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熊本県 八代市

平成18年 3月定例会−03月14日-05号




平成18年 3月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件91件に対する質疑・一般質問(第4日)
         (1)片 山   篤 君……………………………………………………9
         (2)矢 本 善 彦 君…………………………………………………17
         (3)友 枝 和 明 君…………………………………………………30
         (4)木 田 哲 次 君…………………………………………………36
        ─────────────────────────────────
            平成18年3月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成18年3月14日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                        平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成17年度八代市、千丁町排水処理組合決算(質疑)
 第 2 議案第2号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成17年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第7号・平成18年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成18年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成18年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成18年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成18年度八代市日奈久温泉施設特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成18年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成18年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成18年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成18年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成18年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成18年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成18年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・指定管理者の指定について(質疑)
 第25 議案第25号・指定管理者の指定について(質疑)
 第26 議案第26号・指定管理者の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・指定管理者の指定について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・指定管理者の指定について(質疑)
 第31 議案第31号・指定管理者の指定について(質疑)
 第32 議案第32号・指定管理者の指定について(質疑)
 第33 議案第33号・指定管理者の指定について(質疑)
 第34 議案第34号・指定管理者の指定について(質疑)
 第35 議案第35号・指定管理者の指定について(質疑)
 第36 議案第36号・指定管理者の指定について(質疑)
 第37 議案第37号・指定管理者の指定について(質疑)
 第38 議案第38号・指定管理者の指定について(質疑)
 第39 議案第39号・指定管理者の指定について(質疑)
 第40 議案第40号・指定管理者の指定について(質疑)
 第41 議案第41号・指定管理者の指定について(質疑)
 第42 議案第42号・指定管理者の指定について(質疑)
 第43 議案第43号・指定管理者の指定について(質疑)
 第44 議案第44号・指定管理者の指定について(質疑)
 第45 議案第45号・指定管理者の指定について(質疑)
 第46 議案第46号・指定管理者の指定について(質疑)
 第47 議案第47号・指定管理者の指定について(質疑)
 第48 議案第48号・指定管理者の指定について(質疑)
 第49 議案第49号・指定管理者の指定について(質疑)
 第50 議案第50号・指定管理者の指定について(質疑)
 第51 議案第51号・八代市過疎地域自立促進計画の策定について(質疑)
 第52 議案第52号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第53 議案第53号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第54 議案第54号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について(質疑)
 第55 議案第55号・市道路線の廃止について(質疑)
 第56 議案第56号・訴えの提起について(質疑)
 第57 議案第57号・訴えの提起について(質疑)
 第58 議案第58号・訴えの提起について(質疑)
 第59 議案第59号・訴えの提起について(質疑)
 第60 議案第60号・訴えの提起について(質疑)
 第61 議案第61号・訴えの提起について(質疑)
 第62 議案第62号・訴えの提起について(質疑)
 第63 議案第63号・訴えの提起について(質疑)
 第64 議案第64号・訴えの提起について(質疑)
 第65 議案第65号・契約の変更について(質疑)
 第66 議案第66号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第67 議案第68号・八代市長等の給与の特例に関する条例の制定について(質疑)
 第68 議案第69号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第69 議案第70号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について(質疑)
 第70 議案第71号・八代市職員等の旅費に関する条例の一部改正について(質疑)
 第71 議案第72号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第72 議案第73号・八代市国民保護協議会条例の制定について(質疑)
 第73 議案第74号・八代市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について(質疑)
 第74 議案第75号・泉村区長設置条例の廃止について(質疑)
 第75 議案第76号・八代市営駐輪場条例の制定について(質疑)
 第76 議案第77号・八代市交通災害共済条例及び鏡町町民交通災害共済条例の廃止について(質疑)
 第77 議案第78号・坂本村交通指導員設置条例等の廃止について(質疑)
 第78 議案第79号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の制定について(質疑)
 第79 議案第80号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第80 議案第81号・八代市斎場条例の一部改正について(質疑)
 第81 議案第82号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第82 議案第83号・八代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について(質疑)
 第83 議案第84号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第84 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第85 議案第86号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第86 議案第87号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第87 議案第88号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について(質疑)
 第88 議案第89号・八代市立小学校設置条例及び八代市社会教育センター条例の一部改正について(質疑)
 第89 議案第90号・サンライフ八代条例の一部改正について(質疑)
 第90 議案第91号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第91 議案第92号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(質疑)
 第92 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50
 1.日程第51
 1.日程第52
 1.日程第53
 1.日程第54
 1.日程第55
 1.日程第56
 1.日程第57
 1.日程第58
 1.日程第59
 1.日程第60
 1.日程第61
 1.日程第62
 1.日程第63
 1.日程第64
 1.日程第65
 1.日程第66
 1.日程第67
 1.日程第68
 1.日程第69
 1.日程第70
 1.日程第71
 1.日程第72
 1.日程第73
 1.日程第74
 1.日程第75
 1.日程第76
 1.日程第77
 1.日程第78
 1.日程第79
 1.日程第80
 1.日程第81
 1.日程第82
 1.日程第83
 1.日程第84
 1.日程第85
 1.日程第86
 1.日程第87
 1.日程第88
 1.日程第89
 1.日程第90
 1.日程第91
 1.日程第92 一般質問 (1)片山 篤君  (2)矢本善彦君
              (3)友枝和明君  (4)木田哲次君
 1.休会の件(3月15日から同17日まで、同20日、及び同22日から同23日まで)
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
(1) 長                  (3) 教育委員会
  市長         坂田孝志君        委員        前川祥子君
   助役        片岡楯夫君       委員        右田紀雄君
    総合調整室長   小笠原亨君        教育長       増田國夫君
    行政管理部長   西村壽美雄君       教育次長     高浪智之君
     理事兼秘書課長 古閑憲一君         教育総務課長  丁畑ひで子君
    企画財政部長    江崎眞通君     (4) 農業委員会
     財政課長    山田 忍君       会長        川口健次郎君
    市民環境部長   坂田憲治君     (5) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長        委員        小嶋宣雄君
             橋口邦憲君     (6) 公平委員会
    産業振興部長   山中健二君        委員        櫻井 勝君
    建設部長     高木 繁君     (7) 監査委員
(2) 収入役                  委員        福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜92
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第91まで、すなわち議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件を一括議題とし、これより本91件に対する質疑、並びに日程第92・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 片山篤君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (片山篤君 登壇)
◆片山篤君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派、片山です。
 平成18年3月定例市議会も、一般質問最終日となりましたが、しばらく時間をおかりいたします。
 通告に従い、順次質問いたします。執行部におかれましては、簡単明瞭なる答弁をお願い申し上げます。
 私は、3項目について質問いたしております。
 まず、第1は、介護保険制度の改正についてであります。
 この点につきましては、3点ほど質問いたします。
 これまで紆余曲折しながら実施されてきた介護保険制度が、3年目に一部改正され、5年目の節目に抜本的に大幅改正されることになりました。現在、市の条例により、介護保険の対象とならない在宅の高齢者に対し、介護予防・地域支え合い事業、例えば、生きがいデイサービス、生活支援ホームヘルプ事業、いきいきサロン事業などが実施され、多くの高齢者の方々が利用されているところです。
 そこで、今回の法改正後は、本市の条例によるこのような事業は引き続き継続されることとなるのかお尋ねいたします。
 2点目、今回の法改正は、介護予防重視型システムへの転換として、介護予防サービス事業の新設と、高齢者が住みなれた家庭や地域で楽しみながら介護サービスが受けられる地域密着型介護サービス事業が新設されることになっておりますが、非常に内容が多岐にわたっており、わかりにくいと聞いております。
