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熊本県 八代市

平成18年 6月定例会−06月13日-03号




平成18年 6月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件22件に対する質疑・一般質問(第2日)
        (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………4
        (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………18
        (3)田 中   茂 君………………………………………………29
        (4)飛 石 順 子 君………………………………………………39
        ─────────────────────────────────
            平成18年6月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成18年6月13日(火曜日)
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・議事日程(第3号)
                        平成18年6月13日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第95号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第96号・平成18年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第97号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第98号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第99号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第100号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第101号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第102号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第103号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第104号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第105号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第106号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第107号・八代市交通安全都市宣言について(質疑)
 第14 議案第108号・八代市人権尊重都市宣言について(質疑)
 第15 議案第109号・市道路線の廃止について(質疑)
 第16 議案第110号・市道路線の認定について(質疑)
 第17 議案第111号・契約の締結について(質疑)
 第18 議案第112号・八代市振興センターいずみ条例の一部改正について(質疑)
 第19 議案第113号・八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(質疑)
 第20 議案第114号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正について(質疑)
 第21 議案第115号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について(質疑)
 第22 議案第116号・やつしろハーモニーホール条例の一部改正について(質疑)
 第23 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23 一般質問 (1)上村哲三君  (2)亀田英雄君
              (3)田中 茂君  (4)飛石順子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長
   市長        坂田孝志君      (3) 教育委員会
    副市長       片岡楯夫君        委員        澤村勝士君
    副市長       佐藤克英君         教育長      増田國夫君
    総務部長     江崎眞通君          教育次長     高浪智之君
     秘書課長    北岡 博君          首席教育審議員 林田 寛君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君       会長        川口健次郎君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君        委員         小嶋宣雄君
    商工観光部長   山中健二君      (6) 公平委員会
    農林水産部長   宮田隆則君        委員        園田禎子君
    建設部長     高木 繁君      (7) 監査委員
 (2) 収入役                  委員        福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜23
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第22まで、すなわち議案第95号から同第116号までの議案22件を一括議題とし、これより本22件に対する質疑、並びに日程第23・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 上村哲三君。(「頑張れ」「いけ」と呼ぶ者あり)
                  (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 先日、山本議長のお勧めもありまして、国指定名勝・史跡、松浜軒に伺いました。花ショウブが見事に咲き誇り、周囲の景観と見事な風情を醸しておりました。濃い紫や純白の色合いのコントラスト、その花の形はまるで人が舞い踊っている姿にも映り、私の心を豊かに和ませてくれました。(「いいぞ」と呼ぶ者、笑声あり)
 アジサイの花も随所に見られるようになり、梅雨の訪れを確かに教えてくれています。願わくば、今季の梅雨が大きな災害に至ることなく、恵みの雨のみをもたらすよう祈るばかりでございます。
 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党、上村哲三でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)一般質問、初登壇となります。よろしくお願いいたします。
 先月、5月の末のことでございます。八代広域行政事務組合議会の行政視察に、管理者の坂田市長とともに、愛媛・香川に行ってまいりました。その折の一端に触れ、質問に入りたいと思います。
 松山市でのことです。研修を終えまして、宿泊所のすぐそばに、3000年の歴史を誇る日本最古の道後温泉があり、小説「坊ちゃん」発表100年記念としてにぎわっていると聞き、市長のたっての申し出もあり、夕食の時間をおくらせて行ってまいりました。本館は、古い建物で重要文化財となっており、通称「坊ちゃんの湯」として、1日平均約3300人の入湯者があることには驚かされました。また、周囲のまちづくり等も大変勉強になりました。
 そのとき、ふと思いました。市長の頭からは、日奈久温泉活性化や開湯600年事業のことが常に離れないのだろうなというふうに思いました。そして、この機会に何でも吸収してやろうと、その勉強のどん欲さには改めて感服した次第でございます。改めて敬意を表します。
 また、県庁所在地松山市51万のその隆盛と県下第2の都市今治市17万との疲弊の比較も勉強になりました。まるで、本県でいえば熊本市と八代市をよく映したようなありさまで、県下第2の都市として自負できるまちづくりに真剣に取り組むべき意志を新たにしたところでございます。
 そのようなことも踏まえ、質問に入りたいと思います。
 まず、発言通告1の林業振興施策についてでは、昨年8月1日の合併による新市の面積680平方キロメートルのうち、森林面積が約74%を占める割合となっております。これは、日本国土全体に占める森林面積の割合と、ほぼ同率でございます。林野庁の試算によりますと、森林のさまざまな機能をお金に換算すると、全土で75兆円余りになると言われております。
 しかしながら、恵みの森林を守り育ててきた旧山村は、過疎と高齢化の荒波をもろに受け、人手不足と、昭和40年代以降、木材の価格の低迷や輸入木材の台頭などによる経済的理由で育林意欲が喪失し、森林の荒廃が進んでいます。
 私は、合併第1回の市議会議員選挙の折、マニフェストをつくり、宝の山を生かせと、このことを強く訴えてまいりました。しかしながら、本市においてまだそのような施策がなかなか見られず、林業家の収入を安定させ、育林意欲を新たに生み出す施策はないものでしょうか。つい先日の情報で、国もやっと重い腰を上げてきたようですが、現在、市・県の施策としては山林資源、特に木材資源の活用と林業再生の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
 次に、大項目の2、合併後の地域課題についてを質問いたします。
 その1では、今回、対等合併という前提で、おのおの財政規模、立地条件が大きく異なる中、1市2町3村が合併するということは容易なことではなかったろうと思います。その最たるものが、期限寸前のどたばた劇であったろうと思います。私も、住民投票や廃置分合の再提案、議決までの数カ月で精力の大半を費やして、村議会生活の集大成ではなかったかと思っております。結果、合併が成功したことは何よりでした。
 平成18年度に入り、本当の意味での新八代市がスタートしました。しかしながら、特に財政面から、公平性や平等という名目のもとに、合併協議の中では、周辺山間部、特に泉、東陽、坂本の3村での福祉政策が大きく後退してしまった現状があるのではないでしょうか。税は、市内一円どこにいても一律の割合で納付の義務があります。しかし、過疎や高齢化も進み、道路事情などその立地の特殊性を加味するとき、生活基盤整備や福祉政策は平野部と山間部での格差ができ、果たして現行政策が真に公平・平等なものか疑問でございます。
 福祉政策の協議項目も、合併後検討するとうたわれているものがありますが、その取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
 2番では、特に合併により廃止された旧坂本村、現坂本町の福祉タクシー券の代替措置についてお尋ねをいたします。
 旧坂本村が実施していた福祉タクシーの給付事業は、山間に75もの集落が点在しており、過疎周辺地域に居住する交通弱者が多額の交通費の出費を強いられていることから、交通手段の確保は重要な政策課題として給付されてきたもので、駅、バス停から500メートル以上の地区に住んでいる70歳以上の高齢者、障害者等で、自動車運転免許を所有していない人に対するタクシー利用料割引事業でございました。平成14年より実施され、平成16年の実施件数は、対象者334名、4426件、230万5700円の補助額でございました。合併後は、その不便さと費用負担の増により、交通弱者の住民からは、一刻も早い代替措置が強く要望されているところです。
 このことは、合併協議の中で、新市において、廃止し他の施策を検討するとなっておりますので、現在の検討の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、大項目3の、県営荒瀬ダム撤去に伴う市民生活への影響についてを質問いたします。
 1番で、いよいよ2010年、平成22年4月、荒瀬ダム撤去工事が始まるということは、皆様御承知のことと存じます。
 さて、県営荒瀬ダム撤去に伴う市民生活への影響についてでは、前回、他の議員よりも撤去工事に際しての土砂搬出の問題等について質問がなされておりましたが、地元住民においては他のさまざまな問題点が指摘されています。
 そこで、去る5月19日に開催されました第1回荒瀬ダム対策会議の内容はいかなるものだったか、具体的な問題点など取り上げられ検討されたのか、また、県からは、ダム撤去に際し本市に対してのさまざまな計画の打診があっていると思いますが、どの程度のものか、詳細にわたり報告を求めます。
 第2に、現在、坂本町住民の間では、荒瀬ダム撤去を歓迎する反面、その後の周辺整備に対する不安の声も多く上がってきております。坂本町で、荒瀬ダム堰堤は開業以来50年間、地元住民の生活道として供用されてきました。荒瀬ダムの撤去に伴い、代替道路、いわゆる堰堤のかわりといえば橋になりますが、この建設は必要不可欠であると思います。さらに、この建設に関しては撤去工事開始以前の完工が望ましいというふうに思われます。
 県企業局の見解は、堰堤を正式な道路として認めていないことから、代替橋建設がなされないのではないかと懸念されておりますので、今後、代替橋の建設には高額な費用を伴うため、その必要性を本市はどの程度の認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、3の、荒瀬ダム上下両流域における簡易水道の水源確保についてをお尋ねいたします。
 過去において、ダムに関する補償や救済は、ダム堰堤上流域をその被害地として強く認識されてきました。現実に、ダムの湖底調査で長期にわたり水量を下げた折には、上流地の井戸の水がかれるなどの影響が出ております。ダム撤去後は、ダム建設以前の球磨川が再現されると喜ばれる向きがあるようですが、まだ上流に電源開発瀬戸石ダムがあり、当ダムは1日に最高9時間の発電しか行えず、放水時間も残りの1日15時間は行えないとのことでございます。
 過去5年間の荒瀬ダムと瀬戸石ダムへの流入水量の調査をいたしました。相当量を減じている現状がございます。当地域内においては、球磨川左岸での新幹線のトンネル工事により10数河川が枯渇するなど、過去の球磨川の再現はなかなか難しいのではないかと推測される向きもあります。
 そこで、今後、球磨川に水源を求める簡易水道の水質悪化や、水量の確保が十分なされるのか懸念されるところであります。十分な事前対策と危機管理意識が必要とされると思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いをいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は発言席より行います。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの1項目め、林業振興施策についての、山林資源の活用と林業再生への取り組みの現状についてお答えいたします。
 林業については、議員より申し上げられましたとおり、木材価格の低迷、後継者不足等、大変厳しい状況にあります。このような中で、森林の持つ多面的機能の維持や、環境林、経済林としての森林育成を図っているところであり、重要なことと考えております。
 利用促進については、国、県等においても地産地消等の取り組みが進められているところであり、本市においても、土木工事、建築工事等において木材の使用を進めているところでございます。また、県においても、材質の向上を図るため、民間事業者等に対する木材の人工乾燥機械のリース料を助成する乾燥材供給体制緊急整備事業を、今年度よりスタートしています。熊本県木材協会連合会においては、住宅新築における柱材、マンションリフォーム時の内装材等に県産材を提供する、熊本の、森林を育む木の住まいづくり推進事業等に取り組むなど、行政、木材関連団体等による利用促進が図られております。
 このようにして、県産材の利用促進を図ることにより林家の収益を確保し、その収益によって伐採後の各種施業が行われるという林業のサイクルの維持を図りながら、森林の保全・整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、林業再生への取り組みですが、林家の所得確保に向けた取り組みとして、林道、作業道等の生産基盤の整備や、良質材生産のための間伐等の森林施業を進めております。また、新規就労者対策として、県補助事業の緑の雇用担い手対策事業を活用し、本年度は八代森林組合において3名の新規就労者が確保されております。林業を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、森林を整備・保全するため、今後とも諸施策を推進していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 ただいま、いろんな取り組みというのを県、市レベルでお話をいただきました。
 私は、今回質問の趣旨というのは後でまた述べたいと思いますが、森林、特に木材活用のいろんな先進事例がございます。テレビでも、NHKあたりでも相当やっておりました。やはり相当の危機感を持っているから、ああいう取り上げ方をするんだろうというふうに思っております。
