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熊本県 八代市

平成18年 9月定例会−09月11日-02号




平成18年 9月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件9件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)田 中   安 君…………………………………………………4
         (2)堀 口   晃 君………………………………………………13
         (3)竹 田 誠 也 君………………………………………………25
         (4)飛 石 順 子 君………………………………………………39
        ─────────────────────────────────
            平成18年9月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成18年9月11日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第2号)
                        平成18年9月11日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第123号・平成17年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第124号・平成17年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第125号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第126号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第127号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第128号・八代市消防団の設置等に関する条例等の一部改正について(質疑)
 第 7 議案第129号・八代市立ひまわり苑条例及び八代市立おおぞら授産所条例の一部改正について(質疑)
 第 8 議案第130号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第131号・八代市社会福祉会館条例の一部改正について(質疑)
 第10 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10 一般質問 (1)田中 安君  (2)堀口 晃君
              (3)竹田誠也君  (4)飛石順子君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     24 番 前 田   慧 君
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長       片岡楯夫君        委員        前川祥子君
    副市長       佐藤克英君         教育長      増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君          教育次長     高浪智之君
     秘書課長    北岡 博君          首席教育審議員 林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員        小嶋宣雄君
    商工観光部長   山中健二君      (6) 公平委員会
    農林水産部長   宮田隆則君        委員        園田禎子君
    建設部長     高木 繁君      (7) 監査委員
 (2) 収入役                  委員        福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜10
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第9まで、すなわち議案第123号から同第131号までの議案9件を一括議題とし、これより本9件に対する質疑、並びに日程第10・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 田中安君。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                  (田中安君 登壇)
◆田中安君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の田中であります。
 今9月議会、一般質問の最初の登壇となりました。よろしくお願いいたします。
 今、議長から9・11世界同時テロのお話もございましたので、そちらの方は割愛いたしまして先に続けたいと思います。
 去る6日朝、天皇家・秋篠宮家におかれましては、めでたく41年ぶりに男児の皇太孫が御誕生になられました。昨年来より皇位継承問題が全国民的に問題となっておりましたが、これも一番すてきな方法で解決され、それも含めて日本国民みんなが大変な喜びに沸き返っているところでございます。今後の新宮殿下の御健やかな御成長をお祈りするとともに、改めて御祝辞を、この場をかりまして申し上げたいと思います。おめでとうございます。
 さて、今議会に提案された9月補正予算案には、商工費の中に、中心市街地活性化基本計画書の作成経費として30万円が計上されております。また、市長の提案理由説明の中でも、まちづくり三法の改正を受け、庁内に中心市街地活性化プロジェクトを発足させ、年内の国の認定を受けるべく、新たな中心市街地活性化基本計画書を作成いたしますと言及されておられます。
 これを受けて一般質問を行うわけですが、たまたまきょう、同僚の堀口議員、竹田議員も同様の項目で質問を予定されておられます。御了承の、お許しをいただきまして先に質問をさせていただきたいと思います。
 なお、質問項目が多岐にわたると思いますので、執行部におかれましては、できるだけ簡明な御答弁をお願いいたします。
 皆さんも御承知と思いますが、現行の中心市街地活性化基本計画は、平成12年3月に策定され、既に7年間経過しております。この間、関係各位の大変な御努力があって今日まで来ていると思いますが、この計画の成果に目をみはるものがあったかは疑問があると思います。全国的にもそれぞれの自治体が同様な計画を立てて実施されてきておられますが、どれもいわゆる金太郎あめ的に似通った計画であり、実効性に乏しいものがあり、成果の見られた自治体、商工団体はわずかであります。
 そこで、国におかれましては、今回いわゆるまちづくり三法を見直し改正し、新たな見地から中心市街地の活性化を図ろうとされているわけであります。それを受けての市長提案になったと思いますが、今までの計画のように、ただ提出するだけでなく、今回は特別な認定を受けなくてはならないという極めて高いハードルがあるわけであります。現状の把握から今までの反省、新たな方針の提起など、これらのハードルをクリアできる新計画をどのように策定するのか、このプロジェクトに課せられた任務は大きなものがあると言わざるを得ません。
 また、民間では、森山会長が中心となられて、昨年八代中心市街地活性化協議会が結成され、さまざまな提言を再生プランとして行われておられます。その有効性は別といたしまして、非常に参考になるものと思われます。しかし、裏返しで考えれば、そのことは旧市内の環境がますます悪化してきている現状だと言えると思います。また、新市内として、鏡町の問題を今後どのようにかかわっていくべきなのかも考えなければならないと思います。
 そこで、まず、今までの基本計画を総括しながら現状を把握し直す必要があると思いますので、市は現在どのような調査を行い、どのような現況と認識されておられるのか、お聞きしたいと思います。特に、イオン、ゆめタウンの進出、立地の影響はどうなっているのかお知らせください。
 また、八代サティが撤退されて、中心市街地には集客の中心である大規模店舗がなくなりました。その後の計画はどうなるのか、市民の間ではいろんなうわさが飛び交っており、大変心配されておられます。今後の成り行きについて、話せることがあれば教えていただきたいと思います。
 また、さきに言いましたように、既にこの基本計画は大分期間が経過しておりますので、その進捗状況の御報告をしていただき、総括し、問題点がどこにあったのか抽出していただきたいと思います。
 また、鏡町の、鏡町地区への取り組みについての考え方を教えていただきたいと思います。
 次に、まちづくり三法の見直し、改正が行われたわけですが、どのような考え方で見直しが行われたのか説明してもらいたいと思います。本議員の理解するところでは、郊外の大規模開発を規制することと、コンパクトシティーづくりを図りながら、商店街の直接的な振興策だけでなく、住宅政策へと切りかえ、中心市街地への居住を促進させること、大型店進出を促進させること、活性化への推進機構を拡充させることなどが骨子だと思いますが、いかがでしょうか。
 さて、これらの点に留意しながら、これから新しい基本計画が策定されるわけでございますが、その方向性、コンセプト、問題点についてお聞きしたいと思います。
 今までを反省すると、結局、既存の商店・商業者の活動を再生することに重点を置き、空間としての中心市街地を活性化するという視点が欠如していたことに要点があると思います。そこで、いわゆる持続可能な都市づくりをコンセプトとした資源エネルギーの効率的利用と、循環型社会を構築するという方向性を持った基本計画として、今回の新しい基本計画は策定されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 そこで、まず、市長が立ち上げられた中心市街地活性化プロジェクトの構成と課せられた課題について御説明をお願いします。
 次に、国の認定の前提となる、必要ないわゆるまちづくり会社の設立に係る問題点とその方向性について、何がネックとなるのか、どのように解決しようと考えているのかお願いいたします。
 また、今までの計画では、該当面積が約167ヘクタールで、全国的に見ても余りに広過ぎる、冗漫過ぎると思われます。すべての必要性を網羅したいわゆる総花的な計画ではなくして、必要不可欠な地域と事業を取捨選択した重点項目に選別した施策となるべきであります。もっとコンパクトに半分の面積に限定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、さきにも述べましたように、住宅政策に重点が移されております。以前の議会でも言及しておりますが、平成15年に策定されました市営住宅ストック総合活用計画を見直し、また民間活力を活用した中心市街地の居住人口増を図ることが必要であると考えます。既に、民間ではシルバーハウジング住宅建設などを進められておられます。本市ではもっと弾みをつけ、公共が関与したインパクトのある計画に見直すべきだと思いますが、再度この策定作業とともに考えるつもりはないのかお聞きいたします。
 さて、今まで大分議論してまいりましたが、それらを踏まえて、今回の国の認定を受けるためには何が必要なのか、執行部の皆さんは理解しておられると思います。それには、地方分権の時代の中でどのような独自性を発揮できるのかが、まず一番だと思います。それには、コミュニティーバスの導入など公共交通の利便さ追求などの環境整備策と、中心市街地の文化、福祉、交流などのコミュニティー機能強化策と、商業などの吸引力の強化策は最低限に必要だと思いますが、ほかにもっと何か、例えばエコステーションの導入など今までの計画になかったのを、特色ある新しいファクターを考えているのかどうか教えていただきたいと思います。
 以上、いろいろお聞きしましたが、いわゆる自治体間競争に勝ち残っていくためには、市各部局の垣根を取り払い協力し合った、市全体の知恵を結集したコンセプトのある新しい市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。残された時間は余りありませんが、最後にどのようなスケジュールを予定されておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
 次に、前項と密接に関連しておりますが、ゆめタウン西側の前川右岸・建馬地区河岸整備計画についてお聞きいたします。
 この計画は、前川右岸改修に残された部分を整備するために、平成17年春のゆめタウン八代の出店に際して、市と商工会議所、地主である太平洋セメント株式会社、株式会社イズミの4者の間で取り交わされた覚書に端を発しております。この地域は、中心市街地活性化計画に属しており、蛇籠の川の交流広場の続きとなり、ウオーターフロント親水堤防地域として予定され、地域住民にとっては一日も早い整備が待たれている場所であります。しかるに、現在に至るまで計画案が示されておりません。ぜひとも今回の新しい中心市街地活性化基本計画の中に具体的に取り入れていただくとともに、整備着手をしていただきたいと要望いたします。
 そこで、この覚書の内容はどのようなものであるのか、お知らせ願いたい。
 また、その整備基本方針の概略をお願いいたします。
 また、実務者会議が国土交通省を含めて開催されておられると聞いていますが、現在の協議状況やいつごろ整備に取りかかれるのか、現状を教えていただきたいとお願いいたします。
 以上で壇上からの発言を終わります。再質問は発言席より行いますので、よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 田中議員御質問の1点目、中心市街地活性化基本計画につきましてお答えいたします。
 まず、市で実施しております調査及び現況認識でございます。今回、基礎調査として、中心市街地の人口推移、空き店舗状況、自転車・歩行者通行量調査、交通体系調査等を実施しているところでございます。その結果、中心市街地の人口は増加傾向にあるものの、空き店舗率は増加傾向にあり、自転車・歩行者通行量につきましても減少しているところでございます。特に、議員御指摘の2つの大型ショッピングセンターの開業や、サティが閉店いたしましてからは、歩行者通行量はかなり減少している状況でございます。
 また、サティ撤退後の計画ということでございますが、これまでも、土地と建物の所有者であります株式会社マイカル、株式会社マイカル九州に対して、食料品等を取り扱う店舗で、中心市街地の活性化につながる複合施設として活用できる相手方に売却されるよう要望し、その後も継続してお願いをしているところでございます。先日、株式会社マイカル九州に対して問い合わせをいたしましたが、まだ正式に決定はしていないということでございました。
 続きまして、平成12年3月策定の基本計画の進捗状況と問題点についてでございますが、現行計画は、居住人口の増加、休日の通行量の増加、集客力の強化などを基本戦略として、中心市街地の整備改善のための事業と商業等の活性化のための事業を計画し、計画期間10年のうち現在6年が経過いたしております。
 まず、中心市街地の整備改善のための事業でございますが、16の事業のうち、事業完了または着手済みのものが50%ございます。事業完了したものの主なものは、中心市街地コミュニティ道路整備事業、球磨川駅土地区画整理事業、やつしろハーモニーホール整備事業などでございます。
 次に、商業等の活性化のための20の事業のうち、事業完了または着手済みのものが55%でございます。主な事業といたしまして、アーケード建てかえ事業、共同イベント事業、空き店舗活用事業などがございます。
 その結果、定住人口、交流人口の増加など一定の成果を上げている一方で、議員御承知のとおり、中心市街地内では、倒産に伴う寿屋八代店の閉鎖や、イオンさらにゆめタウンの開業やサティの閉店など、中心市街地の商店街を取り巻く状況が予想以上に変化したため、中心商店街の疲弊が進んでいる状況でございます。
 また、鏡町地域におきましては、平成15年に中心市街地活性化基本計画を策定し、現在まちづくり交付金事業を活用して、平成20年をめどに市街地の整備改善に関する事業に取り組んでおりますので、この事業の進捗状況や成果を踏まえ、今後具体的な検討を行ってまいります。
 続きまして、まちづくり三法の見直しについてでございますが、今回のまちづくり三法の見直しに当たっては、町の郊外化、商工業・小売業の停滞、中心市街地の空洞化など、中心市街地としての魅力が低下してきたことと、社会的背景として、少子高齢化による人口減少社会の到来、自治体の財政事情の悪化などの要因を踏まえ、都市機能を中心市街地に集約してにぎわいの回復を図り、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して改正されたものと認識いたしております。
 具体的な改正の主なポイントといたしましては、これまでの商業の活性化と市街地の整備改善に関する事項に加えて、新たに都市福利施設の整備、町中の居住の推進のための事業、都市機能の集約を図るための措置などを盛り込むこととされております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 ただいま商工観光部長より丁寧な答弁をいただいたわけでございます。中心市街地の現状認識、進捗状況、鏡支所の問題、まちづくり三法の見直し点などを中心の御答弁でございましたが、途中で今中断をお願いして答弁していただいたものでございます。本当、御協力ありがとうございました。
 今までの部長答弁の重要な部分というのは、中心市街地の整備改善の事業が50%、商業などの活性化のための事業が55%の進捗率でありながら、取り巻く状況が予想外に変化したということのために、思うような成果が上がっていないということだと思います。
