土地開発公社の17億円の借入金を含め、市が出資いたしております第三セクターなどのその多くが多額の赤字を抱えております。
 このようなことを考えますと、新市における財政状況は、財政指数で示される数字以上に厳しく、硬直化が進んでいるというふうに認識をいたしております。また、今後地方交付税はさらに削減され、大幅な歳入不足の事態に陥り、その結果、基金も年々減って、底をつくことが懸念されております。そういう意味では、財政運営に当たりまして、近々策定されます行財政改革大綱に基づき、なお一層行財政改革を進めるとともに、必要なものには積極的に取り組むなど、限られた財源の中で事業の取捨選択を行い、効率的、効果的な、また将来にわたって安定的な財政運営ができるよう努めていくべきであるというふうに考えております。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 財政力指数0.48、経常収支比率96.5%、どうか財政担当の方々、市長初め、非常に厳しい財政の中ですけれども頑張っていただきたいというふうに思います。
 先ほど週刊ダイヤモンドのことを言いましたけれども、これにですね、全国倒産ランキングというのが、地方自治体倒産危険度ランキングというのが出ておりまして、これは先月の8月26日に発行されたやつなんですが、八代市はですね、全国802の都市の中で、倒産ランキングが悪い方から390番目となっております。悪い方から390番目となって──真ん中よりちょっと悪い、全国でいけば悪いというような状況になっております。八代市が財政破綻をするようなことは絶対ないとは思いますけれども、今、大きく国が変わっております。地方も変わらざるを得ない状況になります。
 そこで、最後に、佐藤副市長に要望がございます。
 ようこそ八代にいらっしゃいました。_________________________________________________________________________________この2年間、あなたにとってかけがえのない財産になることは間違いありません。あなたがここで体験したことは、国の基本的な方向につながるものの材料として、私は、しっかり勉強していただきたいと思います。それが、将来の八代のためになるというふうに私は判断しながら、今回質問をさせていただきました。
 監査委員にも御答弁をお願いしたかったんですが、また最後に要望になります。しっかり、夕張のようにならない──これは落とし穴が潜んでおります。どうかよろしくお願い申し上げて、私の一般質問終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時44分 休憩)
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                 (午後1時25分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言取り消しの件
○議長(山本幸廣君) この際、お諮りいたします。
 木田哲次君から、本日の午前中の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、「___________________________________________________________________________________」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。
 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、よって、木田哲次君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
 この際、木田哲次君から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
 木田哲次君。
                  (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 午前中の私の一般質問の中で、不適切な言葉がございました。大変御迷惑をおかけいたしました。どうも済いませんでした。
 あわせて、議会の運営に支障を来しましたこと、重ねておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
 以上です。
           ─────────────────────────
△日程第1〜10(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第10までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 一般質問も3日目になりました。今回は3点通告しております。通告に従い一般質問を行います。
 1点目、八代市元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
 本市の厳しい経済状況を打破するためにというふれ込みで、本年度から八代市元気が出る産業活性化支援事業を創設され、6カ月目を迎えます。事業の執行により経済状況を打破する糸口となり、地元景気浮揚につながっているのでしょうか。
 まず、申請者の条件の確認についてお尋ねします。
