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熊本県 八代市

平成18年 9月定例会−09月12日-03号




平成18年 9月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件9件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)村 上 光 則 君…………………………………………………4
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………11
         (3)田 中   茂 君………………………………………………24
         (4)笹 本 サエ子 君………………………………………………32
        ─────────────────────────────────
            平成18年9月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成18年9月12日(火曜日)
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・議事日程(第3号)
                        平成18年9月12日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第123号・平成17年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第124号・平成17年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第125号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第126号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第127号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第128号・八代市消防団の設置等に関する条例等の一部改正について(質疑)
 第 7 議案第129号・八代市立ひまわり苑条例及び八代市立おおぞら授産所条例の一部改正について(質疑)
 第 8 議案第130号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第131号・八代市社会福祉会館条例の一部改正について(質疑)
 第10 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10 一般質問 (1)村上光則君  (2)幸村香代子君
              (3)田中 茂君  (4)笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     24 番 前 田   慧 君
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員        澤村勝士君
    副市長       片岡楯夫君        委員        右田紀雄君
    副市長       佐藤克英君         教育長      増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君          教育次長     高浪智之君
     秘書課長    北岡 博君          首席教育審議員 林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員        高見 治君
    商工観光部長   山中健二君      (6) 公平委員会
    農林水産部長   宮田隆則君        委員        櫻井 勝君
    建設部長     高木 繁君      (7) 監査委員
 (2) 収入役                  委員        福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時02分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜10
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第9まで、すなわち議案第123号から同第131号までの議案9件を一括議題とし、これより本9件に対する質疑、並びに日程第10・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 村上光則君。(「いけ、頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (村上光則君 登壇)
◆村上光則君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の村上光則でございます。
 きょうのトップバッターとしていささか緊張をしておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、先般福岡で起きました、地元の若い市職員が飲酒運転の上、前を走行していた車に追突、車がさくを乗り越え転落をし、幼児3人が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。心から御冥福をお祈りいたすところでございます。
 また、明るい話題としては、皇室に待望の男の子が誕生され、日本国じゅうがお祝いのムードで盛り上がっており、心からお喜び申し上げます。
 このような中、本市におきましては、早いもので新市誕生から1年が経過いたしました。市長におかれましては、行財政改革、新市建設計画に基づく八代市基本計画の策定など、残された課題、問題等に積極的に取り組まれており、今後の市政の発展に大いに期待をしているところでございます。
 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1項目め、荒瀬ダム撤去についてでございます。
 皆様御存じのとおり、坂本町にある荒瀬ダムは、電力供給の将来性や施設の耐久性、維持管理などを総合的に判断され、県が撤去することを決定されました。県では、ダム撤去の工法を本年1月に決定され、それに対する住民説明会を坂本地区と八代地区の2カ所で開催されておりますが、撤去の工法のみの説明であって、撤去にかかわる諸問題の説明はされていないと伺っております。
 市では、平成22年4月の撤去に向け、旧八代市、旧坂本村で検討されてきたことを引き継ぎ、新たに対策会議を設置し、新市としての対策を検討されているとお聞きしております。この荒瀬ダム撤去の問題は、地元住民のみならず大変関心の高いところでございます。
 そこで、現在検討されております対策会議についてお尋ねいたします。
 1、現在の対策会議の状況はどのようになっているか。
 2番目に、会議の中で出てきた主な課題や意見はどのようになっているのか。
 以上2点、お尋ねいたします。
 次に、2項目め、新幹線駅周辺の整備についての1点目、物産館の建設でございます。
 この件については、平成17年9月定例会で質問した折、県、市で構成している新幹線新駅振興会議が報告書を策定、その中で、新駅への物産館の建設については、にぎわいや触れ合いを創出する観点から、八代地域の特産物や民芸品や工芸品を体験でき、駅乗降客の利便性の向上を図ることはもとより、周辺のにぎわいや触れ合いを創出する施設としており、建設に当たっては、新駅周辺の整備状況や新駅の乗降客数など、にぎわいの状況を見きわめながら総合的に判断していきたいとの回答があっております。
 新駅周辺整備の状況につきましては、道路を初め、公園、公共下水道などのインフラ整備の実施も始まっておる状況でございます。また、駅前には民間によるホテル建設も進んでおり、いよいよ新駅周辺整備が少しずつ見えるものとなってきております。さらに、一部のうわさでは、ほかの企業も駅周辺の地権者に土地の折衝にまいっているとの情報も耳に入っておる状況であります。
 官、民が一体となり新駅周辺のインフラ整備や土地の開発などを促進することは、市にとって非常に喜ばしいことであります。しかしながら、物産館は一体どこに計画されるのでしょうか。新駅前の付近が一番よいとは思いますが、場所の確保のめどはあるのでしょうか。このような状況を踏まえたところでの、物産館建設の計画や実現性などについてをお聞かせください。
 また、2点目の、東西のアクセス道路と第一井上踏切の移設でございますが、これも旧市、平成14年6月定例会におきまして質問した経緯がございます。そのときの回答の中で、執行部の方から、議員提案の路線の整備については、既に八代市都市計画マスタープランに位置づけされており、整備に当たっては、都市化の進展や開発動向や市域における道路整備の進捗を勘案し、今後検討する考えであるとの回答がありました。
 しかしながら、新市誕生後、議会においても、合併支援道路と名のつく道路計画があるのだとか、だれが計画したかわかりませんが、私が初めて耳にする道路整備の名称が幾つか挙がっており、新市における道路整備計画、特に新駅周辺の道路計画はどうなっているのか、本当に私が提案した道路整備は実現の可能性はあるのかと、心配をしているところでございます。
 このようなことで、私が提案しておった中心市街地から新駅への西側からのアクセス、在来の鹿児島本線の西側と新駅を結ぶ路線の建設、具体的には、新駅南側にある第一踏切、井上踏切を100メートルほど南側に、国道3号から県道八代鏡宇土線方向に東西に走る幅員6メートルの道路、市道竜西幹1号線の延長上に移動し、既存の道路を活用した道路整備について、新市になった現在、執行部ではどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 次に、3項目め、西片西宮線の早期着工についてでございます。
 このことについては、旧市の議会から継続的に幾度となく要望してきたところでありますことから、この場で私がくどくど整備の必要性などを説明する必要もないと思いますので、説明は省かせていただきます。
 宮地方面から臨港線、西片町にある県振興局南側、新駅アクセス道路交差点とを結ぶ、都市計画道路西片西宮線の現在の事業実施に向けた取り組み状況と、今後、国の事業認可や工事の実施時期などについてお聞かせください。
 以上、壇上からの質問は終わり、再質問は質問席から行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、荒瀬ダム撤去後の及ぼす影響についてお答えをいたします。
 まず、1点目、荒瀬ダム撤去対策検討会議の現在の状況についてでございますが、本検討会議は、撤去等に伴う諸問題について、より広い視点から意見を求めるためのものでございまして、会議の進め方といたしましては、これまで旧八代市、旧坂本村双方から出されておりました要望書の内容をもとに新たな視点で課題を整理し、新市として、県に対しての要望事項を取りまとめることといたしているところでございます。
 その第1回目の会議をことしの5月19日に行い、現在まで4回の会議を開催しておりまして、今後さらに2回程度の会議を重ね、各委員より出されました意見を整理、集約し、そして県に対しての要望書が提出できるよう準備を進めているところでございます。
 次に、2点目の、会議の中で出た主な課題や意見でございますが、現在検討いただいております内容といたしまして、大きく7項目がございます。まず、県、国その他関係機関での問題解決に向けた総合的な検討体制の整備、2点目に、一日じゅう安定した水量の確保や渇水時の対応などについての利水問題、3点目に、環境調査範囲の拡大、魚族の育成、河川汚濁物質の削減などについての環境問題、4点目に、ダム湖内の堆砂や泥土の除去、県道等の擁壁補修、水位低下対策などについてのダム撤去前の対策、5点目に、ダムの代替橋としての球磨川架橋及び地域活性化対策、6点目に、ダム撤去後の対策、最後に、情報提供などの、7項目についての検討がなされているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆村上光則君 ただいま部長の答弁の中で、この2点についてはこれから検討をしていくと、検討されるということでございますので、国、県にですね、しっかりと言うことは言ってもらって頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、先般7月の集中豪雨で、人吉・球磨地方の方によりまして、坂本町の球磨川の水かさが大変上がりまして、国道、県道などの冠水を初め、坂本町の家屋の床上・床下被害などが多数発生をしたわけでありますが、私たちのこの住んでいる下流の八代にしてもですね、八代の萩原の、私もそのときは見に行ったわけでありますが、非常に今回の雨の水の量というのがひどかったなというふうに思っております。
 それを、そういうことでですね、今度荒瀬ダムが撤去となるわけでありますが、荒瀬ダムには治水機能はないというふうに伺っておるわけですが、本当に荒瀬ダムの撤去になった場合、この本市下流に対して問題はないのか、非常に私は心配をしているものでございます。これは私ばかりじゃなくて、八代の人たちは、多くの人がこの心配をしておられるというふうに思いますが、その治水に対しては本当に心配ないのか、執行部にお考えを、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答え申し上げます。
 企業局の説明によりますと、荒瀬ダムは発電用ダムでありますために、治水機能を有したダムではないと、このように伺っております。したがいまして、荒瀬ダムが撤去されたといたしましても河川水量には影響はないと、このような説明がなされているところでございます。
 治水上の問題につきましては、ただいまもお触れになりましたが、本年7月下旬の集中豪雨でも、坂本地区におきまして、国道、県道等の冠水が発生し家屋の浸水が発生するなど、流域住民は常に不安を抱えながら生活をされておりまして、一刻も早い治水対策、これが必要だというふうに思います。
 そのようなことから、現在、河川管理者でございます国土交通省により、坂本地区での水防災対策事業や萩原堤防の河床部の深掘れ対策等が実施されております。今後もこれらの事業の促進を強くお願いをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆村上光則君 それから、先週も坂本支所近くで球磨川の護岸が崩れて、県道が通行どめになっているというふうに聞いておりますが、そこで、市長もすぐその現場へ行かれまして状況を確認されたというふうに聞いております。聞いたところでは、以前よりその川底が深くなっておって、基礎がえぐられて崩れたという話を伺っております。