 まさに、今回のまちづくり三法の改正ということは、そのための反省であるというふうに認識をいたしております。即して、都市機能を中心市街地に集約し、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して、今後の取り組みを行うための新しい中心市街地活性化計画の策定ということを、内閣総理大臣の認定を受けながら進めていかねばならないというわけでございまして、もしこの新しい計画が認定を受けることができなかったならば、この新しい中心市街地の未来というものはどうなっていくのかと非常に心配でございます。
 そういうことに留意をしながら、後段についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 次に、新しい基本計画の方向性、コンセプト、問題点についてお答えいたします。
 基本計画のコンセプトといたしましては、例えば市の中心市街地の歴史や文化など特色を生かし、町中のにぎわいを取り戻すことなどを検討いたしてるところでございます。議員御提案のコンセプトも参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、中心市街地活性化プロジェクトチームの構成などについてでございますが、市長の指示により4月に設置いたしましたプロジェクトチームは、佐藤副市長を座長とし、企画振興部、総務部、建設部、商工観光部の各部長、企画調整課、地域振興課、財政課、都市計画課、街路公園課、区画整理課、土木建設課、建築指導課、建築住宅課、高齢者支援課、こども家庭課、生活安全課、教育総務課、商政観光課の各課長、計19名で構成し、その下に、具体的な活性化策の検討を行います、企画調整課、財政課、都市計画課、街路公園課、区画整理課、土木建設課、建築指導課、建築住宅課、高齢者支援課、こども家庭課、生活安全課、商政観光課の、課長補佐、係長12名で構成いたします作業部会を立ち上げ、新たな中心市街地活性化基本計画策定に係る事業計画の検討等を行うことを目的といたしております。これまで、プロジェクトチーム会議を5回、作業部会を8回開催いたしたところでございます。
 次に、まちづくり会社の設立に係る問題点についてでございますが、基本計画の策定後、事業の調整・推進、進捗状況管理等のため、従来のTMOにかわるものとして、新たに中心市街地活性化協議会の設立が求められております。その中核をなす組織として、市街地系のまちづくり会社と商業系のまちづくり会社の設立をしなければならないとされております。また、従来のTMOの事務局は、協議会の設立に伴い、TMOで実施いたしておりましたソフト事業などとともに協議会に移行することとなります。
 現在、商工会議所の主催により、7月末に中心市街地活性化協議会設立準備会を立ち上げられ、3回の協議を行ってきております。特に、市街地系のまちづくり会社の設立に関しましては、市が100分の3以上出資することとなっており、健全な経営を行うための具体的な事業メニューや運営方法などについて見きわめが必要となります。そのため、経済産業省が発行しております中心市街地活性化協議会立ち上げガイドや他市の事例等を参考にしながら、設立に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、中心市街地のエリア設定に関しましては、居住人口や都市機能等において中心市街地としての密度を有し得るなど、各種取り組みを総合的かつ一体的に実施することが重要であり、適切な範囲となるよう検討してまいりたいと考えております。
 さらに、本市の独自性ということでございますが、中心市街地の都市機能を高めるために、市街地の整備改善や公共交通機関の利便性増進、都市福利施設の整備及びソフト事業などを組み合わせることによりまして、中心市街地活性化のための一体的な整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、商工会議所等からの意見を聞きながら早急に基本計画を策定し、年内の申請を目指してまいりたいと考えております。なお、認定につきましては、申請後3カ月以内にその可否が決定されることとなっております。
 以上、お答えといたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の、市営住宅ストック総合活用計画の見直し、及び民間を活用しました中心市街地の居住人口増を図る住宅政策についてお答えいたします。
 平成15年度に策定しました市営住宅ストック総合活用計画は、公営住宅ストック維持の指針となるものであり、将来の住宅需要の推計により余剰戸数の発生が想定されております。このことから、公営住宅の目標管理戸数は現状を維持することを基本とし、新規の供給については行わず、既存住宅の建てかえ及び改善事業を推進することとしております。
 一方、中心市街地における住宅政策については、民間賃貸住宅を活用した居住推進施策に主眼を置いており、特に県が本年度創設しました「熊本県街なか居住推進事業」の活用を検討しております。
 この事業概要は、県内各地の中心市街地において、子育て世帯の入居を優先する優良な賃貸住宅を建設する民間事業者に対して、建設費の一部を助成する市町村に間接補助を実施することにより、町中居住の推進を支援するものであります。
 この事業において、県及び市が民間事業者に整備費の一部を補助することにより町中居住を進め、夜間人口の回復、多様な子育て世帯の回帰等、中心市街地のにぎわい再生を支援いたします。県及び関係各部局との協議の上、この事業にのっとった制度創設の検討を進めることにより、行政が支援する形で中心市街地の活性化を図りたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 両部長の懇切丁寧な御答弁のおかげで、大体の理解はできたというふうに思います。この新しい基本計画は、短期間で実現可能な施策を中心にせよと期間が限定されており、また、総理大臣の認定が、いろんな事業メニュー具現化のための補助に必要だとされております。
 そこで、まず、今回のプロジェクトの構成についての御答弁をいただいたわけでございますが、今、たくさんの課が挙がりました。しかし、その中にはなぜか環境関係の課が入っていないなというふうに思います。私がさきに述べましたように、今回の計画の要諦というのは、持続可能な社会の建設にあると思いますし、環境問題により深く配慮されなければならないというふうに思っております。そうでなくては国の認定も受けられないというふうに危惧いたしますので、ぜひ担当課が参加できますように配慮していただくように要望いたしたいというふうに思います。
 次に、まちづくり会社の問題でございますが、答弁によりますと、かなりクリアすべき難問題が山積しているようでございます。市が関与するとはいえ、あくまで民間主体の事業となりますので、商工会議所などの御協力を仰ぎ、格段の御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 また、認定を受けるためには、やはり独自性を持った事業メニューが不可欠だと思います。部長答弁にもありませんでしたけれども、例えば市街地、この中心部への企業誘致策とかエコ事業の誘致とか、そういうふうなメニューも検討していただきたいというふうに要望いたします。
 さて、去年の11月に商工会議所より、商工振興及び地域振興に関する要望書が提出されております。その中には、多岐にわたる重要な項目が羅列されておりますが、中心市街地の整備について、だれでも思いは共通していると思いますけれども、その中に3項目が挙げられております。1つはアクセス道路の整備、2つ目は市営住宅建設、最後は前川右岸河岸整備であります。
 2つ目の市営住宅建設については、今建設部長から御答弁をいただきましたが、この見直しは需給などの問題があって困難なようでございます。そして、民間賃貸住宅を活用した居住推進施策を、県の補助メニューを準備しながら展開したいというお考えのようでございます。しかし、それに頼るだけではなく、やはり中心市街地のより高度な諸機能を活用していくためには、福祉・医療分野と協働するシルバーハウジング住宅を公共としてつくる努力をすることが必要だと考えております。ぜひ前向きの御検討をお願いし、所見をお願いします。
 また、1番目のアクセス道路整備については、会議所より改善提案書が出されていると思いますので、その内容の評価などについて部長より考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長(高木繁君) お答えいたします。議員御質問の、シルバーハウジング住宅の建設についてお答えいたします。
 シルバーハウジング住宅とは、高齢者などへの適切な福祉サービスの提供を図るため、入居者が自立し、安全かつ快適な生活が送られるよう、保健、医療、福祉の各種サービスの供給を行う施設でございます。
 この施設は、入居者の安否確認や生活相談などを行うライフサポートアドバイザーの配置や、保健、医療、福祉などの関係機関との連携を図りながら一体的に整備する必要があり、関係部局、特に福祉部局と十分協議して、県及び他市の動向を踏まえ、整備の可否を含めて前向きに調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地のアクセス道路整備に関する八代商工会議所からの改善提案内容の評価についてお答えいたします。
 八代商工会議所より提案がありました道路改良案は、市内中心部の一方通行解消やアーケードによる分断解消のための道路整備であります。その中でも、八代郵便局前から前川橋付近までの路線と、NTT南側のサンリブ前から八代ロイヤルホテル前までの2路線の車両相互通行化を検討してほしいとのことでした。
 この両路線の相互通行化は、中心商店街への新たな通行経路を構築し、アクセス性の向上を図る手段の一つと考えられます。しかしながら、幅員を確保する上で支障となる電柱などの移設や一部家屋のセットバックなど、利害関係者との解決しなければならない課題も多いと思われます。今後、利害関係者の意向を十分に踏まえ、実現に向けては、財政事情等も考慮し、検討を行っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 アクセス道路整備の問題については、お金の非常にかかる長期にわたる重要な課題であり、今まで多くの議員からお尋ねがあっております。それにもかかわらず、今回の提案は、お金の面も考慮をして、地元からの要望という形に踏まえられたものであり、皆さんの御協力も得られやすい実現性のあるものだと思います。今部長から前向きの御答弁をいただきましたけれども、さらに実現に向けての努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 また、シルバーハウジング住宅導入については、今回の新しい計画の目玉にもなるような独自性ということもありますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 それでは、2番目の項目をお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 田中議員御質問の2点目、前川右岸・建馬地区河岸整備計画についてお答えいたします。
 まず、4者覚書書、これは、八代市及び八代商工会議所、太平洋セメント及びイズミにより締結されており、産業振興と魅力あるまちづくりを目的として、6つの項目を定めております。その6番目に、関係4者は、前川右岸・建馬地区河岸整備計画について、国と協議を図りながら、ウオーターフロント型の整備の実現に向け、基本方針に従い協力することといたしているところでございます。
 次に、整備に関する基本方針についてお答えいたします。
 4点ございますが、まず第1に、整備の実現に向けて、おのおのが分担すべき責任及び負担を明確にするとともに、おのおのの責任分野において、整備が可能な限り早期に実現できるよう最大限の努力をする。第2に、整備に関するプロジェクトを設置し、具体的な方策と整備計画を策定する。第3、第4は、大店法の改定指針に関する運用を定めております。
 最後に、実務者会議の協議状況や整備予定等、協議の現状につきましてお答えいたします。
 これまで国、市、商工会議所、太平洋セメント及びイズミの5者の実務において、20数回を超える協議を重ねているところでございます。今年度におきましては、4月に5者の実務者会議を開催し、活用可能な用地について確認をし、具体的な整備の規模、手法につきましては、今後さらに協議を進めることといたしているところでございます。
 なお、新しい中心市街地活性化基本計画に、前川右岸・建馬地区河岸の整備計画を盛り込むべきとの御指摘でございますが、関係者と協議の上、基本計画に盛り込めるようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 ゆめタウンとの覚書締結の結果、現在も無料シャトルバスの運行とか自転車の貸与とか、かなりの成果が上がっているというふうに思います。しかし、答弁によりますと、この整備計画については時期がまだ熟していないというふうなことで残念でございます。しかしながら、地域の皆さんの期待は大きいし、ゆめタウンの河岸側の未整備状況ということにつきましては、市としましては大変に恥ずかしいことだなというふうに思います。
 今回の市街地活性化基本計画策定には間に合わないというふうにも思いますけれども、例えば緑の回廊線、いわゆるチャリンコ道路の延長とか、ニュー加賀島地区の整備計画と関連づけることも可能だというふうに思いますので、ぜひとも、長期にわたるということもあるかもしれませんが、よろしく検討をして実現をしていただきたいというふうに要望いたします。
 以上で発言を終わりたいというふうに思いますけれども、今回の新しい中心市街地活性化計画の策定には、市民の皆さんは大きな期待をされておられるというふうに思います。先ほど申しましたとおり、もし認定が受けられないことになったら大変であります。残された時間は余りありませんが、全国の同じような自治体との知恵比べでもあるというふうに思いますし、熾烈な競争でもあるというふうに思います。各地や、全国各地や国へアンテナを十分に伸ばされ、情報の収集や知恵をかりてくる作業を、時間がありませんけどしていただかねばなりません。担当職員の皆さん及び市長のますますの御活躍を期待いたしたいというふうに思います。
 なお、まあ早うございますけれども、次は堀口議員でありますので、もっとこの論議がより深まりますことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 今回9月定例会より、傍聴席には車いすのスペースが設けられ、車いすを利用されている方も議場での傍聴が可能となりました。このことは、幅広く議会を見ていただきたい、また開かれた議会となるようにと坂田市長が強く切望され、実現できたことだというふうにお聞きしております。また、手話通訳席も、以前のパイプ席から固定席となり、聴覚障害者へ手話通訳をされる方もやりやすくなられたのではないかなというふうに思っております。
 坂田市長が就任以来ここ1年余りの中で、さまざまな改革と素早くスピーディーな決断、さらにはバイタリティーあふれる行動力には、14万市民の期待をしているところでございます。今後も市民の夢と希望をかなえていただくため、お体を御自愛いただきながら、なお一層の職務に励んでいただきたいと思います。
 さて、今回私が一般質問の通告をしておりますのは3点であります。
 1点目、代陽校区公民館建設について、2点目、教育文化センター建設基金について、3点目、中心市街地活性化の取り組みについてであります。
 3点目の中心市街地活性化の取り組みについては、ただいま田中安議員より質問があり、執行部の方から詳しく御答弁をいただきましたので、重複するところについては割愛させて質問させていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭にお答えいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大項目の1点目の、代陽校区公民館建設についてでありますが、代陽校区内には、小薗議員、竹田議員がおられます。これまで、お二方議員におかれましては、それぞれの立場から、代陽校区公民館の早期実現に向けて、一般質問や調査など鋭意努力されてこられた経緯がございます。また、校区選出の議員のみならず、多くの議員がこの問題に関心を持ち、質問等がなされております。代陽校区公民館早期建設について早急に対応していただきたいという思いは、私のみならず、皆様同じ考えだというふうに思っております。
 このことについては、代陽校区地域住民の方から要望で、平成3年8月、今から約15年前に議会に対し陳情がなされております。同年9月の20日には議会で採択、それに2年前の平成16年6月の定例会では今回は請願が提出され、全会一致をもって採択をされております。
 住民の皆様の中には、陳情や請願を行い議会で採択されたにもかかわらず、執行部からの回答は明確でなく、一体いつになったらできるのか、この代陽校区だけが校区公民館を持っていないなどの、長年待たされてきたいら立ちの声が上がってきております。
 近年では、校区公民館においては、平成15年に太田郷校区公民館が建設されております。その総事業費は5億600万円。その内訳は、建設費3億7500万、用地取得費1億3000万と聞いております。この太田郷校区公民館は、これからの公民館建設、また運営についてのモデルケースとして建設されたとお聞きしております。私も実際に見させていただきましたが、それはそれはすばらしい公民館ができております。
 太田郷公民館が建設されたことで、残すところは代陽校区の公民館のみとなったわけです。ところが、いまだに執行部からは建設の計画が出ておりません。代陽校区公民館は八代市の中心部にあり、生涯学習センターとの併設、または単独での建設などさまざまな議論がなされてきた経緯もございますが、校区公民館建設の公平性からいっても、早急な取り組みが必要だというふうに考えます。
 新市になり、新市の建設計画の中にも、地方分権に対応したまちづくりの推進を図り、地域住民自治によるまちづくりを提唱されております。地域住民の自治によるまちづくりを実現するには、校区の公民館は必要不可欠だと考えます。
 そこで、代陽校区公民館建設について、今までの経緯を含め、市の基本的なお考えをお聞かせください。