 例えば、現在、要介護認定のランクは6段階でありますが、これが法改正後は7段階となり、従来介護サービスを受けていた方が介護予防サービスへ移り、利用回数が減る方も出てくると聞いております。したがって、市民への法改正の内容の周知を徹底して実施しないと、特に現在利用されている高齢者の方々は、混乱されることは必至です。
 そこで、法改正の内容、及び市民への周知方法はどのように実施されるのか、お伺いします。
 3点目は、介護保険料を月額4390円とする引き上げ答申がなされたと聞いておりますが、高齢化率の高い旧坂本村、旧泉村のアップ額が高いのはどういう理由でしょうか。保険料の算出根拠とあわせてお尋ねいたします。
 第2の項目は、社会福祉協議会の役割についてであります。
 政府の規制改革が進み、社協の存在意義が問われております。従来からの行政依存の体質を改め、社会福祉の推進に必要な組織として経営改革していくことが必要と思います。本市からの補助金及び委託料に頼らない自立した財政運営を目指すとともに、社協らしさを打ち出した運営を目指すべきであると思います。社協の予算は、市からの補助金、委託料と、自主財源から成る会費、寄附金、介護保険の給付金等が主な財源だと思います。今後は公費依存度を減らし、自主財源の比率を高めることが重要であると思います。
 しかしながら、民間事業者と競合する事業は、たとえ対等、平等な競争条件であっても、社協本来の役割から判断して撤退すべきではないでしょうか。
 そこで、今後の社協の自主事業の方向性として、社協の持つ公共性、公益性を再検討してもらい、介護保険制度のはざまにあるサービスや民間企業が実施しないサービスなど、社協しかできない事業を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、第3の項目の、雇用対策についてであります。
 この項については、2点についてお尋ねします。
 まず第1点目は、企業誘致対策についてであります。
 機構改革により、企業誘致課を新設予定されておりますが、組織体制、業務内容及び予算額300万円の使途についてお尋ねします。
 また、企業誘致対策として企業振興促進条例の改革案が提出されましたが、その主な改正内容は、それぞれの補助金の限度額が大幅アップされており、他市と比較しても決して劣らない制度となっているように思います。この中で、自動車等の製造工場に対しては特に厚遇した制度になっておりますが、どういう状況をとらえての、この制度を設けたのかお尋ねいたします。
 2点目は、内陸型工業団地についてであります。
 本市においては、従来から、企業ありきという殿様企業的な考えで、工業団地の造成を施策として考えていたように思います。平成17・18年のオリンピックイヤーの年においてはIT産業は飛躍的に伸びると言われており、その結果として、熊本市の北部の工業団地には、昨年IT産業を誘致、大きな大型企業を誘致したと聞いております。
 本市においては、本議会提案理由説明の中で市長より、内陸型工業団地の受け皿づくりを進めると説明がありましたが、具体的な地域など構想はあるのかお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問は終わり、再質問は質問席より行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの1点目、介護保険制度の改正についてのうち、現在実施をしている福祉メニューに係る法改正後の対応についてお答えをいたします。
 現行の介護予防・地域支え合い事業は、在宅の高齢者に対し、要介護状態にならないようにするとともに、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の施行にあわせて創設され、各市町村の地域事情に応じて実施する補助事業であり、本市もその補助事業を活用して、多くの福祉メニューを行っております。
 今回の介護保険法改正に伴い、市町村は新たに地域支援事業を実施することになり、この事業の中に、介護予防事業が含まれてまいります。今後、地域支援事業の中で、配食サービス事業、介護用品支給事業、いきいきサロン事業などは継続してまいります。さらに、介護予防事業の効果重視の観点から、虚弱な高齢者は、施設などを利用した運動器の機能向上、保健師等の自宅訪問による介護予防指導を実施し、元気な一般高齢者につきましては、いきいきサロンの充実等を図り、その利用を促進してまいります。
 次に、今回の制度改正により新たに創設されます介護予防サービス事業、地域密着型介護サービス事業の内容についてお答えをいたします。
 介護予防サービス事業、いわゆる新予防給付は、日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持・改善可能性の高い要支援1・2の認定を受けられた軽度の方を対象に、地域包括支援センターが作成する新予防給付ケアプランに基づき、利用者一人一人の自立支援に役立つサービスを提供するものでございます。
 サービスの種類といたしましては、心身の機能低下に対する予防・改善に効果がある通所系サービスとして、筋トレなどを加えた介護予防デイサービス、デイケア、及び、本人がみずから行うことが困難な家事等をヘルパーと一緒に行う介護予防訪問介護などがございます。
 次に、地域密着型介護サービス事業は、認知症の人や要介護度が比較的重い人でも、住みなれた自宅や地域でできる限り生活を続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制でサービスを提供いたします。
 その種類といたしましては、まず、利用登録をした事業所で、心身の状態や希望に応じて、通いを中心に随時訪問や泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護、夜間に定期的に巡回したり、通報により随時に対応する夜間対応型訪問介護、認知症の方を対象にした認知症対応型通所介護、グループホーム、それから入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護などがございます。
 以上、新予防給付及び地域密着型サービスにつきましては、本市の第3期介護保険事業計画、やつしろ・げんき健康プランにその必要量を見込んでおります。
 今後、要支援認定者、いわゆる軽度の認定者は重度化しないように、また要支援、要介護状態になるおそれの高い人は、なるだけ要介護状態にならないよう、介護予防の必要性や、そのサービス内容につきまして、市民の皆様に御理解いただけるよう、広報やつしろ、エフエムやつしろなどの広報媒体を利用するとともに、小規模の出前講座や地域会合にも積極的に出向くなどして、十分な周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3期介護保険料とサービスの基盤整備についてお答えをいたします。
 現在、本市の介護保険料は、合併協議の合意により、旧市町村ごとに不均一で賦課しております。平成18年度からの保険料は、平成20年度までの3年間の介護保険事業費を見込み、第1号被保険者の方に負担していただく必要額を根拠に保険料基準額を4390円と設定し、本市の介護保険事業計画等策定審議会の答申を受け、関係条例案を本議会へ御提案をいたしております。
 議員御指摘のとおり、今回の改定で保険料は旧6市町村とも上昇いたしますし、坂本地域及び泉地域につきましては、月額基準額ベースで1000円以上の上昇となります。なお、新聞報道によりますと、県平均の保険料基準額は、現行3800円から4400円程度になるとの見込みが示されております。原則、介護保険料は、介護サービスの基盤整備が充実するとサービス給付費がふえ、それに比例し高くなります。坂本、泉両地域における高齢化率は高いものの、山間部という地域事情により介護サービス事業者数が少ないなど、サービスの基盤整備が十分でないと思われ、旧坂本村、旧泉村の事業計画では、そのようなサービスに係る基盤整備等を含め、それぞれの地域事情等を配慮し、現保険料が設定をされております。
 平成18年度からの第3期保険料は、3年間の事業収支の均衡を図るとともに、健全な介護保険運営ができるように、本市全体の介護保険事業費、65歳以上の高齢者が負担される事業費に対する負担率の増も見込んで設定をいたしますので、現保険料との差が生じてまいります。
 先ほど申し上げましたとおり、今回の制度改正により、日常生活圏域単位ごとに地域密着型サービスを見込み、地域事情に配慮した事業計画を基本に、坂本、泉両地域にも小規模多機能型居宅介護サービス、認知症対応型デイサービスなどの基盤整備を見込んでおります。あわせて、今回の制度改正のかなめであります介護予防重視型システムの構築を図るとともに、元気で健康な高齢者づくりにも傾注してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 非常に今回の法改正は複雑で多岐にわたっております。執行部に、行政においても大変御苦労なさるだろうというふうに思います。非常にいろんな情報を仕入れて私ども勉強しておりますけど、なかなかわかりづらいというような状況の中の法改正で、一番の法改正の主な要因としましては、私が思うには、介護保険財政が非常に逼迫してきたということと、高齢化率が非常に進展が早いということで収支のバランスが悪くなってきたということが主な要因じゃなかろうかと。
 そういうことで、介護予防サービスを取り入れて、要介護状態になるのを防止しようというのが大きな目的じゃなかろうかというふうに思いますが、ただ、今回の法改正で介護予防サービスがふえたということで、介護予防の方に回る要介護者の方がかなりふえてきます。
 そういうことで、今、要支援、要介護1という軽い部類の方々が3段階に分かれるというふうに聞いております。3段階に分かれて、この部類の方々が、介護保険の給付サービスを受けてる方々の五、六十%、60%ぐらいがここの部類の中に入っていらっしゃると。この方々が介護予防サービスの方に流れていってしまうということで、非常にまた介護保険財政も厳しくなるんじゃなかろうかということが新聞には、ある新聞には書いてございました。どうか、介護保険の収支のバランスを市においても十分精査され、適正にこれから運用されていくことを要望しておきます。
 また、介護保険料が非常に、1000円以上アップしました旧坂本、旧泉村の地区におきましてですね、非常に受け皿が少ないからサービス量が少なかったということで、今までは安かったんだというようなお話がございましたが、今後は平等な、4390円という平等な保険料を全市民徴収されるわけでございますので──40歳以上徴収されることになるわけでございますので、どうか公平にですね、坂本、泉地区も中心にですね、公平にサービスが受けられるような基盤整備を十分されますように、よろしくお願いしておきます。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 次の答弁をする前に、先ほどの答弁の中で、現保険料のところを現保育料と申し上げましたので、おわびして訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。
 それでは、続きまして、議員御質問の2点目、社会福祉協議会の役割についてお答えをいたします。
 社会福祉協議会は、社会福祉法において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられており、民間としての自主性を保ちながらも、住民やボランティア、市民団体の方々とともに地域福祉活動を展開している、公共性の高い団体でございます。また、行政の福祉分野における補完的役割も担っており、各種制度の谷間にある地域のさまざまな福祉問題を発見し、住民を初め、あらゆる関係者と協力することにより、問題解決を図ってきているところでございます。さらに、近年では、事業型社協を目指し、従来の地域福祉活動に加え、介護保険事業などを実施をいたしております。
 しかしながら、制度改正に伴う民間事業所の参入状況等をかんがみまして、これからは、民間と競合する事業についてはその役目を民間にゆだね、一方では、自主財源確保のためにも地域のさまざまなニーズの把握に努め、それに対処する自主事業の研究、検討をし、社会福祉協議会本来の役割である地域福祉を推進していく必要があると思われます。他方、福祉分野における公益性をかんがみ、民間の手の届かない地域においては事業を継続していく必要があるのではないかと考えております。
 なお、社会福祉協議会も、行政と同じく昨年8月に合併をいたしまして、職員数、支所の設置など組織が大きくなりましたが、財政状況の厳しい中、時代に即した経営改善を行い、効率的・効果的な組織経営を目指していかなければならないと思いますし、また、その時期に来ているのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、社会福祉協議会と十分協議を重ねながら、今後の方向性を一緒に見出してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 大体、行政の社協に対する考え方が、方向性が理解できたようでございます。
 現在、県下の各市町村といいますか──に置かれておる社会福祉協議会の運営につきまして、非常に、民間と競合する部分の自主財源事業については撤退する協議会が非常にふえてきておるというような状況の中、八代市は今回6市町村合併し、一部の町村においては、旧町村においては、自主財源の雇用保険事業から撤退しておるという町村も、八代の場合あったわけですね。
 そういうことも踏まえまして、私は今回は質問させていただいたのは、やはり民間に任せる部分は任せていいんじゃないかと。それと、現在も、もう民間に任せておる旧町村もあるわけです。したがって、かなり今回は広域的な合併で、東陽、泉、坂本地区においてはそういう受け皿が非常に少ないということで、この点については社協の担う役割はまだ残っているのかなというふうに思いますけれども、もう時代の流れとして、民間に任せるところは民間に任せていくべきじゃなかろうかなということで、質問させていただいたわけでございます。