 このように、川は反対側の護岸の形を変えたり、流れの中にある一つの岩を撤去をしたり、そういうしただけでも、その水の流れが大きく変わったりするわけですね。そこで、今まで大丈夫だったといってもですね、これが自然でありますから、どうなるかはわからないわけですね。
 ましてや、今度、球磨川をせきとめていたその大きなダムがなくなってしまえば、非常に何が起こるかわからないというふうに私は思っております。本当にこの下流の、八代の一番私が心配している萩原橋の上、天神羽根というあれ、羽根ありますけども、あの付近が一番、今も改修が行われているところと聞いておりますけども、非常にあそこは危ないというふうに私は思うわけです。これからも、その堤防のその補強工事、今やっておられますけれども、しっかりとこれを国、県にお願いをして、八代の災害が起きないようにひとつ申し入れていただきたいというふうに思います。
 過去を思い起こしてみますと、過去を振り返ってみますと、昭和40年7月だったと思いますけども、前の豊国旅館が災害で流れて、豊国旅館ほかに4軒でしたかね、流れた経緯があります。あれを私は目の前で見て、消防団にちょっと入ったばかりで行っとったもんですから、目の当たりにしたわけでありますが、本当に大変な災害だったなというふうに思います。
 この前の7月の豪雨でも、あの水の量というのはあのころと余り変わらないなというふうな、見に行ってから思ったわけですね。ああいう水が来ますと、この荒瀬ダムが撤去になった場合はどうなんだろうと、これはもう萩原の堤防が崩れるんじゃなかろうかというふうに心配をしているわけでございます。何遍も言うようでございますが、この堤防の補強工事をしっかりとひとつやってもらうように、県、国に働きかけをしていただきたいと思います。
 それから、この荒瀬ダムの撤去について、この利水についてもですね、これも平成7年ごろだったと思いますが、干ばつが続きまして渇水になりました。そのときも、また私も一人の農業をしているわけですが、私の地域は球磨川のその用水を、一番頭の方におりますもんですから、そんなに影響はなかったわけでありますが、下の郡築あたりの方にまいりますと、水が足りないというふうにして、やっぱし水とり合戦というかですね、非常に農家同士でいろんな争いをした、そういう経緯もあるわけですね。それも一つの私は非常に心配をしているわけです。水も、水には心配ないというふうに県が思われたわけと思いますけども、どうなるか、これも、そういうふうな干ばつか渇水になってみらぬとわかりませんけども、非常に心配をしております。
 そうして、ダムの撤去に関してはいろいろと検討されておられるわけですが、後々災害や市の財政負担が生ずることのないように、今後も県と十分に、県、国と十分連携をとられていかれるようにお願いをして、要望しておきます。
 次の、新幹線駅周辺の整備についてをお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 村上議員御質問の2点目、新幹線駅周辺整備についてのお尋ねの1点目、物産館の整備についてお答えいたします。
 本市の豊富ですぐれた特産品のPR・販売促進を行うことは、本市の観光産業推進のために喫緊の課題であると思っているものの、物産館の整備のためには、規模、内容、採算性など解決すべき課題があり、現状を踏まえ、乗降客の動向などを視野に入れ、総合的に判断してまいらなければならないと考えております。
 御質問の物産館の整備につきましては、5年後の博多までの全線開業をにらみながら、道路、公園、公共下水道など新駅周辺のインフラ整備の状況、民間の開発動向を踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 今、部長に答えていただきましたが、5年間、あと博多の全線開通まで5年間という予定でありますが、その中で十分さらに検討するということであるわけですが、御存じのとおり、だれが見ても、あの駅前の殺風景なあれを、光景は皆さんが見ておられると思いますけども、私は、これは私の愚かな考えかもしれませんが、あそこの駅前に物産館をといっても、財政上ですね、いろんな財政上の中で、なかなか難しいところはもう十分わかっておるわけですが、あそこの土地が草ぼうぼうのところもあるし、非常に駅前として恥ずかしいなというふうに思っておりますので、あの、ああいう荒れ地を借りて、仮設的な物産館といいますか、駅前の市場とか、市場といいますか、そういうものをつくって、そして、何ですか、あの、地産地消というような形で本市のその特産物を販売をすると。その出品をされる方々に公募をして、採算に合わぬとなかなか出す人もおられないと思いますけども、一応そういう公募をして、あそこにそういう形で出したらどんなふうだろうか、どうだろうかなというふうに、私は私なりに思うわけでありますが、やはり何かを1人やってみないと、どう動くか、変わっていくかということもわからぬと思います。せっかく土地がですね、ああいうふうにしてもう荒れて、何もつくらないで非常に見苦しい面がありますもんですから、そういうふうに仮設的でもよいと思いますので、そういうものは考えられないものだろうかと思いますが、部長の考えを、あればお聞きしたいと思いますが。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします。
 現在は、よかとこ宣伝隊等で、季節に応じて、駅の構内あるいは外にテントを張りまして、ふるさと物産展を小規模ながら行っているところでございます。
 そういうことの状況を踏まえながら、今後また十分検討していきたいというふうに思っております。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 今までもですね、そういうテントを張って幾度かされたことがありますけども、私は、よかったらもう1年じゅうですね、そういう施設をつくってもらったらどうだろうかというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御検討方をお願いを申し上げます。
 それでは、次、お願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目の2点目、第一井上踏切を移設し、既存の道路を活用した東西アクセス道路の整備についてお答えいたします。
 現在、新八代駅周辺におきましては、鹿児島本線の西側と東側とを連絡する道路は、第一井上踏切がクランク状になっており、通行しづらい状況になっております。新幹線新八代・鹿児島中央間の開業後、新八代駅周辺の交通量は増加しており、博多までの全線開通を控え、議員御案内の東西を結ぶ道路などの幹線道路網の整備による新駅周辺へのより一層のアクセス性の向上が重要となってくると考えております。
 しかしながら、八代市都市計画マスタープランに位置づけられている幹線道路としての本格的な整備には、厳しい財政事情など多くの課題があり、早期の整備は困難な状況であります。
 今後は、現在実施中の新八代駅周辺道路整備の進捗状況や、新駅周辺の開発の動向などを見きわめる必要があります。当面は、議員御提案の既存道路の活用を含めて、広域的見地から東西のアクセス性の向上が図られる方法を検討してまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆村上光則君 この、私が提案しておりますこの第一踏切というのは、もう皆さんも御承知だろうと思いますけども、新駅の西口にあるですね、あれから100メーター西側にあるあの小さな踏切でございます。クランクになっている非常に危ない、もう昔から、もう前からですね、もう危ない危ないと言って通っているところでございますが、その踏切を利用しなければ、東口の方にはなかなか来れないんですね、西の方から来るには。
 ですから、これは私は10年ぐらい前に、私、議員になる前ですが、太田郷の町内長さんあたりが要望されて、私も一緒にJRにも行ったことがあります。そしたら、そのときはJRもですね、そこをつぶして移設をするんだから、それはそんなに抵抗はなかったわけですが、今どうなっておるかわかりませんけどもですね、ぜひ、そういうあれがあったもんですから、あの移設はJRもそんなに拒まないんじゃなかろうかというふうに思っているところですね。
 どうしてもあれを今の100メーター西側になおすと、もう御承知のとおり、労災病院から真っすぐ道路が、今既存の道路できております。その道路を利用して踏切だけを移設をすれば、非常に新駅へのアクセス道路としてもできるんじゃなかろうかと、利用できるんじゃないかと思うわけですね。ですから、これを早急にJRと話をされまして、実現ができるようにぜひお願いをしたいと思います。
 もう、あそこでうちの近所の人がですね、もう10年近くなるわけですが、汽車と衝突をされて、脱輪を──車で行って脱輪したもんですからですね、汽車と衝突をした経緯がありますもんですから、非常にあそこを通るたんびに私は危ないなというふうに思っております。ぜひひとつ早急に話をしていただきますように、実現できますようにお願いをしておきます。
 それでは、次、お願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の3項目め、西片西宮線の早期着工についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、西片西宮線は、九州新幹線新八代駅への南部地域からのアクセス道路として、また、地区内の安全で快適な通行を確保し、良好な市街地の形成に寄与する補助幹線道路でございます。
 現在の取り組み状況につきましては、昨年度は新規の補助事業採択に伴う事業の必要性についての費用対効果分析を行い、本年度は事業実施に当たっての図面作成に必要な基準点測量を行う予定でございます。
 本市の街路事業につきましては、厳しい財政状況の中、南部幹線を初め3路線の整備に取り組んでおります。その中で、八の字線が本年度完了予定で、19年度末には八代緑の回廊線も完了の見込みがついておりますことから、引き続き西片西宮線の整備に取り組みたいと考えております。
 今後は、現在進めている調査及び測量の結果をもとに、国、県などの関係機関と協議を重ね、補助事業としての採択を目指したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆村上光則君 ただいまの部長の説明の中でもありましたが、この西片西宮線というのは、もう私も幾度となくお尋ねをしてきたわけですが、これは非常に坂本方面から、219の方から来る車両、それから南の方から来る車両なんかが非常に近い、駅まで行くのに近い、2分ぐらいで──3号線から入ればもう2分ぐらいで行くんじゃなかろうかという道路でございます。部長は今答弁をされましたように、19年度にはもう現在の取りかかっておられる事業が終わるということでございますので、当然20年ごろには着工できるかなというふうに思いますが、部長ちょっと、どんなでしょうかね。
◎建設部長(高木繁君) 事業を進めるに当たりましては、補助事業を取り込むというのが非常に重要なことでございまして、国、県に対しましては、道路法の位置づけとしまして県道西片新八代停車場線とのアクセスという非常に大きなインパクトもございますし、現在進んでいる手続につきましても、事務手続として着々と進んでいるということで私は認識しております。
 今後は、緑の回廊線などに引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
◆村上光則君 ありがとうございました。
 それでは、早期着工ができるというふうに理解をいたしました。ありがたい御答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。
 それでは、私は時間がまだ20分以上余っておりますけども、もうここで終わらせていただきます。どうもお世話になりました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 議員になって無我夢中の1年でしたけれども、市民の皆さんの信託にこたえるべく努力をせねばと、気持ちを新たにしております。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 本日は、通告に従い、以下の4項目について一般質問を行います。
 1点目は、公務災害補償と見舞金補償についてお尋ねいたします。
 あってはならぬが、もしものときの補償制度や保険制度、見舞金制度などが本市でも整えられていますが、今回は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償制度と、議会の議員その他非常勤の職員に対する見舞金支給制度について質問いたします。
 1点目、それぞれの対象役職と人数、事故が発生した場合の手続の進め方、またそのマニュアルはあるのでしょうか。
 2点目、事故が発生すると想定される場所はさまざまですが、その把握はどのようにされるのでしょうか。
 3点目、公務災害と、公務災害に準ずるとされるその線引きについては、どのように判断されるのでしょうか。
 4点目、民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受けた非常勤の県職員になるわけですが、その補償についてはどのようなものがあり、その対応はどこがされるのか。また、本市の見舞金支給制度の対象になるのでしょうか。
 以上、4点についてお尋ねいたします。
 2点目は、男女共同参画社会づくりについてです。
 7月の臨時議会において、農業委員会の委員に議会推薦枠で女性委員が推薦され、決まりました。選挙で選出されるにはまだまだ厳しい状況がある中で、男女共同参画推進条例を持った本市の議会として、女性の進出を積極的に進めたことは大きな成果であったと思います。
 さて、昨年の9月議会において、新市の男女共同参画行動計画は平成18年度に着手すると答弁をいただきましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、女性の登用状況ですが、先日、内閣府調査による最新の女性の参画指数が発表されました。都道府県の女性幹部登用率では、熊本県は、北海道の1.1に次ぐ1.2で、ワースト2位という数値です。ちなみに、トップは東京の12.0となっています。上位には都会が多く、地域差もあるかと思いますが、地方でも、沖縄の8.5、高知の6.7、鳥取の6.5などが見られます。2000年からの数値と比較しても、熊本は年々その数値を下げています。女性の進出を阻む何か根本的な問題があるのでしょうか。
 もう1項目紹介したいのが、行政分野における女性の進出の環境整備状況を図るためということで調査をされた、一般職の国家公務員の育児休業実態調査です。育児休業が取得可能となった職員のうち、女性職員は92.5%が取得していますが、男性職員は0.9にとどまっています。政府が掲げる14年度までに10%の目標には、ほど遠い実態です。女性の登用率を上げるためにはいろいろな課題はありますが、その一つとして、子育てや介護に伴う休暇制度や休業制度を男女とも取得しやすい職場環境づくりは重要だと思います。