 また、代陽校区総合社会教育推進協議会のメンバーを中心とされました代陽校区公民館建設検討委員会がありますが、行政とこの検討委員会との連携はどのようになっているのか、また、今後の進め方についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の、教育文化センター建設基金についてであります。
 昭和52年より基金が積み立てられ、平成17年5月現在で6億1700万円となっております。この基金については御存じない方も多くおられますので、何のために積み立てられた基金なのか、設置の経緯をお聞かせください。
 また、この基金の使途について、庁内ではどのような検討がなされてきたのか、基金の活用方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、大項目の3点目、これは先ほど田中安議員が事細かく質問されておりますので、私が質問する部分がないかと思いますが、あえて質問させていただきたいと思います。
 インターネットで、八代市議会の会議録検索システムというのがございます。その検索項目の中に「中心市街地活性化」という項目を入力しますと、実に104件もの項目が出てまいります。定例会で、中心市街地活性化の項目が出てこなかった定例会はいまだかつてございません。これほど関心の高い項目だと思っております。本定例会におきましても、先ほどの田中安議員、また午後からは竹田議員が質問されます。
 坂田市長のマニフェストの中にも最重要施策の一つとして掲げられ、現在この活性化に向けた取り組みを行っておられます。その中でも、今回のまちづくり三法の改正で、中心市街地活性化基本計画を、どこよりも早く国へ申請されるとお聞きいたしております。今回、国土交通省から佐藤副市長を迎え入れ、本格的な活性化策を見出しておられることは非常に心強いことでありますし、また、坂田市長の先見の明があったと感心いたしております。
 先ほど田中安議員より質問なされ、大方の内容は理解できました。
 小項目の1、新しいまちづくり三法の改正内容につきましては、重複いたしますので割愛をさせていただきます。
 小項目の2番、佐藤副市長を座長とする庁内プロジェクトチーム、先ほどのお話ですと、既に5回の会議が開催されているということでございます。その内容について、そのそれぞれの部で活性化策についてどのような話がなされてきたのかお聞かせください。
 小項目の3番目、今回のまちづくり三法改正により、中心市街地活性化法も改正となりました。人口減少社会に転じた中、新たな都市形成を図っていかなければならないと、国の指針として、コンパクトシティー、コンパクトなまちづくりを形成し、中心市街地の再生を図ろうとしています。中心市街地活性化基本計画の国への申請に当たっては、全国で1000カ所に及ぶ自治体の計画があるとお聞きしております。内閣総理大臣の許認可においては非常にハードルが高いと言われておりますし、国が策定する中心市街地活性化における基本方針や基本計画の内容について、私はお尋ねをさせていただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 堀口議員お尋ねの1番目、代陽校区公民館についてお答えをいたします。
 まず、代陽校区公民館につきましては、その必要性について認識しているところであります。これまで代陽校区公民館につきましては、用地の問題、ユニオンビルの活用などさまざまな検討がなされてきたところでございますが、用地の選定が定まらず、建設に至っていないというところでございます。
 議員御質問のように──これは代陽公民館ということで、済いません、代陽公民館と生涯学習センターとの複合化、あるいは単独施設とするのかにつきましては、現在の厳しい財政状況の中、生涯学習センターに限らず、他の既存施設の活用も含めて検討し、整備すべきではないかと考えております。
 今後の進め方といたしましては、これまで校区公民館建設検討委員会において候補地の選定に取り組んでこられたところであり、教育委員会といたしましても引き続き積極的に参加し、住民の皆様方の御意見を拝聴させていただき、検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました、非常に簡潔にお答えいただいて。
 今聞かせていただいたことについては、代陽校区公民館、かなり長い期間待たされたという認識を持っていらっしゃると──住民の皆様は思っております。その中で、今ずっと取り組んでこられた内容についてですね、もう少し詳しくお答えいただきたいなというふうに思います。内容がちょっとよくわからない。
 既存施設──今お答えいただいた中に、財政状況の厳しい中、生涯学習センターに限定せず、幅広く既存施設の活用も検討すべきではないかと考えているというふうなお答えなんですが、既存施設の活用ということは、これは市有施設というふうなことで認識したいと思いますが、複合施設、これは生涯学習センターとの併設を考えていらっしゃるのか。もしくは、代陽校区の公民館は単独で建てますよというふうに言っていらっしゃるのか。今の御答弁を聞きますと、どちらでもなくて、今既存のどこかの施設を使って代陽公民館をつくるんだ、それも、それも一つの、選択の一つというふうに今私は受けとめたわけなんですけども、その辺をお聞かせいただきたいのが一つと。
 あともう一つ。先ほども言いましたように、代陽校区公民館建設検討委員会、こちらの方で、行政の方もそれに参画をされて、今もう長いこと協議を重ねているというふうなお話なんですが、今後の問題として、今教育長がおっしゃられた部分、公共的なものを利活用というふうなことに関するならば、検討委員会だけでは、建設検討委員会だけではなかなか難しいんじゃないか、これはやっぱり行政も一緒になって取り組んでいかないといけないんじゃないかというふうに、私は思っているわけですね。ですから、公民館建設に関して、代陽校区の代表の方と行政と、官民一体となった公民館建設推進本部と言われる──これは仮称なんですが、そういったものを設置して今後進めていくというお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(増田國夫君) まず、これまでの経緯について少し申し上げますと、候補地につきましては校区において選定いただくということでお願いをしてまいったわけであります。当初、代陽校区総社教で検討がありまして、平成14年から、代陽公民館建設検討委員会において、考えられる候補地を挙げていただいたいきさつがあります。教育委員会におきましては、それらの候補地を現地確認するということとともに、いろんな課題につきまして整理した資料を作成し、校区において、それをもとに検討を続けていただいたというところでございます。
 先ほどから申しますように、先ほど申し上げましたように、今後ともですね、いろんな御意見を拝聴しながら私たちとしては取り組んでいきたいという姿勢は一貫して変わっておりませんので、この、今から先の基本的な考え方は、そういうことで御理解をいただければと思います。
 それから、複合施設として整備するのかと、あるいは単独として整備するのかということにつきましては、生涯学習センターを校区内に設置した場合には、生涯学習センターとの複合も考えられると思います。校区外となれば単独ということも考えられると思います。
 いずれにいたしましても、現在の厳しい財政状況の中でございますので、既存の施設の活用も含めて検討する必要があるのではないかと思っております。よろしくお願いします。
◆堀口晃君 これは再質問にはいたしませんが、本当に今まで、先ほど言いましたように、平成3年から陳情を行って、ずっと今まで経緯がございます。その間の中には太田郷の公民館の建設なり、本当、代陽校区の住民の皆様は、もう、なぜ私たちの方が先じゃなかったのかというようなところも思ってらっしゃる方が非常に多いわけですね。
 今、教育長のお話によると、代陽校区の公民館の建設については必要であるというふうな認識をお持ちであるということと、早期にこの件については解決していくという御意思でございますので、よかったら、もうあしたからでもそれに取り組んでいただくような形でお願いをしたいというふうに思っております。
 次、教育文化センター建設基金についてお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 教育文化センター建設基金についてお答えをいたします。
 教育文化センター基金は、昭和44年に策定されました八代市総合計画に基づく基本施策において、図書館、博物館及び中央公民館の施設整備を図ることを目的に、昭和52年3月31日に、八代市教育文化センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を施行し、昭和52年5月25日に基金を創設したところであります。教育文化センターは、図書館、博物館及び中央公民館の総称であります。
 続きまして、議員お尋ねの2点目の、基金活用に関します検討の状況、基金の今後の活用についてでございますが、まず、検討状況について、これまでの経緯について申し上げます。
 昭和54年に教育文化センター建設準備室を教育委員会に設置し、教育文化センター建設についての諮問機関であります教育文化センター建設審議会を立ち上げ、御審議をいただいたところでございます。翌年の昭和55年5月に答申書が提出され、助役を委員長とした教育文化センター建設事務連絡委員会や教育文化センター建設計画内部検討会等におきまして、教育文化センターの建設に向けた取り組みがなされたところであります。
 教育文化センターの建設地といたしましては、現在の生涯学習課及び市営駐車場を中心に検討されましたが、用地確保が困難となり、昭和57年3月に図書館を分散する方針の変更があり、さらに昭和63年3月には博物館も分散する教育文化センター建設基本計画書が作成され、図書館、博物館が建設されたところであります。図書館、博物館の建設に当たっては、基金の一部を取り崩し、建設費の一部に充てられております。
 最後に残りました中央公民館の建設につきましては、定住拠点緊急整備事業、いわゆるレインボー計画においても検討がなされたところでありますが、建設には至っておりません。その後、ユニオンビルの活用策として、ユニオンビル内に中央公民館の設置も検討された経緯もありました。
 このような中、市町村合併により、活用すべき施設がふえております。一方において、財政状況は引き続き厳しいところがありますので、中央公民館の設置につきましては、既存施設の有効活用の面からも検討しているところでございます。
 なお、基金の活用につきましては、設置目的に沿った中央公民館の整備費用として活用する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 6億1700万円、これについて、施設の目的に沿った中央公民館の整備費用として活用していくというふうなお話でございました。昭和55年からこの中央公民館、まあ教育文化センターの建設に携わってこられて、すごい長い年月がたっておるわけでございます。その中においては、博物館であり、そして図書館でありという分散した形で経緯がありますが、今、中に、整備費用として活用する予定というふうに御答弁いただきましたけども、この、具体的にどういうふうな形で、この6億1700万円を具体的にどういうふうな形で進めて今いっておられるのか。最終答申があるかどうかわかりませんが、その辺で中央公民館の整備費用として活用するというふうにおっしゃる、まあ具体的にその施策があるかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(増田國夫君) 具体的な施策のことでございますが、生涯学習施設の総合的、包括的な推進を図ることを目的に、平成15年9月に八代市生涯学習施設等検討委員会を設けまして、施設整備に係る課題の整理、そして基本構想計画案の策定について研究、調査研究をしていただき、平成16年12月に最終の報告書を提出していただいております。
 現在、最終報告書の内容について、財政状況を考慮し、既存施設の有効活用も視野に入れて検討しており、基金の設置目的に沿った施設の設置費用として活用する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 平成16年の12月に基本構想の案の最終報告をいただいて──私は初めてお聞きしましたが、どのように書いてあるのかわかりませんが、内容を精査し、その財政状況厳しいのはよく存じ上げております、早急に実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
 その平成16年の12月といいますと、今から1年9カ月ぐらい前になるわけですね。いろんな議論がなされてきたのだろうというふうに思ってはおります。この部分についてはですね、何らかの形で、住民の皆さん、市民の皆さんにお示しをいただくというふうに、いただきたいなというふうに思っております。
 また、この6億1700万のうちには、市民の寄附とか、そして企業の寄附もその中に入っているというふうにお聞きをいたしております。いつまでもこの基金をずっととっとくわけにもいかないというふうに思っておりますので、中央公民館もしくはその生涯学習センターと言われるもの、市民の皆様の悲願でもありますので、どうぞ早急な対応をよろしくお願いいたします。
 また、この項目については、大項目の3、中心市街地活性化基本計画の取り組みについてでもちょっとお聞かせをいただきたいと思いますので、次、お願いしたいと思います。中心市街地活性化の取り組みについてお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 堀口議員御質問の3点目、中心市街地活性化の取り組みについてお答えいたします。
 庁内プロジェクトチームの中で出た活性化策でございますが、内閣総理大臣の認定基準となります、基本計画の実施が中心市街地活性化の実現に相当程度寄与する事業であることと、基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれる事業であることを念頭に置きまして、現在検討を進めているところでございます。
 そこで、まず、平成12年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画の中で、主に行政が取り組んだ事業について進捗状況の把握と検証を行い、未着手の事業の中で新しい基本計画に盛り込むものの整理を行ったところでございます。
 次に、各部各課において新しい基本計画に盛り込む事業メニューの検討と、商工会議所からの提案された事業や民間事業者が実施する事業で基本計画に盛り込める事業についての検討を行っているところでございます。
 続きまして、中心市街地活性化基本計画の策定内容とその時期についてお答えいたします。
 国が策定する中心市街地活性化の基本方針に基づきまして、基本計画を策定することといたしております。
 基本計画の内容といたしましては、中心市街地の活性化に関する法律第9条第2項に定めてございますが、1つに、中心市街地の活性化に関する基本的な方針。2つ目に、中心市街地の位置及び区域。3番目に、中心市街地活性化の目標。4番目に、土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項。5つ目に、都市福利施設を整備する事業に関する事項。6番目に、公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境向上のための事業に関する事項。7番目に、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項。8番目に、公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業。9番目に、市街地の整備改善のための事業から商業活性化のための事業までの総合的かつ一体的推進に関する事業。10番目に、中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項。11番目に、その他中心市街地の活性化のために必要な事項。最後に、12番目に、計画期間。
 以上についての記載をすることとなっております。
 なお、市街地の整備改善のための事業、都市福利施設を整備する事業、居住環境向上のための事業、商業の活性化のための事業、公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業などにつきましては、それぞれ具体的な事業を必ず計画に盛り込むこととされております。
 また、今後のスケジュールでございますが、商工会議所等からの意見を聞きながら早急に基本計画を策定し、年内の申請を目指してまいりたいと考えております。なお、認定につきましては、申請後3カ月以内にその可否が決定されることとなっております。
 以上、答弁といたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 前段の田中安議員の中でも本当に詳しくお聞きいただいて、また詳しく御答弁をいただきましたので、この項については差し当たり再質問というのはございません。
 今、住民の皆さんの中から出ていることにつきましては、まちづくり会社というのが非常に重要になってくる。これを早く立ち上げないと策定すらできない、その基本計画の策定すらできないし、国への答申もできないという、申請もできないというふうなことがあります。その辺については、商工会議所や各諸団体の皆さんとぜひ綿密なる計画を立てて、申請に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
 そこでですね、先ほど、私が生涯学習センターというふうな部分で聞かせていただきましたけども、実は、インターネットの部分においてというようなことが前段でちょっとお話をさせていただきました。その中にですね、平成9年の3月の、これは当時の議員で上野議員なんですが、これまた教育文化センター建設基金と言われるものと生涯学習センターということでお尋ねをされております。
 そして、当時の教育長がお答えになっていらっしゃるんですけども、八代市──これは旧八代市、旧八代市の第三次総合計画の中で、社会教育の中核施設として生涯学習センターの必要性をうたっております。そして、市民の利便性や他の施設の相乗効果などを考慮し、6つのシンボルプロジェクトの1つである中心市街地活性化拠点事業の中にそれを位置づけております。