 民間企業が実施しないサービスが、介護保険制度に適用──介護保険に適用されないサービスというのが必ずやあるわけです。介護保険法でしてはならないサービスというのが、法律の基準の中にあると思います。そういったサービスを、本来の福祉の、地域福祉の増進ということで社協が担っているわけでございますので、いかがでしょうか、そういった事業の方向を今後考えていくべきじゃなかろうかと思いますけれども、部長、いかがでございましょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御提案の内容も含めまして、社会福祉協議会と鋭意調整を重ねながら検討をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 それでは、私の質問の趣旨を十分御理解いただいたものと思いまして、社協の方とも十分協議され、前向きに進んでいただきますようにお願いしておきます。
 次、お願いいたします。
              (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの3番目、雇用対策についての中の、企業誘致対策についてお答えいたします。
 平成18年度に新設が予定されています企業誘致課の組織体制でございますが、議員御案内のとおり、今回の組織機構の見直しの中で、現在の産業振興部が農林水産部と商工観光部とに分かれ、商工観光部内に企業誘致課が新設されることになっております。
 企業誘致課業務内容についてでございますが、竹田議員の質問にもお答えいたしましたが、企業の情報収集や誘致交渉のための企業訪問、熊本県企業立地課を初め熊本県東京事務所との連携等や、誘致企業の受け皿となります工業用地の確保に関する業務などを考えております。
 企業誘致課の平成18年度の事業方針につきましては、4月から予定されております新設の課でございますので、まだ具体的には決定いたしておりませんが、新設の課で、事業方針、スケジュール等を決定してまいりたいと考えております。
 また、企業誘致に関する予算でございますが、300万円をお願いいたしているところでございます。内訳といたしましては、自動車関連産業、輸送用機器関連産業、飼料製造関連産業など、東京、大阪方面等を中心としての企業訪問旅費といたしまして222万2000円、食糧費といたしまして40万6000円、その他、企業誘致のためのパンフレットの印刷費などがございます。
 次に、企業振興促進条例の改正におきましては、自動車等の製造工場に優遇しているのはどのような状況をとらえているのかということですが、北部九州におきまして、各メーカーの自動車工場が立地し、増産体制をとっており、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県では、共同で自動車産業振興連携会議が設立され、自動車製造関連産業の振興のための事業や情報交換など、県域を越えて取り組まれております。
 また、熊本県におかれましても、自動車製造関連産業は産業発展の牽引力と位置づけされておりまして、八代市といたしましても、他地域に乗りおくれることなく、自動車製造関連産業などを含め、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、内陸工業団地につきましてでございますが、企業誘致の受け皿として必要性は十分認識しているところでございます。工業用地を整備する上で、分譲価格の問題、工業用水・排水の問題、埋蔵文化財の問題、農業振興地域除外の問題など、多くの課題がございます。工業用地の候補地につきましては、合併いたしまして市の範囲も広がっておりますので、市内全域を対象といたしまして、広く企業のニーズに合う適地を選定してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 企業誘致課の新設につきましては、非常に時期をちょっと逸したなと、もう少し早くつくっていただきたかったなというふうに思っております。私が平成11年に議員になさせていただいたときに、その当時から企業誘致課のセクションは必要だということで、前々から私は言ってきておりました。やっと坂田市長になってですね、これが提案されたということは、非常に私としてはうれしい限りであるし、また、新たに県の方から助役がですね、その担当の非常に頭脳明晰な助役がおいでになったということで、非常に企業誘致対策がスムーズに進んでいくのかなというふうに期待しております。
 ただし、18年度の予算を見ましたところ、300万というわずかな予算しかつけられておりません。そういうことで、18年度のどのような事業方針等を考えているのかという話を聞いたわけでございますけれども、今後ですね、当然、この300万では出張旅費にもおぼつかないような金額だろうと思います。当然、PR用のパンフレットとかですね、相当数作成せにゃいかぬというふうに思います。したがって、当然、補正予算でまたこれは増額されることになるでしょうけれども、担当になられる職員の方におきましてはですね、十分検証されて、企業誘致の対策として頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、企業振興促進条例案についてでございますけれども、この目的は、新たに企業を立地し、雇用を拡大させるというような地元の声を拡大させるというのがですね、一つの大きな目的になっているだろうというふうに思います。
 この中で、今回改正案を見ますと、大きな項目というのは、自動車産業に対する厚遇が目立つところでございます。あとは、限度額もですね、支給限度額を大幅にアップされたと。今までは余りにも私も少ないように、前々からこの件については言っておりました。今回は、やっと他町村、他市並みになったというふうに喜んでおりますが、ただ、対象業種が非常に偏った、従来にあんまり変化してない、変わってない対象業種だなというふうに、主に製造業中心だというふうに見るわけでございますけれども、いろんな今サービス業がですね、いろんな多岐にわたってふえてきております。
 また、雇用もいろんな形でふえて、そちらの方の業種から雇用も拡大してきておりますし、また、景気もそのような、他のサービス業からのおかげで景気が非常に拡大してきておるという状況にある中に、果たしてその製造業の第2次産業、それから2.5次産業ですか──のところまでの範囲でいいものだろうかということで、この振興促進条例をですね、もう少し対象業種を拡大するということはできないものだろうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたしたいと思います。
 企業振興促進条例の対象業種等の拡大についてでございますが、対象業種等は、製造業、情報通信業、運輸業等に限定いたしております。議員御指摘のとおり、確かに対象業種以外の産業も誘致した場合、新たな設備投資、雇用の増大はあるかと思いますが、特に製造業等に対象工場等を限定している理由につきましては、これらの進出により、地域内の雇用の拡大、サービス業など他産業への波及効果など、八代市の地域振興に大きく寄与するものと思っております。
 一方、企業振興促進条例の対象業種を拡大することにつきましては、社会的な状況、地域経済の状況、地場企業への影響等を十分考慮し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 内陸型工業団地の件につきまして、ちょっと、従来から、本議員は、岡町にあります櫻井精技周辺を前々から候補地として言ってきたわけでございますけれども、この計画は、もう合併後は一部棚上げになってるのかなというふうに思うわけでございますけれども、ただ、条件、いわゆる交通アクセス等の条件からは最高の予定地として考えております。どうか、この交通アクセス等の最高の条件にある岡町周辺をですね、今後の候補地としても十分考慮していただきたいということを要望しておきます。
 以上で私の一般質問は終わりますけれども、つい先ほど、つい先日新聞を見まして、新幹線くまもと創りプロジェクト八代地域推進本部──本部長は坂田市長でございますけれども──が、2011年の九州新幹線全線開業に向けた、八代地域振興方針がまとめられておりました。南九州の交流拠点都市づくりを基本方針に掲げ、交通条件のよさを生かしたスポーツ大会の開催や、企業誘致推進による物流基地の整備促進など、振興方針として、振興方針としてまとめられておりました。
 市長におかれましては、ぜひともこの当該振興方針を絵にかいたもちに終わらせることなく、着実に実行されていかれますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(「よかったぞ」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成18年定例会、一般質問最終日でございます。執行部におかれましては、大変お疲れでございましょうが、もうしばらくおつき合いのほどお願いしておきます。どうか、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
 質問通告に従いましてお尋ねいたします。
 私たちが暮らす本市のごみ事情を調査したところ、平成16年度のごみ処理に要した費用は9億円近くに達しています。市民1人当たり年間8000円以上負担していることになります。清掃センターへ搬入されたごみの総量は約4万トン、1日当たり約108トンで、このごみを処理するのに、1トン当たり2万円以上かかると言われております。1日当たりに直しましても300万近くの膨大な処理費用がかかっているのです。このように数字を眺めてあらわしてみると、私たちはいかに多くのごみを毎日出しているのかと痛感させられます。その費用は、もちろん市民の貴重な税金で賄われているのです。
 日本のごみ対策は、今でも単純に焼却、それから埋立処分が主流となっております。ここに来て、ようやく廃棄物処理に関する国の制度面など変化の兆しが見えてきましたが、つい最近まで、大量生産・大量消費・大量廃棄を促すような、焼却炉など廃棄物処理施設整備に対して国も補助していたことも事実でございます。
 これらの廃棄物政策は、脱焼却、脱埋め立て、ごみそのものを出さないためにも──出さないための政策へと発想を転換することが必要であります。ごみの排出を抑制するためには、市民がごみになるものを買わない、持ち込まない暮らし方。企業もごみになるもの、なりやすいものをつくらない、使わない、一たん市場に出したものに対しては最後まで責任を持つ。行政は、市民、事業所を誘導する啓発・実践活動を展開し、場合によっては国や地方に提言することも必要ではないかと思います。
 私たちが住む社会は、一人一人が目先の利便さを、利便性を追求する余り、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不適正処理の問題に加え、ダイオキシンを初めとする有害物質の問題、地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球規模の問題まで引き起こし、日々、環境に大きな負荷を与え続けております。もちろん、焼却処理施設、最終処分場は必要ですが、これをつくろうとしましても、周辺住民の反対や住民投票になる場合もあり、全国各地でいろいろと多くの問題を抱え込んでおります。
 そこで、今回、廃棄物対策について質問させていただくことにいたしました。
 1点目について、お尋ねいたします。
 家庭からのごみは、有料指定袋制度、20分別による資源の日の導入及び啓発活動制度など、市民のごみ減量に対する意識も、ある程度は定着してきたのではないかと感じております。しかし、事業所から発生するごみは、依然として減らない状況にあります。ごみの減量計画書の提出などを義務づけた多量排出事業所対策をもっと機能し、その効果が期待できるような対策にする必要があると思います。
 そこで、この事業所対策の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。
 次に、2点目、ごみ減量化の推進についてであります。
 ここ最近の全国的なしょうちゅうブームの中、主流となっている900ミリリットルの瓶入りしょうちゅう、この瓶を統一規格とし、何度も繰り返し使おうという試みが、しょうちゅうメーカーが多数ある南九州で始まっております。この瓶は、この瓶がR瓶と呼ばれているわけです。ビール瓶、一升瓶は、もともとこのような流れが定着しているわけですが、ペットボトル、アルミ缶などの登場で、この理想的な循環システムが脅かされています。
 本市の例にとっても、市民がきちんと分別して資源の日に瓶を出していますが、この中で、生き瓶として回収し再利用されるのは瓶全体の1%にも満たず、砕いてはリサイクルされるだけ、されているわけです。これは、かなりのエネルギーを必要とします。再生をするものにも瓶を洗う作業が必要であり、エネルギーを必要としますが、リサイクルの場合は、少ないエネルギーで済むと聞いております。
 循環型社会を推進する上で、最優先順位を、まず抑制──発生抑制、次にリユース、その次にリサイクルとされています。リユース容器がふえれば、焼却ごみ、埋め立てごみを減らすことにもつながり、本市の懸案事項となっている清掃センター、最終処分場の建設経費、維持管理経費が大幅に削減されるだけでなく、地球環境の原因となるCO2の排出抑制することができます。
 ところが、まだまだリユースしにくい容器が主流であり、容器包装リサイクル法もリユースを応援する仕組みになっていないという問題点も指摘されています。この際、R瓶の普及啓発をきっかけとして、現在のリサイクル中心の活動から一歩前進し、リユースの仕組みを市民から発信すべきではないかと思っております。
 そこで、本市として、R瓶・統一規格のリユース瓶の普及について、どのようなお考えかお聞かせください。
 次に、市庁舎廃棄文書完全資源化についてお尋ねいたします。
 市役所の庁舎内から発生する古紙類、特にこれまでタブー視されてきた感がある秘密性の高い廃棄文書を含む庁舎内の古紙類の全量を資源化しようとする取り組みが、先日、新聞、テレビなどで報道されました。私も搬出作業を見させていただきましたが、その後、担当からの話に聞いたところによりますと、この反響が非常に大きく、国、県の出先機関を初め、県庁、熊本市、水俣市などの多数の事業所からの問い合わせがあり、早速実施し、検討を始めたところもあるということです。
 個人情報保護法の施行や循環型社会形成推進の流れの中で、まさにタイムリーで、全国的にも例が少なく、県内初の取り組みということであり、暗い話題ばかりがクローズアップされた本市ですが、久しぶりに市民とうれしくなるようなニュースでありました。
 現在試行期間中で、問題点を洗い出し、整理した後、18年度から本格的に実施されるということですが、今まで、個人情報を含んだものなど機密性の高い保存文書は、市役所、民間事業所ともほとんど焼却処分していたと聞きます。