 以上のような背景をもって、お尋ねいたします。
 1点目、八代市における各種委員会・審議会などにおける女性委員の登用状況。
 2点目、女性職員の役職登用の状況。
 3点目、子育てに伴う休暇制度や休業制度を取得している人数。
 それらの制度を──4点目、それらの制度を取得しやすい職場環境づくりがどのように進められているのか。
 以上、4点お願いいたします。
 3点目は、放課後児童クラブ・学童保育の充実についてです。
 八代市次世代育成支援行動計画目標に、放課後児童健全育成事業として、平成21年度までに27カ所の設置が掲げられています。その放課後児童クラブがまだ設置されていない校区、地区はどこなのか。また、その解消に向けての今後の方針についてお尋ねいたします。
 また、9月補正予算の放課後児童クラブ指導員研修推進事業の内容について説明をお願いします。
 4点目は、要保護・準要保護児童生徒の就学援助についてです。
 この項目は、午後からの田中茂議員も質問されますので、私は補正予算関連を中心に質問いたします。不十分なところがあると思いますので、田中議員、後をよろしくお願いいたします。(笑声)
 ことし1月の朝日新聞に、就学援助4年で4割増、東京、大阪では4人に1人という記事が掲載されました。熊本でも全国平均12.8を下回ったものの、1割に近い受給率です。学校教育法は、経済的な理由で就学に支障がある子供の保護者を対象に、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めています。保護者が生活保護を受けてる場合は要保護として、市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子供を準要保護としています。
 そこで、1点目は、9月補正予算で準要保護を対象にした児童生徒それぞれに100万の補正予算が組まれていますが、その100万の積算根拠についてお願いいたします。
 2点目は、当初予算は、児童752名、生徒482名だったのですが、そもそもこの人数はどのようにして見込まれたものか、説明をお願いいたします。
 3点目は、就学援助を受ける子供たちがふえた背景にはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上を壇上での質問とし、この後については発言席より行います。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 幸村議員御質問の、公務災害補償及び見舞金補償についてお答えをいたします。
 御質問の1点目、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償並びに見舞金の、対象者及び人数、事故が発生した場合の手続についてでございますが、まず、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償制度の対象者でございますけれども、基本的には、地方公務員法に規定をいたします特別職に属する地方公務員が対象でございますが、そのうち、ほかの公務災害などに関する法律や消防団員等公務災害補償条例などの適用を受ける特別職は除かれます。
 具体的な対象者といたしましては、議会の議員、非常勤の監査委員、審議会の委員のほか、市政協力員、体育指導委員など、市から公務を委嘱をいたしております特別職でございます。その対象者は約2000名でございます。
 また、公務遂行中に災害が発生した場合の手続につきましては、非常勤特別職の公務災害補償条例の施行規則に基づきまして、関係課が、事故発生状況報告書を任命権者等へ報告をいたします。公務災害補償等認定委員会の意見を聞きまして、公務により生じたものかどうかを認定し、通知をいたします。
 次に、議会の議員その他非常勤の職員に対します見舞金支給制度でございます。
その対象者は、基本的にはただいまの公務災害補償等に関する条例の対象者と同じでございますが、先ほど対象者から除かれていました、ほかの公務災害等に関する法律や消防団員等公務災害補償条例などの適用を受けます非常勤特別職も含まれますので、その対象者は約4700名でございます。
 この制度は、職務に密接に関係する業務の遂行中に災害が発生した場合、それが公務災害に準ずる場合に見舞金を支給するものでございます。
 その手続でございますが、本人や家族などから関係課へ連絡をいただき、関係課は人事課へ報告をし、人事課において、災害発生時の業務が公務上とは認められないが、本来の職務に密接に関係しているかいないかという判断を関係課と協議し、最終的に市長が認定して通知をするものでございます。
 なお、非常勤特別職の公務災害補償や見舞金制度の手続につきましては、見舞金支給条例の制定後直ちに全職員へ通知し、周知徹底を図ったところでございます。
 次に、御質問の2点目、災害が発生した場合の把握の方法についてお答えをいたします。
 公務中などで災害が発生した場合は、本人や家族または職員などから関係課へ報告をいただくことになっております。そのためには、職員はもとより公務に携わる関係者に対しまして、非常勤特別職の公務災害補償等に関する条例及び見舞金支給条例の制度内容並びに手続につきまして、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 特に、非常勤の特別職に対しましては、その職に就任される際、これらの補償制度についての説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、御質問の3点目、公務災害と公務災害に準ずるとの線引きでございます。
 基本的な考えといたしましては、公務災害は、その災害発生が公務に起因すると判断された場合に、公務災害補償等認定委員会を経て適用されます。
 公務災害に準ずるとされますのは、業務の遂行が公務に密接に関係すると市長が認めた場合に、見舞金支給条例が適用されるということでございます。
 ただ、個々の具体的な取り扱いにつきましては、災害の状況が多種多様に想定され、あらかじめ一定の判定基準を定めておくことは困難であると考えられますので、その都度適正に判断していくことになると考えております。
 御質問の4点目、民生委員の公務災害補償及びその対応、また見舞金の対象になるかどうかについてお答えをいたします。
 民生委員につきましては、その身分は県の非常勤の特別職でございますので、公務上の災害につきましては県の条例に基づく補償がなされます。その手続などにつきましては、県あるいは市の福祉事務所へ連絡をしていただき、手続を行うこととなります。
 また、本市の見舞金支給条例の対象になるかにつきましては、民生委員は、ただいま申し上げました県の非常勤の特別職でございますので、その対象にはなりません。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 まずですね、対象人数というものが、2000名と4700名という、その数の多さにまず驚きました。
 そして、いろんな市が主催をするものとか、その所属される委員会などが主催をされるような会議や研修会などというものにも参加されますが、そのほか、どちらかというと自分の住まれている地域で活動をされるという場合が非常に多いのではないかと思います。その場合の事故の把握をどのようにしたらいいかということについて、正直これといった手だてがあるようには思えません。むしろ、自己申告に頼らざるを得ない状況が多いのではないかと思います。
 自己申告といいますと、「言わっさんだったけん、わからんかった」とかというふうな対応をしていただくと非常に困るのですが、しかし、そんなふうに、先ほどお話がありましたように、本人や家族からということであれば、周知徹底を図るということが一つの方法だと思います。それについて、就任の際の説明と、まず何かあったらここにという対応の窓口を丁寧に案内をしていただくこと、そしてこのことを文書などできちんと届けていただくことを要望したいと思います。
 また、公務災害と公務災害に準ずるという線引きについては明確なものはなく、個々に判断をしていく、事例が出たときに個々に判断をしていくということでありましたが、線引きができないために、その状況判断にゆだねることになります。適正にという答弁がございましたが、主観に、個々の主観に頼られるものではなく、広く納得のいく判断がされることを希望いたします。
 今の御説明を受けて、公務災害、見舞金、いずれの場合も、まず事故が発生したときに、事故報告というものが担当課から提出されることがそのスタートとなるわけですが、教育長にお尋ねをいたします。ことし3月に発生した体育指導委員の事故2件が、事故後手続が踏まれず、その後3カ月間放置をされました。なぜ、そのような事態が起きたのか。今回の件を今後に生かすためにも明らかにすべきだと思います。御説明をお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、体育指導委員研修会での事故につきましてお答えをいたします。
 体育指導委員につきましては、スポーツ振興法の規定によりまして、市町村が委嘱する非常勤の職員として位置づけられております。このため、その職務の一環として、去る3月19日に、八代市体育指導委員協議会と教育委員会が主催し研修会を開催しましたところ、参加されました2名の方に事故が発生したところでございます。
 このうち、1名の方におかれましては、研修開始前に気分が悪いと倒れられ、救急車にて病院へ搬送しましたところ、脳内出血による意識不明状態にあり、病院での処置のかいなく、その2日後に亡くなられるという大変不幸な事態でございました。
 また、もう1名の方は、実技研修中に足の筋肉痛を訴えられたものでございます。
 公務災害関係の手続を放置していたのではとの御指摘でありますが、今回の事故が公務災害に該当するかどうかの認識がなかったわけではございませんで、病院の診断結果や御自身の既往歴などの話を伺い、また、研修開始前にいすに着席しておられて、特に負担をかけるような状況にもなかったことから、公務災害に該当しないのではないかという判断が現場にありましたものの、やはり現場で判断せず、認定委員会の正式な判断を仰ぐべきということで、さきの公務災害補償等認定委員会に意見を求めたところでございます。
 さらに、認定委員会の準備を進める中で、研修当日に足の筋肉痛を訴えられましたもう1名の方より、スポーツ傷害共済の相談がございました。詳しくお話を伺いましたところ、体育指導委員研修会の終了後、病院において左足ふくらはぎの肉離れとの診断がなされたとのことでございました。そこで、こちらもあわせいたしまして、認定委員会に意見を求めたところでございます。
 結果といたしまして、足を負傷された方は公務中の災害と認められましたが、亡くなられた方に関しましては、病院の診断結果や持病などの既往歴、当日の業務内容など、認定委員会での検討の結果、公務外の災害と認定されたところでございます。
 今回の事故における一連の対応について反省すべき点は、速やかな対応が必要であったと考えております。今回の件を教訓といたしまして、今後このような事故等が発生しました場合には、関係部署と連携してしかるべき対応がなされるよう改善してまいりたいと考えております。
 御遺族や周辺の方におかれましては、ようやく悲しみが落ちつかれようとするときに公務災害の話が出たことで、再び深い悲しみに見舞わせてしまったのではないかと、大変申しわけなく思っております。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 公務災害に該当するか否かという判断の前に、事故報告が提出されなかったというその事実は、放置されていたと言われても仕方のないことだというふうに私は思います。公務災害であったかどうかということは、その後の判断です。しかも、事故の発生が研修会の場であったということからして、このような事態は非常に残念だと思います。今回の件は教育委員会の所管でありましたけれども、先ほどの人数の多さからいっても、どこの課で発生してもおかしくないことだというふうに思います。
 しかし、そんなことはあってはならないんです。だからこそ、今回の教訓を生かしていただきたいというふうに強く思います。教育長の最後の言葉にもありましたが、そこには人が存在します。事故が発生すれば、大なり小なり苦しみ悲しむ人がいて、一方制度を運用する人も、制度を運用する人もいるのです。今後、同じような事態が発生しないよう、市長、再度全庁内での周知徹底を重ねてお願いいたします。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の男女共同参画社会づくりの1点目、行動計画についてお答えいたします。
 昨年の9月定例会において幸村議員にお答えいたしましたとおり、今年度から、行動計画の策定に向けて、その準備に着手いたしております。
 国、県の動きを紹介いたしますと、国は昨年12月に男女共同参画基本計画・第2次を閣議決定し、熊本県は本年3月に男女共同参画計画・ハーモニープランくまもと21を策定いたしました。
 市としましては、このような新たな動きを受けまして、現在、国及び県計画の内容等を確認いたしますとともに、各種の意識調査のための調査項目、実施時期、集計及び分析などについて検討しているところでございます。今後は、さらに全体的な策定スケジュールや作業に要する期間等についてある程度固めた上で、八代市男女共同参画審議会の意見を伺い、県が作成しております市町村計画策定マニュアルを参考にしながら進める予定でございます。
 続きまして、2点目の、女性の登用状況のうち、審議会・委員会等の登用率及び女性職員の役職登用状況について、市のホームページで公表しているデータに基づいてお答えいたします。
 まず、審議会・委員会等の登用率につきましては、内閣府が平成18年3月31日現在で行った調査に対して回答したものでございます。
 この調査は、3つの区分により行われておりまして、その1つ目は、地方自治法第180条の5に基づく教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会など6つの委員会に関するものでございますが、委員総数53名中女性委員は2名で、女性の割合は3.8%となっております。
 2つ目は、地方自治法第202条の3に基づく審議会で、公民館や図書館など公共施設の運営委員会や協議会、地域審議会など26の審議会等が含まれております。これにつきましては、委員総数456名中女性委員は119名で、26.1%を占めております。
 3つ目は、その他要項等に基づく委員会、協議会、懇話会等でございまして、次世代育成支援行動計画策定・評価委員会や公共事業再評価第三者委員会など21の委員会等でございまして、委員総数285名中女性委員は72名で、25.3%となっております。
 次に、女性職員の役職登用状況についてお答えいたします。