 ということは、中心市街地活性化拠点事業の中に、この生涯学習センターの必要性をうたってあるということを、教育長が、当時の教育長言っておられます。
 市民の生涯学習基盤整備に向けて努力をするということであります。そのような中で、この生涯学習センター建設実現に向けて、庁内の各部署から成る生涯学習推進本部、いわゆるプロジェクトチームを早急に発足させ、場所の選定やその規模などについて検討を進めてみたいと思っておるというのがですね、これ平成9年に言われております。
 私がちょっと考えるのに、今本当に財政が厳しいというのはよく存じ上げております。もう市長の方にも給料のカットであったりとか、一律5%のカットであったりとか、いろんな部分で辛抱していくというふうなことがございます。その中でも、例えば、例えばの話ですが、私がその場所を指定するわけにはいきませんので、一つの考え方としてお聞きいただければと思います。
 仮にですけども、既存の施設の活用をするという考えがあるならば、今、八代宮の西側の方に位置します総合福祉センターというのがございます。これは昭和50年に建設で、1851平方メートルの面積がございます。それと社会福祉会館、隣り合わせてあるんですが、それは昭和59年の建設で、2114平方メートル、合わせますと約4000平米の広さとなります。これは、太田郷校区公民館よりも少しは狭いというふうに思っていただければいいかと思います。ここを利用した生涯学習センターの建設も考えられるんではないかなというふうに思います。
 といいますのも、今回の中心市街地活性化基本計画の中に盛り込むことがもし仮にできれば、土地は八代市のものでありますんで、用地の取得については必要ないわけですよね。さらに、その基本計画の中に盛り込まれれば、国の支援策が受けられるんではないか。そして、先ほど言いました基金、6億1700万円のこの基金を使うことで、一般財源、もしくは起債を起こすこともなく十分賄うことができるんではないでしょうかというふうに思っております。
 その計画が実現すれば、その地域、その地域は地域文化交流ゾーンとしての位置づけもできるんではないか。その北側には、そこの北側には厚生会館もありますし、そして隣には博物館、そして図書館という隣接しております。その中に、生涯学習センターというのが近くに隣接してるということになると、文化交流ゾーンとしての位置づけもできるんではないかなというふうに思っております。
 そこで、その今まで懸案であった生涯学習センターの建設は一挙に解決する、そしてまたそこに代陽校区の公民館が併設するということになれば一石二鳥も三鳥もなるというふうに私は思っておるんですが、今言ったのは仮のお話でございます、考え方ということで。
 候補地についてはですね、住民の皆様と十分な協議を重ねて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、教育長、この中心市街地の活性化というふうな部分ですね、平成9年に、私が今読み上げました当時の教育長がおっしゃられた部分について、拠点事業の一つとしてその再考されるというお考えはあるかないか、もしお答えいただければお答えいただきたいなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
◎教育長(増田國夫君) ただいま、中心市街地活性化策として、総合福祉センター、社会福祉会館を活用した生涯学習センターは考えられないかということだと思いますが、議員御提案の、総合福祉センター、社会福祉会館の活用とのことにつきましては、現在、この施設はそれぞれが活用されておる施設でございますので、今日までこれを検討したことはございません。それから、総合福祉センター、社会福祉会館の活用について、現時点でお答えすることはできかねるというふうに御理解いただけませんでしょうか。
◆堀口晃君 仮にというふうなことで、基本的な考え方、要するに市の現有施設、市の施設を使ったときには、この中心市街地と言われるエリア、167ヘクタールの中に位置づければ、国の施策も──国の支援も受けられるし、また基金の取り崩しでそれが可能ではないかと。要するに、もう財政が厳しいというふうなことはよくわかっておりますんで、いかに使わなくて、現在あるものでできるというふうな考え方ということで御提案させていただいております。
 最後に、坂田市長からの命で、中心市街地活性化に向けた取り組みについて、昼夜を問わず、本当に真剣に取り組んでいただいている佐藤副市長にお尋ねをいたします。
 今回の中心市街地活性化法の改正の目的、いろいろございます。その中で、きのうですが、私、ホームページで、首相官邸のホームページを開いてみますと、中心市街地活性化本部を8月22日に設置したと書いてあり、平成18年9月の8日、まあ二、三日前なんですが、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されたことがホームページに載っておりました。
 その中において、「中心市街地の活性化の目標」という項目がございます。「中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫をいかしながら、地域が必要とする事業等を、総合的かつ一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきものであり、これを通じて次の目標を追求すべきである。」ということで、2点ほど書いてございます。多分御存じだろうと思いますので……。
 「人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること。」というのが、まず第1点でございます。第2点目には、「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること。」というふうなことも書いてございます。
 今回、佐藤副市長を座長として、庁内に中心市街地活性化に向けたプロジェクトチームを設置されておられまして、八代市の中心市街地活性化に向けた意気込みと申しますか、その取り組みについて、その抱負等をお聞かせいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) ただいま堀口議員の方から再質問のございました、中心市街地活性化計画に向けた決意ということでございます。お答えいたします。
 今回のまちづくり三法の改正によりまして、国による選択と集中の仕組みが導入されたわけでございます。やる気のある地域に対してだけ国が集中的に支援するという状況になったわけでございます。したがいまして、地域のやる気と熱意が大変重要であるというところでございますので、商工会議所を初め関係の方々の御協力が不可欠だというふうに考えております。
 中心市街地の活性化につきましては、市長より重点課題として特に指示のあった事項ですので、4月に庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、関係部局が一丸となって取り組んでおります。中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして全力を挙げてまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 佐藤副市長におかれましては、経済開発の同友会での講演をなさったり、また商工会議所に出向いていろんな説明をされているというふうなことは十分私も認識しております。短期間での基本計画の策定については本当に大変なことだというふうに思っております。産業人そして商業、そして市民参画による民間主導での基本計画である今回の中心市街地の活性化法は、市や商業者がもう本当に腹をくくって思い切った取り組みをする。しないと、この国の認定は受けられないというふうに思っております。
 私は、今回のこの国への申請が、八代市の中心市街地の活性化を促す最大のチャンスだというふうに思っております。その認識はもう市長も十分わかっていらっしゃって、その施策に取り組んでいらっしゃる。そこで、その佐藤副市長の今までの経験と人脈を生かして、ぜひ内閣総理大臣の認定をいただけるよう申し上げ、お願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時27分 休憩)
           ─────────────────────────
                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜10(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第10までの議事を継続いたします。
 竹田誠也君。
                  (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 初日の昼1番ということで、大変お疲れのこととは思いますけれども、しばらくの間時間をかしていただきますようにお願いを申し上げます。
 早速でございますが、現在、熊本県教育委員会におきまして県立高等学校再編整備等基本計画が策定中でございますが、その中で、八代東定時制と八代工業定時制の再編・統合、さらには氷川高校と八代南高校の再編・統合の素案が発表をされております。
 この問題につきましては、本市が直接かかわれる問題ではございませんけれども、坂田市長におかれましては大変深刻な問題としてとらえていただきまして、議会初日の提案理由説明の中でも御発言をいただいたり、また県市長会等でも積極的に発言をいただいております。さらには、山本議長の方にも先般請願のお願いにまいりましたが、こちらの方も力強い御支援の言葉もいただいております。私、氷川高校卒業生の一人として大変ありがたく、力強く感じております。まずもってお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 ただ、これからが正念場でございますので、どうか引き続き御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)また、この件に関しましては、議員の皆様にもぜひ御支援をいただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 冒頭から横道にそれてしまいましたが、これから本題の方に入らせていただきます。今回、欲張りまして4点通告をいたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 まず、大きな1点目、企業誘致についてでございます。
 昨年8月1日新市発足以来、これでもかこれでもかというくらいしつこくこの問題につきましては通告をいたしてきております。やはり、いろんな意味で、地域の活性化につながる最大の課題というふうに思っておるからでございます。しかしながら、現実は大変に厳しく、前回の御答弁で報告がありましたように、この10年間で、新規の本市への進出は3件しかあっておりません。合併以前から本市が停滞をしている理由は、やはりこの企業誘致が全くなされていないということが大きな要因の一つではないでしょうか。
 ただ、1年前にこの問題を取り上げましたときには、企業誘致課というのはございませんでした。以降、この4月に企業誘致課が新設をされました。そういう意味では、私の中では少しは進歩があったんではないかというふうに評価をいたしております。
 ただ、問題はこれからでございます。企業誘致課ができたからといって、簡単に企業が進出してくるような時代ではございません。そこには進出する側と受け入れる側の思惑があり、その双方の思いが一致して企業誘致ということにつながるというふうになると思います。そして、それはあくまでも企業サイドの方が強い立場にありまして、そのことを考えてみますと、我々受け入れサイドは、いかに企業が必要としている条件をそろえてやるかということになります。そのことでほかの自治体より有利に立つことができれば、当然企業の方は進出を考えてくると思われます。前回も触れましたが、他自治体との峻別をいかに図るかということが大きなポイントではないでしょうか。
 そこで、(1)先進地との比較ということでございますが、他自治体と本市を比較した場合、企業誘致の取り組みに対してどのような状況にあるのか、まず現状を認識しておきたいというふうに思います。
 4月に発足しました企業誘致課におかれましては、企業誘致の先進地を研修等に訪れられまして、いろいろとノウハウを吸収されていると思っておりますが、実際に現地を見られまして、本市との比較ではどのような違いを感じておられますでしょうか。また、その違いを今後どのような形で本市では生かしていこうと考えておられますでしょうか。率直なところで御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 (2)ニュー加賀島工業用地への市としての対応ということでございますが、この件につきましては、先日、新聞報道の方で「八代港大型埋め立て地本年度完成 企業誘致本格化へ」という見出しで掲載がされておりました。ある意味、待ちに待ちました大事業が完了ということで、本市にとりましても大変明るい話題ではないかというふうに思っております。
 埋立地は約75ヘクタールでございまして、そのうち緑地に約55ヘクタール、工業用地に約20ヘクタールということでございました。これから企業誘致に真剣に取り組んでいこうという意味では、非常にタイムリーな話ではないかというふうに思っております。しかしながら、ニュー加賀島の管理は県の方でございまして、当然、企業誘致につきましても県の方が主導的な立場にあるというふうに思っております。ただ、県の方だけにお任せということでは余りにも一方的過ぎるような気がしてなりません。
 そこで、ニュー加賀島の企業誘致におけます取り組みに関しまして、本市としましてはどのような対応が考えられますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 大きな2番目でございます、中心市街地活性化策でございます。
 この問題につきましては、午前中に田中安議員、堀口議員がそれぞれ多岐にわたって質問をされております。私が聞きたい部分もその中にほとんど包含がされておりましたので、重複は避けたいというふうに思っております。
 田中議員の方から、もう少し掘り下げた論議をということでございましたが、あれだけ幅広く質問をされましたので、もうほとんど残っておりません。さらに、堀口議員の方もさらに細かく突っ込んだ質問をされております。私の方からは、現状認識という中で何点か聞きたい、確認をしておきたい部分がありますので、その点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 (1)の現状認識でございます。
 以前から申し上げておりましたけれども、本町アーケードの人通りが本当に消えうせてしまいました。言葉は適切ではないかもしれませんが、私には本当に消えたような気がしてなりません。特に、サティが閉鎖されたことによりまして、あのかいわいは車も人の通りもばったりとなってしまいました。夜は早々と真っ暗になります。周辺に住む住民といたしましては、本当にその寂しさをひしひしと感じているところでございます。一体どれくらいの人が減ったのか、午前中の御答弁で中心市街地の通行量調査を行ったということでございましたので、その調査結果について御報告をお願いしたいというふうに思います。
 また、これほど落ち込んだ原因は、先ほど来ありますように、大型店2店の進出ということは明らかでありますが、その影響によりますサティの撤退ということが大きな要因の一つであるというふうに思っております。やはり商店街の核となってきましたサティ、サンリブ、さらには寿屋といった大型店舗がなくなったり、あるいは規模が縮小されたりすることが直接的な要因であることは否めないというふうに思います。逆の見方をしますと、核店舗が戻ってくることによって人を呼び戻すことができるというふうに思っております。
 そこで、サティにつきましては先ほど御答弁をいただきましたので、残りのユニオンファッションビル、さらにはサンリブの現況について御説明をお願いしたいというふうに思います。
 (2)まちづくり三法見直しによる市の対応につきましては、質問につきましては割愛をしたいと思います。後ほど要望という形で述べさせていただきます。
 大きな3点目、健康・スポーツ行政についてでございます。
 昨年、坂田市長が新市の市長に御就任をされまして、最初の定例議会で、市長の諸施策に対します考え方ということで何点かお尋ねをいたしました。この町じゅうが運動場・ウオーキングコースの設定、また少年スポーツの聖地づくり、この2点につきましても、市長御自身の考え方を聞かせていただきました。この2点とも、私にとりましては前向きな御答弁として受け取ったところでございます。
 そこで、この2つに関しまして、再度お伺いをいたします。
 まず、(1)町じゅうが運動場・ウオーキングコースの設定についてでございます。
 心身ともに健康で暮らす──失礼しました、「心身ともに健康で豊かに暮らすことは、すべての市民の願いです。八代市は、少子高齢化が進むなか、市民の健康づくりを推進するとともに、いきいきとした高齢者と健全な次世代の育成を目指し、諸施策に取り組みます。そして、ふるさと八代の豊かな自然のなか、活力あるまちづくりを市政の目標とし、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンに、ここに八代市を「健康都市」とすることを宣言します。」、これは皆様お聞きになったことがあるかと思います。8月に発表されました本市の健康都市宣言の内容でございます。
 まさしくこの宣言を言葉だけで終わらせることなく、実際に市民の皆様にも関心を持っていただき、健康づくりに取り組んでいただく上でも、町じゅうが運動場という考えのもとに、各地域に簡単なウオーキングコースの設定が必要になってきているというふうに思っております。たまたま1年前にこのことを強く要望してきておりますけども、昨年以降何か進展はありましたでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 (2)少年スポーツの聖地づくりでございます。