 もともと、古紙そのものは、素材からいえば資源化が簡単なものである上、本市には日本製紙八代工場があります。工夫すれば、資源化が図られると思います。紙は貴重な有価物であるのに、逆にこれを安易に燃やし、膨大な処理費用、焼却灰埋立費用をかけていたことになります。もったいない話でございます。これまでも、清掃センターが老朽化し、能力不足であると言われております。その大半を占めているのが、生ごみと紙類です。その紙類を資源化の方向へ向かわせるために、焼却施設への持ち込み禁止をした自治体もありますし、本市もそのような対策を検討する段階ではあるとも言えますが、今回、市役所が率先行動をとり、模範を示して、事業所へ浸透させようとすることは、事業所への理解されやすい、最良の方法だったのでないかと思います。
 そこで、市役所庁舎内廃棄文書完全資源化への取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、有料指定袋販売収入の使途についてお尋ねいたします。
 本市は、平成11年4月から、燃えるごみ有料指定袋制を導入しています。やがて8年目に入ろうとしております。市民生活の中にも完全に定着した感があります。この有料指定袋制は、ごみ処理にかかる費用のうち一部を負担してもらうためと、不公平を解消する意味での、ごみ減量に応じて負担してもらうと、負担してもらうとの趣旨で始めたと認識しています。
 この有料指定袋の売上代金から、袋の作成費用や、市から小売店などに支払う販売手数料を引いた収入は、年間1億数千万にもなると聞いております。私は、この収入につきましては、市民の理解が得られ、もっとごみ減量に努力したいと思えるような使い方をすべきだと思っております。
 例えば、高齢者世帯に対する戸別収集の導入などなどのサービス向上、ごみ減量化対策、不法投棄、野焼き防止対策、集積所のカラス対策など、取り組んでいただきたい対策は多数ありますが、これらの経費に充てることができないものでしょうか、ごみの抜本的な対策費用として、ぜひ有効活用をいただきたいと思うわけでありますが、担当部のお気持ちをお聞かせください。
 3点目に、不法投棄、野焼き防止の現状と対策であります。
 近年、環境問題が何かとクローズアップされる中、相変わらず廃棄物の不法投棄が全国各地で問題化されています。本市においても、本市でも過去において、敷川内町の一般廃棄物や産業廃棄物など、合わせて7万1000トンにも及ぶ不法投棄がなされました。また、昭和同仁町、日奈久新開町、宮地東町など、不法投棄問題にも直面した経験を持っております。これらの問題に対して、どれほど労力、時間、経費を要したのか思い出してください。投棄が発見されたときは既に環境汚染をしてしまい、手おくれとなったということにもなりかねません。
 自分の土地は自分で管理すべしという原則から、私有地の場合、持ち主が未然防止策を講じなければならないし、投棄がなされ、投棄者が不明な場合は自分で撤去しなければなりませんが、環境・景観上の心配は残ります。道路や公園など公共的な場所は、管理者である行政の対応が必要になりまして、貴重な税金が投入されて対応を図ることになってしまいます。このような心ない者の行為に市の貴重な予算を使ってほしくないというのが心情でございます。
 レベルの差はあるにしても、このように、市内至るところで行われています。不法投棄は、どうしても人目のつきにくいところにされてしまうのです。本市も合併により約70%が山間地となり、不法投棄の危険性が格段に増したと言えます。今後一層の廃棄物対策、特に不法投棄されにくく、抑止効果を働くような未然防止対策に全力を挙げてかからないと、取り返しのつかない事態になるのではないかと心配しております。
 そこで、不法投棄、野焼き防止の現状と対策についてお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席で行います。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 矢本議員御質問の廃棄物の現状と対策について、その中で、事業所対策の現状と今後の方針についてお答えをいたします。
 旧八代市におきましては、多量排出事業所対策を行ってきたところでございますが、市町村合併を機に、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び同施行規則を改正いたしまして、平成18年度より、新たな事業所対策を本格的に実施することといたしております。
 その内容でございますが、まず、1日当たり平均的に10キログラムを超えて一般廃棄物を排出する事業所を、多量排出事業所の対象として取り扱います。さらに、事業の用に供する面積が1000平方メートル以上の事業所や、学校関係においては4000平方メートル以上の床面積を持つ施設を指定要件として、多量排出事業所に指定することといたしております。
 この対象となった事業所に対しましては、一般廃棄物の減量や資源化への努力が十分でない場合などには、廃棄物の処理方法について市が指示できることといたしております。また、この指定を受けた事業者には、毎年度一般廃棄物減量計画書の提出を義務づけまして、この計画書に記載した減量目標を達成するための努力をしていただくことになります。
 平成18年度から新たに多量排出事業所の対象となります事業所の選定作業を現在行っているところでございますが、この条例改正によりまして、旧八代市において指定しておりました57事業所から大幅に対象事業者が増加するものと思っております。例えば、公共施設であっても、この要件が当てはまる場合は例外なく多量排出事業所の対象となり、市庁舎はもちろんのこと、小中学校の中にもこの対象となる施設が出てまいります。対象となる小中学校は、教職員だけでなく、児童生徒も一緒になって取り組んでいただき、環境学習の実践の場として生かしていただけたらと考えておるところでございます。
◆矢本善彦君 廃棄物処理法には、事業者の責務として、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないとうたってあります。しかし、現状としては、事業所からの廃棄されるごみを清掃センターに搬入する場合、トン当たり1万円の処理手数料がかかるわけですが、これは、個人で持っていく場合と同じ金額であり、実際にかかる処理費用の半分以下です。残りの半分以上の処理費用を市から負担しているというわけでございます。
 処理費用の面だけでとっても、みずからの責任で処理しているとは言い切れない状態であると思います。本当であれば、事業活動によるものは全額負担が原則ではないかと思います。そうでない場合でも、同じ廃棄物処理法に言う、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用などを行うことにより、その減量に努めなければならないとあるとおり、積極的にごみ減量に取り組む義務があると思います。
 清掃センターは、築後30年が経過しておりまして、老朽化とごみ質の変化によりまして焼却能力が低下しており、その中で、事業所からの廃棄物が大きな比重を占めているのであれば、行政としましても、本腰を入れて多量排出事業所対策に努力していただきたいと思います。特に、清掃センターでの焼却処理に支障を来す食品廃棄物を初め、紙類など、できる限りの資源化を図るよう事業所及び収集運搬業者への指導力を発揮していただき、これによって焼却処理量の大幅削減、削減──減量、大幅な減量、清掃センターへの負荷の低減、また新焼却処理施設の規模を縮小し、建設費を削減へ結びつけていただきますよう要望いたしまして、次の項、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員お尋ねのごみ減量化の推進についての1点目、R瓶の普及についてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、しょうちゅうの900ミリリットル瓶を統一規格といたしましたものをR瓶と呼んでおりまして、ビール瓶や一升瓶のように、回収いたしまして繰り返し使おうという取り組みが始められております。これは、平成16年度、環境省で、循環型社会形成実証事業として補助採択され、南九州地域のしょうちゅうメーカー、酒販店、瓶の取扱事業者、環境団体などが一体となって調査研究、実証を行っている事業でございます。900ミリリットルの瓶はワンウェイ瓶と呼ばれまして、これまでほとんど1回の使用で終わっておりましたが、これを繰り返し使えば使うほど、環境負荷の低減に寄与するものと考えられます。
 この瓶を採用しているしょうちゅうメーカーは、現在のところ、鹿児島県内3社で6銘柄がございます。また、熊本県では球磨じょうちゅうメーカー1社1銘柄となっており、熊本県内の約35の酒造メーカーの多くは、今後の動向を見守っている状況でございます。
 そこで、この取り組みを消費者サイドから盛り上げるための普及啓発の必要性を感じておりまして、平成17年度に、この実証事業の説明会などに担当職員を派遣しているところでございます。また、非公式ではございますが、実際に実証事業にかかわっておられる、水俣市内にございます瓶の取扱事業者との勉強会の開催や、私的な懇親会などでも積極的にこのR瓶を選ぶよう、まずは地道なところから取り組みを心がけているところでございます。
 県内におきましても、Rびんを広めよう会・熊本が結成され、さまざまな普及啓発活動が行われております。本市におきましても、この会などと情報を共有化し、連携をとり、積極的な展開に努めたいと考えております。また、Rびんを広めよう会・熊本から廃棄物対策課の方に啓発ポスターが届いておりますので、早速飲食店等への掲示をお願いいたしまして、PRしてまいりたいというふうに考えております。
◆矢本善彦君 現在、熊本、鹿児島、宮崎で構成される南九州地域には、約240社の清酒・しょうちゅうメーカーがあります。先ほど申されましたように、県内だけは35社と聞いております。これらのメーカーの約6割が、R瓶と同じ900ミリリットルの茶色の瓶を使用しております。年間1000万本以上も出荷されているわけでございます。この取り組みが拡大することによって、環境負荷の低減や資源の節約効果も大きなものがあると思います。参加メーカーがふえるほど、効率的な回収、瓶を洗う作業などが行われるようになり、しょうちゅうメーカー、瓶商、販売店、消費者にも経済的なメリットが出てくると思います。県内ではまだまだ、まだ球磨地方のメーカー1社の参加しかありませんが、これらの、これらは市民の理解としょうちゅうメーカーへの粘り強い交渉で、参加メーカーを地道にふやしていくべきだと思います。
 本市にも、大手しょうちゅうメーカー・メルシャン工場があります。地元メーカーに参加していただければ、地産地消が図られ、地域内循環が完成されまして、理想的な再利用のモデルとなり、ごみ減量化推進への大きな起爆剤となると思います。この取り組みを普及していくためには、しょうちゅうの消費量が最も多いと言われるホテル、飲食業など、まずR瓶が認識されることだと思います。ここで飲まれて空になったR瓶が有価物として回収、洗われ、もう一度出荷されることになります。また、一般家庭でもR瓶が選ばれるようになりますと、資源の日の20分別の中で生き瓶として扱われることになり、分別表にも、分別表にもR瓶の銘柄、写真を載せることもできると思います。
 このような消費者の声をメーカーに届けさせる方法としては、例えば、私たち、議員さんや職員さんの方々が行きつけの居酒屋に出かけたときなど、啓発ポスターを店内に掲示をお願いしたり、進んでR瓶のしょうちゅうを選ぶようにして消費者の立場から盛り上げることで、メーカーが一歩踏み出さざるを得ない状況になるのではないかと思っております。
 県レベルでは、先ほど申し上げられましたように、既にさまざまな活動がされています。県議会、市議会、職員、市民などの声が上がり始め、Rびんで飲もう会・熊本など組織が発足しています。ぜひ、担当部であります市民環境部の職員の音頭で、R瓶の普及啓発を積極的に推進していただきますようお願いいたしまして、次の、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 2点目の、庁舎内廃棄文書完全資源化についてでございますが、現在、市の庁舎から排出されます紙類といたしまして、不要となったコピー用紙、保存年限が切れた保存文書などがその主なものでございます。このうち、コピー用紙など機密保持に努める必要のない古紙類は、これまで古紙回収問屋を経由し資源化してまいりましたが、機密性の高い保存文書などにつきましては、ほぼ全量を本市の清掃センターで焼却しており、ごみの減量、再資源化への大きなネックとなっておったところでございます。
 このことから、この保存文書の処理につきまして、現在大きく2つの再生ルートに分けて、再生利用を図る取り組みを始めたところでございます。
 まず、その1つ目のルートでございますが、日本製紙八代工場での資源化でございまして、同工場の協力を得まして、持ち込み時に市職員が立ち会うことで機密性の保持が可能であることを確認できましたことから、ことし3月までの試行期間を経て、この4月から本格的実施に移行する予定といたしております。ちなみに、平成17年7月から本年2月の試行期間中に日本製紙八代工場へ持ち込みました紙類は、合計約8トンでございます。
 また、2つ目のルートといたしまして、機密文書専門リサイクル業者への委託処理であり、紙質など日本製紙の搬入基準に合わないものを取り扱う方法でございます。具体的な方法でございますが、機密性を保持するため、ダンボールなどこん包したままの状態で、かぎつきのトラックで受け入れ業者に搬入し、監視装置のもと、こん包状態のまま裁断し、トイレットペーパーにリサイクルするというものでございます。この実績としましては、ことしの1月26日に、戸籍類及びレセプトを、計3.7トンの再生利用をいたしたところでございます。
 この2つのルートに、平成8年度から実施しておりました回収問屋ルートを組み合わせることによりまして、市庁舎内から発生いたします紙類のほぼ全量を再生利用できるものと考えております。この取り組みは、多量排出事業所の一つでございます市役所がみずから率先行動することにより、波及効果をもたらしまして、他の事業所に対しても指導、アドバイスを行うことで、これまで焼却されてきました紙類の大幅な減量、資源化率の向上に寄与するものと考えております。