 その先進事例としては、長野県の間伐材普及啓発運動というのが先日、もう相当前ですが、昨年のことですが、NHKの番組で取り上げておりました。この発端と申しますのが、公共事業の激減による県内関係各事業者の支援のためがまず第一義。これで、県がゼロ予算で取り組んでおります。その中でも、県で一番の財産である森林資源を活用できないかと、これを民間の事業者に問いかけてお話をして、県の職員がまいったということでございます。
 そして、他業種との協議を重ねた結果、3者ほどが手を挙げられております。この、まずは除間伐材から利用をやってみようと、何がいいかということで、ガードレールを木材でできないかというような取り組みから始まっております。それに対してですね、それがあり、国土交通省の強度基準をクリアするまでの間、補助を出しておると。そのとき初めて県の補助がついております。
 そういう形で、ガードレールの製作から、現在に至っては木製の井げた、擁壁、のり面の枠、排水溝材、看板等に至るさまざまな利用を現実のものとし、県内経済を潤しております。そういう形で林家にも収入をもたらして、金の還流を県内でやっているというようなことでございます。
 鉄のガードレールを購入するには、県外から持ってこなければなりません。長野県のお金を、よその県外に持っていかれる。じゃなくて、自分のところの資源で自分のところの材料を確保して、地元の業者に金を還元していくと。これはまた、利益が出れば税金となって戻ってまいります。そういう形を長野県が進めてきたわけでございます。
 また、近隣の地域では、芦北、水俣での取り組みがございます。間伐材を中心に、民間合板製作会社との提携により、その活用と育林意欲の向上、林業家収入の安定及び地元経済の発展に寄与しているものでございます。
 熊本県や本市においても、大型の建設事業の減少により経営の悪化している事業者が、異業種に手を出すというのは大変勇気の要ることだろうと思います。そこで、民間からの積極的な取り組みを促すように、行政での、このような長野あたりの先進事例を参考にした森林活用、特に木材資源の活用のための協議会の立ち上げなど、意欲をかき立てるための主導が早急にできないものか、お尋ねします。
 育林というのは、1年、2年のスパンでできる事業じゃございません。長く30年、40年の回転を経ながらやっていくものでございます。いろんな国の取り組み、県の取り組みがある中で、後発になってしまっては何にもなりません。今こそ手がけるべき時期じゃないだろうかというふうなことを思いますので、どうぞそのような形の主導が早急にできないかということで、再質問をいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 森林活用のための協議会の立ち上げについてお答えいたします。
 森林資源活用においての民間活力導入は大変有効であり、導入については今後推進する必要があると考えております。そこで、民間事業者と行政が一緒になって森林活用について取り組む組織として、八代地域においては、八代地域木材需要拡大推進協議会というのを設置されております。
 この協議会は、関係諸団体と協調・連携して、地域における林業及び木材産業の活性化を図り、地域産業の振興に資することを目的に、森林管理所、八代地域振興局農林水産部、土木部、教育事務所、八代市森林組合、木材協同組合、製材協業組合、土木建設業界、建築協同組合等の、林業、木材にかかわる関係者で構成されております。
 現在の活動として、建築物等の木造化促進を図るための研修会、広報宣伝、及び市町村、各種団体への要望活動、イベント会場、学校等における木工教室等の啓発活動や利用拡大への各種調査、研修等の情報収集・提供等を主体とした取り組みがなされているところでございます。
 御質問のとおり、今後は新しい需要の開発や利用方法の取り組み等に向けた活動も必要であり、協議会の中で、それらに対する提案・要望を行っていきたいと考えております。
 森林については、整備・保全の推進はもちろんのこと、木材の利活用も大変重要なことから、今後とも、多方面にわたる取り組みについて積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 執行部の方でも積極的な取り組みが必要であるという認識のもとであるということでですね、心強く思っております。
 国の統計では、人工林資源量はですね、40年前の約4.6倍に増加しておるというふうに出ております。また、国産材の平成17年度用材自給率は、前年度の18%台から20%を超える見込みであるなど、国産材復活の兆しが見られるということでございます。そんな中、国では、林業、木材産業の再生を強く意識し、早期に実現を図ることとし、即座に具体化できるものについては平成19年度予算編成において反映すべく取り組むと、本年度やっております。
 有力情報によりますと、平成19年度に熊本市に集成材のモデル工場を建設するという話が来ております。私は、この話を聞いてですね、その工場を八代に持ってこれないかとお願いをしてみましたが、残念ながら政治の力が足りませず、熊本市ということで現在のところは聞いておる次第でございます。
 先ほど申しました先進事例を参考にいたしますと、県や広域での取り組みでなくですね、本市のみで即座に対応できる、そのようなことがあるのではないでしょうか。特に、ガードレールへの木材の活用の例などは有効というふうに思います。本市における市道の総延長は、約1688キロメートルございます。その中で、ガードレールの敷設延長は約170キロメートル、10%となっており、費用換算では17億円以上というふうに想定されます。原材料から施工まで市内の民間企業の手で行われれば、有意義な産業振興と活性化につながるのではないでしょうか。
 しかし、その基本には林家の安定収入の確保というのが、これが第一義でございます。現在までに、資本主義社会構造の中でですね、この木材産業というのが大変競争社会の中で埋もれてきた感があり、なかなか収入の安定に結びつかなかった。ややもすると採算倒れの現状というのがあるのではないでしょうか。
 現在、旧坂本村におきましても、今回18年度より地籍調査が進みまして、4月より約68%の新規な課税がなされております。これからもますます山間部の地籍調査が進んでいくと思われますが、中には、登記面積が過去の数百倍になった例もあるそうでございます。となると、固定資産税等の問題が重くのしかかってまいります。合併に伴い評価額は若干見直されたそうでございますが、林業収入のほとんどない林家にとっては苦しいところでございます。中には、お金がないときには物納ではだめだろうかというような声も聞こえてきております。山林資源に息を吹き込んで、資産とすることが必要ではないのでしょうか。地籍調査により面積が増した分に関しては、林家にとって財産が増したと思えるような、納税や育林の意欲がわくような早急な取り組みが必要だというふうに強く思っております。
 これに関しては、先ほど事例を述べましたように、大きな予算も必要なく、民活を上手に主導することでできる事例がたくさんあるというふうに思います。ぜひ研修を深められ、実行のできるものは即対応をお願いして、強くお願いをいたしまして、この質問を終わりたいというふうに思います。
 特に市長におかれましては、県議時代に八代郡の選出でございまして、山のことに大変傾倒があり詳しいというふうに思いますし、私が本日ここの森林資源の問題で述べました質問のこともですね、執行部のだれよりもいち早く理解していただけたというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、合併後の地域課題についてお答えをいたします。
 まず、1項目め、周辺山間部の地域性、特殊性を考慮した福祉施策の充実についてですが、御承知のとおり、昨年8月の市町村合併により、人口14万人、面積680平方キロを有する新八代市が誕生をいたしております。
 合併前の旧町村では、地域の特殊性を考慮してさまざまな独自の福祉施策が行われており、地域間でのサービス格差がありましたので、合併協議において、福祉関係では、障害者、高齢者、児童、母子、生活保護など156項目の事業にわたり調整をされたところでございます。
 調整方針といたしましては、実績がなかったり利用件数が少ないもの、新市においても引き続き実施すると財政的に困難と思われるものについては廃止し、また、各市町村のサービスに格差があり過ぎて調整がつかないものについては、合併年度は現行のとおり新市に引き継いで引き続き実施することとし、18年度以降のサービスについては新市において検討することといたしておりました。
 例えば、周辺山間部におけるケーブルテレビの安否確認システムや訪問理美容サービスなどが、18年度以降は新市で検討することとなっており、議員御案内の旧坂本村における福祉タクシー券もその一つとなっております。
 ケーブルテレビの安否確認については、新規の申請が少ないことなどを考慮し、新規の申請は受け付けないものの、現在利用されている方については引き続き利用できることといたしております。
 また、訪問理美容サービスについては、旧坂本村地域で行われておりましたが、高齢化率が40%を超えるにもかかわらず利用者が予想以上に少ないことから、18年度以降は廃止といたしております。
 次に、2項目め、合併により廃止された旧坂本村の福祉タクシー券の代替措置の取り組み状況についてでございますが、福祉タクシー券については、合併後の新市において旧坂本村で行われていた施策をそのまま引き継ぐには、対象者の増加や財政面などから非常に厳しいものがあり、合併協議において福祉タクシー券については廃止とするという調整方針になったものでございます。
 なお、調整内容といたしましては、ただ単に廃止するというのではなく、公的交通機関から遠隔地にお住まいの高齢者並びに障害をお持ちの方などの交通手段の確保を検討する内容になっており、新市において他の施策で検討する必要があると確認をされているところでございます。
 現在の取り組み状況といたしましては、福祉バス、コミュニティーバスの導入や、スクールバスなどの活用を含め新しい手法を検討しておりますが、現段階では目に見える形には至っておりません。
 なお、山間部など公共交通機関が整備されていない地域における交通手段の確保や生活基盤の整備は重要な課題であり、今後関係機関と連携を図りながら、また先進事例を参考に、地域の均衡ある整備へ向け、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 今、部長の答弁にあったとおりでございますが、この福祉施策の中で、福祉タクシー券あたりが廃止された理由の一つにですね、これを同じ対象者として合併八代市の全域に広げると財政困難という点が挙げられております。しかし、検討の課題としては、やはり今申されたようにですね、立地、地域性というのが大変加味されて、合併後の協議課題というふうに挙げられておるわけでございます。どうしてそのときに──今、国でも特区制度というのを大変重要視して、いろんな認可がおりておりますが、どうして、合併においてもそういう地域性をもっと加味してですね、泉、東陽、坂本山間部におけるやはり立地、それからいろんな生活基盤整備事情などを考慮したですね、やはり大きな心が持てなかったんだろうかというふうに思っておるわけでございます。
 坂本村におきましてもですね、小学校統合を契機にスクールバスを代替措置として利用することも検討されてきとったわけでございます。現在、路線バスに対しては、平成17年度でも約1400万程度の不採算路線確保のための補助金も支出し──坂本町だけで支出をしておる状況でございます。これは、つい今週の新聞に、熊日にですね、10月に県が不採算路線の補助打ち切りをというふうに、大きく熊日さんの方で取り上げられておりましたが、今後は、県の赤字路線バスの事業の補助見直しもですね、相当厳しいものも予想されてまいります。早急な対策が望まれているところではないでしょうか。
 せめて、週二、三回程度の交通弱者居住地域への福祉バス、または現行八代市でやっておりますサロンバス、またはスクールバスの利用も含めた交通手段確保が図られないものでしょうか。ぜひ、検討があったならお答えをいただきたいというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御指摘のスクールバスにつきましては、僻地児童生徒援助費補助金で購入をされており、目的外使用に抵触し、福祉バス等についても、関係行政機関との許認可の調整、民間事業の圧迫など、さまざまな問題点がございます。住民の交通手段の確保は、合併協議の中でも真剣に討議をされた経緯があり、その必要性は十分認識をいたしております。
 その方法については、コミュニティーバスや福祉バスの利用ができないか、そして運行の範囲を、医療機関など公共的施設付近までなのか、路線バスまでの運行が適当なのか、自己負担をどのようにするのかなどを具体的に検討してまいりたいと考えております。
 また、議員御案内のとおり、今後バス事業の補助見直しも予想されることから、関係各課と協議を進め、地域住民のニーズを伺いながら、本年度中には一定の方向性を見出したいと考えております。
 以上でございます。
◆上村哲三君 現状はわかりました。現在、合併より約十月を経た新八代市でございます。しかし、いまだにですね、私がただいま申しました福祉政策へのいろんな代替案も示されない中で、交通弱者の住民からは、もう言い方は悪いですが、「こんなことなら合併しなければよかった」などという声も時折聞かれるわけでございます。どの方もですね、何も補助金が欲しくて言っておられるのではないことをですね、皆さんおわかりをいただきたいというふうに思います。本当に欲しいのはですね、最低必要な足の確保でございます。これが切望されているところでございます。応分の負担はしてもよいという声を聞いております。
 実際、福祉タクシーの補助を4000円もらっても、往復タクシー1万円かかるという地域が坂本にはございます。御存じなければ御紹介をしておきます。今、部長の答弁でですね、今年度中に一定の方向性を見出したいというような言葉がありましたが、もう合併から十月たっております。ぜひですね、今年度中と言わず、できれば一刻も早い代替措置の実施を切にお願いをしておきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
                 (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の3項目め、県営荒瀬ダム撤去に伴う市民生活への影響についてお答えいたします。
 まず、その中の1点目、第1回荒瀬ダム撤去対策検討会議の協議内容についてでございますが、議員御承知のとおり、第1回目の会議をことしの5月19日に開催をいたしております。
 会議では、まず委嘱状の交付が行われました後、会議の公開について、委員の皆様に確認をいただいております。
 次に、当荒瀬ダム撤去対策検討委員会のオブザーバーでございます県企業局により、荒瀬ダムの現状についての説明が行われております。その内容は、荒瀬ダムの現状、荒瀬ダム撤去の決定、荒瀬ダム対策検討委員会の設置、また荒瀬ダム撤去方針の策定、今後の取り組み、そしてダム管理対策及び環境対策の実施状況でございます。これに関して、各委員より、橋梁の問題、八代平野の利水の問題、県道の擁壁補修の問題、水質調査項目の問題、また河川水位と地下水位の関係等の御質問や御意見、これらが出されているところでございます。
 続きまして、事務局から、旧八代市、旧坂本村の問題整理として、これまで市、村が県に対して要望を行ってきた内容について御説明を行い、各委員に共通の認識を持っていただいたところでございます。
 具体的な内容の協議は2回目以降に行ってまいりますけれども、これまでの問題を含め、これから鋭意検討、協議を重ね、新市としての意見、要望を取りまとめ、ことしの秋を目標に、県に要望等を行っていく予定でございます。
 また、県からの情報提供につきましては、県の荒瀬ダム対策検討委員会での協議状況を随時お知らせいただいております。具体的に申し上げますと、ダム撤去工法や泥土の除去方法、環境保全措置等について説明を受けているところでございます。
 一方、市民への情報提供につきましては、本庁と坂本支所において県の荒瀬ダム対策検討委員会の会議概要を公開しており、また、県企業局のホームページでも荒瀬ダム対策検討委員会の内容等を掲載し、一般公開がなされております。加えて、本年1月には、県の荒瀬ダム対策検討委員会においてダム撤去方法が決定されておりまして、そのことについて地元説明会が、ハーモニーホールと坂本支所の2カ所で開催をされております。
 以上、市の荒瀬ダム撤去対策会議の概要と県からの情報提供の状況報告とさせていただきます。
 次に、御質問の2点目、ダム堰堤の撤去工事に伴う代替橋の必要性の認識についてお答えをいたします。
 旧坂本村では、平成15年10月、熊本県に対しまして、荒瀬ダム撤去に関する諸対策についての要望がなされております。その中に、球磨川架橋、荒瀬・大門間についての要望が盛り込まれておりまして、旧坂本村の課題として新市の荒瀬ダム撤去対策検討会議に引き継がれ、議論されているところでございます。
 このようなことから、現在生活道路としての役割を果たしておりますダム堰堤の代替路確保につきましては、重要な問題の一つであると認識をいたしているところでございます。しかしながら、県企業局からは、ダム堰堤上の通路はダム施設の維持管理のために設置されたものでございまして、道路法に基づく路線認定もなされていないことから、代替橋の補償対象とはならず、またダム上下流の近くに橋がありますために、代替橋の必要性は低いとの認識が示されてございます。