 こちらにつきましても、前回の御答弁からいたしますと、平成18年か19年ごろに何とか現実に結びつきそうな御答弁もいただいておりまして、私自身も大変期待をいたしておりました。しかしながら、結果的には、バドミントン協会の方も大変一生懸命になって熱心に誘致に取り組んでこられましたけれども、こちらにつきましてはどのようになっておりますでしょうか、あわせまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 最後、大きな──失礼いたしました、(笑声)大変失礼いたしました。大きな4点目、健康づくりを目的としました体験型観光についてでございます。
 ここ数年、団塊の世代という言葉をあちこちで耳にしてまいりました。いよいよこの団塊の世代の皆さんの定年退職が来年ということでございまして、目前に迫ってまいりました。そこで、今どこの自治体におきましても、この団塊の世代の退職者をターゲットに、観光誘致あるいは定住促進ということで力を入れてきておられます。表現は悪いんでございますが、いわゆる金も暇もある方たちがどっと発生をするわけでございますから、当然といえば当然ではないかというふうに思っております。
 本市におきましても、当然考えておられることかと思います。しかしながら、他の自治体と同じようなことをやっていても、なかなか成果は見込まれないというふうに思います。何とかほかにないような形での誘致を進めることが必要ではないでしょうか。
 本市には、現在大きな観光の目玉というものは存在しておりませんけれども、逆に歴史的・文化的な観光スポットは数多く有しているというふうに思っております。また、先ほど述べましたように、大変散策しやすい遊歩道等のコースもあちこちに点在をいたしております。そこで、本市に滞在型の観光客を誘致し、歩いて、あるいは自転車等を利用し、健康づくりも実践しながら、前述の観光スポットを回ってもらう。さらには、医師会等ともタイアップをしていきながら、健康診断あるいは人間ドック等も組み入れる、そういったことはできないでしょうか。当然自治体が直で運営するわけにはいきませんので、八代よかとこ宣伝隊、あるいはヘルシーパル八代、そういったところと相談されてみたらいかがでしょうか。
 今、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム等体験型の観光が大変脚光を浴びてきておりますし、本市におきましても観光漁業、あるいは東陽町の方では農業体験等が、少しずつではございますけども広がってきております。一方で、この健康づくりと観光をミックスさせるということは、まだまだ現実的な話ではないかもしれませんけれども、それだからこそ余計に先駆けて検討していただきたいというふうに思っております。担当部署、まず商工観光部としての考え方を伺いたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員お尋ねの、企業誘致における本市と先進地との比較につきましてお答えいたします。
 企業誘致課におきましては、企業誘致の手法を学ぶため、企業誘致の先進地でございます岩手県北上市におきまして視察研修を行っております。
 北上市を選定した理由につきましては、東北新幹線、高速道路が市内を通っておりまして、高速交通体系の要衝となっている点が本市に類似していること。また、製造品出荷額は、平成15年現在3310億円となっており、岩手県下第1位でございます。以上のことから、北上市を選定しております。
 北上市の平成18年3月末現在の立地企業数は245社、操業企業数は222社となっております。工業団地の状況は、市単独で8カ所造成しており、総面積は508.7ヘクタールとなっております。
 このような先進地の状況を踏まえまして、本市との比較は、北上市は、企業誘致活動の経験蓄積をもとに、企業のニーズ等に対しまして迅速かつ的確に対応できていることではないかと感じております。また、関連企業等の立地が増加すること等による集積効果や相乗効果が生まれているのではないかと考えられます。
 本市におきましては、九州新幹線や九州縦貫自動車道及び南九州西回り自動車道の開通による高速交通網の発達、また国際貿易港八代港があり、物流インフラが整いつつある状況にございます。加えまして、人材面におきましても、技術系の学校があり、多くの優秀な人材を輩出されております。
 企業誘致は本市の活性化にとりまして重要な課題であると認識いたしており、既に本市に進出しておられる企業との連携を十分に図りながら、他地域にはない八代市の優位性を積極的にアピールし、スピード感を持って誘致活動を行いたいと考えております。
 次に、議員お尋ねの、ニュー加賀島地区工業用地への市としての対応につきましてお答えいたします。
 加賀島地区におきましては、昭和62年から国の施行によりまして43.8ヘクタール、平成5年からは熊本県の施行によりまして35.1ヘクタール、合計78.9ヘクタールの埋め立てが行われておりまして、その早期完成、完了が待たれているところでございます。
 同地区の土地利用計画につきましては、平成17年11月に港湾管理者でございます熊本県によりまして改定されました八代港港湾計画におきまして、工業用地や市民の憩いの場に資する緑地の整備等が計画されております。現在、都市計画決定者でございます熊本県によりまして、同地区の臨港地区指定に向けましての諸手続が進められているところでございます。
 今後、埋立事業が完了し、港湾計画に基づく整備が進められれば、企業誘致の新たな受け皿となる工業用地ができ上がることになるわけでございますので、所有者でございます熊本県が主体的に誘致活動を進めていかれることになりますが、市といたしましても、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうも、御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず、ニュー加賀島の問題でございますけども、こちらの方は県の方の主導的ということでございますけれども、これにつきましては、地元でございます八代市にとりましても大変重要な問題であるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に県との連携を図っていただきまして、こちらの方も、できるだけ早期に企業誘致が実現できますように働きかけていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、先進地でございます北上市の状況についてでございますが、今数字を聞いてびっくりいたします、245社、これは何年間の間かわかりませんけれども。八代市は10年間で3社でございます。これが245社と、本当にびっくりするような数の企業が進出を果たしてきておりますけれども、この誘致を進めるに当たりましては、企業誘致促進条例、こちらの方も大きなファクターの一つであるというふうに思っております。
 そこで、北上市と本市のいわゆる企業誘致のための優遇制度ですね、この件につきまして、両市を比較して御説明をお願いしたいというふうに思います。
 それから、あわせまして、八代市におきますこちらの方の利用実績につきましても御説明をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 その前に、先ほど申しましたニュー加賀島地区の整備計画でございますが、私「平成62年から」と申しましたが、「昭和62年から」ということで訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
 ただいまの御質問でございますが、議員お尋ねの、企業誘致する際の優遇制度につきまして、本市の実績と北上市との比較につきましてお答えいたします。
 八代市企業振興促進条例の実績といたしましては、直近の過去3年間で申し上げます。
 平成15年度には、雇用奨励金を1社18名分、360万円、その他固定資産税を減免している企業が3社ございます。平成16年度に、固定資産税を減免している企業は3社でございます。平成17年度は、雇用奨励金が1社9名分、180万円、工場等建設補助金が2社で1808万2000円でございます。また、固定資産税を減免している企業が5社、旧鏡町の条例に基づきまして固定資産税額の2分の1の奨励金が1社で、26万8000円でございました。
 次に、本市と岩手県北上市との企業優遇制度の比較でございますが、条件が異なるため単純には比較できませんが、大まかに比較をいたしますと、北上市では、土地購入、工場等の建設、機械設備に対して限度額3億円の補助があります。本市では、それらに対し、工場等建設補助金が限度額2億円、用地取得補助金が限度額5000万円の補助となります。
 続いて、固定資産税額においては、北上市では、固定資産税額を3年間補助するのに対しまして、本市では、新設工場の場合、100%の減免が3年間、50%の減免が2年間と、合わせて5年間の減免がございます。
 また、特に自動車関連の企業に対して、北上市では、自動車関連産業集積促進補助金という制度がございますが、2000万円を限度に投資経費総額の10分の2を補助していますが、本市では、投下固定資産総額が20億円以上かつ新規雇用者が100名以上の工場などという条件がありますが、工場などの建設補助金として、限度額5億円などの優遇策を設けております。
 そのほか、北上市にはありませんが、本市では、工場の新設・増設の際の新規雇用者に対して1人につき20万円で、限度額5000万円の雇用奨励金制度もございます。
 以上が、本市と北上市との優遇制度の比較になりますが、本市の企業優遇制度につきましては、今後も企業へのPRに努めていきたいと考えております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 今ほど、企業の優遇制度ということで御答弁をいただきました。これを見てみましてもですね、これ、大変、北上市と比較しても立派な優遇制度があるわけでございます。ほかの自治体がどうかわかりませんけど、恐らくこの八代市の優遇制度というのは、かなり充実をしているんではないかなというふうに思っておりますが、ただ、一方では、実績を今ほど報告ありましたけれども、見てみますと非常に少ないんですよね。資料の方もいただきましたけれども、ここ10年間ぐらいの間の実績は、ほとんど既存の企業が設備投資をした関係で優遇制度を使っておりますけれども、新規ということではほとんど該当がございません。せっかくこういった優遇制度があるんですけれども、残念ながら使われていないというような状況でございます。
 そういった意味では、先ほど部長からPR等のお話もございましたけれども、もうちょっとPR等が足らないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺はぜひ充実を図っていただきたいと思いますし、もう少し何といいますか、使いやすいといいますか、使い勝手があるような、制度自体の内容も見直す必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺もまた今後御検討いただきたいというふうに思っております。
 それから、北上市の話に戻りますけれども、私も、先般ですけれども、経済企業委員会の一員ということで、同じ北上市の方を視察をさせていただきました。
 まず、工業用地、こっちの豊富さに大変驚きましたし、そこに非常に次から次へと企業が進出をしてきているということでございました。北上市の方の御配慮で現地の視察もさせていただきましたが、本当にあちこちでクレーンの大きいやつが使用されておりまして、まさしく建設のつち音のラッシュでございましてですね、本当に八代あたりから比較しますと、今どきこれほど企業が出てくるところがあるんだなということでですね、本当に驚いたところでございます。
 そこで、自分なりに北上市と八代市を比較をしてみました。
 まず、位置的な問題ですね、北上市、八代市を比較してみますと、まあ八代市は御存じのとおり九州のど真ん中、へそに位置しております。北上市は岩手県のど真ん中、東北のど真ん中とはいきませんけども、まあ岩手県のど真ん中ということで、そういうことからしますと、八代市の方が位置的な条件ではいいのかなというふうに感じました。
 それから、水ですね、工業用水、これも非常に重要でございますけども、これは、北上市には北上川という大変立派な川がございますが、八代でも負けないような球磨川がございますので、まあこれはドローかなというふうに思います。
 それから、新幹線ですね、新幹線とかいわゆる高速道路、そういった高速体系につきましては、これは両方とも同じような条件を有しているようでございます。
 それから、これも一つの大きな要因でございますが、北上市は内陸地に位置しておりますけども、そういった意味では港はございません。八代市は大変立派な熊本県一の港を有しているということからしますと、北上市に比べますと、八代市は大変有利ではないかなというふうな感じがいたしました。
 それから、学校関係もですね、北上市にはいわゆる技術的な学校がいっぱいあるのかなというふうに伺ったんですが、そういった学校はほとんどありませんよということでございましたから、八代市は、そういう意味では、工業高校の学校もありますし高専等もございますから、そういった意味でも八代市の方が大分進んでいるんではないかなというふうに思っております。
 それから、今御説明をいただきました企業を誘致するための優遇制度、これも今北上市、比較していただきましたけれども、八代市が相当立派なんですよね。
 そういう意味からしますとですね、北上市と八代市を比較をいたしますと、いわゆるソフト、ハードといったことになるかわかりません。そこ、そういう表現が適切でないかもしれませんが、ハード的な面ではですね、かなり私は八代市の方が立派ではないかなと、条件的にはそろっているんではないかなという感じがしております。そういう意味ではですね、やっぱり一刻も早くこの工業団地、土地がないことにはどうにもなりませんもんですから、工業団地の方を造成をいただきまして、企業誘致に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つ感じましたのは、これも部長の御答弁でありましたが、スピード感ということは非常に今ではキーワードになっているんではないかなというふうに思っております。いわゆる、企業がどういった今ものを必要としているのかといったことが、いち早く的確につかまえる、それが必要ではないかなというふうに思っております。
 そういう意味では、北上市さんの方ではですね、東京にたしか職員さんを何か3名ぐらい派遣をされているということでございました。これも企業誘致専門の派遣ではないということでございましたけれども、とにかくその3名の方にですね、いろんな情報を北上市の方に戻して、バックしてもらう。さらには、その職員の方々たちにもですね、東京のいわゆる本社、そういった企業ですね、あいさつ回りをいつもしてもらっているということでございました。
 そういう意味では、八代市も職員を東京の方に派遣をしておりますけれども、なかなかその企業誘致ということを専門では今──使われていると言うと失礼ですけど、そういった形での業務はなされてないなというふうに思っておりますので、そういう意味では、東京の職員さんも多分御多忙というふうに思いますけれども、こういった企業誘致の観点からもですね、ぜひ本社あたりを回っていただくとかですね、そういったことをしていただきたいと思いますし、やはり東京あたりにおりますと、いろんな情報が入ってくると思いますので、そういったことを的確につかむ上でもですね、ぜひ御利用といいますか、頑張っていただきたいなということで要望をしておきたいというふうに思っております。
 今、4月に企業誘致課発足いたしまして、3名という大変少ない、少数精鋭部隊の中で頑張っておられますし、予算も、聞いてみますと非常に少ない中で努力をされております。北上市以外にどっか行ったですかという話もしたっですけども、予算の関係で北上市しか行っとりませんということでございましたんで、できますればですね、財政部長も──総務部長もおられますけれども、やっぱり投資するところには投資をしていただくと、後の見返りが期待できるわけですからですね。そういった意味では、よその先進地を見てですね、いろんなことを勉強をしていただくというのも大変必要ではないかなというふうに思っておりますんで、その辺の予算の裏づけもですね、できますればお願いをしておきたいというふうに思っております。
 そして、何よりも思いますのはですね、どこも同じような条件を持っている中で、やっぱり最後は人間だと思います。やっぱり行って、人と人で交渉をするわけでございますので、そういった意味ではですね、今の企業誘致課の皆さんは大変バイタリティーがある皆さんでございますんでですね、ぜひ頑張っていただきまして、早期に1つでも2つでも企業誘致が達せますように頑張っていただきたいというふうに思います。
 じゃ、次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 竹田議員御質問の2点目、中心市街地活性化策につきましてお答えいたします。
 中心市街地の現状認識といたしまして、本町アーケードの直近の通行量についてでございますが、3年に1度実施しております中心市街地の自転車・歩行者の通行量調査を、本年7月14日と16日、平日と休日の2回にわたりまして実施いたしております。
 これによりますと、調査した24カ所の平日における通行量の合計は2万3688人で、平成15年の調査時3万9707人と比べて40.3%減少いたしております。また、休日における通行量の合計は1万7059人で、前回調査時の3万3388人と比べて48.9%と、いずれも大幅に減少いたしております。特に、閉店しましたサティ八代店周辺の調査地点は60%以上減少しているところでございます。今回の通行量の大幅な減少は予想以上の落ち込みでございまして、市といたしましても懸念を抱いているところでございます。
 続きまして、旧ユニオンファッションビルやサンリブの現況についてお答えいたします。
 まず、旧ユニオンファッションビルにつきましては、既にかなり整備が進んでおりますが、5月に行われました地元住民への説明会によりますと、高齢者向けの福祉施設で約300床の入居ができる、12月ごろのオープンを予定されているということでございました。