◆矢本善彦君 R瓶と同様に──本市には日本製紙八代工場があります。ここで、回収した古紙を原料として使用することで、新聞用紙、コピー用紙などをつくっていると聞いております。新聞用紙は、八代工場で生産されるものが、九州管内の50%以上を示しているようでございます。
 もともと、本市は、古紙類のリサイクルに最も適した環境にあります。本市におけるごみ減量、資源化への一番の近道が、事業所の紙類の対策であると思っております。そこで、一多量排出事業所である市役所が模範を示して、他の事業所を引っ張っていってくれることをお願いしておきます。さらに踏み込んで、八代工場でできたコピー用紙などの商品を積極的に市内の事業所や庁舎内などで使用できれば、理想的な地域内循環が達成できることになります。
 特に、機密性が高く、日本製紙の搬入基準に合わないものは、専門の処理業者より再生されているようです。ちなみに、古紙1トンで、トイレットペーパー5000個できると聞いております。また、先日、庁舎内で処理された分だけで、約1万8000個のトイレットペーパーに再生されたように聞いております。
 今までは、個人情報など機密性の高い保存文書はほとんど焼却処分し、その量は相当なものであったと聞いております。焼却すると膨大な処理費用がかかり、燃えた後は灰になり、埋立処分していたのが現状であることからすると、今回の廃棄文書の資源化の取り組みは大きな前進であり、期待するところであります。これらの取り組みが同じ地産地消の推進にもつながると思いますので、一層充実していただきますようお願いいたしまして、次、再質問いたします。
 次は、関連でございますが、教育委員会へお願いします。
 ただいま言いました、報道の目的が、事業所のごみ減量に対する模範行動であるということでしたが、小中学校のほとんどが多量排出事業所となり、その中でも、比較的規模の大きい学校は年度ごとの減量計画書を提出する必要になってくるということで、これを環境学習の一環として、子供たちを巻き込んだ取り組みをしていただきたいと思います。
 以前、小学校6年生の作文発表を見させていただきました。内容は、校区のごみ置き場の、ごみ置き場を見ての感想文でございました。収集前のごみの山を見てびっくりし、なぜこんなにごみが出るのだろう、歩道にも車道にもはみ出して、みんな迷惑しているのにとか、不法投棄のごみを見て、大人の人はどうしてルールを守らないのといった内容でございました。大人の私たちに対しての忠告だと思います。純粋な子供たちの、学校での環境教育を活用し、事業者としてのごみ減量化を図ることは、将来に向けて非常に効果が高いと思います。
 県教育委員会が進める学校版ISOが、市内の中学校で既に幾つか導入されるようにお聞きしております。ごみ減量化に関する内容もあるように、このように、学校における子供たちを巻き込んだ、一事業所としての小中学校のごみ減量化の取り組みの状況について、今後の方針についても教育次長にお願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 小中学校におけるごみ減量化についてお答えをいたします。
 環境問題は、身近な問題から地球規模の問題まで含め、私たちの生活そのものに原因や影響がある喫緊の社会問題であり、環境保全に向けては、幼いころからの教育による実践化、習慣化が、最も効果的であると認識をいたしております。
 熊本県では、平成16年度から、学校版環境ISOによります環境保全活動の普及を図る取り組みがなされており、それを受けまして、本市では、本年度、16の小中学校と八代養護学校、合わせまして17校が環境ISOの活動に積極的に取り組み、認定証を受けているところであります。
 これらの学校におきましては、ISO宣言項目を立てたり、数値目標を設定し、記録をとりながら実践し、見直していくというサイクルで活動が進められております。宣言の中には、紙の消費を抑え、裏紙印刷や再生紙利用を進めますとか、空き缶、空き瓶をリサイクルしますなどの取り組みがあり、特にごみの減量化を目指した取り組みが最も充実しているところであり、さらには節電、節水を徹底する省エネの取り組みなども行われております。これら環境ISOの取り組みは、子供と教職員が一緒になって、学校生活全体を通して行われているものでございます。
 特に、坂本中学校の取り組みは、県内でただ1校の最優秀賞を2年連続で受賞するなど、その取り組みは高く評価され、県内での先進校となっております。
 教育委員会としましては、平成18年度から、この環境ISOの取り組みが市内すべての学校で展開され、ごみの減量化や省エネが推進されますよう、強く呼びかけているところでございます。将来のこの社会を担っていくのは現在の子供たちでありますことから、学校や地域、家庭での教育により、環境を守っていこうとする実践力のある子供たちを育てると同時に、子供たちに住みよい社会を残していくことが責務であると考えております。
◆矢本善彦君 先日、テレビ報道を拝見をいたしました。坂本中学校の2年連続最優秀賞受賞、まことにおめでとうございます。純粋な児童生徒の、学校での環境教育は、非常に大切なことだと思っております。
 坂本中学校のほかにも学校版環境ISOへの取り組みがあり、私の地元であります植柳小学校でも実施されています。環境ISO委員会では、環境保全、ごみの減量化を目指して、毎週火曜日をリサイクルの日と決めて、新聞紙、チラシ、アルミ缶、ペットボトルなどの回収を、生徒、保護者、地域が一体となって行われているようです。しかしながら、集めた資源物を保管するスペースがなく、学校側では頭を痛めておられるようでございます。
 学校での取り組みは、学校内だけでなく、子供たちは、家族を動かし、大人も動かし、地域まで巻き込む力を持っております。このことは、行政にとって大変重要なことであると思います。将来を担う子供たちへの環境教育に、普及活動は必要不可欠であります。今後とも積極的に支援していただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、市民環境部長、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 3点目の、有料指定袋を通して市民からいただいておりますごみ処理手数料の使途についてお答えをいたします。
 本市では、平成11年4月から有料指定袋制を導入いたしておりますが、この取り扱いにつきましては、当時、286町内ごとに地元説明会を開催いたしまして、市民の理解をいただいたところでございます。既に導入いたしまして7年を経過しようとしておりますが、有料指定袋の導入は、ある程度の負担感を伴うことによりまして、ごみの排出抑制を促すことを目的とし、ごみ処理に要する費用の3分の1をごみ手数料として負担していただくという趣旨のものでございます。このような観点から、本市では、ごみ袋を1枚50円で販売しているというものではなく、袋の購入を通して1枚当たり50円のごみ手数料をいただき、ごみ処理費用に充当しているところでございます。
 議員御指摘のように、循環型社会への転換を目指す大きな流れの中で、分別収集への対応、高齢化に伴う戸別収集、また不法投棄の拡大など、解決していく必要のある課題が山積みでございます。このような中、広くごみ問題に対する市民のニーズに対応していくためには、廃棄物に関する施策を通じ、市民、行政が一体となってごみに向き合い、それぞれの立場で努力する気持ちが重要であると感じております。
 したがいまして、この有料指定袋によるごみ手数料の取り扱いにつきましては、将来において、分別排出対象品目の追加など、しかるべき対応を行う時期がまいりましたときに、その一部の活用についても研究し、廃棄物対策全般にわたる市民サービスの向上に向けてまいりたいと考えておるところでございます。
◆矢本善彦君 担当部長としては、少々答えにくい質問であったかと思います。市民が貴重なお金を使って購入した指定袋の収入は、次のごみ減量化事業などの予算に反映されるようお願いしておきます。
 経費節減が叫ばれる中、執行部の方々も非常に努力されているように見受けられはしますが、ここ数年、予算書を見る限り、環境教育やごみ減量化関係事業など、啓発的な事業が大幅に縮小されていると思っております。
 例えば、平成4年度から、子供たちに物を大切にする心をはぐくむなど、リサイクルの実践活動として非常に役立っていた資源回収活動助成金が廃止されました。これは、これにかわる事業も特に見当たりません。もちろんハード整備も必要でしょうが、しかし、これからが、場合によってはお荷物施設になったり、将来にわたって膨大な維持管理を必要とする場合もあります。将来を担う子供たちへの環境教育、啓発活動は、子供たちの心に根づき、逆に大人への教育効果を発揮する場合もあり、決してむだとなるものではありません。その大きな効果に比べれば、費用もわずかで済むかと思います。このような事業までなくなってしまうようでは、ごみ減量に一生懸命努力される方々のやる気もなくなってしまいます。非常に心配しております。
 有料指定袋の問題にしましても、手数料として市民から代金をいただいた分、確かに清掃センターの処理費用などに充てられているとおっしゃるかもしれませんが、この際、この収入をもとにした基金をつくっていただき、このような収入があり、このような経費に使っておりますといった、いつでも市民に胸を張って明快に説明ができるような形にしていただきますよう、お願いしておきます。
 次、お願いします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員お尋ねの3点目、不法投棄、野焼き防止の現状と対策についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、不法投棄問題では、本市域内におきましても、過去に、敷川内町での悪質な事件を初め、一般廃棄物、産業廃棄物に限らず、大小さまざまな事例が起きておるところでございます。また、現在も発生し、憂慮すべき問題であると認識をいたしております。
 特に、八代地域での不法投棄、野焼きに係る八代警察署の取扱件数は、管内だけでも、平成15年度6件、16年度9件、17年度13件と、悪質なケースの発生、増加が目立っております。
 また、行政としましても、担当課職員によるパトロールや、市民から通報を受けての苦情処理に奔走している状況でございます。平成17年4月から現在までの約1年間に市に寄せられました通報は、100件に達しようかという状況でもございます。
 このような状況の中で、これまで旧八代市では、平成14年度から16年度まで、国の緊急雇用対策事業の一つとして不法投棄パトロール員2名を配置し、市全域の巡回・巡視体制をとりました。その結果、年間に400件以上の不法投棄、野焼きの実態がございました。また、合併前の旧鏡町では、非常勤24名の廃棄物処理民間監視員により、月一、二回の巡視活動で、不法投棄、野焼きの情報提供を行っておりましたし、旧千丁町でも、環境美化監視員をシルバー人材センターに委託して、月2回の監視活動と、発見した場合の回収処理などに実績を上げておりました。
 しかしながら、これらの体制は旧市町村個別の制度に基づくものでありまして、昨年の市町村合併以降は継続しておりませんので、当面は、職員によるパトロールの強化と、市民からの通報に対する迅速な対応、処理に努めてまいりたいと考えております。
 しかし、市域の拡大、とりわけ不法投棄の頻発する場所でございます山間部や海岸部への対処には限界がございますので、18年度におきましては、これまで以上に八代保健所、八代警察署との連携を密にし、悪質なケースについては厳しい対応ができるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、市としましては、不法投棄等の未然防止のための看板・ポスター作成・設置や、各種メディア等を活用した啓発活動はもとより、今後は通報協力団体の確保や、市全域をカバーする体制の確立に向け、検討してまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 ただいま部長の答弁で、警察の検挙件数が増加し、不法投棄などが悪質化しているのではないかとの話がありました。旧八代の不法投棄、野焼きの発見件数が、不法投棄パトロールがなくなった平成17年度に入り激減していると言われましたが、これは廃棄行為が減ったことを意味しているのではなく、大事に至らなかったうちに発見できなかったことを意味しております。このことが、警察の出動件数の増加につながったと思います。
 最近、全国で社会問題となっておりますアスベストの不法投棄も、非常に気がかりでございます。最もアスベストが使われていた時代に建設された建物が解体の時期を迎え、その撤去工事が盛んになり、有害なアスベストの不法投棄が心配となってきています。現に、京都や大阪、岐阜、岩手など、至るところで発生いたしております。不法投棄された廃材から、アスベストが河川に流出したり、地下に浸透することによって、将来にわたって悪臭、地下水汚染など公害問題を発生させ、健康にも悪影響を及ぼすことになります。
 旧鏡町、旧千丁の合併前の監視制度について報告がありましたが、実効性の面から、やはりこのように定期的に巡回を行う形で、早急な対策をとってほしいと思います。何度も言いますけれども、不法投棄は、されてしまってからでは遅いのであります。
 新市が誕生し、風光明媚な山間地など、自然がふえました。その分、不法投棄されるリスクも同じようにふえております。新市がスタートして間もなくですが、不法投棄などに対して、二重、三重の未然防止対策をとっていただきますことを──未然に防止対策をとっていただき、まちづくりの第一歩としていただきますよう要望して、この項を終わります。
 一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時33分 休憩)
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                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第1〜92(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事を継続いたします。
 友枝和明君。(「頑張れよ」「頑張れ」等呼ぶ者あり)
                  (友枝和明君 登壇)
◆友枝和明君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 12番、自由民主党の友枝和明でございます。