 申請対象となるのは、市内に1年以上居住または事業所を有していること、市税を完納している人、非課税または減免措置を受けている場合は市長が証する人などとなっています。この条件に対する確認はどのように実施されているのでしょうか。また、市長が証する人が何名おられるのでしょうか。条件を満たさず、申請を取り下げになられた方が何名おられるのか、条件ごとに報告を求めます。
 次に、審査基準についてお尋ねします。
 この事業案内パンフレットの補助対象事業欄に、既存の機械器具や施設、附帯設備などの更新、一般普及機械器具の購入は除くとあります。審査会で承認されているイグサ色彩選別機は、平成18年6月時点で3年前に市場に出ており、70台ほど販売されているようであり、一般普及機械の対象となるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、民間金融機関の取り組みについてお尋ねします。
 景気回復が実感できない状況のもと、金融機関の貸し渋りがうわさされる中、元気が出る産業活性化支援事業の採択件名に限定した融資メニューが新設され、9月1日から受け付けを開始しています。制度創設に当たっては、八代市が金融機関に働きかけられたのでしょうか。あわせて、融資メニューの概要をお知らせください。
 平成18年6月定例会の一般質問で、農業の申請が多く、将来的に補助金が足りるのかとの質問に対し、補助金については現時点では予算の範囲内、6000万円で実施を予定していると答えられています。ところが、今定例会で方針が一転、元気が出る産業活性化支援事業の農業振興費に5000万円を追加補正し、当事業の農業に対する補助金の合計を1億1000万円とする八代市一般会計補正予算案が提案されています。
 6月定例会から9月定例会までの2カ月間の間に、どのような協議をされたのでしょうか。補正を組む大きな理由と、追加補正の金額がなぜ5000万円なのでしょうか。その根拠と、今後この事業における補正を考えているのかどうか、お示しください。
 2点目、障害者自立支援法施行に伴う本市の考え方についてお尋ねをする予定でございましたが、先日の笹本議員の質問に対する答弁で、私のお尋ねしたかった内容がほぼ確認できましたので、今回は質問はいたしませんが、障害者の負担が少しでも軽減できるよう、取り組みに期待をいたします。
 3点目、県立高校再編整備など基本計画に対する考え方についてお尋ねします。
 平成11年12月に出された熊本県県立高等学校教育整備推進協議会の報告に沿い、県立高校の学級減や学科改編が計画されています。このときの報告に、継続的な改革の推進のためには、平成17年から18年ごろには新しい協議会を発足させ、新しい指針に基づいた改革へとスムーズに移行できるよう希望するとされていたが、学習選択幅拡大の流れ、市町村合併の進展、少子化に伴う中卒者数の減少、これに伴う県立高校の小規模化の進行を踏まえ、平成17年11月に熊本県県立高等学校教育整備推進協議会を設置し、県立高等学校再編整備など基本計画の素案が、本年7月4日、教育委員会で了承されています。県民全体にとっても、八代市民全体にとっても、今後の高校教育にとって、まさに大変重要な高校再編整備基本計画であると考えます。
 県教育委員会は、高校の校長、中学校の校長、高校の同窓会、PTAを中心に、二巡する説明会を実施しました。しかし、私の周辺では、この素案に疑問や不安が出ている一方で、情報がうまく伝わっていない方もいらっしゃいます。この素案は、県教育委員会が打ち出した計画ではありますが、生徒、児童の進路を指導するという点では、本市の教育委員会にも関係が深いものと考えます。
 そこで、教育長にお尋ねします。
 県教育委員会が示した素案の内容は、どのようなものでしょうか。また、教育長として今回の高校再編整備など基本計画の素案をどう受けとめておられるのか、お答えください。最後に、今回の計画を受けて、今後、市教育委員会としてどのように取り組んでいかれる考えなのか、お尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の1点目、対象者の資格条件であります納税要件及び居住要件の確認についてお答えいたします。申請者の方から調査同意書を提出いただいておりますので、それに基づきまして、納税要件は納税課にて、居住要件は市民課または市民税課にて確認いたしております。
 次に、非課税または減免措置を受けている場合は市長が証する人については、該当する人はございません。
 次に、取り下げになった人については、納税要件で2名、居住要件ではゼロでございます。
 続きまして、2点目、イグサ色彩選別機の取り扱いについてお答えいたします。
 イグサ色彩選別機は、新技術導入ということで補助対象としておりますが、これは、あくまでも、新しい技術を導入することにより生産性が向上し、商品に付加価値を与え、品質の向上が図られ、ひいては所得の向上につながることから対象とするものであり、ただ単に作業の省力化を図るもの等は対象外としております。
 続きまして、3点目、融資制度の創設までの経緯、並びに支援融資制度の概要についてお答えいたします。
 まず、経緯につきましては、八代市元気が出る産業活性化支援事業の申請相談者から、事業の展開を図るため、自己資金の確保に対する相談があり、このことを金融機関に話しましたことから、このたびの支援融資制度の創設となっております。
 また、融資制度の内容につきましては、金融機関ごとに異なるため、総括して御説明いたしますと、対象者は、本市より補助金交付決定通知を受けた法人及び個人とし、融資の条件としまして、融資金額と金利につきましては各金融機関の所定の金額・金利となっており、連帯保証人と不動産担保が必要となっているようでございます。
 続きまして、4点目、今回の増額補正予算についてお答えいたします。