 そのような中ではございますが、対策会議の中での十分な論議を踏まえて、市としての方針を整理してまいりたいと考えております。
 続いて3点目、よろしゅうございますか、(上村哲三君「いや」と呼ぶ)はい。
◆上村哲三君 大体、荒瀬ダム対策会議の内容というようなもの、また工法についても御説明をいただきました。
 支所にも資料を置いてあるということでございますが、ぜひ、今後はもっと一般住民の方にも詳しい資料が伝わるように、市政協力員さんたちの会議等また配布資料等を通じて、逐一詳細な情報を住民の皆さんに流していただければというふうに思います。
 また、橋の必要性に関してはですね、平成3年より私も小学校のPTAの方に籍を置いておりましてですね、実は私の小学校が、球磨川に潜水橋というてですね、水が出ればつかります。水の少ない渇水期には干上がっておって橋のかわりになるわけですね。そういう形のものがありまして、その橋を利用した通学生がおりました、たくさん。そういう形でですね、やはり危険なことから、大分PTAの中でも当時の教育委員会と話をしましたが、なかなかうまい方策がなく、国の方も正式な道路としては認めていないんですよというふうな声が返ってくるばかりでございました。そういうところで、橋はできないかというような相談を持ちかけました。もう、橋ができれば間違いなく安全の確保はできるだろうと、今よりも。ということで申し上げましたところ、そのときに、林道、広域林道坂本山江線、これの搬出道路としての取りつけ路が確保されねばならないのでということの話がございました。それではぜひということでお話をしたんですが、残念ながらそれ以降、10数年取り組みがなかったわけでございます。
 皆様御存じのように、坂本町はちょうど中央を球磨川に寸断されております。橋は必要不可欠なものでございます。しかしながら、代替橋建設に際しては、高額な予算が必要となってまいります。
 平成19年に完工を迎える林道坂本山江線の取りつけ道路の起点が現在は県道となっているということでございますが、木材の搬出道路などとしては大変、皆さん御存じのように幅員も狭く、なかなか困難ではないだろうかと思われます。
 対岸への国道への橋梁建設が最良の法と思われること、またその建築の方策として、市が単独で建設するに当たっては大変な予算を伴うことから、過疎法等の有利な起債の利用策が模索できないか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 林道坂本山江線に関しましては、総延長28キロ、これを昭和56年度から着手いたしまして、平成19年度の全面開通を予定をいたしているところでございます。当初の計画の際には架橋が検討されたこともあると、このように伺っておりますが、現在は県道が起点となっておりまして、国道までの架橋の計画はないと、このようなことでございます。
 そのような中、財政的にも厳しい状況下にありまして、また、事業規模からいたしましても、市単独で架橋建設を行うためには、県の補償や補助等の財政支援が不可欠であるというふうに思います。
 仮に、過疎債の活用等によりまして建設をする場合、道路としての位置づけや過疎計画の変更など多くの課題をクリアする必要がございます。また、過疎債が活用できる可能性はございますが、事業全体での調整が必要でございまして、一定期間ほかの事業を抑制せざるを得なくなり、これらについても十分な検討が必要だと考えます。
 しかし、いずれにいたしましても、今後、ダム堰堤の代替路確保と、そういう観点から、林道延長の可能性も含めまして県に要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 全くそのとおりでございましてですね、私も坂本町として必要、駆られているからお願いをして、質問をしているわけでございます。県においての見識というものが、大変悲しいというふうなことが、ずっと思っておりました。人間というものはですね、恩を感じれば、何かしらの見返りを考えるのが普通ではないでしょうか。50年間もの間お世話になった坂本町に橋の一つでもという意識は、県にはないのでございましょうか。大変残念でたまりません。ダム撤去の日は、日一日と迫ってまいります。ぜひ市当局には、大変難しい状況の中でございますが、必要とあらば事業のいろんな見直しもやり、過疎債等の適用も考えながら、地元住民の憂いを十分感じていただいて、県への強い要望を進めて実行に向かっていただきたいし、一刻も早い代替路の確保について施策を講じていただきたいというふうに、切にお願いをいたしたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3点目、荒瀬ダム上下両域における簡易水道の水源確保についてお答えをいたします。
 現在、坂本支所において管理をしております簡易水道は31施設がございまして、そのうち3施設が、100人未満の飲料供給施設と呼ばれる小規模の水道施設になります。
 水源別に分けますと、井戸を主体とした施設が15施設、表流水を主体とした施設が16施設ございます。表流水を水源としている施設につきましては、撤去後も特に影響は出ないものと考えているところでございます。
 そのような中にありまして、ダム上流域には井戸を主体とした簡易水道はありませんが、地元管理の未認可水道が2施設ございまして、企業局が毎年1月から2月にかけて行っております泥土除去のための減水の際に、井戸が枯渇する被害が出ている状況下にございます。ダム下流域には、井戸を水源としている簡易水道が10施設ございまして、現在のところ、短期間の減水においての影響は出ていない状況にございます。
 このような状況を踏まえまして、ダム撤去後、地下水への影響があるかどうかなど専門的な見解や調査の必要があると、このように考えます。このため、県に、観測井戸の設置等を含め、減水期間に限らず水位変化の調査など必要な対策を実施するよう要望してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 考えておったような答弁でございました。
 荒瀬ダムの撤去の問題が取りざたされてから、旧坂本村の民間有識者を擁した検討委員会の場、また、それに議会での特別委員会をつくって、当時対応してまいったわけでございます。民間有識者を入れた検討委員会の中でですね、私はこの水の問題が一言も触れられてなかったことに憤りを感じてですね、当時やかましいことを言った覚えがあります。
 というのうは、私ところの地域も荒瀬ダム下流1.5キロんところにありましてですね、球磨川よりのポンプアップの水を飲んでおります。やはり渇水期には砂が上がったりというような話も現実聞いておりますし、そういう形であって、今からダムが撤去されて、先ほども申しましたように、水の、昔の球磨川が戻るなどという大量の水量が確保できるのか、私は不安視している一人でございますので、その辺の確保が今後いかなる形で検討課題として上げられていくのか、また、そういう事態が起きてきたら、そのときはどう対処をするのかと、このようなことに対する危機管理意識は十分持つ必要があるというふうに思うわけでございます。水は命の水でございますので、そういうところも含めて今回の質問に当たったわけでございます。
 ダム撤去、減水による被害についてはですね、過去に、ダム上流左岸地域においても、国道側の住宅地の地盤沈下や道路壁の崩落などがあっております。不安を訴えられる住民もたくさんおられるわけでございます。ぜひ、そのような点についても調査の必要性を感じますので、対応をよろしくお願いしてきております。
 住民の方にお尋ねをいたしますとですね、ここは国道を経た地域であるので、地盤沈下などは被害調査の対象とはなっていないというようなことを一度聞かれたというふうなことでございまして、数軒の民家におかれましては、敷居の格差が出たりしまして戸が閉まらなくなっております。そういうときには、もう何も頼れないからということでですね、自費をもって全部修復をされた家庭もあるわけでございます。ぜひ、そういうところもですね、執行部の方で、担当課で調査をされてですね、住民のいろんな内容を聞かれてみてください。知らないことがたくさん出てくると思います。地域地域の特性が、ここにあらわれてきているということでございます。
 また、この水の問題に関しましてはですね、最下流の八代平野の問題も重要なことになってまいります。やってみなければわからない、ダム撤去してみなければ水の水位がどれぐらいのものかわからないというようなことにおいてはですね、もし過去の球磨川──私は昭和30年生まれでございます、荒瀬ダムができた年に生まれておりますので、昔の球磨川は知りません。しかし、小さいころですね、小学校、中学校と、水泳は、体育の時間は夏場水泳は球磨川でした、すべて。
 そのころの水量からしても、現在は相当な量が減っております。その現状を見ております関係からですね、大変不安をいたします。八代平野の土地改良区の水が、十分に渇水期に取水ができるのだろうか、八代工業用水は潤沢に今後も取水できるのだろうか、こういう心配は恐らく起きてくるんじゃなかろうかというふうに、不安に思っております。そうなりますと、八代平野は農業者を中心に大変な被害が出ることも予想されます。思うような農業、産業振興もできていかないんじゃないだろうかというふうなことが懸念されていくわけでございます。
 今回はですね、最後に──大変、3つの項目を挙げて山間部のことばっかり挙げたようでございますが、やはり、合併においてはですね、やっぱり八代全域の皆さんがですね、山間部、平野を問わずですね、「ああ、合併してよかった」というふうな声を少しでも聞きたいわけでございます。
 先ほども申しましたが、福祉政策の後退あたりがあったらですね、もうやっぱり身近な方々はいいことは言われません。ぜひですね、「ああ、やっぱ、そったちが言うたとおり、合併推進してよかったばいな」というような声を聞きたいがためにですね、今回、山間部の問題を取り上げてみた次第でございます。
 ぜひ、市長におかれましてもね、先ほども申しましたが、八代郡、山間部のことを詳しい時代を過ごしていらっしゃいますので、ぜひこのような面について細かい配慮の点をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を行いたいと思います。
 早いもので平成18年度も既に6月、木々の緑が目に鮮やかで、まさに滴るという感じであり、もえる木々の芽は生命の息吹を感じさせる躍動の季節となりました。新八代市は合併し、この緑が多くなった、また山林が多くなった市に生まれ変わりました。旧八代市は山間地もありましたが、そのほとんどは平野部でした。合併後その比率は完全に逆転し、広大な山間部を抱える、川上から川下まで包括した新市となりました。山林対策、山間地対策という部分については、これまでの八代市においてはそのノウハウが薄かった、少なかった部分かもしれませんが、逆に合併のスケールメリットを生かし、これまでとは違った視点での施策の発想に期待されるところです。
 今回の一般質問は、この山林対策、山村対策について、通告に基づき伺いたいと思います。さきの上村議員と重なる部分もありまして、お聞き苦しい点はあろうかと思いますが、坂本ん声は熱かなということで御理解願いたいと思います。
 まず最初に、山林の資産評価の現状と今後の対策ということですが、このことについては、本年度より、地籍調査が済んだところは順次新地積により課税されるということについて、いろいろな人たちから相談を受け、このことについての認識を問うものであります。
 私は、山林関係の仕事にも従事しますが、その山林を愛し、山林に造詣の深い知人から寄せられた相談なんですが、このままでは山はだめになる。長年、山林関係の仕事に従事し、自分も好きだから山の手入れも行ってきた。今となっては資産価値のないものになってしまったが、国土を守るという観点からも続けていきたいと考えている。しかし、このようなやり方で税金の徴収をしてもらうと、ますます山林を手放し放棄する人がふえてくる。その先にあるのは山林の崩壊、国土の崩壊、ひいては災害の発生につながりはしないか。山にもっと目を向けてもらえぬだろうかと、厳しい意見、忠告また指導がありました。
 私も同様な気持ちでありましたし、さきの12月定例において、このことについての緩和策または負担の調整率の必要性を問うたものでありました。多方面より検証した結果の市町村長会議の決定であり、その方向でのということでありましたが、果たしてこのことに対してどのような反響がありましたでしょうか。また、新しい地積で課税した結果、どの程度の増収となる予定であるのか、お知らせください。
 今さらながらですが、何らかの救済措置ができれば幸いでしょうが、それは簡単ではないことだろうかと思います。行政として、このことについてどのような対応を考えていらっしゃるでしょうか、伺います。
 次に、木材の需要拡大についてです。
 このことは、今回の補正予算にあり、昨日の太田議員の質問でも触れられましたが、小学校の体育館増改築の設計がなされるようであります。八代の基幹産業、1次産業では農業であり、その中でもイグサについては需要拡大が強く大きく叫ばれますが、木材については業界の足腰が脆弱であることも否めませんが、声が小さい状況であります。しかし、合併後は、皆さん各地域を回られ、木造の施設に触れられ、その感触は実感として持たれ、好印象なものかと思っております。環境に優しい建物づくりということにもつながっていくものと思います。
 ですが、木材の需要というのは、台風以後、震災以後、景気の悪化とともに落ち込み、外材より安いにもかかわらず、右肩下がりの一途をたどるばかりであります。国策の影響を受けての現在のありさまですから、一自治体においての対策を求めるものではありませんが、公共事業において少しでも木材を使っていただき、そのよさをアピールしていただきたいと思うものであります。
 今回の体育館の設計または公共施設の建設の際においての、木材の使用という点についての考えを伺います。
 次に、害獣対策についてです。
 実は、このことについては、山村に暮らす者にとっては非常に大きな問題であります。また、大きな悩みであります。ここにいらっしゃる皆さんは町中に住んでる方が大半ですので、実感としてはなかろうかと思っておりますが、何といいますか、動物園の中にいるようなものでありまして、シカ、イノシシ、猿、その他いろいろおります。この連中は、何かと悪さをしてくれます。ふだんの生活に何かと支障を来します。捕獲するなどの対策がとられていますが、このことについての認識、本年の事業計画、昨年度と比較してどのようなものであるか、伺いたいと思います。
 最後に、林道、作業道計画についてとしています。
 やはり、木材の価値を高めるのは道路であります。林道、作業道は合併後どのような考えで行われていくものか伺います。
 壇上での質問はこの程度にとどめ、再質問については発言席より行います。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、山林の資産評価の現状と今後の対策についてお答えをいたします。
 平成18年度の固定資産税の課税につきましては、合併協議会の市町村長会議での決定に基づきまして、地籍調査が完了し登記が完了いたしました地積につきましては、地籍調査後の新地積で課税を行ったところでございます。
 そこで、御質問の1点目、新地積での山林課税に対する市民の反響でございますが、その主なものを幾つか申し上げますと、合併以前の旧町村では、全地域の地籍調査が完了してから新地積で課税することになっていたのに、なぜ平成18年度から新地積で課税がされたのか、また、山林の評価額が高過ぎるのではないか、あるいは、今まで免税点以下で課税がされていなかったが、新地積での課税になったため新たに納税義務が発生した、あるいはまた、市に寄附をすることができないのかなど、数多くの苦情、問い合わせ、相談があっております。それらにつきましては内容を十分説明するなどして、納税者の理解は得られますように努めているところでございます。
 次に、御質問の2点目、山林の新地積での固定資産税の増加額でございますが、山林に対します平成18年度の固定資産税の税額は約3260万円でございます。そのうち、地籍調査によります増加額は、約1560万円の見込みでございます。
 次に、御質問の3点目、市としての今後の対応でございますが、議員御承知のとおり、固定資産税は3年に一度評価がえが行われます。そして、平成18年度がこの評価がえの年に当たりましたため、新市におきましても、すべての地目について評価の見直しを行いました。今回の見直しに際しましては、合併前の旧市町村間で山林の評価額に一部不均衡がありましたので、新市全体として均衡のとれた評価額に設定したところでございます。
 山林の評価額につきましては、県の固定資産評価審議会におきまして、市町村が提示いたしました評価額に対する審議がなされ、県全体の価格水準で調整がなされた後、市町村で決定がされます。このようなことから、山林の評価額につきましては地方税法に基づくものでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 山林地域における市の対応策などについてお答えいたします。