 今回の定例議会におきまして質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。
 平成18年3月定例議会、一般質問4日目の最後となりました。皆様におかれましては、午後ということで大変お疲れと思いますが、しばらくの間お時間をいただきます。よろしくお願いいたします。
 さて、14万市民の皆さんが期待する新市が発足いたしまして、7カ月が過ぎました。そのような中で、今日まで、大きな事件といいますか、出来事がございました。中でも、昨年の9月の台風14号の襲来であります。特に泉町の災害復旧に当たっては、市長初め市当局の迅速の対応には心強く感じた次第であります。また、10月には行財政改革推進本部を設置され、さらに新年を迎えて組織再編の方針を固められ、市民が一番望んでおります市の活性化に向けてのスピーディーな施策に対し、楽しみにしているといいますか、期待しているところでございます。
 それでは、先般の通告に基づき、質問に入らせていただきます。
 まず、1点目は、新聞で報道された組織の再編については既に皆さん御承知のことではありますが、これまで、市町村合併の調整事項等を取りまとめる暫定部として総合調整室が設置されておりますが、今回の組織再編により、総合調整室から企画振興部へと発展的に室が廃止されると聞いております。
 そこで、市町村合併に伴う総合調整室──行政改革、合併調整、地域振興担当のこれまでの取り組み状況とその事務は、今回の組織再編により、どこでどのように取り扱いがされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 2点目は、新年度予算の中で、合併1周年記念事業として、記念式典や記念事業が計上されているようですが、全体の事業概要や市民への周知はどのように計画されているのか、お尋ねしたいと思います。
 以上、2点について、総合調整室長の説明をお願いいたします。
 再質問は質問席からいたします。
              (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 議員お尋ねの1点目、市町村合併に伴う総合調整室のこれまでの取り組みについてお答えをいたします。
 ただいまの御質問のとおり、本市は昨年8月1日に合併をいたしまして、合併確認事項の調整と、その推進を図る目的を持ちまして総合調整室が設置をされ、これまでその事業の進捗を図ってまいりました。
 そこで、3担当の取り組み状況につきましてのお尋ねでございますので、少し長くなりますが、報告をさせていただきます。
 まず、行政改革担当において所管することとされました事務には、大きく4つほどございます。行財政改革大綱の策定、組織機構の見直し、権限移譲、外部委託及び指定管理者制度の取りまとめがございますが、その主な取り組み状況について御説明を申し上げます。
 まず1点目、行財政改革大綱の策定につきましては、これまでも議会に再三御報告をさせていただいておりますとおり、昨年10月7日に、市長を本部長といたします行財政改革推進本部を設置をいたしまして以降、専門部会、幹事会での調査研究、並びに各部各課における事務事業の見直し等に取り組んでおり、集中改革プランを今月3月の末に、また行財政改革大綱の策定を本年9月末の予定で、鋭意作業を進めているところでございます。その大綱の策定におきましては、有識者10名で構成いたします行財政改革推進委員会での意見、提言を初め、市民の御意見も踏まえながら策定を進めているところでございます。
 2点目、組織機構の見直しでございますが、合併協議に基づく暫定期間終了に伴います組織機構の再編につきましては、平成19年4月を見据え、現在専門部会で検討を進めているところでございます。しかし、産業振興等喫緊の課題につきましては早急な対応を図る必要がありますために、今3月定例会に、部課の再編を中心といたします議案を提案させていただいているところでございます。
 3点目、外部委託及び指定管理者制度の活用でございますが、行財政改革の大きな流れの中で、サービスの向上、経費の節減、地域の活性化につながるものにつきましては、積極的に外部委託等の手法を活用する方針といたしております。その一環といたしまして、現在外郭団体に管理委託しております社会福祉施設、温泉センター等の27施設につきましては、平成18年度より指定管理者制度に移行を予定いたしているところでございます。
 一方、現在職員が管理いたしております直営施設につきましては、平成19年4月から順次施設管理者を公募し、そして指定管理者へ移行できるよう、鋭意作業を進めているところでございます。その公募に当たりましては、民間有識者を含めた選定委員会で十分な審査を行い、施設管理能力を有する民間企業、団体、NPO等を指定管理者として指定し、その他の事務の一部委託などとあわせ、行財政改革につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
 続きまして、合併調整担当の所管事務でございますが、主に、法定協議会から引き継がれました未調整項目の所管を明確にし、その解決と進行管理を行ってまいりました。このことは、昨年の9月の定例会で御報告いたしましたとおり、合併時点で275項目が未調整項目として新市へ引き継がれ、合併調整担当では、これらの調整を促進するに当たりまして、特にその進捗が停滞しているようなものにつきましては、適宜調整会議を設定するなど対応に努めてきたところでございます。
 その結果、平成18年3月末現在では、関係部課の積極的な対応によりまして、約8割についての調整が終了する見込みでございます。なお、残り2割の未調整項目につきましては、商工会議所や商工会の合併の取り扱いなど難しい項目も含まれておりますが、できるだけ早く調整が終了いたしますよう、引き続き対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 最後に、地域振興担当の所管事務でございますが、合併協議会で確認されました地域審議会の設置と、新たな住民自治組織の検討と、支所の総括をいたしておりますが、その主な取り組みについて御説明を申し上げます。
 ただいま申し上げましたとおり、合併後もきめ細かく地域住民の意見が反映できますよう、合併特例法に基づき、地域審議会を昨年11月2日に、旧市町村ごとの6地域に設置をいたしたところでございます。また、それぞれの地域特性を考慮しながらも、一方では新市の一体性の確保を図っていく必要がございますので、各地域審議会の正副会長会が相互に連絡調整ができますよう、先月2月27日でございましたが、第1回目の地域審議会の正副会長会議を開催いたしたところでございます。そこで、地域審議会の運営調整や、地域間のバランスに十分配慮しながら、それぞれの地域審議会の運営に取り組むことといたしたところでございます。
 その地域審議会の所掌事務には住民自治に関する事項が盛り込まれ、さらに、新市建設計画におきましても住民自治によるまちづくりの推進が位置づけられており、これらを踏まえ、新たな住民自治組織の検討について鋭意取り組んでいるところでございます。
 その取り組み状況でございますが、各地域審議会より各2名の委員を選出いただき、また学識者として大学教授1名、オブザーバーとして本市職員4名で構成いたします八代市住民自治推進検討委員会を2月17日に立ち上げまして、本年末を目標に、新しい八代市の住民自治のあり方の取りまとめを行うことといたしているところでございます。
 さらに、市内部におきましても、具体的な方策、及び住民と行政の連携、住民自治のための行政支援、その他住民自治の推進に関し、必要な事項につきまして専門的な調査及び検討を行う必要から、課長補佐級の職員による住民自治推進庁内検討会議を設置いたしまして、八代版住民自治のあり方を研究をいたしているところでございます。
 以上、お答えいたしましたとおり、総合調整室の業務は、合併に際しまして、法定協議会で確認された事項に基づきまして、各地域の振興と新市の一体化の醸成、さらには合併効果を踏まえた行財政改革を所管するため、暫定的に室が設置されたところでございます。しかしながら、今回の組織機構の再編の中で総合調整室はなくなりますが、これは業務が終わったということでなくて、むしろ発展的に強化をするという観点で、暫定の室から恒常の企画振興部に位置づけをいたしまして、各地域の振興を全市的観点から進めることといたしたところでございます。
 また、ただいま申し上げました合併調整担当所管事務の残り20%の未調整項目につきましては、地域振興担当課で取り扱うことといたしたところでございます。このように、新市の一体的発展と地域との融合に積極的に取り組んでまいりますので、引き続きの御支援をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
◆友枝和明君 ただいま詳細に御説明をいただきました。今回の機構改革により、暫定部から企画振興部の恒常的部へと総合調整室が移管され、むしろ、新たな住民自治組織の検討、さらには行財政改革、また未調整事項の処理を強化され、引き続き進められるということで了解したいと思います。今後は、新市の均衡ある発展と市民の一体感の醸成のために、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、再度質問いたします。
 先ほど、答弁の中で、住民自治の取り組みについて答弁がございました。(「聞こえぬぞ」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。住民自治の強化に取り組んでいることがうかがえました。積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、社会環境の変化により、それぞれ地域の抱える課題も、環境問題であるとか、青少年育成、少子高齢化社会の問題等、広範囲であります。また、職員の業務や役割も多少多様化しているのではないかと私は思っております。
 そのような中でですね、これからの行政運営を行っていくためには、住民サービスの提供を行政だけで行っていくことに限界が来ているのではないかと、私は常日ごろ思っておるところでございます。これから人員削減もあります。もちろん、職員の皆さんもより以上に頑張っていただき、我々も5%の補助金カットもよく理解して、今後は住民と行政が協働でまちづくりを行っていくということが重要であり、新市の活力の原点ではないかと思っております。その点について、いかがですか。また、他市の事例も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
◎総合調整室長(小笠原亨君) 自席からお答え申し上げます。
 ただいま議員御指摘もいただきましたが、本市のみならず、今、全国の各自治体におきまして、市民と行政との協働、これが今日的行政課題としてとらえられているところでございます。特に、これまでのように行政主導ですべてまちづくりを行うということでなくて、住民によるまちづくり計画のもとで、住民と行政がそれぞれ責任と役割、これを明確にいたしまして、そして相互に補完し合う、すなわち協働によるまちづくり、これが必要ではないかと考えてるところでございます。
 そのような中にありまして、県内の住民自治組織に関する動きでございますが、住民自治の強化と、行政と住民の協働によるまちづくりへ向けまして、県内の例を見てみますと、現在、熊本市、山鹿市、玉名市など8つの自治体が、組織の確立へ向けましてそれぞれ検討を進めている状況にございます。これらも踏まえまして、これから、八代市にふさわしい住民と行政の連携、あるいは住民自治の拡充、これらにつきまして、本市におきましてもさらに検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆友枝和明君 よくわかりました。ぜひですね、そのような進め方で、早急に新市としてふさわしい住民自治の確立へ向けて努力をしていただきたいと思います。
 また、今後も、市の活性化に向けた効率的な運営を目指していただき、時には大胆な見直しも必要ではないかと私は思います。そこで、行政がやるべきこと、市民がやるべきことについて、スピード感を持って、また取り組んでいただきたい、思い切った施策を私は御期待を申し上げたいと思います。
 次に、2点目の、合併1周年記念事業の概要についてお願いいたします。
              (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) お尋ねの2点目、合併1周年記念事業の概要につきまして、総合調整室の方から束ねてお答えをさせていただきます。
 まず、合併記念事業を実施いたします目的でございますが、新市誕生1周年を記念し、多くの市民の皆様とともに祝うことにあわせまして、地域の一体化と市民の融合、さらには多様化した自然や歴史、文化、及び特産品などを全国に向け情報発信する有効な手段として開催をいたすものでございます。
 その開催期間につきましては、平成18年4月から19年3月31の1年間といたしまして、16の事業を、新市誕生1周年記念事業の名称をつけまして開催する予定でございます。
 その新規事業5事業の内容につきまして御説明申し上げますが、まず、新市誕生1周年記念式典、並びに八代の伝統文化を紹介いたします八代市伝統芸能まつりを、8月5日に市の厚生会館にて開催をいたしまして、同日から開催されます八代くま川祭りと連動させることによりまして、合併1周年記念事業を盛り上げていくことといたしているところでございます。
 その他の合併1周年記念事業といたしましては、全日本男子柔道強化合宿、これにつきましては、7月24日から29日までの6日間にわたり市の総合体育館で開催いたしまして、これには北京オリンピック代表候補選手85名等が参加する予定でございます。また、期間中に、小中学生の柔道教室の開催も予定されているところでございます。
 次に、全国巡回ラジオ体操が、八代市立第二中学校で8月7日に開催となります。これは、市民の体力向上を目的といたしまして、小中学生約2000名が参加し、また、全国放送により新しい八代市をアピールすることができればと、このように考えているところでございます。
 次に、全国ソフトバレー・シルバーフェスティバルが、同じく市の総合体育館で、10月28日から29日の2日間の開催予定となっておりまして、その参加者でございますが、全国より50歳以上のソフトバレー愛好者、54チーム1200名が参加予定とされているところでございます。