 元気が出る産業活性化支援事業につきましては、本年度の4月から実施したわけでございますが、現在、本市農業はまことに厳しい環境下にあります。イグサにつきましては、長引くイ製品価格の低迷、施設園芸につきましては、黄化葉巻病による被害や原油価格高騰による経営の圧迫等問題が多く、安定した経営を続けることが非常に厳しい状況でございます。
 農業者の方々においても、何とかこの局面を打開するため、イグサから、レタス、キャベツ等の露地野菜へ、また、イグサから、イチゴ等の施設園芸への作物転換し、安定した所得確保をするため、熱心に本事業に取り組まれ、経営の安定化を図ろうとされる人が非常に多い結果となったところでございます。このことから、このことから今回、農業予算の増額補正をお願いいたした次第でございます。
 事業効果の検証につきましては、農作物は、植えつけをしてから収穫するまで数カ月かかるため、すぐに事業効果を検証することにはなかなか難しい部分もございます。効果につきましては、毎年の事業実績報告書で検証いたしたいと考えております。
 続きまして、5点目の、補正予算5000万円の根拠についてお答えいたします。
 6月末日での農業関係の申請は、申請件数95件でございまして、当初予算6000万円に対し、2438万3000円が不足する状況でございました。また、8月時点で申請予定が10件程度あり、さらに今後も申請が見込まれることから、今回、増額補正予算5000万円を提案させていただいたところでございます。
 今後の申請につきましては、補正の5000万円の枠内にとどめることとしております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 申請件名ごとに条件を満たしているか確認をされているということは理解ができました。経済状況が厳しい厳しいと叫ばれている中では、納税要件で利用できない申請者は非常に少なかったんだなというような感想を持ったところです。
 また、この事業と連動している金融機関の融資制度については、指定金融機関などへの公的立場を利用した民営の介入ではないかと、いささか感じているところです。
 補正に対しての方針変更の理由などをお答えいただいたんですが、農業者の事業取り組みにどのような火急の用があるのか、もう少し説明をしていただきたかったなと、もう少し説明をしてほしかったなと思ったところです。
 この事業による効果は、あくまでも現時点では見込みにすぎないと思います。事業効果が検証され、そして実効性が確認された上で、慎重に税金の投資を行っていただきたいというふうに私は思います。
 機械の購入の件数、審査会の結果を見てですけれども、機械の購入の件数が非常に多いことにびっくりしております。イグサ色彩選別機は、先ほども申しましたが、3年前から市場に出回っております。70台ほど販売されているということもあって、私は一般普及機械器具というふうに理解をしているわけです。
 この事業の募集用パンフレットには、一般普及機械器具の購入は除くというふうに明記もされています。一般普及機械器具であっても、新商品の導入や付加価値を高めるための取り組み、高品質化や作業の効率化などに関する新技術への取り組み、それから新たな需要開拓に関する取り組み、この3点目の部分には該当するものは少ないかとは思いますけれども、前項2項目に対するものに該当すると判断をされた場合、この一般普及機械器具であっても認められるのでしょうか、この整合性について説明をお願いしたいと思います。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 八代市元気が出る産業活性化支援事業補助金交付要領に規定しております農産物の高品質化、農作業の効率化に関する新技術開発、または導入に取り組む事業に該当する機械器具であれば、導入することも可能であると考えております。ただし、導入に当たっては事業計画を審査し、事業の実施に必要不可欠なものであることが条件でございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今お尋ねをした整合性についての──整合性に対する考え方、それから農業枠の予算を追加補正にする方針が変更になった点、こういった点については、委員会を通してもう少し早目に説明をしてほしかったなというのが、率直な思いであります。
 そこで、ちょっと過去に振り返りまして、平成18年度の予算編成時に振り返ってみたいと思います。
 平成18年度の当初予算の編成は、三位一体の改革に伴う国庫補助金の削減や地方交付税の改革という、かつてない厳しい財政状況のもとでの予算編成であったというふうに理解をしてます。予算は、執行部で入念に検討、精査された上での提案であったというふうにも理解をしております。
 また、市長は、3月定例会の答弁の中で、この制度を設ける上での財源の確保や費用あるいは利用見込みなど、制度を創設する上での必要なものを市長なりに試算をしたものであり、きちんと財政的に裏打ちができるよう事務方に指示をしたというふうに述べてもおられます。
 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、予算編成時の試算とどこがどのように違って、その要因はどこにあると思われるのでしょうか、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 八代市元気が出る産業活性化支援事業につきましては、創設時に、各産業ごとの事業費及び全体の事業費について、各担当課において積算をしたところでございます。