 山林が保安林に指定されますと、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税が非課税となるほか、相続税、贈与税は、評価の際に3割から8割が控除されることになっております。この保安林については、水源涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全・形成など、特定の公共目的を達成するために、農林水産大臣または都道府県知事に指定される森林となっており、用途により17種類に分けられます。指定に当たっては、森林要件や伐採条件等に制約があるほか、一度指定されますと解約条件が厳しいこともありますので、指定を進めるに当たっては森林所有者等と十分に協議する必要がございます。
 以上、お答えいたします。
◆亀田英雄君 このことについては、私の身の回りでも相当数話がされたことでありますので、支所、本庁合わせますと、恐らくはもう何百の単位で、苦情といいますか、問い合わせがあったことだろうと推察いたします。また、苦情を言う人は一部の人間でありまして、それを言わない、その水面下といいますか、言わない人たちは、これについては相当数いると思っております。それに、来年以降は税率が上がりますから、また上がります。これについては地方税のことということですので、問い合わせについては丁寧な説明をお願いしたいと思います。
 増加分の1560万、これは地籍調査が完了したことによる増加分が大半と思います。この1560万ということに対して、どのような評価を下されることに対しては、何とも言えない部分かと思います。
 地方税については地方税法のことであり理解を求めたい、林業の担当としては保安林かなということでありますが、ここであえて森林の持つ機能、森林の担う機能についてどのような認識を持っておられるか、確認ということで伺いたいと思います。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 森林の担う機能についてお答えいたします。
 森林は、林産物の供給を初め、山地災害の防止、水源涵養、自然環境・生活環境の保全、保健文化的利用の場の提供など、多面的な機能を有しております。近年では、二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫としての役割や生物多様性を保全する場としての役割を含め、森林の持つ多面的な機能の一層の発揮が期待されているところでございます。特に、平成17年度に発効した京都議定書では、我が国が約束した温室効果ガス排出量の削減目標6%の達成に向け、森林による二酸化炭素の吸収量で、基準年総排出量3.9%程度の確保が重要な課題となっております。
 一方、我が国の森林は、戦後から植林、手入れがなされてきた人工林を中心に成熟しつつあるものの、適切な森林施業を通じて森林の多面的機能の発揮を担っていた林業生産活動は、採算性の悪化等により停滞している現状でございます。このような中、健全な森林の維持に必要な間伐等の施業や伐採後の植林が行われてない森林が見られ、このままでは森林の持つ多面的な機能の発揮が困難になるおそれがございます。このようなことから、これらの森林の持っているさまざまな公益的機能が十分に発揮されるよう、今後とも適切な森林整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 林産物の供給を初め多面的な機能を有するということでありますが、経済的な価値より、環境面での価値、公益的な価値観を強く認識していると伺った次第であります。
 実際ですね、私、その関係の仕事をしているものですから、資産評価ということで一例御紹介したいと思っている次第ですが、先日、山の売買という話を伺いまして、50年生の山を50町歩売買したいと、その金額が1500万と。1町歩30万ですね、土地ぐるみで。これについては約1000本の木が生えていますから、1町歩30万、約1000本。1本当たりの値段を計算しますと300円です。計算の方法はいろいろあるわけですが、50年育てて300円で、これは1年当たりに直すと1年6円という──計算の仕方です、これはもう悪い方悪い方に計算するものですから。そのような計算の方法もある中でですね、山に入って苗を植えて、草を刈って枝を打って、それが1本300円で商いされるという、そのような現在の価値観であります。資産価値の少ないものであります。
 このような本当情けない話でありますが、このような資産価値の少ない、また行政としても公益的機能を重視するという認識の中で、それについて課税するということでありますが、このことについてですね、話した中についてですが、認識をまた求めたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席からお答えをいたします。
 山林につきましては、先ほどありましたように、水源の涵養、災害の防備などの公共性を十分備えておりますものの、その資産評価についての問題は非常に難しいものであると認識をいたしております。
 現在、国におきましても、林業経営が厳しい状況の中、山林の持つ公益的機能などの特殊事情の重視が高まってきておりますことから、山林の資産評価と課税につきまして議論・検討がなされているところでございます。
 しかしながら、現時点で、公共性があり、非課税対象の山林として地方税法に位置づけられておりますのは、先ほど農林水産部長の答弁にありましたように、利用権が制限された保安林、そのほか自然公園法などによります土地でございます。したがいまして、一般山林につきましてはその資産価値に着目し、地方税法に基づきまして評価を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 お答えといたします。
◆亀田英雄君 理解をいただくために若干くどく、くどい話をしましたが、このことにつきましては地方税の中でのことでありまして、この場においては、この現状を理解し、認識を新たにしていただくということにとどめるしかないかと思います。
 山を守り育てるということは、以前は経済的価値観が高かったものですから、大変な作業の中にも楽しみで手を入れてまいりました。それが、今ではそのことをする人もいないし、またこのような単価で、値段でありますので、楽しみというのがございません。国土を守るためだから、環境を守るためだからと言われても、そのためだけに我が身を捨てて動ける人は少なかろうと思います。そして、さらにはそれを公益なものと認識されながらも、価値以上の評価に対して課税される、税金を払い続けなければならない、何とも理不尽なものと御理解いただけたかと思います。担当また市長におかれましては、ぜひとも何かの機会を得られたときには御発言をしていただきたいとお願いする次第であります。また、県とも協議を重ねられ、保安林化への積極的な取り組みもお願いしておきます。
 このことにつきましては、木材の、山林の価値が高まれば論議しなくて済む問題でありますので、次の需要拡大ということについて、お願いしたいと思います。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 亀田議員御質問の、学校施設における木材の使用についてお答えをいたします。
 本市の教育施設の整備におきましては、安心で安全・快適な教育環境づくりを重点目標の一つとして位置づけ、取り組んでおるところでございます。
 その中で、ぬくもりのある学校づくりの一環としまして、教室や廊下の床や壁などに木材を使用し、木のぬくもりを子供たちに実感してもらっているところであります。
 最近建設された学校施設でも、御承知のように、八竜小学校を初め、金剛小学校弥次分校、坂本中学校、第二中学校体育館、第二中学校武道場の各改築等におきましても、いずれの施設にも多くの木材を使用しており、木のよさを生かし、快適な学習環境づくりに努めているところであります。
 今後、学校施設整備を進めていく上でも、設計の段階から木材を使用することを検討しながら、地元で調達可能なものについては積極的に使用するなど、木材の需要拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 このことにつきましては、私も業界の人間でありまして、インサイダーでありますので余り……ですが。業界の問題としてではなくてですね、需要が拡大するということは山林全体の価値を高めることでありまして、山林所有者の全体の問題でもあります。少しでも山に金を返す、山林の価値を少しでも高める、山林を守るということにつながっていくことだろうと思います。
 先ほども言いましたが、一自治体でかなう問題ではないことは承知であり、国策の大転換もあるはずもありません。自治体の建造物に木材を少しでも使っていただくよう、お願いしたいと思います。合併し、川上、川中、川下が一つの自治体の中であり、意思が共有できるサイクルとして形成されることが可能になった、これこそ合併効果だと思います。
 近ごろ法の改正がありまして、伐採された木材はその出どころを明確にしなければならなくなりました。この木はあそこで伐採されました、だれだれさんのものですよと。今、野菜に顔写真が張ってあるのと一緒の感覚です。宮崎県のある自治体では、地元産材にこだわり、ブランド化を図り、そのよさをアピールする自治体もあります。八代も、木材に地元産、地産地消にこだわり、何らかの方策が欲しいものでありますが、担当としてどのようにお考えでしょうか。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員お尋ねの、八代の木材に地元産、地産地消等の方策が欲しいがということでお答えいたします。
 木材需要拡大の推進については、本市と県八代振興局、八代地域木材需要拡大推進協議会と一体となりまして、平成7年度から木材の需要拡大運動を展開しているところでございます。
 また、地産地消の取り組みとしては、現在、八代地域の木材を活用した住宅建設について、地元の森林組合や木材産業者及び建設業者等によって、木材の生産から加工、建設までのネットワークづくりが行われ、活動されております。
 地産地消の方策として地域木材のブランド化を進めることは、木材製品の安定供給が図られ、地域木材の需要拡大に貢献する効果などが考えられますので、今後、県など関係機関と協力しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 合併したばかりであり、早急な対策を求めたいのはやまやまでありますが、このことについては息の長い取り組みが必要かと思います。ですが、実際動き出している自治体があります。よいところは学び、こだわりを持って少しでも付加価値をつけて、少しでも需要拡大につなげていただきたい、このように考える次第であります。
 次に、お願いいたします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員お尋ねの3点目、害獣対策についてお答えいたします。
 近年、シカやイノシシなど野生動物による農林産物への被害が増加する傾向にある中で、八代地区のシカやイノシシによる推定森林被害は、平成16年度において、杉1万7798ヘクタール、ヒノキ9091ヘクタールで、主な被害の状況は、剥皮被害、枝葉の食害等々となっております。このほかに、タケノコ、シイタケ等の林産物への被害があっており、増加する傾向にございます。
 このようなことから、林木、林産物への被害を未然に防ぐため、有害鳥獣の捕獲等については、猟友会等と協力しながら現在対応しているところでございます。
 本年度の対応としましては、野生動物による林産物への被害防止のため、電気さく等の購入費を一部助成する林産物被害対策事業、シカの林木への食害を防止するシカ剥皮被害防止事業、有害鳥獣捕獲のための有害鳥獣対策事業を行っております。
 参考までに、昨年度の八代市における有害鳥獣捕獲回数と実績は、シカの捕獲許可15回で940頭、イノシシの捕獲許可28回で265頭でございました。
 本年度の捕獲計画につきましては、シカの捕獲許可16回で940頭、イノシシの捕獲許可25回で270頭を予定いたしております。
 森林は、植林から伐採まで長いサイクルが必要であり、一度食害などの被害に遭うと、成長を阻害するだけでなく、品質にも重大な影響を及ぼしますので、今後とも被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 先ほど、笑いながら動物園のようなものだと申しましたが、本当大変なんですね。私は、あんまり作物、畑つくるわけではございませんが、何といいますか、シシかじめに加勢せろと駆り出されます。「かじめ」というのは、入らぬようにさくをつくるわけですね。さく、唐芋を植えたり──植えます、段々畑に植えます。その後は害獣対策ということでですね、段々畑の周りに木のさくをしたり、イの網を張ったり、いろんな対策がなされます。
 ですが、やはり敵が一枚上手なんでありまして、できたころを見計らって一晩でごっそりやっていきます、もう何もなかごてですね。唐芋なんか何もなりませんし、クリの木も登ってですね、イノシシがクリの木に登っとです、そして落としておいてから、あの中身ば、いがの中身ば上手にとってから、皮を残して中身だけ上手に食べます。これはもう、猿がしたっだろうかイノシシがしたっだろうかと、それは見まごうばかりでございます。
 山林ではですね、植えたばかりの苗木を、シカが、ウサギがこれは根をかみます。それでも、やっと大きくなったかと思いますと、今度はシカの方が樹皮をですね、皮ですね、角で起こしておいてから、口でぽこっとはいでくれます、引っ張ってくれます。
 これではですね、先ほど部長もおっしゃられましたが、よい材料がとれるはずはありません。退治するのが決定的な方策なのですが、これがまた何といいますか、猟をすればですね、休猟区、保護区に逃げ込むと聞きます。これについてもですね、いろんな要望があるかとも思っておりますが、これをどのように認識し、どのように取り組まれているのか伺いたいと思います。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 休猟区、保護区についてでございますが、まず、休猟区は、鳥獣の保護に関する法律により、狩猟鳥獣の数が著しく減少している場合において、その数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができるとなっております。
 次に、鳥獣保護区の設定についてでございますが、同じく鳥獣保護に関する法律により、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認められるときは、鳥獣の種類、その他鳥獣の生息の状況を勘案して、その区域を鳥獣保護区として指定することができるとなっております。
 休猟区の指定は鳥獣休猟区計画、保護区の指定にあっては鳥獣保護事業計画に基づいて、農林水産関係者、住民等の意見を聞き、それらの意見も考慮して決定されております。
 このように、指定に当たっては、関係地区の関係者の方との意見を考慮しながら県により指定されておりますが、指定地区内の住民にとって、休猟・保護区の設定により被害拡大のおそれがあるため、解除等の要望も一部にはあっていると聞いております。しかし、一度指定されますと、保護区で20年以内、休猟区で3年以内の期間が設定されることとなります。設定後の解除は、合理的な理由が認められる場合に限りできませんが、保護区、休猟区に指定されても、鳥獣が農林産物等に危害を及ぼす場合にあっては、有害鳥獣捕獲の許可を得て捕獲することができますので、地区により要望があった場合は、この許可により対応しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 県による指定ということで、市としては何ともいかんとしがたい部分もあろうかと思いますが、関係地区の実情を正確に把握していただき、関係地区と協議をしっかり重ねていただきたいと、このように思う次第であります。よろしくお願いしておきます。
 そして、これはまた要望になりますが、先日、北海道の方に研修に行きました。そこの空港で出された食事がエゾジカの食事ですたいね。だけん、八代の方も山の方ばっかりで、まだシカ刺というのは刺身でしか食うことがないということが相場でございますが、シカ肉の料理の開発とか、そのようなことにも取り組んでいただければ、まあ難しい課題かと思いますが、御考慮いただきたいと思います。
 次の、林道、作業道計画について伺います。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員お尋ねの4点目、林道、作業道整備計画についてお答えいたします。
 広大な森林を有する本市において、林道は、適正な森林の整備はもとより、山村地域の活性化等を図る上で重要な役割を担っております。このため、国庫補助事業、独立法人緑資源機構による事業、さらには県補助事業及び市の単独事業などを実施して、林道や作業道の整備を積極的に進めているところでございます。
 整備の進捗率は、平成15年度現在、林道密度は1ヘクタール当たり5.94メートルとなっており、県が目標としております林道密度1ヘクタール当たり11.3メートルのほぼ半分となっております。
 このようなことから、今後も、林道、作業道網の整備については、新市建設計画を基本に進めていきたいと考えております。
 以上、お答えとします。
◆亀田英雄君 山村地域の活性化を図る上で、林道の整備は重要な役割を担っているとの認識、まことに心強い限りでございます。どうぞよろしくお願いしておきたいと、お願いしたいと思います。