 これは、さきに述べました内閣府の調査時期と合わせて、熊本県が平成18年4月1日現在で行った調査に対して回答したものでございます。
 この調査におきましては、現業職員は除かれておりますが、職員総数1248名中女性職員は434名で、女性の割合は34.8%になっております。
 また、係長級以上の役職者に占める女性の割合は、課長級以上が150名中10名の6.7%、課長補佐級が242名中56名の23.1%、係長級が78名中28名の35.9%となっておりまして、役職者の合計470名中女性は94名で、その割合は20.0%となっております。
 以上、お答えといたします。
                 (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 幸村議員御質問の、子育てに関します休業制度等を取得した職員の数、並びに休業制度等を取得しやすい職場環境づくりをどのように進めるかについてお答えをいたします。
 まず、取得状況でございますが、子供が3歳になるまでの期間、育児休業を取得した職員は、旧市町村分を含めまして、平成16年度は男性がゼロ、女性が22名、平成17年度が男性がゼロ、女性が18名でございまして、平成18年度は8月末現在で男性ゼロ、女性13名となっており、男性職員の育児休業取得率がゼロであるのに対しまして、女性職員につきましてはいずれも、いずれの年度も100%の取得状況でございます。また、育児休業と同様の制度に、1日のうち2時間の範囲内で取得できる部分休業がございますが、これにつきましては、平成17年度に女性職員1名の取得でございます。
 次に、職場環境づくりでございますが、これまでも、必要に応じて臨時的任用による代替職員の配置や職務分担の見直しを行うなど、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてきたところでございます。
 今後は、職員数削減計画が進む中で、職員ニーズの把握に努め、職員が男女の別なく育児休業等をより取得しやすい環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 行動計画の策定時期なんですけれども、これについては非常にお答えが難しいということでしたので、今後十分な検討をしていただくことと必要な予算措置をお願いすることといたします。
 先ほどいろんな数値をお示しいただいたのですけれど、合併の効果であるのか、たしか昨年同じ質問をしたときに、審議会とかについては、旧八代市のデータでありましたけれども20%という数値でした。それが今、審議会などで26%あるということは、一つの効果であったかなというふうに思います。
 今後ですね、委員会や審議会等については、任期が切れます。今回も教育委員会の方で一つ改選があるというふうなことをお伺いしております。それと、地域審議会も、もうやがて改選時期を迎えるかと思います。それについては各担当部課において、公募制ということと同時に、女性委員について引き続き積極的な登用をお願いしたいと思います。
 もう一つは、育児休業制度とか休暇制度の取得状況なんですけれども、男性職員の取得状況がゼロというのは、予想を裏切らない結果でございました。いろいろ打ち合わせをしていく中で、育児休業制度と女性の登用とがどんな関係があるんですかというふうなことも言われたのですが、これで直ちに職場での女性の登用がどんどんふえていくというふうには、直ちに結果が出るというふうには考えておりません。
 しかし、まだまだ仕事をする女性にとって、出産・子育てとは、仕事と選択にかけなければならない状況があります。仕事をすることと、出産・子育てが、当たり前に組み込めるような取り組みが必要だというふうに思います。育児休暇中の給与や代替職員の配置、休暇後の復職研修などを整えることも、その一つであろうと思います。男性職員にとっても、せっかくある制度です。子育ての楽しさや大変さを味わってみることは、決してその後マイナスにはならないというふうに思います。
 また、八代市男女共同参画推進条例の基本理念にのっとった実現すべき姿として、職場においては、育児休業や介護休業を男女とも取得できる環境が整い、仕事と家庭がゆとりを持って両立できるようになることと定められております。
 先ほどの答弁で、職員のニーズの把握に努めるというふうにありましたが、各課での施策が条例に沿ってどのように進んでいるのか、ヒアリングなどを行っていただくことも必要ではないかと思います。これは人権政策課の方になりますかね、ぜひ御検討をお願いいたします。
 市長にお伺いいたします。昨年の9月議会において、市長より、女性の登用については前向きな答弁をいただきました。再度になりますけれども、今後についての見解をお伺いしたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 各種審議会における女性委員の登用の状況でございますが、直近の3カ年、これを見てみますと、平成16年3月末で20.1%、平成17年3月末で21%、私が市長に就任させていただきまして、平成18年の3月末で24.3%となっており、十分とはいかないまでも、確実にその登用率は高まってきていると思っております。
 また、さきの臨時議会で、本市の農業委員に初の女性委員を選出されましたことは、まさに画期的な一歩であったと、このように思っております。これからも女性委員の登用を進め、さらに市政に反映できるよう努めていきたいと考えております。
 次に、女性職員の役職登用についてでありますが、確かに、ただいま部長が述べたとおり低い数字となっておりますが、役職員に任用するための制度として、係長職昇任資格試験というものがございます。この受験者数が、女性の場合が非常に少ないわけですね。過去5年間で、受験者数が延べ66名。これは、対象者の12%にすぎません。このことも、女性の役職登用が少ない背景の一つにあると思います。もっと女性の職員も幹部職員を目指してトライしていただきたいと、このように思います。
 私は、能力のある方、意欲のある方、幹部職員としての資質を持っておられる方であれば、男女の性別を問わず登用していきたいと、このように考えております。女性の職員の方々も、公務員として、市民の奉仕者として積極的に取り組まれるよう、市政発展のため活躍されることを期待いたしております。(拍手)
◆幸村香代子君 ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただいたと思っています。
 富山県では昨年4月に、男性職員は、妻の出産後8週間以内に、育児制度か有給休暇を利用して連続5日間休むことを原則にいたしました。この八代市の市役所も一つの職場であるわけですから、どのような職場であるかは注目されるところであります。市役所は恵まれていると非難もあるでしょうが、男女共同参画推進条例を持った本市としては、むしろモデルとなる職場となるよう推進していただきたいと思います。今後、前におられます執行部席にも女性の姿が見られるようになることを期待いたします。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の充実についてお答えをいたします。
 まず、放課後児童クラブの事業目的でございますが、近年の核家族化、都市化の進展や女性の就労の機会の増加などを踏まえ、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、保育所や学校の余裕教室などを利用し、児童の健全育成の向上を図るものとしております。
 本市におきましては、現在22カ所の放課後児童クラブが設置され、事業の実施主体は八代市で、運営主体が保育園など社会福祉法人や地域の保護者会などとなっております。
 放課後児童クラブがまだ設置をされていない地域は、麦島、郡築、昭和、宮地東校区及び東陽、泉地区の計6カ所でございます。
 最近、児童が犠牲になる事件が全国で多発しており、児童の安全性の確保という観点からも、放課後児童クラブの存在感や必要性は、児童の保護者を初め多くの方に認識されているものと思っております。今後は、地域での必要性の度合い、運営主体の受け皿の有無、さらには小学校の余裕教室等の有無などを見きわめながら、地域において要望があった場合には、市といたしましても積極的に協議を図っていく考えでございます。
 また、最近では、麦島校区から設置についての強い要望がございまして、麦島小学校の余裕教室の使用についての教育委員会及び学校側からの同意も得ておりますので、小学校の保護者会運営による放課後児童クラブの設立に向けて、現在協議を行っているところでございます。
 次に、本議会に御提案を申し上げています放課後児童クラブ指導員研修推進事業の内容でございますが、放課後児童クラブに対しては、単に放課後の児童の預かりだけでなく、児童健全育成の視点から、基本的な生活習慣、良質な遊びと人間関係の形成を行う場としての意義を求められております。そのためには、指導員の質の向上や、市内児童クラブ間の情報交換の機会を設ける必要がございます。
 今回、国が行います平成18年度児童環境づくり基盤整備事業について、市の事業計画案を国と事前協議をいたしましたところ採択されましたので、国庫補助全額の事業計画により実施できる予定となっております。
この補正予算案を御承認いただきましたら、平成18年度中に八代市全体の放課後児童クラブの連絡協議会を設置し、指導員の実技・技能研修会や子供の安全管理体制充実のための講習会の開催、マニュアルの作成などを行うことといたしております。これらは、放課後児童クラブ指導員の質の向上と児童の安全管理体制の整備を目指すものでございます。
 今後も、放課後児童クラブにつきましては、地域と連携を図り、未設置校区、地区の実情を踏まえながら、設置に向けて推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 麦島校区の児童クラブの設置が実現いたしますことは、大変喜ばしいことだというふうに思います。来年度の設立に向けて、積極的に進めていただきたいと思います。
 また、放課後児童クラブの連絡協議会ですが、ぜひそれも必要なものだというふうに思っております。それぞれのクラブの情報交換や指導員の研修などを行っていただき、子供たちが楽しく有意義に放課後を過ごす環境の整備を図っていただきたいというふうに思います。
 今回の麦島校区は、麦島小学校の余裕教室を使用されるようですが、保護者からの要望としては、子供たちの安全を考えると、移動をせずに済む学校内での児童クラブを希望される声が多くあります。まだ未設置のところも含めて、今後の設置については余裕教室の利用を進めていただきたいと思いますが、教育委員会の対応をお尋ねいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 御質問の、放課後児童クラブへの教育委員会の対応についてお答えをいたします。
 放課後児童クラブにつきましては、これまでも健康福祉部と連携をとりながら、要望に応じて学校施設を提供するなど対応をしてきたところでございます。
 今年5月に、文部科学省、厚生労働省の連携事業としまして放課後子どもプランが創設され、放課後児童クラブに学校の余裕教室を活用する方向性が示されております。
 教育委員会といたしましても、この事業の趣旨を踏まえまして、学校現場等関係部署と協議しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆幸村香代子君 国においても、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携というものが図られてきたようであります。少し放課後児童クラブの方向性も変わってくるのかなというふうに思っています。本市においても、今後も健康福祉部と教育委員会との連携、現場や運営される団体との協議を図りながら進めていただきたいと思います。
 先日、泉町のファミリーサポートセンターを訪問いたしました。そのとき、現在児童クラブがないので、この制度を利用されている保護者もいらっしゃるということでした。
 担当課にお願いしたいことは、児童クラブの設置を希望される保護者の皆様に対して、さまざまなアドバイスをお願いしたいと思います。また、すぐに設置が難しい場合も、児童クラブにかわる制度について積極的に情報を届けていただくことを要望いたします。
 次、お願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 議員御質問の、要保護・準要保護児童生徒の就学援助についてお答えをいたします。
 まず初めに、9月補正予算計上額の小学校費、中学校費のそれぞれ100万円の内訳につきましては、就学援助受給対象者が年々増加を続けているため、平成18年度当初予算においても、増加分を考慮して予算措置を行ったところでございます。しかしながら、今年度に入り申請者が予想以上に増加し、年間援助額を積算いたしましたところ、不足を生じましたので、補正予算を計上することとなった次第でございます。現時点での年間援助費支給見込み額に対しての予算不足額が、小学校費で55万5000円、中学校費で57万6000円となっております。
 また、今後の申請により援助対象者がさらにふえることが考えられますため、前年度の増加率を参考とした上で、小学校で45人の44万5000円、中学校で13人の42万4000円程度の増加を見込んでおります。これらをそれぞれ加えたものが、小学校費、中学校費それぞれ100万円の補正予算の内訳となっております。内容としましては、学用品費及び修学旅行費がその主なものとなっております。
 次に、平成18年度の認定者数をどのようにして見込んだかでございますが、合併前の旧八代市と旧町村の平成17年度における認定者数の見込みと、平成16年度の認定者数を比較いたしましたところ、認定者数の伸び率が、小学校、中学校ともに1.05倍前後でございます。また、旧八代市における過去5年間の認定者数の伸び率の平均が1.06倍程度であったこともあり、平成17年度から平成18年度の伸び率を1.05倍とすることが妥当であると考え、平成17年度の認定者見込みに1.05を乗じ、平成18年度の認定者数を、小学校752名、中学校482名と見込んだものでございます。
 次の、認定者数が増加した背景についてでございますが、申請の理由を見ますと、単身家庭になり申請されたという事例が多く見られ、また経済情勢が大きく影響していることも背景の一つとして考えております。
◆幸村香代子君 今の御答弁を少し整理をいたしますと、もし数字が間違っていたならば、済みません、修正をお願いしたいと思います。18年度の見込み数を、小学校752名、中学校482名としたが、6月までの実績でこれを超え、小学校792名、中学校501名となった。それと、今後3月までの見込みを、小学校45名、中学校13名として補正を組んだということになります。そうすると、伸び率は1.05ではなく、小学校1.17と中学校1.12となるわけです。しかも、3月までは見込みですから、さらにふえる可能性もあるということです。ここ近年、これまで1.05、1.06というふうな数字が出てきてましたけれども、それを超えているというのが実態だと思います。