 また、サンリブにつきましては、先月、株式会社マルショクから市に、新たに建てかえを行うという報告があり、8月末で閉店をし、9月から解体に入り、その後来年1月から建設を始めて、5月初旬に開店予定ということでございました。また、建物は平家建てで営業されるということでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 まず、アーケード街の通行量の関係で御報告をいただきましたが、まあ4割減からですね、サティ周辺におきましては6割減ということでございまして、もう本当にショックな数字でございました。
 先ほど申しましたように、私もあのかいわいに住んでおりますので、ちょこちょこあの辺うろつきますけれども、本当に人がいないんですよね。そういう意味では、数字的にはどうなのかなというふうに思っておりましたけれども、予想以上にやっぱり数字としてあらわれているということでございまして、本当に改めて驚いている次第でございます。
 そういう意味ではですね、商店街の各お店の方の売り上げも間違いなく、単純に比例するかどうかわかりませんけれども、落ち込んでいることは間違いのない事実でございまして、本当にこの商店街の皆様は死活問題といいますか、待ったなしといいますか、そういう状況に追い込まれているような状況でございます。
 今回、午前中の御答弁でございましたように、まちづくり三法の見直しが施行をされまして、現在中心市街地活性化の基本計画が策定をされております。先ほどもありましたように、これが最大のチャンスということかもしれませんし、私はもう本当に最後のチャンスではないかなというふうに思っております。
 私、いつも思っておるんですけれども、そういった計画ももちろん大事でございますが、見方を変えますとですね、建馬の先にゆめタウンという大変大きな店がございまして、アーケードから、三丁目のアーケードから行きますと、これは1キロぐらいもございません。ここをうまいところやっぱり生かしていきますと、そのゆめタウンの方から本町の方に戻ってくるような流れができるんではないかなというふうに思っております。
 非常に、何回も言いますけれども、あすこの町は風情がございますし、塩屋八幡宮等もございますんでですね、何とかその辺も生かしていただきたいなというふうに思っております。どうしましても、そのアーケード中心のまちづくりというようなことに目が行ってしまいがちでございます。もちろん、そちらは重要でございますけれども、そういった周辺の部分にも目を当てて、今回計画の中に織り込んでいただきたいと思っておりますし、田中安議員の方からバスの話も出ておりました。
 今、ジャスコさんもゆめタウンさんも、それぞれ市内を大きく回るバスを運転していただいておりますが、まあ見てもらいますとわかりますように、ほとんど乗っておられません。もちろん、これを一遍になくすということは、利用されてる方にとっては抵抗がありますけれども、そういったやつも残し、台数等も検討しながらですね、もうちょっとバスのちっちゃいやつあたりを利用いただいて、それこそ、さっき言いました建馬とかそういった四丁目、さらにはその本町のアーケードの中にもバスを通すような形も大事ではないかなというふうに思っておりまして、今までと同じような発想では、なかなか町の活性化には結びつかないというふうに思います。合併しましてですね、それぞれ今まで役場あたりが持っておったバスあたりも、まあ余っておるかわかりませんけども、これは場合によってはそういったやつも利用してやっていいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった幅広い御検討をいただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この中心市街地の問題につきましては、午前中から3人連続と、こういったケースも多分ないんではないかなというふうに思っておりますが、それぞれ地元あるいはかいわいの住民の一人であるということで非常に関心を持っておりますし、3人だけじゃなくて、ほとんどの議員の皆さんがですね、この中心市街地につきましては関心を持っておられますし、何とかせぬといかぬというふうに思われてるというふうに思います。
 今までの計画が絵にかいたもちというふうに言われておりますけれども、今回はぜひそういったことにならないようにですね、商工会議所あるいは商店街の皆さんともいろんな話をしていただきながら、一番大事なところは、やはり商店街の皆さんがいかに動いていただけるかということだろうというふうに思いますので、その辺も含めてですね、ぜひいろんな計画を幅広く検討いただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 今年度中に策定をされまして、総理大臣の方に申請されるということでございます。時間の方が非常に迫ってきておりますけども、特に副市長さん大変でございます、ぜひ頑張ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 竹田議員御質問の、健康・スポーツ行政についてお答えをいたします。
 1点目の、町じゅうが運動場・ウオーキングコースの設定についてでございますが、これまでの健康づくりは主に保健・医療分野を中心に取り組まれてきておりましたが、生活の多方面からの総合的な施策が必要となってきております。特に、生活習慣病につきましては日ごろの運動不足が大きな要因となっておりまして、予防医療の観点から、スポーツが大きな役割を担うものでございます。そのような観点から、市民の生涯スポーツの一環として、だれもが気軽に取り組むことのできるウオーキングの推進は、心身の健康維持、増進に重要であると考えます。
 八代市では、市民が生涯にわたって健康で豊かな生活のできる活力ある地域社会を構築するために、市民一人一人が健康づくりに取り組むことを基本とする健康都市宣言を行ったところであります。この中で、健康づくりに関する環境整備の一つに、身近に取り組めるウオーキングコースの設定を計画に掲げたところであります。具体的なコース設定に当たりましては、関係部門と調整しながら、また地域住民の意見をお聞きしながら検討を進めることといたしております。
 また、子供たちの登下校時の安全確保の観点から、学校周辺や人通りの少ない箇所など、大人の目が必要な場所もコースに含め、健康づくりと地域の防犯の両面から設定すればより効果的であると思われますので、あわせて検討したいと考えております。
 質問の2点目、少年スポーツの聖地づくりについてお答えをいたします。
 スポーツ拠点推進事業は、小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を特定の市町村で継続開催することで、全国各地に青少年があこがれ目標とするスポーツの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を図るため、財団法人地域活性化センターが支援・実施する事業であります。
 八代市におきましては、八代市体育協会と検討、協議し、全国的に有名な選手を多数輩出し、全国大会の開催経験が豊富なバドミントン競技を選定し、日本バドミントン協会並びに日本小学生バドミントン連盟と協議し、全国小学校ABCバドミントン大会の拠点として事業採択を目指すこととしております。
 しかしながら、本事業の採択に当たりましては、同一種目、同一対象者の大会で、既に拠点として確立されている他の大会がないこととされておりまして、バドミントン競技につきましては、仙台市で小中高校生の大会が採択されていますが、他の大会と遜色がなく、先駆的でユニークな試みであれば対象とし得るとされておりますので、熊本県並びに市バドミントン協会と協議し、ユニークな大会となるような内容を検討し、申請したところであります。
 内容といたしましては、全日本代表などの一流選手による実技講習や地元の子供たちとの交流会を取り入れ、また、大会の企画から運営に地元の子供たちが携わることで、将来の地域づくりの人材育成を目指す内容といたしております。
 以上、答弁といたします。
◆竹田誠也君 教育長、どうもありがとうございました。
 まず、少年スポーツの聖地づくりの件でございますが、残念ながら仙台市の方で採択をされたということでございまして、非常に残念に思っております。ただ、もしまだ可能性が残っているということでございますならですね、バドミントン協会の皆さんも大変一生懸命に誘致に向けて取り組みをされているようでございますので、ぜひ一緒になって取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
 それから、町じゅうが運動場の関係でございますけれども、今回の健康都市宣言に伴いまして、環境整備の一つとして取り上げていただいているところでございまして、こちらの方も、ぜひ市長、実行に移していただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 この問題に関しましてはかなり以前から提案をしてきておりますので、ある意味、校区によりましては先行されてでき上がっているところもあるかもしれません。ぜひそういったところをまた御確認をいただければ大変ありがたいと思います。
 さらには、今回新たに子供たちの安全確保という側面も出されてきておるようでございます。それはそれで大変いい案だというふうに思っておりますけども、ぜひですね、どっかの地域を選抜をいただきまして、モデル的に選出をしていただきまして、まず第一歩を踏み出していただきたい。それからじわりじわりと全市内、全広域的に広げていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 この町じゅうが運動場という響きはですね、非常に今回の健康都市宣言にマッチをしているというふうに思いますし、これから4項目めに入りますけども、そちらの方でも非常に重要なファクターではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ教育長、大変でございますけども、よろしく進めていただきたいというふうに思います。
 じゃ、次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 竹田議員御質問の、団塊の世代をターゲットにした、健康づくりを目的とした滞在型観光への誘客の取り組みについてお答えいたします。
 本市では、よかとこ宣伝隊と協力をいたしまして、団塊の世代をターゲットにした地域づくりパートナーシップ推進補助金、これからのふるさとづくりの事業に今年度から取り組んでいるところでございます。
 その内容といたしましては、中山間地の自然や資源等を活用し、交流人口や定住人口の増加を図ることを目的とした、体験型観光の体制づくりとなっておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 予想以上にあっさりとした御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 この事業につきましてはですね、私も決して思いつきということで提案をしたわけではございませんし、多分行政の皆さんも、あるいは議員の皆さんも余り聞かれたことがないんではないかなというふうに思っております。私も質問を通告しながら、一体どこの部署にお尋ねしていいのかというふうに悩んでおりました。差し当たっては、今ほど商工観光部長の方から御答弁をいただいたところでございまして、多分部長の方も初めて聞かれたんではないかなというふうに思っておりますが……。
 ただですね、今後検討していくということになりますと、冒頭言いましたように、医師会あるいは地域の病院、そういったところもぜひ必要になってくるというふうに思っております。そうなりますと、商工観光部だけではございませんで、健康福祉部の方にもお願いをしていくというふうな形になるかと思います。健康福祉部の方も多分初めてでございますので、なかなか御答弁しづらいかと思いますが、まあ一言御見解でもいただければ大変ありがたいというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 御案内の内容を十分確認をさせていただきまして、研究をしてみたいというふうに考えております。
◆竹田誠也君 予想どおりでございまして、ありがとうございました。
 この事業につきましては、私も余り先進事例はないのかなというふうに思っておったんですが、打ち合わせの中でですね、担当部署の方でいろいろと事例を探していただきましたら、ありました。秋田県のどっかの広域の方で研究が進められているということで、結構分厚い報告書もいただいております。私も中を見たんですけども、結構よかっですよね。これからの時代の中で、いろんなその観光誘致を進める上では、かなり参考になるような内容が載っておりました。市長さん、後でぜひちょっと、担当部署の方が持っておりましたので、見ていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。
 冒頭言いましたように、今あちこちで、いわゆる団塊の世代をターゲットにした事業が進められております。ブルーツーリズムとかグリーンツーリズムとかありますけれども、なかなか、八代あたりも取り組んでいるんですが、もう先進地ではですね、もう本当に多くの観光客をつかんでおりますもんですから、なかなか八代市が今から進めていこうと思いましても、後手後手になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、一発斬新なアイデアをこれから出していかぬばいかぬとじゃなかかなということで、私もいろいろ考えてみました。
 そういった中で、非常に団塊の世代の方たちが今何を求めているのかなということに着目してみますと、まずはやっぱり健康だそうでございます。60歳過ぎますので、どうしても健康が一番ということのようでございます。その次に来るのが旅行ということでございますので、単純に1番と2番を重ねますとですね、こういった発想になるわけでございます。
 そういった意味ではですね、まだまだ全然この先進的な事例もございませんけれども、考えようによっては非常にいい事業ではないかなと、自分で評価するのも変なんですが、そのように思っております。ですから、先ほど言いました担当部署、商工観光部、健康福祉部の方には、これからぜひ、こういった資料もあるようでございますのでですね、研究、検討を重ねていただきましてですね、できるようであればですね、私は、この八代市が先を走る先進地を目指して頑張っていただければ、これからの観光事業の一つの目玉になるんではないかなというふうに思っておりますので、きょうはそういった意味で御提言をさせていただきました。
 私もまだしっかりと資料等も見ておりませんので、これから勉強しながらですね、また機会がありますれば提言をしていきたいというふうに思っておりますので、一応ぜひ担当部署の方におかれましても御検討いただきますようにお願いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。(「よかった、よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 飛石順子君。
                  (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。
 まず初めに、秋篠宮家同妃両殿下に第3子のお子様がお生まれになり、心よりお喜び申し上げます。
 また、7月の梅雨前線に伴う豪雨では、特に坂本地域の方々が被害に遭われました。心よりお見舞い申し上げます。災害復旧工事に携わっておられる方々には大変でございますが、一日も早く無事故で終了されますようよろしくお願いいたします。
 そして、きょう9月11日は、約3000人の犠牲者を出した米中枢同時テロ発生から5年を迎えました。亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、まだ心と体がいやされない多くの犠牲者の方々に、一日も早く健康な心身を取り戻されますよう願ってやみません。
 さて、本市も早いもので新市誕生1周年を迎え、全国に発信する多彩な記念行事が次々と行われております。今後も、10月21日には全国花火大会、10月28・29両日は全国ソフトバレー・シルバーフェスティバル、11月17日より3日間九州国際スリーデーマーチ、また12月17日はNHK全国のど自慢大会が行われることとなっており、市全体がさらに活気づくものと思います。陰で準備される担当の方々には大変でございますが、無事故で大成功されますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、9月度の一般質問に移ります。執行部におかれましては明快なる御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
 1、行財政改革への進捗状況について。
 私は、新市行財政改革の推進に当たり、昨年の9月議会で、事務事業を、必要なもの、不必要なもの、民間でできるもの等、事業仕分けが必要ではないかと提言し、本年3月議会では、継続的な取り組みをお願いいたしました。
行財政改革の大綱等現在の進捗状況、実施計画等について企画振興部長にお尋ねいたします。また、市民の皆様の意見もどのように反映されていくのか、お考えをお聞かせください。
 2、地方バス路線維持対策事業について。
 高齢者の方々より、バスが近くを通らず、病院までのタクシー代が高額でどうにもならない。1人2人の、1人2人のバスが走っている。路線の変更等はできないのか等の御相談を受け、担当課へは何回もお話しした経緯がありました。県において10月1日より地方バスに対する補助の見直しを行うとのことで、本市も、バス路線に対する効果的な補助のあり方を考える八代市地方バス代替策等検討委員会が本年7月に設置されました。
 そこで、この事業の現状及び調査内容等について市民環境部長にお尋ねいたします。
 3、健康都市宣言の基本理念及び諸施策について。
 21世紀を平和の世紀に、また心の世紀にとの願いに反して、殺人事件等は後を絶ちません。昨今の人々の病んだ心を一日も早く健康の心に取り戻さなければ、明るい未来は訪れないと思います。まさにその意味では、21世紀を健康の世紀へと位置づける必要があるのではないでしょうか。