 整備が進めば、観光資源の開発ということも考えられます。考えられていきます。現に、坂本町の深水地区では、そこに走水の滝というのがあるわけですが、林道整備が進み、そこまで乗用車で行けるようになりました、その近くまでですね。そうすると、地元住民により、ここを開発しようじゃなっかと、そういう機運が高まってきております。
 また、東陽町と坂本町の峰越林道、これらも長年の懸案かと思います。合併して同じ市になったわけですから、両町の交流促進のためにも御一考願いたいと、こういうふうに思います。
 何か、ずっと話してきたわけですが、こうして並べますと、山村の暮らしというのはやおいかぬな、大変なものかなという感じになりますが、いいこともありますし、町中では味わえないことも多々あります。
 よいことを例に挙げればですね、皆さん御存じのことかと思いますが、日曜の7時から、テレビで「DASH村」という企画があります。これは里山の生活を描くものでありますが、ほのぼのとして郷愁を誘い、田舎のよさを再認識させる番組であります。自給自足の生活を目指す中で、自然を知り尽くし、長年にわたり培われてきた先人たちの知識、知恵、工夫には感心させられるものがあります。古いものを大事にし、新しいものを取り入れながら、老若男女相まみえながら村をつくっていく、一つのものをつくっていく、まさに温故知新ということでですね、古きを知り新しきを──何だったっけ、まあ温故知新の世界であります。テレビを見ていますと、何か現代人が忘れているものを思い出させてくれる、そんな感じがしてなりません。
 現実はそうそうおもしろくはいかないものでありますが、やはりこういうものは残していかなくてはならないと思うんです。大事にしていかなければいけないと思うんです。上流の恵みが下流へ豊かさをもたらすものであり、山村地域の対策はきっちりと行っていく必要があると考えます。
 また、これからの地域づくりということについて、住民と行政の協働というものが求められていきます。住民の主体的な意思に基づいた地域づくりを行政が後押しする、これまで、そしてこれからも、そこに住む人間の気持ちを理解し後押しする、ともにできる道を探るのが協働の第一歩ではないでしょうか。
 固定資産の話からずっとここまで来たわけですが、この中で、いろいろ考えて今こういうお話をさせていただくわけですが、このような協働の精神の中ですが、合併後、どうしても行政が遠くなった感じは否めません。それを補っていくには、合併後、広大な面積を抱えた新市においては、やはり地域の実情を知る支所のこれまでのノウハウというのはとても大事でありまして、その機能はこれからの新市建設におきまして必要不可欠なものと思えてならないんです。このことは、この中にも郡部出身の方が多数おられますので、認識を同じにしてもらいたいと思っております。
 行政改革推進本部において、ただいま支所機能の今後が論じられている真っ最中かと思いますが、行政改革と申しましても、切るばかりではなく、必要な部分については残していくということも、前回の質問の中で申し述べさせていただきました。そして、先日の研修先でも、かえって厚くしているというような話も伺いました。いつまでもこのままの機能を維持されるということを望むものでもありませんが、せめて合併の諸問題が落ちつき、統一した施策ができるころまではいかがかなと思うものであります。行政改革に当たって、執行部の皆さん、また本部長の市長にあっては、いろいろな御苦労もあられるかと思いますが、このような観点からも御一考願うことを切望いたしまして、一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時44分 休憩)
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                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜23(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第23までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 引き続きまして一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、感謝申し上げます。
 梅雨入りとなりましたが、沖縄地方では既に梅雨の雨量が平年の2倍とも言われ、被害が出ているところもあるようでございます。当地区では、農業の露地野菜栽培が多くなっていることもありまして、梅雨前に大半の田植えが済んでいるようでございます。
 6月1日、厚生労働省から人口動態統計が発表され、5年連続で過去最低を更新し、2005年の出生率が1.25となりました。昨年の出生数は106万3000人で過去最少となり、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計をとり始めた1899年以来初の減少となり、05年度が人口減少元年となりました。出生率低下は、今後の社会保障制度運営や年金、労働力確保などに影響が出るのは必至で、より一層の少子化対策が必要と思われます。
 9日、サッカーファン待望の、4年に一度のワールドカップがドイツで開幕いたしました。昨12日は、日本は対オーストラリア戦初戦で、日本じゅうの応援のもと戦いましたが、残念ながら逆転で敗退をいたしました。同日早朝、地震により起こされたこともあり、また応援とあわせて寝不足ぎみの方もおられることと思います。私もその一人でございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。(「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 まず、大きな1項目めは、肥薩おれんじ鉄道についてでございます。
 肥薩おれんじ鉄道は、九州新幹線と同時に2年前の3月に開業いたしました。九州新幹線開業に伴い、八代・川内間がJR九州から分離され、第三セクターとして運営されることになりました。第三セクターは、熊本・鹿児島両県を中心に沿線自治体とJR貨物が出資することになり、熊本県は39.78%、6億2050万円を出資し、本市は3.89%、6075万円を出資いたしました。出資金の性格は、普通、収益が発生すると配当という形で利益が還元されるものですが、肥薩おれんじ鉄道につきましては、当初から利益の配当は見込めず、いかに損失を少なくするかが前面に出て、赤字が発生したら出資比率に応じて負担をすることになっています。このことは、市民にはよく伝わっておりません。したがって、赤字が発生しないような経営努力が必要であります。
 肥薩おれんじ鉄道につきましては、当初、9年間は黒字経営の予定で出発をいたしましたが、開業2年目の平成17年度決算では大きな赤字が予想されております。九州新幹線開通のみが優先され、第三セクター・肥薩おれんじ鉄道の開業にどれだけ労力が傾注されたか、大きな疑問であります。
 そこで、次の3点につき質問をいたします。
 まず1点目、開業時から現在までの経営状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 2点目、さきに、肥薩おれんじ鉄道社長からJRに申し入れされたとのことですが、その内容についてお尋ねをいたします。
 3点目、経営改善に対する県・市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 なお、答弁につきましては、1、2は続けてお願いいたします。
 再質問以降、大きな2項目めも含めて、あとは発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の1点目、肥薩おれんじ鉄道の開業時から現在までの経営状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
 まず、肥薩おれんじ鉄道の経営状況でございますが、平成16年度決算では、減価償却前利益といたしましては約900万円の黒字でございましたが、平成17年度決算では、議員御指摘のとおり、減価償却前で約5600円の赤字となる見込みでございます。(「5600万円だろう」と呼ぶ者あり)失礼いたしました、約5600万円の赤字となる見込みでございます。これは、平成17年度の運賃収入が、当初計画と比較いたしまして大幅に落ち込んだことが大きな要因とお聞きいたしております。
 そこで、改善策といたしましては、肥薩おれんじ鉄道では、社内に経営改善委員会及び営業戦略会議が設置をされ、役員報酬のカット、線路保存費等の経費削減による経費削減対策の検討が行われております。また、沿線企画切符や企画ツアーの本格展開と広報、JR九州との共同企画切符の開発、週末・休日の熊本駅等への乗り入れに対するJR九州との協議が進められることとなっております。
 一方、沿線自治体と連携した一般利用客のニーズ調査や、実効性のある乗車運動等による増収対策の検討、国及びJR九州への支援拡大の要請につきましても、沿線自治体と連携し取り組まれることが予定されているようでございます。
 そこで、今後の見通しでございますが、肥薩おれんじ鉄道では、車両の定期検査、電路、線路等の維持補修費等の増加、また南九州西回り自動車道の延伸、沿線人口の減少など、当初予想を上回る鉄道離れとともに、新幹線への利用のシフト等で大幅な減収が見込まれ、さらに厳しい経営状況となるのではないかと予測されているところでございます。
 本市といたしましては、地域住民の生活路線として、肥薩おれんじ鉄道そして沿線自治体と協力して鉄道の利用促進に向けた取り組みを行い、共同経営者であります県に対して強力な支援を求めますとともに、国・JR九州に対しましても支援拡大を訴えてまいりたいと、このように考えております。
 次に、御質問の2点目、JR九州への申し入れ内容についてお答えをいたします。
 さきに新聞等で報道されましたとおり、本年2月に、肥薩おれんじ鉄道がJR九州に対して、JR熊本駅及びJR鹿児島中央駅への週末・休日の乗り入れ、さらには出向社員の人件費や賃借料の負担減を含めた経営支援策について口頭で申し入れを行っておると、このようにお聞きいたしております。
 特に、JR熊本駅及びJR鹿児島中央駅への乗り入れにつきましては、肥薩おれんじ鉄道開業前からの沿線自治体の強い要望でございまして、乗り入れが実現されますことで利用者の利便性が向上し、肥薩おれんじ鉄道の一層の利用促進に寄与するものと期待いたしております。
 以上、2点につきましてのお答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 JRに対する申し入れにつきましては、肥薩おれんじ鉄道の方から口頭で申し入れをしたということも聞いておりますが、こういう大事な問題につきましてはですね、口頭だけじゃなくて、ぜひ文書とともにやっぱり詳しく要望されるというのが大事なことではないかと思うわけでございます。
 それから、JR熊本駅及び鹿児島中央駅への乗り入れについてでございますが、過去、当議員も一般質問の中で質問・提言をさせていただいているところでございます。快速の週末・休日の乗り入れももちろん必要と思いますが、平日の通勤通学の時間帯の乗り入れにより乗客増加につながるものと思います。経営改善のためにも、ぜひ引き続き申し入れをしていただくよう強く要望いたします。
 次、経営改善に関する県・市の取り組み状況について御説明をお願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3点目、経営改善に関する県・市の取り組み状況についてお答えをいたします。
 肥薩おれんじ鉄道の経営改善につきましては、熊本県沿線自治体、経済団体などで構成をいたします沿線活性化協議会において、これまでの事業の効果を総括し、事業の見直しを行いますとともに、さらなる利用促進策の拡充を検討されております。沿線活性化協議会といたしましては、まず、おれんじ鉄道友の会の会員拡大を目指し、沿線自治体、鹿児島県側協議会などと連携をいたしまして、平成17年度末で5006名の会員数を、平成18年度末で1万人の会員数を目標とし、特典等を用意いたしまして、友の会会員の皆様の利用促進を図ることとされております。
 次に、旅客収入の最大の柱でございます、一般旅客の定期外収入の増加策につきましては、一般旅客の利用ニーズ調査を行い、その調査結果を踏まえ、地域に根差した乗車運動の展開を検討されているところでございます。
 また、駅を起点といたしますウオーキングマップの作成、納涼ビール列車、花火列車等のイベント列車の利用促進、また、沿線の観光スポットやイベントと連携した切符の企画支援や広報・販売支援、これを沿線活性化協議会として実施される予定となっております。さらに、肥薩おれんじ鉄道のイメージアップといたしまして、本年4月14日に選定されましたマスコット「おれんじーず」のデザインに基づくマスコットの作成と活用も検討をされているところでございます。
 本市といたしましては、これまで述べてまいりましたイベント列車の利用促進などを、沿線活性化協議会の一員として参画し、そして利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 沿線活性化協議会等で具体的な利用促進策の拡充は、並行して必要なことと思われます。ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 ここで、再質問をさせていただきたいと思います。
 第三セクターに対し、JRの支援も、経営上大きな要素になると思います。肥薩おれんじ鉄道と、現在話をしておられます長崎本線については、大きな差があると言われています。御説明をお願いいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 第三セクター・長崎本線と肥薩おれんじ鉄道のJRの支援策についてのお尋ねであろうかと思います。
 九州新幹線長崎ルートの開業に伴い、経営分離が予想されます長崎本線肥前山口・諫早間につきましては、新聞等の報道によりますと、長崎ルートへのJR九州の支援内容と、そして肥薩おれんじ鉄道へのJR九州の支援内容の差につきましては、大きくは鉄道資産の譲渡、JR九州との相互乗り入れ、そして赤字負担があるようでございます。
 まず、鉄道資産の譲渡でございますが、肥薩おれんじ鉄道では鉄道資産を有償で購入いたしておりますが、長崎ルートにおきましては沿線自治体への無償譲渡が予定されているようでございます。
 次に、JR九州との相互乗り入れでございますが、鹿児島ルートでは、熊本側では八代駅から新八代駅の区間、また鹿児島県側では川内駅から隈之城駅の区間で、肥薩おれんじ鉄道がJR九州側へ乗り入れておりますが、JR九州といたしましては肥薩おれんじ鉄道へは乗り入れていない、このような状況になっております。一方、長崎ルートにおきましては、まだ不透明な部分もございますが、経営分離されました区間への特急列車等の乗り入れが検討されているようでございます。
 最後に、赤字負担でございますが、JR九州は肥薩おれんじ鉄道へ赤字の直接負担は行っておりませんが、出向職員の給与等につきましての負担を行っておられます。長崎ルートにおきましては、肥前鹿島駅までの赤字をJR九州が負担する予定であるようでございます。
 市といたしましては、長崎ルートへのJR九州の支援状況を踏まえ、沿線活性化協議会の一員として、県を中心とし、経営の維持・安定化のため、国及びJR九州へさらなる支援について要望を粘り強く行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 第三セクター・長崎本線と肥薩おれんじ鉄道に対するJR九州からの支援につきましては、具体的な数字の説明はありませんでしたが、その差は認めておられることと思います。
 平成16年12月、長崎本線肥前山口・諫早間に対するJRの異例の大幅譲歩に対し、肥薩おれんじ鉄道沿線の首長からは、ぬぐえない不公平感との表明もあり、新たな支援策を求める声も出ていましたが、その後具体化されたことは聞いておりません。
 JR九州におかれましては、さきに株式上場されておりますJR本州3社──東日本、東海、西日本、この3社でございますが、この3社との経営体力についてはかなり差があると言われておりますことから、大幅な要求はできないかと思いますが、せめて長崎本線並みに近づける努力は必要かと思います。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、この項最後でございますが、非常に公務御多忙の中で、多いわけでございますが、肥薩おれんじ鉄道につきましても取締役を務めておられます市長に、同鉄道の経営改善を中心として見解をお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 肥薩おれんじ鉄道取締役としての、私の考えを述べさせていただきます。
 肥薩おれんじ鉄道の経営基本計画では、先ほどお述べになりましたように、開業9年目までは減価償却前収支が黒字が見込まれておりましたが、現実は開業2年目で減価償却前の収支が赤字になる見込みとの報告を受けました。
 この経営基本計画では、旅客収入等を柱としてさまざまな計画が立てられておりますが、現実は、旅客収入のうち定期外収入が大幅に落ち込むなど経営計画と乖離しており、見通しが甘かったと言わざるを得ません。この経営基本計画の策定にかかわられました熊本・鹿児島両県の責任は大きいものがあると考えております。