 一方で、就学援助費は、法改正で05年度から、自治体が独自に資格要件を定めている準要保護への援助について国庫補助がなくなりました。このことは、八代市にとってどのような影響を与えているのでしょうか。また、これも踏まえ、伸び率も踏まえ、来年度の予算編成に当たってはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎教育次長(高浪智之君) 自席からお答えをいたします。
 御指摘のとおり、平成17年度から、準要保護者分の国庫補助が、三位一体の改革によりまして廃止されております。そのため、従来の国庫補助分が、市の財政負担として支出されております。
 また、来年度の予算編成でございますが、近年の認定者数の推移また予算編成時点での増加率等をかんがみながら、予算案を作成したいと考えております。
 就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという、学校教育法第25条の規定に基づき定められた制度でございます。したがいまして、経済的な理由により就学困難な児童及び生徒に対しては、今後とも教育基本法第3条に定める教育の機会均等を図るべく、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができますように、所要の援助を行うべきであると考えております。
◆幸村香代子君 12月の補正では、給食費の補正が提案される予定であると聞いております。自治体によっては、ふえる援助費を削減するために準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小の動きもあります。しかし、八代市は、先ほどの、教育基本法にのっとり援助が重要であるという答弁で、安心いたしました。親の経済状況で子供たちの教育環境に格差が出ることが、社会的な問題となっております。義務教育の機会において必要な援助を行うことは、行政の責任として進めていただくことを要望いたしまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時36分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○副議長(清水弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、山本議長所用のため、出席できません。かわりまして副議長の清水が、これより会議を開催させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり)
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△日程第1〜10(続き)
○副議長(清水弘君) 日程第1から日程第10までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 朝夕はしのぎやすくなりまして、秋めいてまいりました。市民の皆様には引き続き一般質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
 ことしの夏は、例年の梅雨どきに雨が少なく、その分7月は長雨があり、8月は猛暑が続き、落雷被害も頻発いたしました。地球温暖化現象による天候不順は続くものと思われます。より一層、環境対策の取り組みが望まれます。
 それでは、通告に従い具体的な質問に入らせていただきます。
 まず、大きな1項目め、原油高騰に伴うバイオマス等新エネルギー対策についてでございます。
 数年前から原油が高騰し、物価高を初め私たちの生活全般に影響を与えております。最近、原油高に関係し、バイオマス、バイオ燃料という言葉を、マスメディアを通じ多く見聞することになりました。
 昨今、産業界では、環境対策と原油高騰による収益対策として、可能な限り重油や油類の使用を少なくするオイルレス化が進められております。
 某メーカーグループでは、燃料の重油依存度の高い工場から、化石燃料由来のCO2削減と収益の安定性の2点から、オイルレス化に取り組み中でございます。20工場近くある中で、約2分の1の工場で数年前から取り組み、2008年ごろまでをめどに、木くずを中心としたバイオ素材、石炭、RPF──これは古紙として利用できない紙ごみと廃プラスチックを成形してつくる固形燃料のことでございます、そのほか廃タイヤ、廃プラスチックを組み合わせ、ボイラーの燃料とするオイルレス化が進められております。すべての工場の設備が完成いたしますと、50万キロリットル以上の重油削減が見込まれ、CO2削減量は年100万トン以上になると言われております。
 ちなみに、数量の比較として、熊本県内1年間の全油類の使用量でございますが、約180万キロリットル程度と言われております。
 以上は1メーカーグループの取り組みでございますが、某社の同業他社、異業他社におきましても、規模の違いはございますが、オイルレス化が進められていることと思われます。
 8月末、政府主要省庁の2007年度予算概算要求が出そろいました。その中でバイオマス関係で、農林水産省はバイオ燃料の実用化に向け106億円を要求し、環境省は地球温暖化対策の一環として、廃材などを原料とするバイオマス燃料の製造設備や供給スタンドの整備に115億円を要求しております。政府を中心に、今後の大きな取り組みが期待されます。
 バイオマスにつきましては県内各地でも取り組まれておりまして、天草市では、生ごみや家畜排せつ物など市内のバイオマス素材を調査し活用につなげる市バイオマス構想を、平成18年度内に策定する考えを明らかにしております。
 原油高騰対策としていろいろな取り組みが考えられますが、大別いたしますと、?前に述べましたように、産業界のように重油ほか油類を燃料として大量に使用する分野では、可能な限り使用を少なくしていくオイルレス化が進められていますが、今後ともこの取り組みは進展するものと思われます。
 ?第1次産業、物流業、運輸業及び日常生活で油類を使用している分野では、急に方向転換することは不可能に近いわけでございまして、重油類に対応する新製品の開発などが待たれるところでございます。
 今、新しい燃料対策として検討されておりますバイオマス素材については、各地域によってかなり差がございます。本市においても、バイオマスに対し検討が行われていると聞いております。
 1点目、廃食用油の資源化についてどのような取り組みがなされているか、その現状についてお尋ねをいたします。
 2点目、廃食用油対策の今後の進め方について、市の考え方をお尋ねいたします。
 次に、大きな2項目め。
 ここ数年、全国各地で児童が登下校時に悲惨な事故に遭うケースがありましたが、最近では、全国的に事故防止の高まりにより平穏となっていまして、喜ばしいことでございます。
 本市におきましては、PTA、学校、地域、行政が一体となり、子供を登下校時の事故から守る運動が日常的に取り組まれ、すばらしいことと思います。今後とも、継続した取り組みが期待されます。
 それでは、項目別に質問をさせていただきます。
 まず、1点目。
 1年前に合併をいたしまして、旧市町村立学校は市立学校となりました。小中学校別、分校別について、また児童生徒数についてお尋ねをいたします。
 2点目、35人学級についてでございます。
 学校教育の中で、急速な情報化社会におきまして、少人数学級編成による指導がより必要と思われます。文部科学省におきましては、第8次計画策定の中で、当初、小中学校すべてで35人学級実施を検討いたしました。しかし、?教職員の大幅増、?義務教育費国庫負担増、?学級数の急増による校舎の新築費など市町村負担が重くなるとして、当時は困難と結論づけました。小学校低学年での35人学級導入については、2004年度までに本県を含め28道県で実施されてることもあり、小学校1・2年生を対象に文部科学省も追認となりました。
 熊本県教育委員会は、03年度から県内の全小学校1年生を対象に35人学級を導入し、04年度には2年生までに拡大をいたしました。熊本市では本年4月から、4月の新年度から、3年生まで35人学級対象といたしております。
 少子化が進行し、市内の学校でも35人以下の学級が多くなっていることと思われますが、従来どおり40人学級編制となっている学校で、小学3年生で35人学級編制を制度としてできないか、お尋ねをいたします。対象としての学級数も明示願います。
 3点目、環境教育についてでございます。
 学校では多くの教育がありますが、環境教育の取り組みの状況及び今後の方向について示していただきたいと思います。
 4点目、就学援助の現状について。
 この項につきましては、午前中、幸村議員の質問もございまして、できるだけ重複は避けさせていただきたいと思います。
 就学援助につきましては、学校教育法によりまして就学援助制度がございます。
 その中で、?要保護・準要保護の定義についてお尋ねします。
 ?就学援助の種類についてお尋ねいたします。
 ?小中学校、養護学校の認定者数等についてお尋ねをいたします。
 5点目、学校支援職員の現状と課題についてお尋ねをいたします。
 学校教育の支援として、市費による職員が配置されています。学校教育の一端を担い、重要な職種と思われます。職種名、業務内容、採用期間、勤務時間、報酬等、待遇面についてお尋ねをいたします。
 なお、質問点が多いこともございまして、教育長におかれましては当面3点までにお答えをいただきまして、一区切りをしていただきまして、あとの4点、5点をお願いいたしたいと思います。
 以上、壇上からの質問はこの程度にさせていただきまして、再質問等は発言席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、原油高騰に伴うバイオマス等新エネルギー対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の、本市の廃食用油対策の現状についてお答えいたします。
 平成14年度に国がバイオマス・ニッポン総合戦略を発表し、産・官・学・民のパートナーシップによる取り組みとして、例えば菜の花プロジェクトなどが取り上げられたこともありまして、バイオマス資源を活用した事業が全国的な広がりを見せております。
 一方、県におきましても、昨年3月に熊本県バイオマス利活用基本方針を策定しておりますが、バイオマスの利活用により、地球温暖化の防止、新しい環境調和型産業の創出とそれに伴う新たな雇用の創出や農林水産業及び農山漁村の活性化など、さまざまな効果が期待できるとしております。
 この県の基本方針においては、八代地域のバイオマス発生量は、湿り重量で約52万トン、県全体の約11%となっておりまして、農作物残渣、木質系廃材、古紙、食品廃棄物、林地残材など、主なバイオマスごとの数量を掲げておりますが、製紙工場で発生する黒液と呼ばれる濃縮廃液が72%含まれている点が、八代地域の特徴となっております。
 そこで、本市の廃食油対策の現状についてでございますが、これまでも、環境団体などから資源化への意見・要望をいただいたことがありまして、資源化を前提とした回収の方法等について検討した経緯はありますものの、燃えるごみに占める割合が極めて低く、ごみの減量化という観点からの効果が小さいということもありまして、市みずからが実施するまでには至っておりません。
 このような中、民間事業者から、福祉作業所と協働して廃食用油の回収と燃料化をやりたいとの相談がありましたので、事業化をお勧めしたところでございますが、昨年10月、協働事業組合である「ウィ」が設立されまして、燃料化装置による燃料の製造が始まっております。これまでの実績としましては、26キロリットルの廃食用油から23キロリットルの燃料を製造し、フォークリフトや重機等の燃料として利用されていると聞いております。
 また、日奈久校区婦人会におきましては、本年度、熊本県環境問題地域に指定されたことを契機に、この9月から、廃食用油回収への取り組みを始めております。日奈久地区は、温泉旅館のほか食品製造が盛んなところであり、廃食用油の発生が多く見込まれますことから、婦人会の取り組みを、地域による回収モデルとして注目したいと思っております。活動は始まったばかりで具体的なデータは集積できておりませんが、地域の皆さんからは多くの理解と協力の申し出があっているということでございます。
 次に、2点目の、廃食用油対策の今後の進め方についての市の考え方でございますが、一般廃棄物としての廃食用油は、広範囲にわたって、しかも少量ずつしか発生しませんので、資源化に当たりましては、回収システムの構築は重要な課題となります。そこで、市としましては、民間事業者による取り組み、日奈久校区婦人会で始められたような地域活動、そしてスーパーなどの販売店を拠点とした消費者参加型の活動など、幾つかの方法による回収実績を参考にしながら、資源化実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 廃食用油につきましては、従来から非常にもったいないものだと言われていたわけでございますが、一部石けんづくりほかに利用されていましたものの、大部分はその始末に困るという声を多く聞いておりました。市内では、昨年秋から民間事業者によって取り組まれ、さらに9月から婦人会の方でも取り組まれたようでございますが、今後、全市内的な取り組みが期待されるわけでございます。
 なお、八代地方全域では8月20日から、特産のトマトの定植が始まりました。台風の心配もございますが、気がかりは11月中旬ごろから使う暖房用のA重油が2年前の2倍近くに上昇し、関連資材も上昇していることから、不安材料を抱えながら農作業は進められております。漁業関係及び物流業、運輸業においても、油類の高騰は深刻でございます。
 今後は、廃食用油の資源化とともに、バイオマスによる新たな燃料開発も期待されます。油類高騰対策が、より急がれることと思われます。何せ新しい取り組みでございますので、これ以上再質問は差し控えをさせていただきたいと思います。
 次、教育行政についてお願い申し上げます。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2点目の教育行政についての第1点目、本市の小中学校の概要と学級編制についてお答えをいたします。
 本市の児童生徒数につきましてお答えいたします。
 平成18年8月1日現在の調査結果から、小学校の児童数を学年別に見ますと、1年生1200人、2年生1254人、3年生1350人、4年生1328人、5年生1362人、6年生1416人で、総数は7910人となります。中学校の生徒数は、1年生1377人、2年生1386人、3年生1434人で、総数は4197人となります。八代養護学校の小学部は27人、中学部は6人、高等部は15人で、総数は48人となっております。
 また、小中学校数は、小学校29校、中学校15校となっております。分校につきましては、小学校の分校のみで6校であります。このほかに八代養護学校が1校あります。