 本市も、市民と行政が一体となり総合的な健康づくりを推進しようとの趣旨で、8月5日、市制施行1周年記念式典で健康都市宣言を行いました。市民の皆様一人一人が自分の健康づくりに取り組み、心も体も晴れ晴れとなっていくことが、元気な八代をつくることになると思います。
 そこで、市民の皆様によく御理解いただくために、ぜひPRをお願いしたいと思います。施策等について健康福祉部長にお尋ねいたします。
 4、本市における食育推進基本計画の取り組み状況について。
 現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。
 そこで、すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、ともに豊かで健康的な生活を送ることができるよう、我が公明党ではこれまで、食の安全確立で安心の食卓を目指す立場から、食育の推進をマニフェストに掲げるとともに、党女性委員会を中心に食育運動に取り組んでまいりました。そして、昨年6月には、食育の理念と方向性を明示した食育基本法を自民党との共同で提案し、成立いたしました。この基本法に基づいて、国は、本年度から5年間の基本的な方針である食育推進基本計画を策定し、実施しております。その中の目標の一つに、公明党の主張を大きく反映した具体策として、朝食をとらない小学生をゼロにすることが盛り込まれております。
 本市においては、昨年7月に八代市食と農の連携会議が設置され、いろいろと取り組んでおられるようですので、その取り組み状況について農林水産部長にお尋ねいたします。
 5、「早寝早起き朝ごはん」等の学校における食育の推進状況について。
 昨年の熊本県教育委員会が小中学生を対象にした食に関する実態調査では、朝御飯を必ず食べる子供は、小学校5年生で80.9%、中学2年生では75.8%、残りの子供たちはほとんど食べないとの結果が出ました。実に小学5年生で5人に1人、中学生で4人に1人が、朝食を抜いてしまうことがあると答えています。
 また、もう一つショッキングなことは、この食の実態調査と県が行った学力調査の結果、朝食を食べる子とほとんど食べない子との学力テストの平均点は、中2で500点満点中65点、小学校5年で400点満点中49点の差があることです。心身ともに成長期にある子供たちにとって、朝食はエネルギーの源です。健康面だけでなく、学習面でも朝食がキーワードになっております。
 そこで、文部科学省が、子供たちの正しい生活リズムを地域全体ではぐくめる社会をつくろうと、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進していますが、本市における取り組み状況について教育長にお尋ねいたします。
 4番、5番については続いて御答弁ください。
 以上、5項目について質問いたします。
 再質問につきましては質問席より行います。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 飛石議員御質問の1点目、行財政改革の進捗状況についてお答えをいたします。
 まず、行財政改革大綱の現在の進捗状況でございますが、市民各界各層で構成いただいております行財政改革推進委員会から5月31日に答申をいただき、その御意見等を参考とさせていただきながら、市の行財政改革推進本部でこのほど素案を決定したところでございます。そこで、近々議会へ御説明をさせていただきますとともに、市民の皆様の御意見を伺うためパブリックコメントを実施をいたしまして、10月の早い時期に公表できますよう作業を進めているところでございます。
 また、行財政改革大綱の実現を具体化いたします実施計画につきましても、行財政改革推進委員会からの提言や市民提言、また民間委託等に関する専門部会での協議、さらには職員から寄せられました約1600件の提案や、市の全係で検討、提案がなされております1係1改善運動などをもとに、現在並行して策定作業を進めておりまして、来年度からの予算から順次反映できるよう取り組んでまいります。
 なお、市民意見の反映につきましては、パブリックコメントの実施のほか、引き続き行財政改革推進委員会の意見を把握するなど努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 今、部長に御答弁いただきました。10月上旬をめどに策定、公表できるように作業を進めているということでお答えいただきました。本当に大変な作業でですね、本当、関係担当の方々には本当大変だったろうと思います。今説明がございましたように、本当私もうれしかったんですけども、約1600件の提案があったと。じゃ、今まで職員提案なんかどうだったんでしょうかと言ったら、ほとんどありませんでしたというふうなことでしたので、やっぱし行財政改革、新市になっての行財政改革ということでの皆さんの新たな取り組みというんでしょうか、そういった心意気をすごく感じたわけでございます。
 市町村合併というのは最大の行財政改革と言われておりますけども、その合併効果を最大に引き出す、そしてそのためには、市民の方、職員の方々が合併してよかったと実感できるようにする、そういったための基本大綱をつくらなくちゃいけないと思うんですけども、今本当にこの1600件の提案、それから全係23ですか──237で349の改善提案があったというふうに事務局からお聞きいたしました。そしてまた、ここがまたすごくよかったなと思うのは、1係1改善運動、わかりやすく現場にこのようにきちんと出された。90%の職員の方々がこの提案に賛成──提案を出してくださったということをお聞きしまして、本当に職員の皆さんのやる気を感じております。
これから、本当、この改革推進委員会の意見等も把握されながらですね、パブリックコメントの実施もなされていくと思いますが、本当にできましたときにはしっかり市民の皆様にも公表できますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、地方バス路線維持対策事業の調査委託内容についてお答えいたします。
 全国の地方路線バスは、地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてまいりましたが、昭和40年代をピークに利用者が減少に転じ、過疎地域を中心に、乗り合いバスが営利サービスとして成り立たなくなり、今日においては85%のバス事業者が経常赤字に陥っております。
 国においては、これまでの黒字路線の収益を赤字路線の欠損に充当するいわゆる内部補助を前提とした欠損補助から、生活交通として確保すべきものに必要な費用を補てんする運行委託的な補助制度へ改めるとともに、公的補助のあり方についても、地域における生活の足の確保やまちづくりという観点から地方公共団体が主体的に関与することが適当として、平成14年に道路運送法の一部改正が行われ、バス路線の維持確保については、その責務を有する主体がバス事業者から行政に転換されております。
 バス事業者に対する補助制度は平成7年度に始まったものでありますが、本市におきましては、10年を経過しました平成17年度は44の路線すべてが赤字となりまして、1億325万7000円を補助いたしました。
 このような中、県においては、ことし10月1日から地方バスに対する補助の見直しを行うこととしておりますので、今後における市町村の補助額は、燃料費の高騰と相まってさらに増大していくことが必至の状況となっております。
 そこで、市としましても、八代地域における生活交通体系を総合的に検討し、地方バス路線に対する効率的な補助のあり方を探るという観点から、ことし7月に、議員も申されました八代市地方バス代替策等検討委員会を設置したところでございまして、今回実施します調査の結果は、総合的な検討を行うに当たっての基礎資料とするものであります。
 その調査の内容としましては、3種類について行うこととしております。
 1つ目は、個別施設ヒアリング調査でありまして、医療施設や商業施設など不特定多数の者が利用する施設と、高校、高専、短大などの教育施設や官公庁などの特定多数の者が利用する施設において、調査箇所までの交通手段や、次の目的地、利用頻度、交通機関の利用時間帯などをアンケート方式で調査するものであります。
 2つ目は、バス乗降調査といいまして、調査員がバスに乗車して、出発地から終点までの間に、どこから何人乗車して、どこで何人おりたかという実際の乗車人員の調査をいたしますとともに、バスに乗車している人へのアンケート調査を行うものであります。
 3つ目は、アクティビティダイアリー調査と呼ばれるもので、調査対象者の行動パターンを分析するために、おおむね1週間から2週間にわたって、出発時刻や目的地、交通手段、料金などを記録してもらうものであります。
 先ほども触れましたように、この調査結果につきましては、八代市地方バス代替策等検討委員会に資料として提出しまして、地域の実情や住民のニーズに応じた利便性と事業収益性の高いバス路線への再編、環境負荷軽減策としてのマイカーからバスへの利用促進などについて御検討いただきたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、詳しく部長の方から御説明いただきまして、よくわかりました。
 長い期間、本当はずっと補助してこられたわけですから、会社へも少し強く言えたのではないかなというふうに今思っているわけでございますが、これからもしっかりそのアンケート調査をやっていただきまして、多くの方々、特に高齢者の方々がバス利用が十分にできるように、効率のよい路線対策をお願いしたいと思っております。
 いろいろ担当の方にお話聞きますと、バスをしっかり利用するためにも、企業等にも呼びかけて、企業、会社の前になんかにもとめたりしてそこにも乗ってもらうとか、そのようにも考えていますというようなことでございました。本当に、そういったことでは企業等にもしっかり呼びかけていただきますと、CO2の削減にもつながりますし、これは本当に両方にとってもいいことじゃないかなというふうに思っております。
 そして、よかったら、効率的な乗客の方法としては、やっぱし少ない路線、それから乗客の多い路線とあると思いますので、大型、中型というんでしょうか、そういったところはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、よかったらお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 先ほどお答えいたしました補助の中には、バス事業者がバスを購入する際も、車両購入費として補助することになっております。その額もかなり高額になりますので、基本的には、バスの更新時までは現在使用中の車両を継続して利用していただきたいと考えております。
 現在、産交バス八代営業所は40台の車両を保有しておりますが、うち29台が7メートル以上12メートル未満の通常バスでございまして、残り11台がマイクロタイプのバスになっております。
 今後は、距離や乗客数の状況に応じまして、効率的な車両の運行をいただくように申し入れていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 ちょうど二、三日前だったでしょうか、ラジオの方で流れてきたのが、福岡市がバス停の標識に広告を取り入れることになったというようなニュースを聞きまして、ああ、これはすごいなと。うちなんかもそんなして赤字の部分があるわけですから、企業側が収入を得るためにもですね、こういったバス停に、バス停の標識に広告を入れるということは大変いいアイデアではないかなと思います。こういった考えも、できればぜひ取り入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、健康都市宣言の基本理念及び諸施策についてお答えをいたします。
 まず、この宣言の基本理念についてでございますが、今回健康都市宣言を行うに当たっては、最近健康づくりに対する市民の関心が非常に高まっていること、また生活習慣病に起因する死亡や障害を予防し、生き生きとして活力ある生活を送りながら、健康寿命を延ばすために市民一人一人が健康づくりに取り組んでいることがその背景としてございます。
 これまでの健康づくりは保健・医療分野を中心に取り組まれてきましたが、まちづくりや、安全で安心な食べ物の提供、次代を担う子供たちの教育、子育て支援、食育など、多方面から施策を展開する必要があると考えております。
 みんなが健康で心身ともに豊かに生活できる都市を目指し、市民と行政が一体となり総合的な健康づくりを推進するため、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンに健康都市宣言を行ったもので、具体的には次の4つの施策を展開してまいりたいと考えています。
 まず、1つ目の柱、健全な次世代の育成として、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の、第3子以降で3歳児未満の保育料無料化や、子育て支援の一助となるファミリーサポートセンターの設置、そのほか妊婦や家族への健康教育相談、乳幼児期における各種健康診査の実施などです。
 次に、2つ目の柱、市民の健康づくりの推進として、健全な食生活の実現やみずからの食について考え、食に関するさまざまな知識を楽しく身につけるための取り組みである食育の普及啓発を行うこと。そして、適当な運動は健康の維持、増進のために非常に効果的であるという観点から、スポーツの振興を行うこと。さらには、健康診査をただ受けるだけでなく、健診後の保健指導の徹底を行うことなどです。
 これについては、世代ごとに取り組む事業を分けて考えており、若者世代にはヤング健診の充実やその後の健康づくり運動指導事業の実施、また、「朝ごはんを食べよう」キャンペーンの展開などを考えています。また、働き盛りの世代には、乳がん検診において、より精度の高いマンモグラフィー検査の導入や、今話題となっておりますメタボリックシンドロームに着目した特定検診の実施、さらには高齢者世代については、介護予防教室や介護何でも相談室の設置、元気体操の普及啓発、公立保育園での空き保育室を利用して、高齢者と幼児が楽しく触れ合う時間の創設などを考えております。
 次に、施策の3つ目の柱、健康づくりに関する情報発信としては、毎月第1日曜日を、家庭で健康について考えてもらったり、家族が一緒になって運動に取り組んだりしてもらう日とする健康の日を指定することや、市内2カ所の保健センターなどで随時健康相談や、血圧や体脂肪測定などが行えるように健康の駅の設置、また1年間病院にかからなかった家庭を健康優良家庭として表彰することなどです。
 最後に、施策の4つ目の柱として、健康づくりに関する環境整備として、校区単位で健康づくりに取り組む連絡協議会の設置や、公園や公共施設に高齢者が利用できる健康遊具の整備、身近に取り組めるウオーキングコースの設定などを考えているところでございます。
 このように諸施策を効果的に進めるため、今後各方面の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。なお、市民の皆様に、自分の健康は自分で守るという基本的な考えを広げることで、ひいては医療費の削減や少子化対策につながっていくものと期待をいたしているものでございます。
 議員各位の御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 健康づくりを推進するために、このスローガン“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”、この大好きな言葉でですね、これ、よくすばらしい言葉をつくられたなと感心してるところでございますが、本当にこのスローガンで元気づくりをしっかりしていかなくちゃいけないなというふうに、私自身もすごく反省したところでございますが……。
 具体的には次の4つの施策を展開していきたいということで、まず1つ目の柱は、健全な次世代の育成ということで、私もこの中でとてもうれしかったのが、実は私、平成11年9月議会で、保育料が高いということで、3人目からは無料にしていいんじゃないかという提案をしましたんですけど、そのときは、保育園に3人いる人の3人目からは無料ということでございましたけど、今回はもっと大きく広がりまして、18歳未満の児童で第3子が3歳未満の保育園に通っている子が保育料無料になるんだという、本当にですね、今回合併しましていろいろ財政厳しい中、少子化対策に対してはどのように市長が持っていかれるのかなとすごく懸念していた部分がありましたので、ここを聞いたときにですね、やったと思いました。もう、本当ですね、少しずつでもいいですから、やっぱし少子化対策にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、市民の健康づくりの推進。これはもう食、それから運動、これはもう地域によっては地域ぐるみで健康増進に頑張っていらっしゃる、運動に頑張っていらっしゃる地域もあるようでございます。
それから、ヤング健診、これなんか、もっともっと健診を受けていただきたいなと思っております。
 また、働き盛りの世代には、乳がん検診もということで、マンモグラフィー検査、これも実は平成16年の9月と12月議会で私も提案させていただきましたけど、今回医師会立病院の方も導入なさるというふうに聞いております。本当に女性のがんの1位が乳がんだということで聞いておりますけども、少しでも早期に発見できて、本当に健康な状態で続けていただくためにもですね、このマンモグラフィーの導入に関してはですね、しっかり検査していただくようによろしくお願いいたします。
 また、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群、これは私も太り過ぎですので、ちょっと反省しておりますが、(「そうだ」と呼ぶ者あり)そこに着目した特定検診、特別にもっともっと細かく検診を実施していくということでですね、これは本当にもう、太りぎみの私たちにとってはもう絶好のチャンスじゃないかなというふうに思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 また、元気体操の普及、それから公立保育園での空き保育室を利用しての高齢者との触れ合い時間をつくるとかですね、本当にすばらしいものが含まっております。