 そこで、経営改善のため、熊本・鹿児島両県の協力をもとに、現在、平成18年度から5カ年間の中期経営計画が策定中であります。そのような中で、肥薩おれんじ鉄道を取り巻く環境は、南九州西回り自動車道の延伸や無料区間の延伸、沿線住民人口の減少等、今後さらに厳しくなると予想されます。
 このようなことから、黒字転換につきましても厳しい状況ではございますが、社長並びに副社長であります熊本・鹿児島両県の担当部長を中心として、国・JR九州へのさらなる支援を要請いたしますとともに、県に対しても抜本的な支援策を要請しながら、本市といたしましても沿線自治体として地域のマイレールとしての定着を図り、利用者の利便性を向上させることで増収を図っていく必要があると考えます。なおまた、長崎ルート同様の支援策を講じられるよう取締役会でも述べてまいりたいと、このように思っております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 市長の力強い表明をいただきまして、安心をいたしました。今後とも、ぜひ市長の述べられたことを中心にですね、経営改善に努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、大きな2項目め、ESCO事業について質問いたします。
 かつての大量生産・大量消費・大量廃棄から地球温暖化問題が発生し、環境改善が叫ばれることになりました。平成9年、地球温暖化防止の国際的な取り決めとして採択されました京都議定書が、昨17年2月から発効となりました。しかし、その数値目標については大きな差があると思います。私たち生活者としても、身近な問題として、具体的に生活の見直しを図っていく必要があると思われます。
 今回のESCO事業──Energy Service Companyの略のようでございますが、当初、工場やビルの省エネルギーから取り組まれたようですが、最近では、自治体の間で環境教育とともに取り組まれるようになってきているようでございます。ESCO事業の基本的な仕組みは、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果を保証するものでございまして、あわせて現在使用しているエネルギーコストも削減されるのが一般的となっています。
 このようなことから、次の2点について質問をさせてもらいます。
 1点目、本事業につき本市の認識をお尋ねいたします。
 2点目は、本市での過去の検討の有無についてお尋ねいたします。
 以上でございます。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の1点目、ESCO事業についての市の認識についてお答えいたします。
 ただいま議員御質問のとおり、ESCO事業は、省エネルギー推進へのハード的な施策として、所有する施設などにおける省エネ技術の導入に際して活用できる制度でございますが、少し聞きなれない言葉でもございますので、まずもって、その内容について御説明を申し上げてみたいと思います。
 ESCOとは、先ほど議員お述べになりましたとおり、Energy Service Companyの頭文字をとった略でございまして、直訳すれば、エネルギー全体を扱う会社という意味で、省エネルギーに関連した仕事をする会社というようでございます。
 そのESCO事業とは、具体的には、省エネルギー対策を行いたい企業などに対して、依頼を受けたESCO事業を行う業者が、ビルや工場などでむだにエネルギーが使われている箇所や、もっと効率よくエネルギーを使える箇所を見出し、省エネルギー設備などを設置したり、効率的な設備の使い方の指導などを行うものでございます。
 また、ESCO事業の導入に要した経費である省エネルギー設備の代金、あるいはESCO事業を行った業者への支払いなどは、省エネルギーによって削減されました光熱費相当の効果の中から支払うことが可能となる利点がございます。なお、事業の導入により削減されます効果は、ESCO事業を行った業者が保証いたしておりますために、当初想定した効果が得られない場合であっても、その効果相当分はESCO事業を行った業者によって補てんされることになっているところでございます。
 具体的な全国の導入事例を見てまいりますと、民間部門への導入が積極的に進んでおりまして、少しデータとしては古うございますが、統計では、2003年度の受注総額は557億円となっております。
 一方、自治体の導入例を見てみますと、県や市の庁舎への導入も見られますが、公共施設の中でもエネルギー消費量が多い公立病院の導入が多く、高効率ボイラーへの更新、照明設備の高効率化、空調設備等のインバーター制御化などの手法がとられており、20%前後の削減効果が得られております。
 新市といたしましても、ESCO事業について、本庁舎を初めとする公共施設の設備改修の時期に際しましては、改修手段の一つの方向として活用検討すべきものであると認識をいたしております。
 続きまして、御質問の2点目、本市での過去の検討の有無についてお答えをいたします。
 先ほど、ESCO事業につきましての市の認識についてで述べましたとおり、お答えといたしましては重複する部分もあるかと思いますが、旧八代市におきましては、八代市地域省エネルギービジョンを策定する過程で、ESCO事業は有効な省エネルギー推進策の一つとして検討し、国の関連機関等の相談や情報提供、無料診断事業などを活用しつつ、ESCO事業などの事業方式の導入を推進する、このような方針を定めているところでございます。
 しかしながら、庁舎内における省エネルギー対策については対応はいたしておりますものの、ESCO事業の具体的検討、導入までには至っておりませんが、今後検討を進めていかなければならない事業と考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 過去、市のESCO事業の位置づけ度につきましては、平成15年に策定されました省エネルギービジョンの中で位置づけがされているようでございます。省エネルギービジョンにつきましては、市民、事業者、農家、市行政ごとに行動計画が出されていますが、市行政の行動計画の現状についてお尋ねをいたします。
 さらに、今後の省エネルギーへの取り組みについてもお尋ねをいたします。
 以上でございます。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 御質問がございました省エネルギービジョンの市行政行動計画の現状と今後の省エネルギーへの取り組み、この2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、省エネルギービジョンの市行政行動計画の現状につきましては、八代市地域省エネルギービジョンの中で、市行政が行う行動計画として、市関係施設における省エネルギーの推進、クリーンエネルギー導入やリサイクルの推進など環境施策との連携、そして市役所における環境マネジメントの推進を掲げているところでございます。
 市では、その中で特に積極的に取り組んでおりますのは、市役所における環境マネジメントの推進でございまして、八代市地球温暖化防止率先行動計画を踏まえ、省エネルギー推進策といたしまして、冷暖房時の温度管理──冷房時で28度、暖房時で19度の徹底、昼休み時間帯の一斉消灯、日常の節水の励行、両面コピー、両面印刷などによる用紙類の使用量削減並びに古紙類の日本製紙搬入などを職員に徹底し、実践をいたしているところでございます。
 続きまして、今後の省エネルギーへの取り組みについてお答えをいたします。
 本市が行っております今後の省エネルギー推進の取り組みといたしましては、これから策定を予定いたしております総合計画及び環境基本計画などの策定方向も踏まえながら、旧八代市の省エネルギービジョンの理念並びに行動計画が示す方針に沿い、具体的には3点進めていきたいと考えております。
 1点目は、省エネルギーに取り組もうとする市民や企業に対する情報提供や、地域における取り組みへの支援、2点目は、省エネルギー、環境学習のための教育カリキュラムの構築、3点目に、児童、教員、PTA、家庭、行政が連携した特色ある環境学習の推進などを進めながら、八代らしさを生かした省エネルギーの実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ESCO事業につきましては、各自治体でも環境教育とともに取り組まれているところもあるようでございますが、議会常任委員会ではことし2月、関西地区の自治体を訪問させていただきまして研修をさせていただきました。その自治体では、かなりの時間と労力をかけ検討されたと思いました。
 本市の場合は、省エネルギービジョンの、事業者の省エネルギーブックの中でESCO事業がかなり紹介されています。
 今後、市の施設に具体的にどのような形で取り組んでいかれようとされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 先ほどお答えいたしましたとおり、現在、本市におきましては、ESCO事業について具体的な施設への導入の検討までには至っておりません。したがって、最近におけるESCO事業の現状把握、他市の具体的状況などの基礎資料収集に努めまして、導入に当たりましての課題やメリット、そのための手法はどうかなどさらに把握した上で、事業の導入へ向けた研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ぜひ御検討方、よろしくお願いいたします。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、大きな3項目め、八代外港とニュー加賀島計画についてお尋ねをいたします。
 まず、1点目、八代外港でございます。
 八代港は、県内貿易総額の52%も占めておりまして、4月から、市民待望の中国航路も延伸になり、八代港の重要性はさらに増していくものと思われます。しかし、八代外港は、熊本港、三角港とともに、2年前の7月から、海上人命安全条約・SOLAS条約でございますが、この適用によりまして、テロ対策として大部分、2700メートルがフェンスで囲まれ、市民の憩いの場所としての外港は遠くなりました。
 海上人命安全条約につきましては、2001年秋のアメリカ同時多発テロを機に、日本は02年末に批准し、国内法制定を経て発効となったものでございます。
 市民を初め近郷の人の中に海釣り趣味の方は多く、外航船の入港がないときは部分的にでも開放してもらえないかという声を多く聞いています。
 市では、毎年7月、海の日前後にみなと八代フェスティバルが開催されていましたが、16年度は中止となり、昨17年度は大変な準備の上開催となり、市民も大歓迎でありました。今後も市民の期待は大きいものがありますので、みなとフェスティバルを初め、港に関係する企画を期待するものでございます。
 昨日、八代港の関係につきましては、竹田議員から中国航路、港湾計画につき質問があり説明もありましたので、この項は重複を避けまして、私は、海上人命安全条約を中心に八代港の現状についてお尋ねをいたします。
 2点目は、ニュー加賀島計画でございます。
 着工後長期間となっていますが、八代外港が立ち入り制限が大きい中、対岸に位置しますニュー加賀島計画につきましては、親水型公園等、市民は早期完成を期待をしておりますが、同計画の現状と完成年度の見込みについてお尋ねをいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員お尋ねの3番目、八代外港とニュー加賀島計画につきまして、1点目、八代外港の現状についてお答えいたします。
 まず、八代港の貨物取扱状況についてでございますが、八代港における貨物取扱量は、平成17年で輸出等23万トン、輸入等416万トン、総合計の439万トンとなっております。その取扱量は、平成15年385万トン、平成16年では448万トンと、ここ数年大幅な増減は見られない状況でございます。
 一方、八代港の輸出入額につきましては、平成16年、平成17年と2年連続で最高額を記録いたしております。その額は490億円と、県内貿易額の52%を占めるなど重要な役割を担っております。今後とも、熊本県の産業を支える港として整備するように、国及び県に対し要望してまいりたいと存じます。
 次に、外港地区の保安対策に係る問題についてお答えいたします。
 外港、地区におきましては、平成16年7月より、海上人命安全条約、いわゆるSOLAS条約への対応のため、大部分がフェンスで囲まれている状況であります。これは、米国の同時多発テロを契機として、国際貨物船が使用する港湾施設を対象に、破壊工作などの不正行為を防ぐための保安対策として設置されたものでございます。八代港の港湾管理者であります熊本県によりますと、熊本県港湾管理条例第10条の2第3項により、フェンス内の制限区域内への立ち入りは、船舶の入港にかかわらず禁止しているということで、現状においては制限区域内への一般市民の立ち入りはできない状況でございます。
 このような中、平成16年度のみなと八代フェスティバルは、上記の理由により開催を見合わせたところでございますが、昨年度は、市民の皆様からのフェスティバルへの再開を望む声と、議員の皆様の後押しもあり、フェスティバル主催者でロープ等で仕切りを設け、そこに相当の警備員を配置することにより制限区域内の一部を開放していただき、開催にこぎつけることができました。
 本年も、港湾管理者である熊本県等の協力もあり、10月15日に開催することで準備を進めているところでございます。開催に当たりましては、体験型のイベント等を多く取り入れ、多くの市民の皆様に親しまれるイベントとして開催してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の、加賀島地区の状況及び今後の計画についてお答えいたします。
 加賀島地区は、国の施行となっている第1工区、第2工区、そして県の施行となっております第3工区から成り立っております。現在、しゅんせつ土砂の処分場として、それぞれ整備が進められております。なお、竣工の時期につきましては、今後の港湾整備の状況により大きく左右されると聞いております。
 一方、竣工後の土地利用計画につきましては、昨年11月に港湾管理者熊本県により改定された八代港港湾計画において、市民が海で憩える、楽しめる空間の創出を図るための緑地約50ヘクタールと、工業用地約20ヘクタールの整備が計画されております。市といたしましても、早期実現に向けて、国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 それでは、この項最後に再質問をさせていただきたいと思います。
 外港、SOLAS条約発効後におきましても、一部の箇所におきまして、外国船の入港がない場合は立ち入り制限がなくて自由にさせていただいた時期があるようでございます。外国船の入港がない場合は、やはり、できればそのフェンス部分についても開放していただきたいというような要望がございますので、できましたらお願いしたいところでございますが、それと、加賀島地区のまだ未完成な部分があると聞いておりますけど、この港の部分の開放ができないか、お尋ねをいたします。
◎商工観光部長(山中健二君) お答えいたします。
 外港地区の制限区域内への立ち入りにつきましては、昨年8月から立ち入り規制が強化され、一般市民の立ち入りにつきましては全面的に禁止された状態となっております。港湾管理者でございます県からも、保安対策の観点から必要な措置であるということで説明を受けておるところでございます。
 また、加賀島地区の部分開放につきましては、現在も埠頭用地の整備、しゅんせつ土砂の処分場としての整備及び搬入が行われていることから、現状においては部分的開放はできないと聞いております。
 一方、しゅんせつ後の土地利用計画につきましては、八代港港湾計画において、緑地の整備を初めとする市民の憩いの場に資する計画が既に盛り込まれていることから、同地域を含めた港湾計画の一日も早い実現へ向けて、本市といたしましても要望・働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 外港地区のフェンス内に魚釣り等の立ち入りにつきましては、御説明を受けまして、かなり厳しいものがあるのかなと思っているわけでございます。
 それから、加賀島地区につきましては、答弁にもありましたように、可能な限り早く完成することを待つわけでございますが、できましたら、完成した部分からでも部分開放ができないか、早目の期待をするものでございます。
 これをもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 飛石順子君。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                  (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。
 6月度の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、さきの3月の一般質問の中で、庁舎内市民サービスについて提案させていただきました。そして、ベビーカー設置、地下通路の手すり設置、戸籍届け出用紙の窓口設置、命を守るAEDの設置を早速実行していただきました。市長並びに担当していただきました皆様に、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 今回は、4項目にわたり質問させていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