 農業分野においては、厳しい状況を踏まえ、多くの方が本事業に取り組まれると見込み、予算を他分野より多く計上したところでございます。しかしながら、イ業や施設園芸など、本市の農業を取り巻く情勢は予想以上に厳しいものがあり、各農家におかれては、何とかこの状況を打開すべく本事業に取り組み、作目転換や新技術等を導入し、所得の確保、経営の安定化を図ろうとされる、やる気と意欲のある方々が大変多かったということであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)したがいまして、私どもが当初見込んだ件数を上回る結果となり、今回増額補正を提案させていただく必要性が生じたと、こういうことでございます。
◆大倉裕一君 それではまた、角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
 補助金の支出の視点からお尋ねをいたします。
 平成18年3月、八代市行財政集中改革プランを策定し、集中改革プランの取り組み事項の中に、補助金、負担金などの見直しがうたわれております。紹介をしますと、補助金、負担金などについては、平成17年度から18年度までに、目的、成果、必要性、負担のあり方などに基づく総点検を行うとともに、予算編成を通じて、補助金、負担金などの統廃合を行います、としています。また、このプランの経費節減などの財政効果、歳出削減の補助金などの見直しでは、5400万円の効果としています。
 平成18年度予算編成で各種団体の運営補助金を5%以上削減されたことは記憶にあられると思いますが、平成17年度と比較して、この運営補助金3300万円の削減もこの取り組みの一つと考えるところです。
 片や5%以上の補助金を削減され、この元気が出る産業活性化支援事業には、補助金見直しなどで出た金額と同等の補正を追加される考え方について説明を求めたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今回の増額補正予算と補助金一律カットとの関係についてお答えいたします。
 補助金を一律に5%カットすることは、基本的には、これまで支出しておりました団体に対する継続的な補助金についてでございます。
 今回の八代市元気が出る産業活性化支援事業は、新商品の開発や新技術の導入、販路の開拓など、新たに事業に取り組むやる気と意欲のある事業者を支援し、本市の産業の活性化につなげるための、2カ年限定の新規の補助事業であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 したがいまして、継続的に補助する事業とは、その目的、趣旨において、全く異なるタイプの事業であると考えております。(拍手する者あり)
◆大倉裕一君 ただいま、この事業については2カ年間の限定の事業だというような答弁をいただきました。2カ年間の事業、2カ年間を1つのスパンというふうに考えますと、既に半年が経過しようとしているわけです。4分の1期の事業がもう既に終了しようとしているところでもあります。こういった時期に、机上論になるかもしれませんけれども、事業評価をきちっと出していただきたいというふうに私は思っているところです。
 繰り返しになりますけれども、私は、この元気が出る産業活性化支援事業については、検証が何より最優先であるというふうに考えています。市民の血税を投入するわけですから、慎重に実施していただきたいというふうに考えています。
 また、事業実績が提出される時期にかかっているとも思います。本年度から始まった事業ではあるものの、制度的に見ても、まだまだ整備を急がなければならない点もたくさんあるというふうに思っています。
審査会も非公開のため、我々議員にも情報がなかなか入ってまいりません。補助金の使途に透明性を欠くものだというふうに考えております。審査会の公開を切望し、この項を終わります。
 次をお願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の3番目の、県立高校再編整備等基本計画素案についてお答えいたします。
 熊本県教育委員会から、学習選択幅の拡大、及び少子化の中での学校適正規模の確保などを背景に、本年7月に、県立高校を対象とした県立高等学校再編整備等基本計画素案が発表されました。その後、県八代総合庁舎でも、2回にわたり地域説明会が行われたところであります。
 素案の内容は、1点目は、平成21年度入学者選抜から見直される、通学区域の現行の8学区から3学区への拡大、また、入学者選抜学区外取扱枠の6.5%から20%への拡大、2点目は、平成23年度以降実施される、熊本学区所在の1学年10学級の県立高校の学級減の検討、そして3点目は、平成19年度から9年間で実施されます高校の再編整備であります。
 この3点目の、高校の再編整備につきまして、八代地域におきましては、対象として、前期の平成19年度から平成21年度までに八代高校に併設型中高一貫教育の導入、また、定時制につきましては、校地は八代工業高校を基本とした八代東高校との再編・統合、さらに中期以降である平成22年度から平成27年度までに、校地は八代南高校を基本とした氷川高校との再編・統合が計画をされております。
 議員御指摘のように、高校再編に対しまして、児童生徒や保護者の皆様方にも不安をお持ちではないかと思っております。その理由といたしまして、児童生徒や保護者の皆様方に対して情報が提供されていないからではないかと考えているわけであります。八代市教育委員会といたしましては、進路指導を的確に行うという観点から、説明を受けていない市内の小学校長に対しまして、県立高等学校の再編整備基本計画素案概要の情報提供を行い、あわせて、小中学校ともに、保護者会やPTA役員会などを活用しまして、保護者の皆様方に対して情報提供を行うように指導いたします。