 また、施策の3つ目の柱、健康の日を第1日曜日とするということで、毎週そのように家族で健康について考えたり運動したりできると、これもすばらしいことじゃないかなと思っております。
 それから、あとは、4つ目の柱としては、環境整備をするんだということで、ウオーキングコースの設定、それから公園なんかに健康遊具を設置するということでございます。
 本当に健康都市宣言、すばらしい宣言を八代市としてしていただきましたので、それに沿ってですね、私たち自身も一人一人が健康づくりに挑戦していきたいと思っております。どうぞこれからも、今からいろいろ施策大変になってくると思いますけども、担当課におかれましては、一生懸命また頑張ってPRをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、食育推進基本計画の取り組み状況についてお答えいたします。
 まず、国において策定されました食育推進基本計画の背景について御説明いたします。
 近年、食を取り巻く環境は大きくさま変わりし、ファストフードやレストラン利用などの外食化や調理済み食品への依存の高まりなどにより、脂質の過剰摂取や野菜不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れが子供も含めて見受けられます。これらに起因して肥満や生活習慣病の増加が見られ、健康への影響といった問題が生じております。このため、子供から大人まで、市民一人一人が健全で豊かな食生活を送る能力をはぐくむ食育の推進が求められております。
 国では、食育を生きる上での基本とし、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、平成17年7月15日に食育基本法を施行するとともに、食育を国民運動として強く推進していく考えが示されたところでございます。
 以上が、食育推進基本計画策定の背景でございます。
 本市におきましても、食育は、私たちの健康に直接かかわる重要な課題であると認識しており、とりわけ将来を担う子供たちの食育については、学校、家庭、地域が一体となって早急に取り組まなければならないものと思っております。
 このようなことから、食育を総合的、計画的に推進するため、教育関係、消費者関係、医療・福祉・保健関係、農業生産関係等10の団体と庁内7課から成る八代市食と農の連携会議を平成17年7月に立ち上げ、平成19年3月までにパブリックコメント等を実施した上で、八代市食育推進基本計画を策定したいと考えております。
 策定に当たりましては、八代市の食育に関する現状や課題を把握し、将来像、目標値の設定等を行う必要がありますので、食育に関する市民意識調査を、本年6月から7月にかけて、市内全域で市民3884人を対象として実施したところでございます。内訳といたしましては、小学5年生416人とその保護者、中学2年生418人とその保護者、保育園児の保護者866人、農業生産者1350人となっております。
 アンケート調査の内容でございますが、食生活に関する質問、食育に関する質問、食と農に関する質問をさせていただきました。小学校5年生、中学校2年生につきましては、食生活に関する質問を15項目、農林漁業体験に関する質問2項目をお聞きしました。保育園児、小学校5年生、中学校2年生の保護者につきましては、食育について11項目、食生活について5項目、食と農について14項目をお聞きいたしました。また、農業生産者につきましては、食育について5項目、食生活について10項目、食と農について13項目をお聞きしました。
 結果につきましては、今回のアンケート調査を分析しました報告書を、10月末をめどに作成しているところでございます。なお、アンケート調査の回収率は75.8%でございました。
 本計画は、食育の推進のために必要となる基本方針や達成すべき目標に関する事項を定め、食育を推進していく上で大変重要な役割を果たすものでございます。
 計画の骨子といたしましては、食育基本法に定める基本理念及び基本的施策を踏まえ、食の大切さの実感、子供から大人までの健全な食生活の確立と実践、市民運動による食育の推進の3つの視点と、家庭、学校、保育園等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、八代市の農林漁業と食文化に根差した食育の推進、市民運動による食育の推進の4つの基本的施策により、施策の展開を図りたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 飛石議員御質問の、学校における食育の推進状況についてお答えいたします。
 我が国では古来より、知育、徳育、体育が教育の基本と言われてまいりましたが、現在、この3つの基礎となるべきものが食育であり、豊かな心や確かな学力など、たくましく生きる力を子供たちが身につけていくためには、この食育を充実させることが必要不可欠であると認識をいたしております。
 近年、発育・発達の重要な時期にある児童生徒の食につきましては、偏食傾向や朝食の欠食、小児期における肥満の増加、思春期におけるやせの増加など問題が多様化・深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されております。
 さて、学校における食育の推進状況についてでございますが、本年7月に農業振興課が実施しました調査では、毎日朝食を食べると回答した小学5年生は90.3%、中学2年生は85.7%にとどまっており、また、食べない子供の理由については、食欲がないからとか時間がないからといった理由が多くを占めておりました。
 また、作物などを育てたり収穫するなどの農林漁業の体験が少ないことが叫ばれる中、アンケートでは、小学5年生では90%、中学2年生では74.4%の児童生徒が、機会があれば農林漁業などの体験をしたいという回答を寄せておりました。
 このようなことを踏まえ、教育委員会では、本年度より食育体験活動育成事業を実施しており、食育推進校として泉第一小学校と第七中学校を指定し、土づくりから苗の植えつけ、手入れ、収穫や調理、会食といった一連の食育に関する体験的学習を実施しております。本事業を通して、食物を育てる喜びや食に対する感謝の念を持たせ、生涯にわたり健全な食生活を実践する資質や能力を備えた児童生徒を育成したいと考えております。
 また、議員御指摘の「早寝早起き朝ごはん」キャンペーンは、現在、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、文部科学省が、PTA、企業、社会団体などと連携して全国的な運動を展開しております。本市におきましても、校長・園長会議や学校訪問などでこのキャンペーンのことを周知するとともに、食育の全体計画作成や、毎月19日の食育の日を中心とした食に関する指導の充実を図っているところであります。
 具体例を申し上げますと、ある中学校では、生活ノートを作成し、自分の生活の実態を記録させ、どのように改善していくかを生徒に考えさせ、生活リズムの改善を徐々に図る実践に取り組んでおります。
 また、ある小学校では、月の第4週などで1週間、睡眠や朝食、歯磨き、手洗いなどの健康チェックを保護者の協力を得ながら行い、健康面だけでなく、生活面や学習面でも好影響が見られているところであります。
 その他の学校、幼稚園におきましても、それぞれ地域の特色を生かし食育を展開しているところでございますが、家庭ではひとりきりで食事をするいわゆる孤食の問題や、肥満傾向や食アレルギーの児童生徒の増加など、食に関する問題はまだまだ山積をいたしております。
 今後は、本市で策定中であります食育推進基本計画に沿いながら、学校、家庭、地域と一層連携を図りながら、食育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 実は、この食育に関して、私も7月の24・25、東京の秋葉原で、日本教育新聞社主催で教育フェアがございましたので参加させていただきました。少し話が広がりますけども、教育改革の話から始まりまして、フィンランドの、学力トップの国であるフィンランドの方のお話等もございました。
 フィンランドにおいては教育費はすべて無料だと、国民の皆様に公平にということで教育費はすべて無料、入試もない、すべてないということでですね、そういったお話も受けてまいりました。そのかわり、消費税が20%、所得税が45%だということでございましたけども、ああ、こういった考え方もあるんだなと。本来お金があるから、ないから、学校に行ける、行けないじゃなくてですね、すべての方に教育が平等にという、これは本当基本的なことじゃないかなと。そして伸び伸びと、悠々と勉強してる。頭のいい子はもうほうっといていいと、頭の悪い子をしっかり育てていってるということで、余裕のあるその学校の教育方針等も聞かせていただきましたけども、その中で、パネルの方で食育等がございました。
 その中で、文部科学省の早寝早起きの担当である佐藤さんとか、それから三木とみ子先生、これは栄養学の教授の方、それからあと学校の校長先生、埼玉県の校長先生等ですね、いろんな方がパネルディスカッションでお話をなさいまして、私も改めて、食育に関して私はとても手抜きを今までしてきておりましたので、本当に心が痛い思いをして帰ってきまして、私みたいにまだまだ勉強不足の保護者の方もいらっしゃるんじゃないだろうかという思いも込めてですね、反省の意味も込めて、今回この食育を改めて取り上げさせていただいたわけでございます。
 市の方でも、給食の食育の推進等頑張って、15・16年なんか金剛小学校等もしてらっしゃいましたので、お話を聞きに行ってまいりました。子供たちにいろいろ研究発表をされましてですね、そのときに、子供たちの調査の中で、今の親がほとんど食べないから子供も食べないんだということがあって、30代、20代の親にしたら、30代の親で大体60%ぐらいでしょうかね、それから20代で半分が、自分たち自身が食べてこなかったと。そういった親が今自分たちの親になっているんだ。だから、当然親がそういった朝食を抜いてきた分が、そのまま子供にも無関心でなっているというようなことをお聞きしまして、本当昔からすると考えられないようなですね、そういった食生活になってきているというのを改めて私も感じた次第です。それから──それは七中ですか、七中でそのようなお話を聞きました。
 それから、金剛小学校では水田を見せていただきました。学校の運動場の敷地の端っこに大きな水田ができてまして、これも保護者、PTAの方々中心に水田づくりをして、そして子供たちが全部一緒にしていくと。もう青々と実っておりましたけども、本当にそういった体験を交えて、食をやっぱり感謝するというんでしょうかね、そういった心が養われていると。
 金剛の場合も2年間してこられて、今回3年目は指定じゃなくても、今度はそのまま続けていきますということでございましたけども、先生たちがおっしゃるには、もう全く子供たちが変わりましたと。特に、金剛小学校では、お魚の、何ですか、さばき方から勉強するということでですね、とても変わったと。農家の方々が多いけども、子供たちは農家の体験をしてないと。おじいちゃん、おばあちゃんは農業をしてるけども、お父さん、お母さんは別に働いてるから手伝ったことがないと、そういったお話等もありまして、本当にやっぱし体験にまさるものはないなというふうに感じて帰ってまいりました。
 今回、この食育ということでは、全国的に国民運動として広げていこうと、今、遅寝遅起きというんですか、もう夜型になってしまっておりますので、そういった意味でですね、本当にこれはもう私たち一人一人が、全国民が食育運動ということで取り組まなくちゃいけないなというふうに思っております。
 八代市食と農の連携推進会議で、このように「みんなの食育」といってカラフルなのをつくっていただいております。この中で、食事バランスガイド、食生活指針の食事バランスガイド等もしてありますけども、ちなみにこのアンケートを実施なさったわけですけども、バランスガイドを知ってますかという問いにはですね、69%の人が知らないというようなことだったということもわかりましたので、よかったら、ぜひ食生活指針としての食事バランスガイド、こういったのもしっかり皆さんに啓発をしていただければなというふうに思っております。
 それと、食育フォーラム、これもとても好評だったと、2月にあったと聞いておりますので、今年度はいつなさるのか、よかったらそのあたりもぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 食育フォーラムは、昨年度に引き続き、来年2月ごろに開催を計画しているところでございます。
昨年度は、ことしの2月、やつしろハーモニーホールにおきまして、八代市、八代市食と農の連携会議の主催、八代市教育委員会の共催により、基調講演とパネルディスカッションを開催いたしました。
 基調講演は、長崎大学環境科学部中村先生──助教授により、食を考えるをテーマに、食育推進における各種団体の連携や協力のあり方など、講演をいただいたところでございます。
 また、パネルディスカッションでは、八代地域婦人会連絡協議会、八代保育園連盟、八代市食生活改善推進員協議会、八代地域農業協同組合により、それぞれ活動報告や将来の取り組みなどの発表がありました。
 来場者は、一般市民の方や小中学校、保育園の先生、地域婦人会、農業関係者など、多くの方々に来ていただいたところでございます。
 次に、食事バランスガイドにつきましては、食事の望ましい組み合わせや1日にとる量の目安をイラストで見ることができるもので、厚生労働省と農林水産省の共同により平成17年6月に策定されました。
 市におきましても、生活習慣病を予防するため、食事バランスガイドを多くの市民に知ってもらうため、策定中の食育推進基本計画の中に位置づけ、普及啓発を推進していく予定でございます。周知方法といたしましては、市の広報紙、ホームページ、食育フォーラムなどのイベント、研修会など、多くの場を活用していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 文部科学省の生涯学習企画官ですかね、この佐藤さんのお話の中で、今回自分自身が「早寝早起き朝ごはん」のプロジェクトチームになったので、今までほとんど遅く帰って、赤ちゃんが寝ててもう全然相手もできなくって、パソコンにまたそれから取りかかって翌日朝また出かけるという、そういった状態だったのが、自分自身がプロジェクトチームになったので早寝早起きをし出した。そしたら、朝6時に起きて7時までの間に1時間、ちょうど赤ちゃんも起きるので一緒に遊びができる。奥さんが一番自分に喜んでくれたということで、自分は何も奥様のためにしたんじゃなかったけども、それが奥さんからも喜ばれて、赤ちゃんとも一緒に対話ができるようになったということで、この、本当「早寝早起き朝ごはん」ていうのがですね、本当に一人一人の生活だけでなくて、家族も変え、そして今度はそれが市も変え、国も変えというふうにつながっていくんじゃないかなというのを、すごく私自身も感じました。
 そういった意味で、「早寝早起き朝ごはん」の国民運動、これはそのときもらってきた資料ですけど、こういった資料、それから先ほどの食事バランスガイド、こういったのもですね、しっかり、たくさん刷っていただきましてですね、皆さんにしっかり公表していただければなと思います。
 服部先生も、ある本で見ましたけども、大体朝起きたときに、もうエネルギーは10%しか残ってないんだ。それで、その中で朝御飯食べるとまたエネルギーが蓄えられるけど、朝御飯食べない人はその10%をだんだん減らしいくばっかしで、結局脳にも栄養が行かないので、そういった頭も働かないというようなことでございました。
 本当に「早寝早起き朝ごはん」というこの健康教育で、子供は授業がわかるようになる、そして今度はできるという自信がついてきて、そして次への学ぶ楽しさを知ることになるというようなお話もお聞きしまして、大人もそれでまた早寝早起きになるし、本当に親も子もともに健康づくりにもなるし、頭の回転も速くなるということでございました。
 ちょうどこの本市自身がですね、健康都市宣言、本当“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”、このスローガンのもと健康都市宣言をしたわけでございますので、ぜひこの「早寝早起き朝ごはん」、これもしっかりですね、もう全市民の方がいつも口ずさめる、わかってるというようなですね、そのようにしっかり啓発運動、啓発運動に取り組んでいただきますように、何とぞよろしくお願いいたします。
 それから、最後になりましたけども、私もこの前の25日の日に、株式会社NTTネオメイトという、熊本──南熊本にありますけど、こちらに古屋範子総務大臣政務官と一緒に視察をさせていただきました。
 ここは、IT、最新のIT技術を活用して、障害者や母子家庭の母などに在宅就労を提供している、デジタル地図バーチャルファクトリというものをなさってるわけですけど、それを視察させていただきまして……。本当に、今西日本で7県でこれに携わっていると。障害者が55人、母子家庭27人、一般47人の計129人がしてると。地図なんかを製作をITでされて、運動の必要がないので、障害者も生活のリズムに合わせて仕事ができるということで、それに対して、政務官もですね、これからテレワーカーの就労人口を2割にふやしていきたいというふうにおっしゃっていらっしゃいました。障害者の方、それから母子家庭の方にもとてもいい就労の仕方じゃないかな、こういったのが今からじゃんじゃんまた、いろんな企業が手を挙げていくんじゃないかと思います。
 本当に、いい意味で市民の皆様平等に仕事ができるように、これからもいろいろ、市の方もまたいろいろ検討していただきましてですね、とにかく市民みんなが頑張って、元気八代づくりできるようにしっかり頑張っていただきたいと思いますし、私自身もさらに精進して頑張っていきたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明12日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時51分 延会)