 1、高齢者自立支援対策について。
 高齢化対策は、どの自治体も喫緊の課題となっております。本市におきましても、昨年の合併に伴い、さらに高齢化率も進みました。やつしろ・げんき健康プランによりますと、昨年10月、本市の昨年10月1日現在の総人口は13万9562人で、平成15年と比べ1553人減少していますが、65歳以上の高齢者人口は1183人増加しており、特に75歳以上の人口が1707人増加となっております。また、高齢化率で見ますと、昨年10月1日現在で25.3%で、平成15年から1.2ポイント増加しており、平成26年には30%を超えると見込まれております。
 政府も深刻な問題ととらえ、本年4月、介護保険法が改正され、予防重視型システムへの転換を図り、新予防給付と地域支援事業が創設されました。高齢者ができる限り要介護状態に陥らず、健康で生き生きとした生活を送っていただけるよう、介護予防事業の積極的な推進が求められております。
 先日、80代のお元気な御婦人たちから、「今まで町であってた生きがいデイサービスに行ったばってん、4月よりなくなった。毎週楽しみにしていたのに、これからどうしたらよかっですか」との御相談がありました。そこで、ひとり暮らしや家に閉じこもりがちな高齢者が、仲間づくりを通した社会参加のきっかけとして、地域の人との対話、子供との触れ合い、健康体操等、多種多様な内容で開催されているいきいきサロンにぜひ参加してくださいと御紹介いたしました。
 このいきいきサロンについては、平成14年6月議会、そして本年3月議会でも推進をと訴えてまいりました。参加されてる方々からは、大変好評です。
 新市となり、推進状況に地域差があるようです。そこで、(1)、現在の地域ごとのいきいきサロンの推進状況についてお聞かせください。そして、全市的に早急に推進していただき、高齢者の皆様にいつまでもお元気で楽しんでいただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
 (2)、調理等が困難な方々に、食の自立支援事業として、配食サービスが平成13年10月より行われております。現在の利用状況と、今後の課題等ありましたらお聞かせください。
 (3)、ひとり暮らしや高齢者等の世帯の急病や災害など、緊急時に適切な対応を図れるよう緊急通報システムが設置され、家族や地域の方々より大変喜ばれております。平成13年9月議会で推進をとお願いいたしました。現在は相当利用者もふえておられるのではないかと思いますが、まだこのシステムを御存じない独居老人の方もおられるようです。現在の利用状況と今後の課題等ありましたらお聞かせください。
 2、子育て支援策について。
 こどもの日にちなんで総務省が5月4日にまとめた人口推計によりますと、4月1日現在の15歳未満の子供の数は1747万人で、前年より18万人減りました。1982年から25年連続の減少となっております。総人口に占める子供の割合も32年続けて低下し、13.7%と過去最低を更新しました。熊本県は26万人で14.2%、5年前に比べると1.3%減となっており、本市は1万8907人で13.6%となっております。子供と高齢者の数は、差が開く一方です。
 そして、全国私立保育園連盟の実態調査では、育児不安が少子化の一因であることも統計的に裏づけされました。調査は昨年の8月、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の幼稚園と保育園の保護者を対象に実施され、母親約3300人が回答しました。
 子供のことが煩わしくていらいらするなどの設問に、「よくある」から「全くない」までの4択で答えてもらい、育児不安が高いグループから低いグループまで4分類。「あと何人子供が欲しいか」の平均値を算出。それによると、現在子供が1人の母親のうち、育児不安が最も低いグループが追加出産したい子供の数は0.76人、育児不安が最も高いグループは0.52人という結果が出ました。
 調査グループの代表者は、これまで机上で言われてきたことがデータで裏づけられた意義は大きい。調査結果を踏まえた少子化対策や育児不安解消の政策が必要だと述べております。
 いよいよ少子化対策に本気で取り組まなければならない時期になりました。働きながら安心して子育てができる生活環境、社会環境の整備が急務ではないでしょうか。
 そこで、(1)、相互援助組織であるファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。
 この制度は、育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人とが会員になってつくる、相互援助の組織です。平成15年6月議会で、他市で行われているこの制度を本市も活用したらどうかと提案いたしました。そのときの御答弁では、早期の設立を目標に準備を進めるということでした。現在の県内の設立状況と本市の今後の計画についてお聞かせください。
 (2)マタニティマーク啓発推進について。
 厚生労働省は、妊婦に優しい環境づくりを推進するため、妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティマークのデザインを決定しました。席を譲ってとか、たばこを消してとか、言いたくても言えない妊婦さんにとっては大きな味方です。妊娠初期はつわりがひどくて胎盤も不安定で、ちょっとした無理が切迫流産につながる危険性もある大変な時期です。できれば本市でも、母子手帳交付時に配布していただき、バッグにつけたりマイカーに張ったりしていただき、いたわってあげてほしいと思います。このマタニティマークの啓発についての市のお考えをお聞かせください。
 3、観光振興推進について。
 この質問項目は、先日の堀口議員と重なっており、重複するところもあるかと思いますが、どうぞ御了承ください。
 昨年8月1日新市となり、やがて1周年を迎えようとしておりますが、本年4月より来年の3月までの1年間を新市誕生1周年として多くの記念行事を、全国的に展開される行事もあり、大変期待しているところです。また、本年5月30日定期総会で、八代よかとこ宣伝隊と新たな名称となり、理事も18名となり、いよいよ本格的に力強く動き出されました。私も、観光振興推進に関しては、平成16年3月と本年3月議会で質問いたしましたが、その後の現状と今後の計画についてお聞かせください。
 また、新市になり、自然に恵まれたすばらしい場所がそれぞれの地域にございますが、まだお互いに行ったことがない等の声も聞かれます。まず、私たち八代市民みずからが、しっかり新市のよさを再発見していくことが大事ではないでしょうか。そこで、(2)、市民の意識を高揚させるために、各地域ごとに見たり体験したりと、1日バスハイクツアーをぜひ実施してみられたらどうでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
 また、どの自治体も、観光施策には目の色を変えてPR作戦に打って出ております。県内でもフィルム・コミッションを設立し集客動員を図ろうと、熊本市、阿蘇、水俣、天草等加盟しておられます。この効果は、フィルムで我が郷土をしっかりPRし、撮影や動員で地域が元気になり、相乗効果ははかり知れないものがあると聞いております。このフィルム・コミッション設立については、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 4、女性農業委員の登用について。
 1946年4月10日、戦後初の衆議院議員総選挙で、女性は選挙権と被選挙権を初めて行使しました。その日を記念して、労働省及び厚生労働省では、1949年から2000年まで、婦人週間、女性週間を実施してきました。本年は、女性が選挙権を行使してから60年の節目であるだけでなく、1985年6月1日に男女雇用機会均等法が公布され、翌年4月1日に施行されてから20年の節目にも当たります。均等法の成立を記念して、1986年から、6月を男女雇用機会均等月間と定めています。
 さて、農業就業人口の約6割が女性です。昨今は、女性農業者たちは、食の安全・安心と地産地消への取り組みに真剣にチャレンジしておられ、本当に頼もしい限りです。こういったたくましい女性農業者が、農地と担い手に責任を持ち自由に意見を述べれるようになったときに、真に男女共同参画社会の実現となるのではないでしょうか。
 そこで、女性農業委員の登用状況について、合併前と合併後、及び県下の最新の状況をお聞かせください。また、女性農業委員登用についての会長のお考えをお聞かせください。
 以上4点です。よろしくお願いいたします。再質問につきましては質問席より行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの1点目、高齢者自立支援対策についての1項目め、いきいきサロンの地域性を含めた推進状況についてお答えをいたします。
 いきいきサロン事業は、平成12年度から本市の高齢者対策の主要事業として取り組んでおり、本年4月からの介護保険制度の大幅改正を受け、介護予防事業の大きな柱の一つであります地域支援事業として、地域の高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりなどを目的に、地域交流の場として推進をいたしております。
 直近のサロン設置の推進状況は、旧市内153カ所、坂本地域5カ所、千丁地域5カ所、鏡地域4カ所、東陽地域3カ所、泉地域3カ所の、合計173カ所に設置をされております。
 今後も、介護予防の観点から、未設置地域への新たなサロンづくりに積極的に取り組み、特に山間部においては、温泉、巡回健康相談、ミニデイサービスなどを活用するなど、地域の特性を考慮した取り組みを行ってまいりたいと考えています。
 続きまして、2項目めの、配食サービスの利用状況と課題についてお答えをいたします。
 配食サービスは平成13年10月から実施をいたしておりまして、食事の準備等が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯の方等に対し、週2回の配食を限度に、食による栄養改善及び利用者の安否確認を目的に実施をいたしております。
 配食にかかる費用につきましては、体調に合わせた普通食、特別食──いわゆる減塩食、糖尿食、刻み食及び透析食の中から、利用者の選択により、250円から500円の利用料金を、みずから利用する配食サービス事業者に支払っていただき、本市からは、別途委託料として1食につき300円、山間部につきましては配達料を加算し500円を負担しております。直近では、387名の高齢者の方が6カ所の配食サービス事業者を通して利用をされています。
 今後の課題といたしまして、例えばその配食の中身が、利用者の嗜好のみが優先され、真に利用者の健康維持につながっているのか評価する必要があります。また、週2回の配食のみでは在宅での自立支援は限度があり、ほかのメニューを組み合わせるなどの工夫が必要と考えております。
 次に、3項目め、緊急通報システムの対象者及び利用状況と課題についてお答えをいたします。
 緊急通報システムは、事業名を安心確保相談整備事業と位置づけ、ひとり暮らしの高齢者等の日常生活に関する相談並びに急病及び災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行うことにより、高齢者等の福祉の増進に寄与いたしております。
 平成17年度末の設置者数は、旧市内469名、坂本地域60名、千丁地域20名、鏡地域45名、東陽地域6名、泉地域5名の、合計605名の方が設置をされており、総通報数766件のうち、緊急時の通報件数は62件の実績となっております。このシステムは現在、広域消防本部が管理、運営し、その経費については本市と氷川町で応分の負担をいたしております。
 本システムの課題でございますが、現システムでは、利用者宅に設置してあります緊急通報装置の端末機の電池切れなども通報されてしまい、真に緊急性のある通報は10件中1件程度が現状でございます。
 今後のシステム導入につきましては、より正確な情報が得られる機種の選定など、現状を検証し、関係機関と十分協議の上対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 高齢者自立支援対策の中の、まず、いきいきサロンをお答えいただいて、私も本当、先ほど言いましたように、もう80代の、ちょっと前の郡部の町の方でございましたけど、「とってもデイサービス楽しみにしてたのに、もう行かれぬけん、あからぬ」て、「何で私たちはこぎゃんよそさん追いやられぬばいかぬとだろうか」というようなですね、すごく寂しい思いしてらっしゃいましたので、「こうしてあるんですよ」ということで提案しました。
 すぐその町にはなかったんですけど、隣の町にはございましたので紹介したわけですけども、このようにして、やっぱりデイサービスで行ってらっしゃって、そして今ちょっとないからということで、とってもやっぱり困ってらっしゃる方々もいらっしゃるようでございますので、もう一日も早いこのいきいきサロンの設置の方をお願いしたいと思います。
 いろいろとサポーターの方々等つくらなくちゃいけませんので、大変な部分があるかと思いますけど、地域でいろんな部分で特色持ってらっしゃる方がいらっしゃると思いますので、そういった方々をしっかり発掘していただいてですね、いきいきサロンにぜひ登用していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、配食サービス。
 これも、前たしか私が個人的にお聞きしたときは、2つぐらいの会社しかございませんでしたけど、今6カ所ですか──の配食サービス事業をしてるということで、大分これも利用していただいてるようでございます。本当に、特にまず食べないことには生きられない。調理したくてもできない方々が、そうやって週に2回でありますけども持ってきていただく。本当に聞いてみますと、「こぎゃんありがたかことはなかっですばい」と言ってですね、本当に喜んでいただいております。
 ただ、やっぱし夏なんかがですね、残されたりして、そのまま、またちょっととっとこうかなんてなさいますと、昔の方々はもったいない精神があるもんですからね、やっぱしおなか壊されたりという部分がありますので、また次に行かれるときにしっかり見守り等もしていっていただいてると思いますので、そのあたりはちょっと後でまたお願いしたいと思います。
 それから、3番目の緊急通報システムでございます。
 これも、私も何度か提案をさせていただきました。何人もの方から、隣にいらっしゃるおじいちゃんがひとりで、おばあちゃんがひとりで、「どぎゃんすっとよかっでしょうか」、「こうやって緊急通報システムというのがあって、市の方で電話機を貸してくださいますよ」、「ありゃ、そぎゃんですか、そやんとは知らぬだったです」てですね、やっぱり隣近辺の方々が知らなくって、すごく心を痛めていらっしゃったときに、このお話ししましたところ、「わあ、こやんとはしっかりやっぱPRしてもらわぬと、まだ私たちは知らぬですよ」といった部分がございましたので、しっかりもう一回、この緊急通報システムがこうやってあるんですよと、安心してくださいという意味でもですね、よかったらまた市報等にも載せていただければと思います。
 そこで、2番の配食サービスにつきまして、配食サービスしていただくことでの効果、それから見守りの中でいろんな事例があるみたいでございますので、そこをよかったらお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 配食サービスの効果といたしましては、先ほどお答えしましたように、食事の準備、調理等が困難な高齢者等がこのサービスを利用されることによりまして、食生活の改善や健康増進及び安否確認も図られることにより、在宅で自立した生活を支援いたしております。
 安否確認の事例といたしましては、今まで3件程度報告があっておりまして、具体的には、平成16年5月ごろ、旧八代市内におきまして、配食サービス事業者が配食のため利用者宅を訪問した際に、利用者を脳梗塞の疑いのある状態で発見をいたしまして、消防本部に通報し、救急車による搬送につなぐなどの迅速な対応を行ったケースがございました。
 今後も、高齢者の自立支援の一環として、市民の方々に対し本サービスの周知を図りまして、在宅で快適な生活が営まれるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 やっぱり、ちょっとしたところで「あら、おかしいな」ということでですね、その方がすぐお電話してくださって、一命を取りとめるということが、本当これから特に多々あるんじゃないかなと思っております。郵便屋さんがちょっと「あら、おかしいな」と、それから近所の方がジョギングしてて、「あら、おかしいな」、そういったときに、やっぱしこういった高齢者の方々がふえてきますので、それぞれが、地域の私たちがやっぱし常に見守りしながら、地域で高齢者を支えていくということが、これからは特に大切じゃないかなと思っております。今後とも、この施策に関してはしっかり力を入れていっていただきたいと思います。
 それでは、子育て支援についてお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、子育て支援策についてお答えをいたします。