 次に、NHK公開番組「のど自慢」は、総合体育館で12月17日に開催されますが、前日の予選会にも市内外より約250から300組の参加が見込まれ、当日の本選には約25組、観客約2500名が参加の予定でございます。このことは、全国放送にて新市の豊かな自然や歴史、文化等を全国に紹介されることとなります。
 一方、旧町村から継続しております地域の祭りにつきましても、新市誕生1周年記念事業の冠をつけまして、多くの市民の皆様が参加できるような企画を検討し、開催する予定でございます。
 以上が、合併1周年記念事業といたしまして、当初予算に計上しているところでございます。
 その合併1周年記念事業開催の周知方法でございますが、広報やつしろ4月号や市のホームページに、記念事業の全体計画を掲載予定でございます。また、個別の事業ごとにも、担当の所管課より、開催時期に合わせまして適時広報手段を計画いたしまして、多くの市民の皆様が参加いただけるように周知をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆友枝和明君 合併1周年記念事業につきましては、十分理解をいたしましたところでございます。
 再度、質問いたします。
 ただいま事業の説明がございましたが、その中には、新市から全国に情報発信するという新規事業が盛り込まれております。大変評価いたすものでございます。その事業費として、その効果はどのようなものが考えられるか、そして、一般的な考えで結構でございますので、お示しをいただければと思います。
◎総合調整室長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 ただいま御説明いたしましたとおり、平成18年度に取り組みます合併記念事業の中には、八代市の名を全国に情報発信することなどを目的として取り組む新規事業、御説明申し上げましたとおり、5つがございます。その予算総額は約900万円でございます。
 その事業効果につきましては、市全体で合併1周年を祝うことで市民の一体化を図り、市全体を活気づけることとなると、このように考えております。また、これらの事業内容から見ましても、柔道合宿、ソフトバレーといったスポーツ関係では、市民のスポーツへの関心を高め、体力づくり、健康づくりの推進に寄与するものと思われます。一方、ラジオ体操やのど自慢の開催は、NHKによるラジオやテレビ放映でございますので、同様に、八代市を全国的に幅広くアピールすることができると考えているところでございます。
 その5つの新規事業におきましては、直接的参加者や報道関係者は、合わせまして1万数千人規模になるのではないかと想定をいたしております。一方、マスメディアを通じましての間接的視聴者等ははかり知れないものがございますが、これらによる経済効果や新市の知名度はさらに高まるものと、このように受けとめているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆友枝和明君 八代をPRする絶好の年でございますので、ぜひ新市の一体感の醸成と、そして全国への情報発信へと引き続き頑張っていただきたいと思います。
 そのほか、それからですね、そのほか、新市として、合併に合わせて今後検討が必要となるもの、例えば市の花などの制定等は今回の記念事業に入っていないところでございますが、これは、今後どのような取り扱いをされるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
◎総合調整室長(小笠原亨君) ただいま御指摘ございましたように、今回の合併記念事業の中には、市の花、あるいは木、鳥など制定する事業は、項目として上がっておりません。これは、合併して7カ月が経過をいたしておりますが、八代市の一体化による市民意識が十分醸成されますにはもう少し時間を要し、市民の意向や意見を取り入れながら実施することが適当であろうと、このように考えているところでございます。したがいまして、市のシンボル事業につきましては、今後、2年後あるいは3年後といった節目の時期におきまして、制定へ向け検討していくことが望ましいと、このように考えているところでございます。
 また、旧市町村より行われておりました人権尊重都市宣言や交通安全宣言都市、あるいは時代のニーズに合わせました食育による健康都市宣言などの各種の都市宣言、また、他市町村との友好姉妹都市交流事業などの調整事務が新市に引き継がれておりますが、これらにつきましては、なるべく早い時期に検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆友枝和明君 喫緊の課題とは申しませんが、市民の意見を十分に取り入れて検討をお願いしたいと思います。
 最後に、私は、本年、本定例会の市長の提案理由の説明の中で、随所に愛情と工夫と真心が盛り込まれており、合併1周年記念事業も、まさにそのあらわれではないかと私は受けとめております。また、旧町村での地域特性を生かしたイベントも継続事業といたしまして位置づけられており、地域の声もぜひ大事にしながら、合併1周年記念を契機として地域の一体化がさらに進展いたしますことを御祈念申し上げ、質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 木田哲次君。
                  (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 中3日の休暇がございまして、非常に待ちくたびれました。皆さんも大変お疲れでございましょうけれども、しばしお時間をいただけませんでしょうか。私も簡単に済ませたいというふうに思います。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 私、よわい54年を重ねまして、この冬の寒さが非常にこたえまして、生まれて初めて、もも引きなるものをはかないと、どうも体調がよくない感じを覚えました。今の日本社会の中で、54歳といいますと、まだ若うございます。先ほど、議員の皆さんのですね、私より年齢の上の方を数えてみましたら、18人いらっしゃいました。そういう中で、あっ、自分は年齢的に19番目だなという思いの中でですね、19番目の割にはこんなにくたびれとってよかっかなという思いを込めてですね、私は質問をさせていただきたいというふうに思います。
 平成3年、私は市議会の門をたたき、ちょうど15年を経過いたしまして、あのころのポスターを見てみますと、髪はふさふさ、肌は生き生き、まだ本当に若うございましたけれども、この15年の歳月は私を確実にですね、健康をむしばみ、だんだん高齢化の域に達しよるな、こっじゃいかぬなと思いながらですね、自分の老後をこの八代市に託すわけですので、その老後の不安感を覚えながら質問をさせていただきたいと思います。(発言する者あり)済いません。
 八代総合病院の縮小化傾向に伴う八代地域医療の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
 1月28日付の熊本日日新聞に、「八代総合病院小児科3月末で休止」と、「夜間救急入院対応労災病院のみに」との大きな見出しで掲載をされました。元気がない八代を別の側面で象徴するような印象を受けた市民の方々もたくさんいらっしゃったんじゃなかろうかというふうに思います。市民の安全が、そして高齢化社会を迎える私たち市民がこの八代市で暮らしていくために、安全・安心と、命の安全・安心がどうなっていくのかという不安に駆られた市民の方もたくさんいらっしゃったのではないかなというふうに思うわけでございまして、そこで、お尋ねをいたします。
 現在の八代地域の医療の現状がどのようになっているのか、新聞に象徴されるようなものだけではないような気がいたしますけれども、行政がとらえている八代市の医療の現状、率直な認識を御説明をいただきたいと思います。
 次に、本来、地域医療のあり方としては、どうあるべきものが八代市民にとって一番大切なことであるのかという観点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 次に、八代地域保健医療推進協議会なるものが設置されております。その役割と機能、ここでどういうお話し合いがされているのか、御説明をお願いをいたします。
 その協議会に、救急医療専門部会というものがございます。この専門部会では、八代地域の救急医療のあり方がいろいろ論じられているんだろうとは思いますけれども、どのような協議が行われているのか、お伺いをいたします。
 今回の総合病院の小児科休止という報道は、少なからず八代の救急医療体制に影響を与えているはずでございます。現在の八代市の救急医療の現状とあり方について、御説明をお願いをいたします。
 このままでいけば、八代の地域医療は、向上するどころか減退の一途をたどるんじゃなかろうかという懸念は否めません。八代市民が安心して暮らせるまちづくりには、糧を得るための経済基盤の確立も必要であります。また、健康で暮らせる、人生を託せる地域医療の確立も必要であります。その医療体制の向上に向け、現在の八代地域の医療体制というものは、看過できない分野として行政も重くとらえていらっしゃるというふうに思いますので、今後、市当局として、この八代地域のあり方にどのようにかかわっていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、質問項目の2点目でございます。八代市総合計画策定事業についてお尋ねをいたします。
 18年度当初予算、基本構想策定業務委託費1000万、債務負担行為限度額900万と載っておりました。18年・19年度の2カ年事業でございます。いよいよ新八代市の今後10年間の進むべき方向、まちづくりのあるべき姿を構築するスタートでございます。この八代市新総合計画策定の基本的な考え方を伺います。
 再質問は質問席で行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の1点目、八代総合病院の縮小傾向に伴う八代地域医療の今後のあり方についてお答えをいたします。
 不安のない医療体制は、住民が安全で安心な暮らしを行う上での基本であり、医療関係者並びに行政に与えられた重大な責任でもあります。新八代市設計の基本となります新市建設計画によりますと、新市建設の基本方針として、だれもが住みなれた地域で暮らし続けられるような、地域に密着した保健・医療・福祉の充実を進めるとともに、新市全体で高度で質の高いサービスを受けることができるネットワークを確立しますとあり、施策の大綱として、拠点的な保健・福祉・医療機能の充実により、質の高いサービスを受けられる体制を強化すると掲げております。
 合併協議で議論されたことを十分に踏まえながら、地域医療の体制づくりについて、国、県や関係機関と連携、協力を密にし、幸せな地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
 まず、八代地域医療の現状認識についてお答えをいたします。
 熊本県保健医療計画によりますと、医療圏を1次保健医療圏、2次保健医療圏、3次保健医療圏の3段階に区分してあります。
 1次保健医療圏は、地域の日常的な健康相談、健康管理や一般的な疾病の治療など、身近な保健サービスを供する区域となっており、市町村単位に設定をされています。
 2次保健医療圏は、病院の病床の整備を図るべき地域的単位と規定され、本市と氷川町により圏域を設定しています。現状としましては、基準病床数1586床に対し、526床超過しており、一般既存病床数は2112床の状況となっております。
 また、3次保健医療圏は、特殊な医療等を提供する病床の確保を図るべき地域的単位として規定し、熊本県全体を圏域としています。
 御承知のとおり、医療機関には、入院ベット数20床以上の病院と19床以下の診療所──、一般的な表現としては医院に大別されますが、本市の病院数は、八代総合病院を初め、全体として12病院、診療所132カ所となっております。
 地域の医療機関全体に占めます病院と診療所の比率を比べてみますと、県全体としては病院の占める割合が13.3%であるのに対し、本市の場合8.3%となっております。日常の一般的な疾病に対する治療や日常の健康管理体制、さらに医療機関の偏在する──医療機関の立地数については十分と考えますが、病院間において診療科が偏在するなど、その内容においては十分とは言いがたい状況であると考えております。
 次に、地域医療のあり方についてお答えをいたします。
 先ほどお答えいたしました医療圏域の説明と重複する部分もありますが、医療には、その症状や必要な治療の程度に応じて、1次医療、2次医療、3次医療に区分されます。その内容を御紹介しますと、1次医療とは、一般的な疾病や軽度の外傷などに対する診断、治療、及びふだんの健康管理や疾病予防などを行います。2次医療は、高度な診断機能や設備を要する治療を行っております。3次医療は、先進的な技術等を必要とするもので、特殊かつ専門的な診断、治療を言います。
 熊本県による八代地域保健医療計画によりますと、急激な高齢化の進展に伴い、慢性疾患を抱える患者が増加しており、在宅での療養を希望する人もふえる傾向で、それを支えるためのかかりつけ医と保健・福祉実施機関との連携を強化する必要があるとの課題分析が考えられています。
 また、2次医療までの体制整備はおおむね図られていますが、3次医療体制において、重篤な患者や救命救急医療に対応するため、県南地域における救命救急センターの設置は、これまで以上に必要性が強くなっております。
 議員御案内のとおり、医療法においては、都道府県において、医療を提供する体制の確保に関する計画を行うようになっております。八代地域保健医療推進協議会は、熊本県保健医療推進協議会設置要綱に基づき、八代地域の保健医療の推進を目的に設置をされた協議会でございます。
 協議事項は、健康づくりと疾病予防対策に関する事項、保健医療提供体制に関する事項、保健医療及び福祉の機能連携等に関する事項、保健医療計画の推進に関することとなっており、協議内容としましては、医療機関の機能分担と連携の推進、救急医療体制の整備充実、災害時の保健医療体制の確保などの論議をいたしております。
 なお、委員のメンバーといたしまして、医師会、歯科医師会の会長を初めとする保健医療関係者、学識経験者として労災、総合、市立病院の院長先生、地元県議会議員、行政、県民代表の、総勢27名により組織をされております。