 一方、県教育委員会に対しましては、保護者や学校から出ました不安などをお持ちのお気持ちとか、そういった内容につきまして、八代教育事務所を通じて県教育委員会に伝え、不安解消に努めてもらうように働きかけていきたいと考えております。
 早速、明後日の9月15日の午後行われます校長・園長会議におきまして、保護者への情報の提供が十分に行われますように指導してまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆大倉裕一君 高校の統廃合について、この八代地域を考えるときに、氷川高校と八代南高校を統合し、氷川高校を廃止する案については、鏡地域そしてこの八代地域の活力を奪ってしまうことになると思います。若者が定住した地域は発展をしていますし、氷川高校の存続は、鏡地域そして八代地域発展の礎にもなると私は考えております。
 また、八代東高校定時制と八代工業高校定時制との統合、八代東高校定時制を廃止する案が示されています。定時制高校で学ぶ生徒たちの多くは、小中学校での不登校や全日制の高校がなじまず中退をした人、また障害を持つ生徒などが、さまざまな事情や課題を抱え、定時制高校で自分を取り戻し、自分の居場所を見つけ、将来の夢と希望を持つために、その学びやとして効果を発揮しているというふうに私は評価をしています。
 学区の見直し、8学区から3学区への見直し、それから学区外枠の変更拡大、6.5%から20%、そして中高一貫教育、八代高校に中高一貫教育を導入する、このことについては、高校の統廃合の抱える課題が大き過ぎるためか、高校統廃合の背面に隠れているような気がしております。禍根を残さないためにも、正確な情報を伝え、意識を高め、共通認識に立って議論をさらに高めていく必要を感じております。
 教育委員会としても、今回の計画素案が真に教育の充実となるのか、議論を尽くしていただきたいと思います。教育委員会でぜひ協議をしていただくよう議題に取り上げていただき、そして結論づけをしていただきたいというふうに要望いたします。
 もう一点、お尋ねをさせていただきますが、高校再編の対象となっている氷川高校同窓会から存続に向けた要望書を9月6日に市長に提出をされ、議会にも請願書が9月5日に提出され、現在署名活動中とお聞きしています。実際に、私の周りにもこの署名活動が回ってきておりました。八代東高同窓会からも定時制の統合反対を求める要望書を、市長、教育長に9月4日提出され、9月6日、議会にも請願書を提出されているようです。
 このように、活動に取り組んでおられる方々や市民にとって、市長が提案理由説明の前段で高校再編問題についてお触れになった、存続に向けて取り組んでいくというこの言葉、発言は、非常に関係者にとって勇気づけられたものだというふうに思っております。
 そこで、この存続に向けた具体的取り組みを市長としてどのようにお考えであるのか、お示しいただきたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 熊本県教育委員会が発表されました県立高等学校再編整備等基本計画素案につきましては、先日開催されました熊本県市長会におきまして私も発言をさせていただきましたが、参加されました各市長からも、進め方が拙速であるなどの批判が出ております。
 八代市域におきましても、氷川高校と八代南高校の統合、八代東高校定時制と八代工業高校定時制の統合につきましては、市民の理解を得ることはもとより、地域の実情や歴史的な背景なども考慮する必要があると認識をいたしております。
 また、9月4日には、八代東高校同窓会会長を代表とする八代地区高校の統廃合に反対する市民会議より、9月6日には、氷川高校の同窓会などでつくる県立氷川高校の存続を求める会より、それぞれ氷川高校と八代東高定時制の存続を求める要望書をいただいております。
 このように、同窓会を中心に存続運動が広がりを見せているところでございますが、私はこの件を聞きましてすぐに県教育長に直接お会いし、地域住民の声をしっかり聞いてくださるようお願いをいたしました。また、地元選出県議会議員の先生方にも存続に向けた取り組みを求めるとともに、県議会でも十分議論を深めていただくようお願いをしたところでございます。
 今後は、県教育委員会に対し、地域住民や関係者などに対する十分な説明を求めるなど、存続に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 市長の方は、はっきりと高校の再編の統廃合については反対の表明をされているようです。教育委員会の方と、ぜひ意見のすり合わせをしていただいて、一致した取り組みを期待するところであります。この高校再編がさきに提案されました鹿児島県の方では、市町村長の連絡会をつくられて、この再編に対する協議を進められたというふうな事例もお聞きしております。
 ぜひ、今後の取り組みに期待をしたいところでもありますが、私も小学生を持つ親でもあります。今回の高校再編整備計画などの計画では、非常に情報が少ないという思いを持っております。そして、情報が少ないがために、不安を抱いている保護者の方もたくさんおられます。ぜひ、この情報を的確に迅速に提供していただくとともに、この市民が──その情報が提供されて、市民が、市民意識が高まって、市民の声が計画に反映されて、真に充実した教育環境が整備されることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明14日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時08分 延会)