 1項目め、ファミリーサポートセンター設立についてでございますが、御承知のとおり、ファミリーサポートセンターとは、主に子供に対する育児などの援助を受けたい人と援助を行いたい人とがおのおの会員になってつくる、いわゆる利用会員と協力会員から成る相互援助の組織でございます。例えば、仕事の都合で保育園の送迎に間に合わない場合や、急な用事で保育園や小学校または学童保育の終了後に子供を見てもらいたい場合、あるいは子供が軽い病気のときにどうしても仕事を休めない場合などに、ファミリーサポートセンターの会員となることにより、協力会員の自宅で子供を預かってもらうことが可能となります。
 仕組みといたしましては、利用会員と協力会員とがファミリーサポートセンターの担当者により紹介され、事前打ち合わせの後、相互援助活動を行っていただきます。活動終了後は、利用会員は協力会員に対し報酬を支払っていただくという流れになっております。
 なお、利用会員、協力会員も、それぞれがあらかじめ会員の登録を行うこと、また、協力会員は安心して活動が行えるよう、育児などについての知識や技術を身につけるための講習会を受講するなど、一定の必要事項があります。
 本市におきましては、現在のところ、泉町限定で、昨年の7月からこのファミリーサポート事業を行っており、本年4月1日現在での会員登録数は、利用会員が5名、協力会員が7名、またその両方の登録をされている方が7名の合計19名で、17年度の利用実績は25件となっております。
 また、県内では、本市を含め13の市町村がこの事業を行っており、最も規模の大きい熊本市では、会員数約3000名、17年度の利用実績が約5000件となっており、次いで合志市が会員数約880名、利用実績が約2100件、大津町が会員数約650名、利用実績が約1600件となっております。
 今後の取り組みでございますが、先進事例を参考にしながら、泉町限定ではなく市全域にこの事業を拡大していく計画でございます。ただし、現在、泉町では、協力会員に対し、受けるべき報酬の半額を市が助成するという方法をとっていますが、今後エリアを市全域に拡大した場合、この方法が適当であるのか検証が必要であり、報酬の額についても他自治体の状況を参考に検討したいと考えております。
 そのほか、運営の形態を市の直営とするのか、社会福祉協議会など外部への委託とするのか、あるいはファミリーサポートセンターの事務局の位置をどこにするのかなど、課題もございます。
 さらには、会員相互の調整等を行うアドバイザーや地域グループのサブリーダーの養成、そして、会員の募集・登録や講習会の開催なども行う必要があり、市全域を網羅したファミリーサポートセンターを、できるだけ早い時期での設立に向け準備を進めていく所存でございます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 このファミリーサポートセンター、これはもう、本当今こそ必要じゃないかなと思います。ある若いお母さんが、保育園に上げるには、子供を上げるにはお金が高過ぎると、また、ある60過ぎた奥さんたちと話してましたら、何か仕事をしたいけれども、この年じゃ仕事ができないから、3時間ぐらいちょっと軽くお仕事できないかなというようなお話聞いたとき、まさしくこのファミリーサポートセンター、こういったところに登録していただくと、まだ小さい子供さんをお持ち──特に今若いお母さん方というのは、二十代でできちゃった結婚等もありまして、結構早く子供さんを産んでいらっしゃいます。そうしますと、そこに、保育園に行くまでのまだ経済力が御主人にもない。だから、そこを3時間でも見てもらって、あとは自分で見たいと。そういったときにですね、こういったファミリーサポートセンターあたりを利用してですね、3時間なら3時間、2時間なら2時間見ていただけないだろうか。
 例えば、もう60過ぎた御年配の方々、もう子供さんが一段落して県外に行ってらっしゃる、もう夫婦だけだと、そういった方々がですね、今度はゆっくり近所の子供さんを、そこ3時間でも4時間でも見るとか、1時間でも見るとかですね、そういった、本当お互いのいいところをうまく利用してですね、お互いが協力し合ってできるという、本当このファミリーサポートセンターというのはすばらしい制度じゃないかなと思います。
 県内の方でも、先ほど部長の方おっしゃっていただきましたけど、皆さん結構利用してらっしゃいます。設置場所はほとんど、見てみますと社協が多いようでございます。それから、時間なんかも600円とか700円、月曜から金曜までで、7時から9時までとか7時から8時までとかですね、これもあと、一回登録されて、例えば近所であれば、もうお互い同士でですね、じゃ、何時から何時まで、ちょっと時間が例えば仮に遅いとしてもですね、そこら付近は登録さえしとって、あとはお互いが信頼関係でしていくというですね、本当にこれでしたら、もうお金をそんなにかけなくてもできるんじゃないかなということで、本当これは両方、相互援助の組織ということで、とてもいいことじゃないかなと思っております。
 ぜひ、八代の方も早急に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 じゃ、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 答弁する前に、先ほど一つ間違いございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 ファミリーサポートセンターの合志市の会員数を88名と申し上げましたが、880名の誤りでございました。失礼いたしました。
 それでは、議員お尋ねの2項目め、マタニティマーク啓発推進についてお答えをいたします。
 本年3月、厚生労働省が、「健やか親子21」推進検討会におきましてマタニティマークを募集し、妊産婦にマークを役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することといたしております。国の母子保健計画である「健やか親子21」では妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を、八代市次世代育成支援行動計画では母性をはぐくむ環境の整備を、課題の一つに挙げています。
 これらの課題を達成するためには、妊産婦や広く市民全般に御提案のマタニティマークを啓発推進していくことで、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止を図ることが可能と思われますので、今後、市といたしましても、導入に向け検討してまいりたいと考えています。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 このマタニティマーク、これは特に私みたいにもう4人も子供を産みますと、おなかが大きくなりまして、3カ月、4カ月でもないのにそのように見えます。ところが、今の若い方々は、もう3カ月といっても全然わからないような状態でいらっしゃる。そうすると、何かちょっと近くに寄ってこられたときに、もう恥ずかしくて言えないというようなですね、そういった場合も出てくるわけですね。
 ですから、やっぱりそこに、私は赤ちゃん入れてるんですよという、バッグにそのマークをつけてたりとか、また、運転しているときに後ろから「えらく運転の遅かな、あん人は」とかでいらいら……。ところが、マタニティちゃんとつけていらっしゃれば、「ああ、この人は、前の人はちゃんと、おなかが大きいから安全運転してるんだな」ということで、後ろの方もそれだけ気をつけて運転されると。やっぱり、なかなかお互い言わない部分が出てきますので、そういったときにですね、すごくこのマークがあることでお互い助かるんじゃないかなということで、このマタニティマークも、よかったらぜひ母子手帳交付時にしていただければ、安心して皆さんが生活できるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 議員御質問の3番目、観光振興推進について、1点目の現状と今後の計画についてお答えいたします。
 本年4月以降に開催いたしました各地域でのイベント及び祭りの状況についてでございますが、まず、5月21日に鏡町で開催しました鏡町愛鏡祭への来場者は約1万5000人あり、6月4日に開催しました泉町特産品まつりには約5000人の来場者がありました。
 今年度より、各イベントにおきましては、新市誕生1周年記念事業のタイトルを掲げております。また、それぞれの地域の方々が文化交流できるようにと、各地域の伝統芸能の披露や、特産品販売のための出店をいただいております。
 具体的には、愛鏡祭には地元以外に各地域から19店舗の出店があり、泉町特産品まつりには千丁の女相撲と東陽町の石匠太鼓の披露と、他地域からの出店がありましたように、可能な限り、市民の皆様が広く本市の伝統芸能、文化に触れる機会を提供してまいりたいと思っております。
 また、全国的な展開を見せております体験型観光につきましては、八代よかとこ宣伝隊の皆さんが今月の初めに長崎県松浦市に視察に行かれ、松浦市が体験型観光に取り組まれて、4年目で1万人の修学旅行生を受け入れるまでになられたという報告があっております。
 本市におきましても、豊かな自然と観光資源、すぐれた人材を活用し、体験型観光の取り組みについて、八代よかとこ宣伝隊と連携し進めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、2点目の、各地域の観光施設を市民みずからが直接見て触れることから交流が生まれる、活性化が始まるのではないかと、そのためには各地域の個性豊かなイベントと合わせた観光施設バスツアーを企画したらどうかとの提案でございますが、観光PRを展開し、市外からの誘客を図ることはもとより、市民が各施設を見たりイベントに参加することも活性化の方策の一つであると思いますので、今後この貴重な御提案につきましては、八代よかとこ宣伝隊で活動計画を策定する上での参考にさせていただきたいと思います。
 次に、3点目の、フィルム・コミッションの活用につきましては、平成12年に大阪で日本最初のフィルム・コミッションが発足以来、現在では、北海道から沖縄まで87団体が全国フィルム・コミッション協議会に加盟していると聞いております。多くのフィルム・コミッションが、観光協会等を母体として観光振興施策として設立されているようでございますが、確かに数十人から100人超の撮影スタッフ等が長期にわたり滞在するとなると、地元への経済効果は大きなものがございます。また、映画やテレビが公開・放映されることにより、撮影場所を訪れる観光客が期待できるものと思います。
 しかしながら、フィルム・コミッション協議会への加盟につきましては、先進地の事例を踏まえまして、今後、観光施策の一つとして、八代よかとこ宣伝隊の中で研究していかれるものと聞いております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 それぞれの、もう新市になりましたので、その中で、鏡、千丁それぞれにすばらしい伝統文化がありまして、そういった行事をたくさんしていかれる、本当にすばらしいことじゃないかと思います。そして、お互い新市になって知らないところに行って、しっかりやっぱり自分たちで新市のまたすばらしいところを再発見していく、これは本当に大事なことじゃないかなというふうに思います。
 私、前回も体験型観光ということで少し述べさせていただきましたけども、その体験交流には必ず心が伴うんだと。だから、最終的には、あそこへ行ってこういって体験して、あの人たちとこうやってお話しして、もう一回あの方たちと会ってみたいなとか、その心の交流が特にこの体験型観光には大事なんだというようなお話も、藤澤さんのお話の中でも私お聞きいたしましたけど、本当にそれぞれが交流して心を和ませる。そしてさらにその地元のその自然に感謝するというんでしょうかね、そういった本当に観光というのは人の心まで和やかにするというか、そういった部分が多分にあるんじゃないかなと思います。そういったことで、特にこの体験型観光にもしっかり力を入れていただきたいと思います。
 それから、フィルム・コミッション、これも私も先日ある方からお聞きしまして、「わあ、すごいね」て。でも、すぐすぐには八代にはできないかもしれませんけど、こうやってもう全国的にいろんなところでフィルム・コミッションの加盟に入っていらっしゃると。何ですか、「冬のソナタ」の韓国のああいったところの場面とか、それからマディソン郡の何ですか、何とかの橋てありましたですね、ちょっとど忘れしましたけど、ああいったところも、実はやっぱりそのフィルム・コミッションで、全然知らなかったところにそうやって行って、そこが有名になって、もう、そこにはもう常時観光客が訪れるようになった。
 ですから、私たちも今この八代の中で、あら、こんなところというようなところが、もしかしたらフィルム・コミッションで、あっ、行ってみようかとか、映画そこを使おうかてなるかもしれません。それはまだわかりませんけどもですね、そのように、本当に自然の中で、そして自分たちでも気づかなかったところをまたほかの方々が認めてくださる。本当にこういった部分では、観光というのはもうすばらしい交流になると思いますので、これから八代よかとこ宣伝隊また市の行政の方におかれましては、もう1日が24時間じゃなくて、もうこれは大変だろうなと。もう市長さんもほとんどいらっしゃいません。そんなお忙しい中で、今度、観光の方々もまたそれに倣って大変忙しい行事をこなされていくことになると思いますけども、どうか皆さんの、市民の皆様の期待がかかっておりますので、ぜひ観光の方にはしっかりまた力を入れていただきたいと思います。
 じゃ、次、お願いいたします。
              (農業委員会会長川口健次郎君 登壇)
◎農業委員会会長(川口健次郎君) 農業委員会の川口でございます。
 飛石議員の質問についてお答えをいたします。
 女性の農業委員の登用状況でございますが、まず、合併前の旧市町村の場合、八代市、坂本村を除く4町村に在籍されましたが、当時の女性の農業委員数は、総数111名中8名となっておりました。
 合併後の現在の農業委員会の状況は、選挙による委員30名、選任による委員6名の合計36名で構成されておりますが、総数は111名から36名に減少し、うち女性の委員も8名からゼロ名になっておるわけでございます。
 また、県下の状況でございますが、平成18年4月1日現在におきまして、女性の委員は、1080名中68名でございます。これを選挙、選任に分けますと、選挙による女性の委員は805名中11名、選任による女性の委員は275名中57名となっております。本県での女性の委員は、全48市町村の中で9市町村が不在となっております。
 農業委員会といたしましては、女性の委員がこれからの八代農業を支える一役を担っていただけるものと期待しております。県の農山漁村男女共同参画推進プランでは、各農業委員会に1名以上の女性農業委員の登用を目標として示されていますように、女性が積極的に意見を述べ、男性とともに農業発展に貢献することこそ本来あるべき姿ではないかと思い、女性農業委員の誕生を強く望んでおります。7月の選挙後に農業委員の選出をしていただく各種団体も、ぜひとも女性委員の推薦をいただくよう要望したいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 前にも私、この女性農業委員の登用については話させていただきました。最終的には選挙ですので、ここで云々というわけにはいきませんけども、やっぱし女性ももっと声を出して、勇気を持って、そして力強くやっぱり名乗り出なくちゃいけないでしょうし、男性の方も、おなごがとかいう意味じゃなくってですね、女性としてすばらしい方、たけた方がたくさんいらっしゃるわけですから、男女問わずですね、いい方にはしっかり思いを寄せていただくというか、そういった部分がとても大事じゃないかなと思っております。
 私は全然ずぶの素人で、農業云々を言う資格はないかもしれませんが、もう今この時代、本当に男女共同参画の中でも、この農業を占める割合、女性就農の方の方が6割ということで、半分以上が女性の方々が、本当に一生懸命、今地産地消、食の安全というようなことでいろんな知恵を使って、いろいろ、それぞれの地域でその産物をもっとどうかできないかということで真剣に取り組んでいらっしゃいます。
 ですから、やっぱしいろんな農業の御主人様方にお聞きしますと、「うちん母ちゃんが頑張らすけん、おも頑張っとたい」とかってですね、やっぱりそういった声がかかってくるわけですね。やっぱし女性農家の方々が元気ならばこの八代市も元気ですし、熊本も元気ですし、日本も元気じゃないかと思うんです。
 本当に、やっぱりこの大事な農業を支えていってらっしゃる女性農業の方々にですね、しっかりこれからも自信を持って手を挙げていただいてですね、しっかり頑張っていただきたいですし、私たち女性議員もしっかりそういった方々を推薦して、そしてお互いに何でも言い合える、そしていいものをつくっていこうと。本当農業の担い手、それからそういった方々を、やっぱしお母様の姿を通して子供さんが、また自分も農家の跡取りとして頑張りたいと言ってくださるようにですね、しっかりこれからも私たちも支えていきたいと思いますし、女性農家の方々にはさらにしっかり力を入れていっていただきたいということを一つのエールとして送らせていただいて、今回質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は、明14日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
 本日は、これにて延会いたします。
                  (午後2時38分 延会)