 2点目、35人学級への考えについてお答えをいたします。
 平成18年度35人学級を導入しております現在の2年生の学級数は、55となっております。今の2年生が次年度3年生になりまして、現在の県費負担教職員定数の標準法によります40人学級の編制によりますと、特殊学級数の変動を除きまして計算いたしますと、53となります。しかし、35人学級の編制を実施するといたしますと、2学級増となります。
 課題といたしましては、次年度新3年生に対しまして35人学級の編制を実施する場合は、県費負担教職員定数の標準法の適用がありませんので、増加学級の教師の報酬等は市の負担となります。また、学校の教室の過不足分につきましては、19年度の新小学校1年生のクラス編制状況が確定するまでは予測ができません。教室が不足する場合、教室増設を初め施設面の整備を速やかに行う必要があります。3年生の35人学級編制につきましては、国及び県の動向を見きわめまして検討してまいりたいと考えております。
 3点目、環境教育の取り組みの現状についてお答えをいたします。
 市内のすべての小中学校では、環境について地球規模で考え、身近なところから行動できるように、総合的な学習の時間を中心に、各教科、道徳と関連を図りながら、計画的に環境教育を行っているところであります。
 具体的には、地球温暖化を防ぐには自分たちはどんなことをすればよいのか、限りある資源を有効利用するにはどうすればよいか、循環型社会を目指すにはどんな取り組みをすればよいかなどであります。また、EM菌の活用、廃油石けんづくりを通して、学校から地域へ環境問題について発信を行っているところもあります。
 現在、環境保全活動や環境問題解決に意欲的にかかわろうとする態度や能力を育成するために、県教育委員会が主催する学校版環境ISOコンクールに、市内の全小中学校が参加しております。これによりまして、資源としての電気、紙、水の意識化が図られ、資源を節約することの大切さを体験を通して学んでいるところであります。
 このコンクールでは、坂本中学校が県で2年連続最優秀賞に輝き、10月の全国環境学習フェアで発表する予定であります。
 今後の環境教育では、学校だけの取り組みでなく、学校と地域社会や家庭が一体となった取り組みが重要となってまいります。先ほどの坂本中学校では、学校版環境ISOから家庭版環境ISOへと取り組みを広げているところであります。
 そこで、市内の他の小中学校でも、坂本中学校の取り組みを参考に、学校から家庭、地域と取り組みを広げ、環境教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 1点目の答弁の中で御説明がございましたが、児童数の中で6年生が1416人となっていまして、1年生では1200人となっております。そこで、6年間のうちに210人も少なくなっていると。非常に少子化が進行しておりまして、際立っているのをお聞きさせていただいたわけでございますが、よく少子化と言われるんですが、八代でもこんなに少子化が進んでいるんだなということを実感させていただきました。
 それから、2点目の、小学校3年生の35人学級についてでございますが、より一層の前向きな御検討をお願いいたします。
 3点目の、環境教育についてでございますが、市内全小中学校で取り組まれておりまして、坂本中学校の取り組みの事例の説明がございましたが、すばらしいことと思います。今後、環境教育のさらなる充実を祈念いたしております。
 それでは、教育長、次、4、5、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 4点目の、要保護・準要保護の認定及び決定について申し上げます。
 八代市では、義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図るため、八代市就学援助要綱を定め、対象となる児童生徒の保護者に対して学用品等の援助を行っております。これは、学校教育法第25条及び第40条における、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとの規定に基づくものでございます。この援助は、要保護者及び準要保護者を対象としております。
 要保護者といいますのは、生活保護法第6条2項に規定する者であり、また、準要保護者とは、要保護者に準ずる程度に困窮している者として規定をいたしております。準要保護者の認定につきましては、市民税、国民健康保険税等の非課税または減免措置等を受けている、または児童扶養手当の受給がある、もしくは失業や長期療養中により収入不安定な状況が続いているなどの理由から保護者が援助の申請を行った場合に、教育委員会で所得状況等を調査した上で審査を行い決定いたしております。
 続きまして、援助の種類について申し上げます。
 児童生徒が学校生活を送る上でさまざまな経費が必要となるため、その内容に応じた援助を行うことができるよう、幾つかの項目に分けて援助を行っております。
 まず、準要保護者への援助につきましては、学習や通学に必要な児童及び生徒の所持に係る物品等の購入経費である学用品費など、及び新入学児童生徒学用品費、次に、学校行事として実施される校外活動費また修学旅行費、学校給食費、距離要件に適合する場合の通学費、学校保健法に定める疾病の治療に要する本人の負担の医療費、スポーツ振興センター災害共済掛金などでございます。
 また、生活保護を受給している要保護者への援助につきましては、生活保護費の中で支給が行われない修学旅行費と医療費、及びスポーツ振興センター災害共済掛金となっております。
 これらの援助額につきましては、その項目ごとの規定に従って保護者へ支給を行っております。
 小中学校の認定数につきまして、就学援助対象者の6月末現在の人数につきましては、小学校が792人、中学校が501人、養護学校が2人となっております。
 小中学校児童生徒総数に対する援助対象者の割合につきまして、平成15年度からの推移を御説明いたしますと、平成15年度が9.25%、平成16年度が10.25%、平成17年度が10.03%、平成18年度6月末現在が10.68%となっております。平成17年度は市町村合併の関係で、合併前の各市町村間での制度の差異により一時的に割合が減少しておりますが、平成18年度は6月末という途中の段階で急激に増加していることから全体的に増加の傾向をたどっており、今後も増加することが予想されるところでございます。
 このように、就学援助を必要とする児童生徒がふえ続ける中にあって、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように十分な配慮を行うことは、今までにも増して重要となってきております。経済的理由で就学に困難を生ずることがないよう就学援助制度の周知徹底を図るとともに、すべての児童生徒がひとしくよりよい学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
 5点目の、学校支援教職員の現状と課題についてお答えいたします。
 まず、学校支援職員の現状について申し上げます。
 現在、市立幼稚園、小中学校、養護学校の教育活動を支援する職員として、学校支援職員を各学校に配置しており、子供たちの学習活動や学校生活において、より細やかな対応を行う上で重要な役割を果たしております。各学校においては、学校の教育活動を担う組織の一員として、校務分掌にも位置づけているところであります。
 まず、職種についてでございますが、図書館・情報指導員、特別支援教育介助員、生徒指導員、学習支援員、幼稚園保育指導員の5種類があり、本年度は合計69名を各学校に配置しております。
 業務内容といたしましては、図書館・情報指導員は学校図書館の司書業務補助、特別支援教育介助員は障害のある児童生徒の活動支援、生徒指導員は中学校の不登校、問題行動などへの対応支援、学習支援員はTTによる学習支援や教材資料作成、個別学習支援、幼稚園保育指導員は幼稚園の保育活動支援を主な業務といたしております。採用期間は1年間としております。
 勤務時間につきましては、それぞれの職種の内容によって違いがありまして、特別支援教育介助員と幼稚園保育指導員が1日5時間、そのほかの支援員が1日4時間を単位としており、1年間における総日数もしくは総時間を設定いたしております。
 謝礼金についてですが、勤務時間及び業務により、1日当たり3486円から6500円としております。なお、これには交通費を含んでおります。
 また、健康保険及び年金は、個人加入となっております。
 待遇面についてでございますが、募集及び採用については実施要項により実施しているところであります。
 支援職員からの質問や意見につきましては、業務説明会や業務報告書をもとに把握するよう努めているところであります。これまでのところ、支援職員からの待遇面についての要望等は出されておりませんが、今後とも実態の把握に努めていきたいと考えております。
 なお、初めにも申し上げましたように、学校支援職員は、各学校において読書指導や個別の学習支援、また生徒の相談役などとして、学校教育活動において重要な役割を果たしております。今後とも、学校教育活動及び園児、児童生徒の実態に応じた細やかな支援のために充実を図っていきたいと、そういう事業であると考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 そこで、再質問を1点させていただきたいと思います。
 学校支援職員の制度及び看護師制度についてでございますが、いつ、どの程度の内容で始まったか、お尋ねをいたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼いたします。
 学校支援の職員を配置する制度について申し上げます。
 本市教育委員会では、学校教育における多様なニーズにこたえ、充実した教育の展開を支援するため、学校を支援する職員を配置してまいりました。平成8年度から図書館指導員の配置を開始し、その後年々配置拡大を図り、平成15年度には小中学校全校に1名ずつの図書館指導員配置が実現し、児童生徒の読書活動推進に大いに成果を上げているところであります。このほか、平成14年度からは障害のある児童生徒に対する個別介助として特別支援教育介助員を、また中学校における生徒指導への支援として生徒指導指導員を、さらに平成15年度からは幼稚園保育指導員を配置しております。平成17年度からは、これらを総称いたしまして、学校教育活動支援事業として実施しているところであります。
 また、このほかの学校教育への支援として、平成18年度から八代養護学校において、日常的・継続的に医療的ケアに当たる看護師配置事業も行っております。
 これら支援職員や看護師が教職員とともに児童生徒をサポートすることにより、学校、幼稚園における教育活動はさらに充実したものとなっております。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 個々の問題につきまして、本当に懇切丁寧に御回答をいただき、感謝をいたしております。
 学校支援職員につきましては、学校教育活動上、重要な役割であると認識をされております。1日4時間から5時間の勤務で、報酬は1日当たり3486円から6500円で、健康保険及び年金は個人負担となっております。従来からパート勤務扱いのようでございますが、最近では、一般的にもパート職が増加し、かなりの職種で健康保険ほかの適用が行われるようになってきております。学校職場では職員の皆様の能力を生かし、より学校支援の充実のため、一、二時間程度の時間延長の声もあると聞いております。待遇面の改善も含め、御検討をお願いいたします。
 以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長(清水弘君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 ただいまから、5項目にわたって一般質問をさせていただきます。
 まず、1項目め、品目横断的経営安定対策について。
 この政策は、小泉内閣の構造改革の農業版と言われているものです。戦前の暗黒政治の反省から生まれた、家族経営を守るための農地制度、価格保障、国境保護などをばっさり否定する戦後農政の最終決算と言うべきものであり、自・公政府が戦後農政を根本から見直すものと述べているように、我が国の農業のあり方に大きな転換を迫る重大な内容となっています。
 これまで、すべての農家を対象に作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、厳しい要件をクリアした大規模農家や法人だけに、従来程度の農業助成を続けるというものです。助成対象となる農家は、国の基準で、農耕面積4ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタールとなっています。また、担い手となるための所得基準額は800万となっていて、集落営農にも厳しい条件があります。農家の皆さんからも、大きな不安の声が上がっています。
 一部を紹介しますと、「今までは、大小問わず曲がりなりにも作物別価格安定対策があり、助け合って農業を続けてきたが、今度の政策は、4ヘクタール以上、所得800万以上のプロ農家以外には行政の支援が一切なくなる。平等に扱ってはなぜいけないのか」、「小規模農家を締め出して、残る担い手農家も、関税ゼロを目指すWTOを野放しにしておいては、数十分の一の労賃でつくる中国野菜や数百倍の経営規模のアメリカなどの穀物と競争することになるが、日本の農業を守ることができるのか。散る桜、残る桜も散る桜にならないか」など、切実な声を聞きます。
 そこで、お尋ねいたします。
 八代市の農家戸数は何戸で、品目横断的経営安定対策の国の基準である農耕面積4ヘクタール以上、所得目標800万以上の農家は何戸ありますか。
 次に、八代の農業を元気にしたいと公約されている市長におかれましては、品目横断的経営安定対策についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 2項目めは、郵便集配業務の統廃合問題について。
 日本郵政公社は6月28日、全国で4700の集配郵便局のうち1048を廃止することを発表しました。大都市で廃止対象になっているのは、大阪で3局、東京5局などと、わずかです。地方の過疎地域が標的となっているのが特徴です。熊本県は15カ所、その中で八代市は、千丁、百済来が廃止の対象となっています。
 住民の方──私は早速、千丁・百済来郵便局を訪問すると同時に、住民の皆さんの思いをお聞きしました。住民の方は、「過疎化が進みお年寄りが多い地域では、職員の方ともなじみになり助かっていました」。郵便局長さんは、「郵便業務以外でも、高齢者への声かけや災害時の状況確認や子供の安全確保にも気配りをしてきたが、これからもサービスが続けられるか心配です」と話されました。
 私ども日本共産党は7月14日、熊本市にあります郵政公社九州支社に、九州7県の議員団で、集配業務廃止の中止の申し入れを行いました。その後、九州管内では12の郵便局で延期となっています。その中の1つが上天草市の湯島です。
 竹中郵政民営化担当相は、昨年8月5日、過疎地についてはもちろん現状を維持する。また、小泉首相と竹中大臣は、万が一にも国民の利便に支障がないようにすると、口をそろえて国民に公約されています。また、参議院では、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期するとの附帯決議で、サービスの低下を招くことのないよう条件をつけました。
 そこで、お伺いします。
 千丁・百済来郵便局の集配業務は、過疎地や周辺地域のサービス低下につながりますので中止を求めるべきと考えますが、市の考えを求めます。
 3項目め、集中豪雨災害の復旧対策について。
 御承知のように、7月22日から23日の集中豪雨は、九州管内に大きな被害をもたらしました。中でも、八代市坂本町では大きな被害となりました。今回は、坂本町の復旧対策についてお伺いします。
 私は7月22日、住民の方から連絡を受けて、22日から23日にかけて現地を調査いたしました。特に深水・川口地区では3戸が床上浸水、中谷、坂本、藤本、大門、鎌瀬、中津道などでも、県道や家屋の浸水が広がりました。国道219号線の合志野地区が、堤防のかさ上げが完成していなかったために冠水しました。藤本、大門地区を初め10地区が、陸の孤島となっていました。
 住民の方は、「合志野地区は、国が堤防かさ上げを完了していたら冠水は免れた」、「ダムができてから洪水はひどくなった」、「国はダムをしきりに言っているが、下流に住んでいる者にとっては、一日も早くかさ上げや堤防、河川改修の護岸工事をやってもらい、安心できるようにしてもらいたい」という声でした。
 私は、日本共産党と住民の方と一緒に、8月3日、国土交通省河川整備局と県に対して、住民が求めておられるかさ上げや堤防整備などの治水対策を求めました。
 そこで、お伺いいたします。
 坂本町の被害状況を市としてどのように認識され、国や県に対して要望とその結果について答弁してください。
 また、補正予算で提案されている以外の市の計画についてお尋ねいたします。
 次に、4項目め、障害者自立支援法について。
 7月8日、障害者自立支援法をよくする連絡会──77団体加盟──の集会に参加しました。その中での発言の一部を紹介しますと、「今までは工賃を月に5000円いただいていたが、食費、利用料を含めて2万1000円払うようになり、少ない障害年金ではやっていけない」、「利用すればするほど負担がふえるので利用を減らそうかと思うが、やめて自宅にいたら、親も子も毎日が地獄」、「健常者は排せつをしたり食事をしても負担はありませんが、私は負担がふえるのです」と、悲痛な叫びでした。施設経営者からも、「収入が減って経営が維持できるか不安だ」などなどの声でした。私は、6月議会で、今回の自立支援法が利用者や経営者に及ぼす影響を調査されることを強く要望しておきました。
 そこで、八代市としては、いつ、どのような方法で調査をされたのか、その結果を示してください。
 また、障害者自立支援法の適用の施設数と障害者数についてもお答えください。
 次に、各自治体の独自の軽減策に関してですが、現在では、独自で自治体の軽減を決定している自治体が260を突破しております。九州管内でも、大分市、別府市、福岡市、宮崎市、そして県段階では大分県があります。
 宮崎市の例を紹介しますと、実質的な利用者負担を軽減し、より多くの障害者の負担を減らす方式をとっています。市障害福祉課によると、軽減の対象者は、施設に通ったり介助や職業訓練を受けたりする在宅の障害者696人。内容は、障害者の実質的な1割負担のうち、2006年10月から2007年の2月までは半分を、2007年3月から2008年2月までは3分の1を市が負担する。両年度で、市の負担額は4000万円を見込んでいますということです。
 そこで、本市においても軽減策を創設すべきと考えますが、どうでしょうか。
 次に、障害者福祉計画委員の構成に障害者の代表も入れるべきと思いますが、その考えはありますか。
 5項目め、介護保険制度について。
 要介護1以下の人は、4月から、原則として車いすや介護ベッドなどが借りられなくなり、従来の利用者も9月末が期限とされています。また、状態は変わらないのに、むしろ重くなったのに、要介護度だけが軽いランクに変更され、介護サービスが受けられなくなる人もふえています。福祉用具が10月から利用できなくなる方に、大変な不安と混乱を与えています。
 今まで利用していて、10月からは引き揚げられる方の声を紹介しますと、「ベッドがあるから室内での移動ができていたが、ベッドがなくなれば立ち上がりができなくなり、室内に取りつけてもらっているトイレにも行けなくなる」と、大変心細い不安の声です。
 私は、軽度認定者でも、状況によっては福祉用具は貸与すべきだと考えます。私は早速5月に、要求実現の皆様方と御一緒に政府交渉を行い、国の責任で貸しはがしをやめることを強く求めました。その後7月に、九州各県の地方議員団で政府交渉を行いました。その際、対応された厚生労働省老健局振興課の福祉用具・住宅改修係長は、軽度であっても、日常生活範囲の移動の支援でも認められる。地域の実情に応じて裁量で決定でき、介護保険としてサービスが利用できると回答され、その後8月14日付で、一律回収しないようにする事務連絡が、都道府県の担当者に送られました。
 全国調査で、10月から利用できない人が、電動車いすで11万人、電動ベッドが27万人となっています。日常生活に不可欠であっても、10月からは、購入するか全額自己負担でレンタルしなければ利用できなくなることは明らかです。だからこそ、私は、自治体独自の緩和措置が必要だと考えます。
 そこで、お伺いします。
 八代では、車いす、ベッド利用者数はいかほどですか。あわせて、福祉用具貸与についての市のお考えを示してください。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問は質問席で行わせていただきます。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、本市の農家戸数と、品目横断的経営安定対策における農地面積4ヘクタール以上、所得目標800万円以上の農家戸数についてお答えいたします。
 本市の農家戸数としましては、2005年農林業センサスでは、農家数5249戸となっております。このうち、農地面積4ヘクタール以上の農家は現在105戸、2%となっております。
 また、認定農業者の認定基準であります農業所得800万円以上の農家につきましては、課税資料が得られませんので把握ができませんが、農林業センサスの農産物販売金額から所得率を50%として推定いたしますと、590戸と見込まれます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 続いて、市長お答えください。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 品目横断的経営安定対策につきましては、国におきまして、将来の地域農業を支える担い手づくりを進めるため、平成19年度から新たにスタートする制度であり、本市におきましても、担い手育成と土地利用型農業を考えますと、必要な制度であると認識をいたしております。
 初の本制度の導入であり、制度としていろいろと問題点もありますが、改善すべき点は要望を申し上げながら品目横断的経営安定対策に積極的に取り組み、八代市農業の安定的な発展につなげ得るよう努めていかなければならないと考えております。
◆笹本サエ子君 今、部長答弁で、800万円以上の農家は実際にはつかんでいないと。よって、担当課で計算をして、一応所得率を50%とする──販売価格、金額からですね、その半分として計算したときに590戸だと、そういう答弁をいただきました。
 私は、実際に納税課におきましてはちゃんとつかんでいらっしゃると、そういうふうに思うわけです。だから、この数字を農家の皆様方に申し上げますと、「えっ、そんなにいるの」というのが声になっております。
 そこで、私は、この政策に対して、今、市長答弁では、問題があるが積極的に進めていくというふうに答弁されています。今、実際、八代市の実態は、申請を、担い手として申請されているというのは932戸と伺っています。これは全体の2割に相当する数字です。実際には1.7という数字でございます。このように少ないわけですよね。8割の方は将来は農業を離れなくちゃいけないと、こういう現象が生まれてくると思います。
 現在、市長は、八代の農家が元気で生き残れるようにと、支援事業を行っておられます、補助事業ですね。この事業と今の市長答弁、明らかに農家の人たちが数多く離れなくちゃいけない、このこととは、私は矛盾すると思うわけでございます。
 市長、この問題については、中川農水相も参議院の中で、「農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしく御承認のほど、お願い申し上げます」と言って、そして、参議院では、自民党、公明党の賛成以外は、すべての政党が反対したわけでございます。
 よって、さらに強くですね、八代の農家が本当に頑張っていけるようにもう一度精査をしていただきまして、国に対して言うべきことについてはしっかりと言っていただきたいと、このことを強く申し上げておきます。
 次に、農業所得800万以上の農家は、今説明されましたように、数字としてはわからないということでした。
 ところで、国はこの政策で、面積は4ヘクタールと言ってるけども64%まではいいですよと、所得は2分の1、すなわち400万まではいいですよということで、特例措置を設けています。やる気がある農家すべての対象となることを目的とするならば、自治体の特例措置を考えることが求められると思いますが、部長いかがでしょうか、市の特例策についてお答えください。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 本市においては、今回、認定農業者の認定要件であります5年後の目標農業所得を800万円から700万円に変更したことで、認定農業者の増加が見込まれます。認定農業者になりますと、低利な金利、農地のあっせん、農業者年金保険料の税制面の特例、国、県の各種補助事業などのさまざまな支援措置を受けることが可能となりますので、農業経営安定のために認定農業者の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、品目横断的経営安定対策におきましては、個人で加入される認定農業者は、加入要件の一つであります所得特例が400万円から350万円と50万円低く設定されますので、より一層制度に加入しやすい状況になったと考えております。
 なお、加入されますと、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補うための補てん金と、販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に補うための補てん金が受けられることになります。
 申請を希望される方は、農業振興課またはJAへ御相談していただきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 もっと細かな施策もあるかと思いますが、時間の都合で質問をやめます。
 9月の11日付農業新聞によりますと、品目横断的経営安定対策で100万円減収、農水省にだまされた、農家から広がる怒りの声と、北海道畑作地帯の実態が報道されております。この対策の本丸とも言える北海道でも急速に幻想がなくなってきており、日本農業つぶしというこの対策の正体が早くも浮き彫りになっています。このことを申し上げておきます。
 次、問題、お願いします、郵政。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 郵便集配業務の統廃合の問題についてお答えいたします。
 日本郵政公社は、平成19年10月の民営化・分営化に向けて、集配拠点の再編など運営体制の構築に取り組まれておるところであり、本市関係では、千丁郵便局の集配業務、郵便貯金・簡易生命保険の集金業務が八代郵便局に移管され、同様に百済来郵便局の集配・集金業務が坂本郵便局に移管されることを私はお聞きしました。
 そこで、千丁・坂本の両局長に状況をお伺いするとともに、これまでどおりサービスが低下しないようにお願いをしたところであります。
 また、日本郵政公社熊本県本部長には、再度、地域におけるサービス水準が低下しないようお願いを申し上げるとともに、地域の皆様にしっかりと説明され、御理解いただけるような最大限の配慮を公社に対して要望したところでございます。
 なお、湯島郵便局につきましては、郵便局段階での諸準備を行うに当たり、円滑な実施に向けた取り組みを行うため、公社側の都合で実施期間を変更していると聞いております。
 国会を解散してまで決まったことでありまして、制度が決定し、その運用がこの9月24日から始まるわけでありますが、その直前になって延期とか中止とか言って無用の混乱を生じさせるのではなく、今必要なことは、これまでのサービス水準が低下しないように、きっちりと対応していただくことに、これが一番重要なことだと考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 市長の答弁で、市長がどういう考えを持っていらっしゃるか、よくわかりました。
 今の答弁をお聞きしますと、千丁と百済来の集配の業務廃止の中止を求めなかったことが、今の答弁でわかりました。サービスを落とさないようにという要望はしたと。しかし、延期も希望されなかったということが明らかになりました。
 8月24日開かれた衆議院総務委員会で、日本共産党の吉井英勝衆議院議員の質問に、郵政公社執行委員は、サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して、納得を得て進めると答弁されています。すなわち、自治体との協議が調わなければ廃止時期を延期するとの考えを示されたわけです。その後、北海道、山口、長崎、大分の15局の延期が明らかになっていましたが、さらに新潟の28局など、廃止延期は全国に広がろうとしています。9月8日、日本郵政公社が11日から、この11日から着手する集配局廃止には、幸いに熊本県関係は含まれていません。今からでも遅くはない。サービスが落ちることは明らかです。百済来は、現在6名体制が2人になるわけですから、明らかにサービスは落ちることは想像されます。よって、中止の声を上げていただきたいと思います。
 次、集中豪雨問題、お願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の3項目め、集中豪雨災害の復旧対策についての1点目、2点目を一括してお答えをさせていただきます。
 まず、7月豪雨及び台風10号によります災害の状況でございますが、本市では幸い人的被害はなかったものの、7月22日には、坂本町の川口、藤本、大門、三坂の4地区で床上浸水が6棟発生し、床下浸水が、坂本町の小崎辻、合志野、藤本、大門、下鎌瀬、西鎌瀬、この6地区で6棟、一方、千丁町の古閑出地区で2棟、合わせまして8棟でございました。
 また、国道219号では4カ所が冠水し、うち通行どめが1カ所発生、県道中津道八代線で冠水が9カ所、うち通行どめが4カ所発生し、市道におきましては冠水が14カ所を数えたところでございます。
 これを受けまして、その日のうちに、市長を初め関係課において現地に赴き、被害状況の確認を行ったところでございます。
 一方、市の施設も各所で被害を受けましたので、本定例会にそれぞれ災害復旧費として御提案をいたしたところでございます。内訳といたしましては、農林水産業施設では、農道、林道の復旧費といたしまして1億2362万4000円を、公共土木施設では、市道、河川、公園の復旧に5449万1000円を、また文教施設の復旧費に965万円を計上いたしているところでございます。
 なお、9月補正予算に計上できなかったものといたしましては、市道で二見内野2号線、二見赤松町須田線、坂本地区の合志野渋利線、八竜山線、そして東陽地区の栗林坂志谷線、この5カ所の災害復旧を、11月の国の災害査定を終えまして、12月補正予算として御相談申し上げたいと考えているところでございます。
 また、工事の実施につきましては、国、県及び地元と協議の上、随時着工し、早期に工事完了を目指しているところでございます。
 次に、2点目、集中豪雨の災害の復旧対策に伴う国・県への要望内容と対応についてお答えをいたします。
 先般7月20日に国土交通省九州地方整備局、8月2日に国土交通省、農林水産省へ、八代市として要望活動を行ったところでございます。その要望内容といたしましては、球磨川水系治水対策の促進についてといたしまして、1、球磨川水系の河川整備基本方針の早期策定、2、萩原地区河床低下対策事業の促進及び強化堤防の実施、3、坂本地区における河川改修事業の促進、4、鼠蔵地区高潮対策事業の早期完成、5、川辺川ダム建設事業の推進でございます。その際、7月下旬の豪雨災害の被災状況を市長が国土交通省幹部に直接説明をし、今後の対応について強く要望を行ったところでございます。
 また、国土交通省九州地方整備局への要望を行った際、副局長及び河川部長に御対応いただきまして、現在の坂本地区における水防災対策事業の進捗状況について御説明をいただきました。
 次に、県への要望の状況でございますが、県道等で災害が発生しました場合には、迅速な協議及び要望を行っておりまして、それに基づいて対応をいただいているところでございます。
 本市といたしましては、地域住民の不安を一刻も早く解消できるよう、機会をとらえまして、国・県に対して積極的な要望活動を行い、早期の事業完了をお願いしたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今回の豪雨で、市長は直ちに大門地区の集会所に見舞いに行っていらっしゃいました。私もその後訪問したんですが、住民の皆さんは大変喜んでおられました。市長がじきじきに、しかも早くやってきていただいたと。この中でですね、坂本支所の皆さんが本当に徹夜で奮闘されていたことに、私は本当に頭が下がりました。
 今度また合志野地区の堤防が今途中でとまっておりますが、その対岸である坂本支所から上の方ですね、上流の方に、県道にひびが入って交通どめになっておりました。ここについても、住民の方から連絡があって行きましたら、もう既に市長を中心として、県の建設委員長も一緒になってもう視察をされていたと、こういうような状況でございます。
 住民の皆様方からは、合志野地区の堤防かさ上げをする際に、川の内の方に出っ張ってきたために川幅が狭くなった。だから、一段と強く対岸に濁流が押し寄せるようになった。だから、深掘れがかつてなく強くなって、今回のような現象となったんだと、こういうようなお話です。
 よって、合志野地区の皆さん方も、あの堤防かさ上げがきっちりと行われていれば、今回の冠水はなかったんだと言われています。また、今言ったようなことも対岸の方では言われています。だからこそ、国や県に対して抜本的な対策を迫る必要があるかと私は考えるわけです。ぜひ、副市長もともどもですね、市長は大変この点では、以前県議のときに建設委員長をなさっておりましたので、私はやはり手の打ち方が早いと思いますので、強く強く、住民の皆様方の安心・安全のために頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
 次、障害者自立支援法、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの4点目、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
 御案内のとおり、障害者の自立を支援する観点から必要な支援を行い、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供する仕組みを構築することを目的として、障害者自立支援法が本年4月から一部施行され、10月から本格施行となります。
 本法律の内容について、6月議会にて議員より御質問をいただいておりますので省略させていただきますが、御指摘のとおり、本施行後、障害者の方、事業者のみならず、各関係機関からもさまざまな問題点が指摘されているというところでございます。
 まず、1項目め、障害者や福祉施設への影響についてでございますが、本市がサービスを支給決定している障害者の方が入所または通所されている施設は市内外に90施設で、その利用者は延べ385名となっております。そのうち市内には11施設あり、4月からはほとんどの施設で利用料の原則1割負担が始まっております。それらを対象に、今月に入りまして聞き取り調査による実態調査を行いましたところ、入所施設においては、利用者負担の増額を理由として退所された方はいない状況でございます。また、通所施設におきましては、4月、5月には祭日等の関係もあり、利用回数が一時的に減少したものの、6月以降においては目立った減少はございません。
 しかしながら、4月施行後、1人平均一月当たり、施設入所者で1万8000円、通所者で1万7000円の負担増になっており、食費や光熱費の実費負担が含まれているとはいえ、利用者や家族の方にとっては大きな経済負担になっていることは間違いございません。このことから、今後、本市においても、利用料負担を苦に、やむを得ず退所や利用回数を減らす方も出てこられるのではないかと心配をいたしております。
 一方、施設の側におきましても、支払われる費用の計算方式が、定員数に応じた月額払いから利用実績の日払い方式に変更されたことから、今後の施設経営に不安を抱く事業所の声も聞こえてまいります。
 なお、県においても、施設の実態調査を行っており、国への要望提出の資料にされると聞いております。
 また、議員の皆様におかれましても、先日、本議会開会日において、国の障害者施策の見直しを含め充実を求める意見書の提出について満場一致で可決いただき、大変心強く思っているところでございます。本市といたしましても、このような声を国、県に対して届けていきたいと考えております。
 そのほか、障害者の方の日常生活の状況や御意見をお尋ねし、当事者の方たちのニーズ把握と障がい者計画等の基礎資料とするために、本年7月にアンケート調査を実施いたしております。障害者手帳をお持ちの方の中から無作為に2250名の方を抽出して協力をお願いいたしたところ、54.4%の方から回答をいただきました。現在、集計・分析中でありますが、アンケートの分析結果を今後の施策に十分に反映をさせてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの、市独自の軽減策についてでございますが、御案内のとおり、新たに障害者負担軽減策を独自に講じる自治体が出てきております。しかしながら、本市におきましては、御承知のように大変厳しい財政状況が続いておりますので、軽減は困難と思われますが、今後とも軽減策についての研究は続けていきたいと考えております。ただし、市独自の事業であります地域生活支援事業においては比較的柔軟に運用ができますことから、既に熊本市や水俣市で利用者負担金の軽減策を打ち出しておりますように、本市においても、独自支援策について、現在研究、検討をいたしております。
 次に、3項目め、障害者計画等策定委員の構成についてお答えいたします。
 本市では、障害者福祉の増進の実現を基本目標とする中・長期的計画、障がい者計画と、障害者個々の能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことを可能とする地域社会の実現を主たる目的とする短期的計画である障がい福祉計画の2つの計画を総称して、障がい者計画等と表現をいたしております。この計画を策定するために、障害者計画等策定委員会を設置をいたしました。学識経験者や医師、教育機関、施設関係者、そして、当事者として、肢体不自由、視覚、聴覚の障害者、また知的障害、精神障害者の家族会からも委員としてお入りいただき、委嘱状を交付したところです。
 当然のことながら、当事者等の意見が反映されなければ意味を持たない計画になるものと考えております。
 また、策定委員会の下部組織として、ワークショップを開催予定でございます。その中には、当事者はもちろん、一般公募の市民の方にもお入りをいただいております。なお、ワークショップの代表の方にも、後日、策定委員会のメンバーに加わっていただく予定にいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 丁寧な答弁をいただきました。
 しかし、私の調査によりますと、2月の説明を受けた後、負担増を理由に、2月に1人、3月に1人、退所者がおられます。また、利用日数を減らしている方もいます。施設からは、利用回数を働きかけておられるようです。
 実態は、もっと深刻です。きちんとした調査結果がなければ、国に対しても見直しを求めることができないと私は考えます。せめて市内にある11施設及び利用者への影響について、実態調査をさらに求めておきます。
 次に、応益負担の導入によって、国と自治体は合計700億円の財政負担が軽減されております。厚生労働省も、障害者施設の食費、光熱費など利用者負担を軽減し、施設に対しても新たな加算をつけることを8月3日発表しています。
先ほども紹介しましたように、軽減する自治体が連日のようにふえています。そのような自治体が、財政的に余裕があるわけではありません。問題は、金ではないのです。障害者の負担軽減を重視するという政策判断があるなら、財源を確保しているのです──政策判断があるからですね、財政を確保されているわけです。八代市においても軽減策を強く市長、求めておきます。
 次、介護保険、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの5点目、軽度認定者に対する福祉用具貸与における市の方針についてお答えを申し上げます。
 御承知のとおり、介護保険制度の持続可能等を目的として、昨年度から大幅な介護保険制度の改正が行われております。介護認定において要支援及び要介護1の認定を受けられた方、いわゆる軽度認定者に対する福祉用具貸与の取り扱いもその一つで、本年4月より改正をされているところでございます。
 改正内容といたしましては、軽度認定者の自立支援に十分な効果を上げる大きな要素であり、その状態像からは利用が想定されにくい福祉用具貸与が給付されるといった不適切な事例が見受けられることなど、こういったことから、一定の条件に該当する者を除き保険給付の対象としないことになっております。しかし、制度改正前からサービスを利用されている軽度認定者へ配慮するため、現在利用されてる方については、本年9月30日までの間は引き続き保険給付を行うことができる経過措置が講じられております。
 本市の直近の利用状況を見ますと、電動車いすを含む車いす利用者が114名、特殊寝台いわゆる電動ベッド利用者が199名となっています。
 こうした経過措置につきましては、本年9月末までとなっておりますことから、本市では、福祉用具貸与事業者その他関係機関と連携を図り、利用者の十分な理解を得て支障なく経過措置を終了させ、円滑に新制度へ移行させるため、現在その事務を進めているところでございます。
 基本的に、軽度認定者に対する車いす、特殊寝台などの福祉用具貸与については保険給付の対象外となりますが、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とするのではなく、本市においては、国の指針に基づき、軽度者であっても、介護認定調査における基本調査の結果を活用しながら客観的に判定することといたしております。また、車いす及び移動用リフトについては、認定調査結果のほか、日常生活範囲における移動の支援の必要性を考慮し、医師の意見書などを参考に、保険給付の対象になるか否かを適切に判断していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆笹本サエ子君 国の通達もありまして、今、部長答弁にもありましたように、機械的に給付の対象外としないということを答弁いただきましたので、大変私はうれしく思っています。
 東京都の港区、新宿区などは、福祉用具を自費で購入したりレンタルする高齢者に、自治体独自の助成があります。また、北九州市では、通達も受けて引き揚げられることになっていた電動車いすが引き続き利用できるようになったという例もあります。市独自の施策をとられることを強く求めておきます。
 私は、今回の一般質問で、小泉内閣の構造改革が、八代農業を困難に陥れ、社会的弱者である障害者と高齢者に激痛をもたらすとともに、構造改革の看板でもあった郵政民営化が、千丁、百済来の過疎に拍車をかけるものであることが明白になったと思います。5年間にわたる小泉構造改革は、格差社会と貧困をもたらし、住民の暮らし、福祉、地域経済を破壊してきたのではないでしょうか。
地方自治体の役割は、住民の暮らし、福祉を守ることにあると考えます。市長におかれましては、住民の暮らし、福祉を守る立場から、国の言いなりではなく、国に対して言うべきことはきっちりと物を言うということ、強い政治姿勢をとられることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長(清水弘君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(清水弘君) 異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明13日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○副議長(清水弘君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時40分 延会)