 また、地域の救急医療に関する専門部会として、八代地域保健医療推進協議会救急医療専門部会があります。救急医療の確保及び健康危機管理について、関係機関等が連絡協議を行うために設置をされており、協議事項は、救急病院等の適正配置に関すること、第2次救急医療機関等の連絡調整に関すること、救急医療確保のための必要な事項などとなっております。
 この部会は、保健医療体制の根幹になる部分を協議し、住民生活における安心の基本であります救急体制についても論議を行う場でありますので、本市といたしましても、医療体制づくりにおける貴重な政策提言の機会としてとらえ、十分な協議を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、委員として、医師会長や病院長を初め、16名で構成をされております。
 次に、八代地域の救急のあり方についてお答えをいたします。
 休日、夜間、緊急時等に、必要な医療を必要な市民に対し適切に提供する救急医療対策は、市民が安心して暮らすための重要な役割を担っており、本市における救急医療体制は、主に初期、2次の救急医療機関で構成をされております。
 内容を御紹介させていただきますと、初期救急医療体制とは、休日または夜間における急な発病の患者に対して初期医療を行い、必要に応じて2次救急医療機関に患者をつなげるもので、平日の夜間や休日、並びに年末年始、5月連休の医療を確保するため、医師会、医療機関の協力を得て、八代市夜間急患センターや在宅当番医制などの各種事業を行っております。
 また、休日、年末年始、5月連休の歯科救急診療を、八代歯科医師会、口腔保健センターにおいて実施をしております。2次救急医療体制は、初期救急医療体制により対応できない休日、夜間における入院治療を必要とする重症救急患者及び高度な医療を必要とする患者に対応するため、八代市や郡内の八代市立病院、熊本労災病院、八代総合病院、岡川病院、八代郡医師会立病院の5の病院による病院群輪番制を実施、救急医療の確保を図っております。なお、心筋梗塞、脳卒中、重度熱傷等の特に重篤な患者の救命救急医療については、熊本赤十字病院救命救急センターとの連携を図り、対応をいたしております。
 このように、救急医療は住民生活における安心の基本部分であり、八代地域保健医療推進協議会救急医療専門部会等において、救急体制のさらなる充実のために関係機関と十分協議し、連携、協力を図りながら、それぞれの立場で対策を進めてまいりたいと考えています。
 次に、今後、行政としてどうかかわるのかということでお答えをいたします。
 八代総合病院は、昭和23年の創設以来、八代市民の健康を守り、八代地域の重要な役割を担う病院として位置づけられてまいりました。また、位置的にも中心商店街に隣接しており、本市の中心商店街に及ぼす影響や果たす役割など、市民生活においても重要な拠点で、患者数も年間で、外来延べ約16万5000人、入院患者延べ約10万5000人となっており、八代市における地域医療の重要な拠点となっております。また、年間救急患者数は約1万600人と、その実績は、八代地域において、熊本労災病院と並び突出しておりますが、救急患者の3分の1は小児救急となっています。
 八代総合病院の小児科を休診し、熊本労災病院に統合する動きについては、熊本労災病院に2名の医師が増員される予定となっているものの、八代総合病院が担っている現状から考えますと、今後、患者さんの集中が予想される熊本労災病院での救急医療にこれまで以上の混雑が見込まれ、早急な対応、対策が必要と認識をいたしております。初期医療、すなわち初期救急において対応できる急患などの受け入れ体制につきましては、八代市医師会初め、関係機関と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
 また、現在医師を取り巻く環境といたしまして、さまざまな諸問題があります。その一つとして、大学病院の医局入局者数の減少などの状況がありますが、八代の地域医療の充実のために、医師の確保等につきましても、熊本大学病院に対し積極的に働きかけ、協議してまいりたいと考えております。
 以上のように、地域医療体制整備につきましては、市民の安心で安全な生活を行う上での基本であり、市民生活に直結する問題であります。さまざまな実態を的確に把握し、国、県初め熊本大学病院や関係機関と連携、協力しながら、市民に不安のない医療体制を構築し、幸せな地域社会づくりに邁進したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。行政としての責任を持っているという御答弁もいただきました。
 やはり今回、八代総合病院の看護婦さんの組合ですかね──から、今回議会にも陳情が上がっているようでございますが、要望書として市にも来ているというふうに思います。その中に、先生を、医師を派遣してほしいというお願いを関係機関にしてほしいというものと、同病院管理者に対して八代の医療が守られるように進言をしていただけないだろうかという内容、そして、社会保険庁の病院として任務遂行ができるように関係機関に働きかけていただけないだろうかという、この3点が陳情として上がってきているわけでございますが、なぜこれが八代市に来るのかという部分については、やはり最終的にこの問題を──これは総合病院だけじゃないんですよ、地域医療の問題を相談するところは市にしかないというのが現状なんですよね。だから、やっぱり市としては、これを看過できない立場として、八代地域医療のあり方についてですね、やはり積極的な議論をお願いをしたいというのが、今回の質問の趣旨でございます。
 総合病院の現状を顧みますれば、実は私、5年前に腹膜炎で手術をしまして、救急車で夜の9時ごろ総合病院に運ばれました。倒れた場所が宮地でございまして、宮地から救急車に乗って、まず、かすかな電話の音を聞いてますと、声を聞いてますと、労災病院で断られて、総合病院に運ばれたという経緯があります。その間に市民病院を抜けていきました。
 これは何を意味するかというとですね、やはり、総合病院の救急医療に対する貢献度というのは非常に大きかったというふうに思いますけれども、ただ、その後がいけなかったというふうに思います。
 実は、担当された救急医療センターのお医者さんが、あっ、これは尿路結石だということで、私は翌日、泌尿器科の方に回されました。9時ごろ、9時ごろ救急車で運ばれまして、12時ごろ家にとぼとぼ帰ったわけでございますけども、泌尿器科の先生がですね、ありゃ、こら尿路結石じゃなかばいというのを見つけていただきまして、これは腹膜炎だという判断を、内科の方に回されて、やっとわかったということでございます。そういう意味では、非常に泌尿器科の先生に対してですね、命を助けていただいたという思いが総合病院にはあるわけでございます。尿路結石のままであったら、多分、私はここに多分立っていないというふうに思います。私より2日後に入院された腹膜炎の患者の方は、2日か3日間来るのが遅くて亡くなられました、私のよく知ってる方でございましたけれども。
 やはり、人の命を預ける病院としての機能が、私の場合はありましたけれども、総合的に見た場合、今までの総合病院だけでも足らないと。それが、ますますこの小児科というものがなくなって、救急医療体制がとられなくなったときの市民の方々の危機感といいますか、これは私は看過できないというふうに思ったもんですから、質問に取り上げさせていただきました。
 そこで、2点ほどお聞きをしたいと思いますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 市営の病院として市民病院がございますけれども、この市民病院が果たすべき役割というものもあるわけでございますが、見る限りにおいては、皆さんの不安を解消するような病院ではないというのが現実だというふうに思います。以前は、毎年1億円の赤字をどう補てんしていくかということが、私が議員になった当初は非常に大きな問題となっておりましたけれども、数年前から、今収入役さん、ここにいらっしゃいますけれども、病院長としておられた時代に大きな抜本的改革を行い、黒字経営を行う病院に生まれ変わりました。
 しかし、黒字体質を持つような病院には生まれ変わったものの、八代地域の医療にどれだけ貢献しているかという部分については、まだまだ市民には理解されていない部分もあり、市民の不安を払拭するようなものにはなってないというふうに思います。
 今後、市民病院が、この地域医療に対してどのような役割を持ち、どのような方向に持っていかれるおつもりなのか、助役さんの御見解を伺いたいと思います。
                 (助役片岡楯夫君 登壇)
◎助役(片岡楯夫君) 御質問の、八代医療圏の中での市立病院の役割と今後の方向性についてお答えをいたします。
 まず、市立病院が八代地域医療圏の中で現在果たしている役割でございますが、自治体病院の使命は、地域住民の健康増進と疾病の予防及び治療を行うことにより、市民の健康保持、ひいては公共の福祉に寄与することでございます。
 診療科目といたしましては、内科と外科、及び、関連科目として胃腸科、循環器科、呼吸器科、消化器科の6科でございます。病床数といたしまして、一般病床66床、結核病床30床の、合計96床でございます。感染症の結核患者を収容、治療する施設としては、当病院が八代地域医療圏における唯一の有床施設でございまして、不採算部門ではありますが、自治体病院が担う役割の一つであり、市民の健康を確保するためには必要不可欠な部門であるというふうに考えております。
 次に、救急医療体制といたしましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、5つの病院による病院群輪番制、2次救急医療体制の一翼を担っておりまして、平成15年度あるいは平成16年度には年間450人程度、平成17年度には、2月末で325人の実績がございます。
 また、患者の推移と決算状態でございますが、外来におきましては、14年度までは年間2万人台前半を維持しておりましたが、平成15年度1万8000人、16年度1万6600人、17年度の見込みは1万5000人と、減少傾向にございます。これは、慢性疾患を中心に薬の長期投与が可能になったこと、医師の減少が原因であるというふうに考えております。入院におきましては、ここ数年、2万人台前半を維持しております。
 決算状況でございますが、平成8年度から16年度まで、9年間連続して単年度収支で1億6000万円から1800万円程度の黒字を計上いたしております。しかしながら、17年度末現在、いまだ2億2000万弱の累積欠損金を見込んでおります。
 次に、医師の確保の状況でございますが、平成13年度まで、内科医3名、外科医3名の6人体制でございました。14年度から外科医1名減になり5名体制に、さらに17年度から内科医が1名減になりまして、現在4名で診療を行っております。これは、派遣元であります熊大医局の都合によることや、新医師臨床研修制度の影響によるものであるというふうに考えております。
 この医師不足に対応するため、県の医師会報や全国規模の医療関係新聞、そのほか自治体病院の全国組織の医師募集事業への広報や公募を行っておりますが、いまだに応募がないのが現状でございます。今後とも、引き続き、医師確保に向けて関係機関へ働きかけ、公募を行っていきたいというふうに考えております。
 続きまして、市立病院の今後の方向性でございます。
 市立病院内での新しい病院づくり検討委員会の協議の中では、現在は具体的にこれといったものはまだ策定されておりませんが、今後とも検討を続け、何らかの成案を出していかなければならないというふうに考えております。
 その検討の前提といたしましては、八代地域医療圏の中で、どの部分が民間の医療機関では不足しているのか、また、採算性から他の医療機関ではできにくい部分はどこなのかなどの問題点を明らかにし、その中で、公立病院としてどの部分を分担すべきかなど、市民の医療ニーズを的確に吸い上げることが、公立病院の存在意義を発揮させることになるというふうに考えております。
 そのために、八代市郡の医師会や県の機関である八代地域保健医療推進協議会、及び熊本大学医局等関係機関との協議、連携が必要になってきます。また、国による行財政改革や医療制度改革の動向など財政問題も視野に入れながら、市民にとって安心のできる、特色のある、魅力ある病院はどこにあるのかを真剣に模索していかなければならないというふうに考えております。
 以上、お答え申し上げます。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 今後の市民病院もどうしていくかという大きな岐路に立たされている。その認識を一番新しくするのが、やはり医師不足でございますね。総合病院が今回このような形にならざるを得なかった理由の一つがこの医師不足、それと社会保険庁の病院経営という部分に関して、今いろんな関係省庁の附属機関が統廃合という形で行政改革が進められていく中で、不採算性を問われていく病院の一つとして、八代総合病院も統廃合の対象にならないとも限らない状況まで今来ているという部分があるというふうに思われます。
 それはなぜかと申しますと、やはり収支の面での部分かというふうには思いますけれども、やはり総合病院の必要性から考えますと、やはり、この医師不足という観点は、八代市民病院の場合と同様にですね、これはどうやっていくかという問題が、やっぱり大きくクローズアップされてしかるべきだというふうに思います。
 熊大、医師会、関係機関との協議を経て、その協議をしながら熊大等にお願いをしていきたいという御答弁ではございましたけれども、この医師不足というものは、数年前、牛深市民病院が医師不足を解消するために、さまざまなつけ届け、贈り物を税金から行い、新聞にクローズアップをされまして、非常に、大学当局に医師を派遣してくれということが非常に大きな問題になったときに、どうなんですかね、その当時のだれかにお尋ねしたかはわかりませんけれども、八代市ではどうですかねというふうにお聞きを、当時お聞きしたときに、牛深の場合は、かなり交通的に不便な場所であり、お医者さんもなかなか行きたがらないという現状がある。しかし、八代は、高速道路というものを交通機関としてとらえるならば、30分の通勤圏以内にあるから大丈夫なんですというお答えをいただいた、当時お答えをいただいたことがあるんですけれども、しかし、現実的な問題としてこれがなってまいりました。
 こういう医師不足、お医者さんが来なければ、病院は医療体制は整いません。そのために、先ほどから部長の御答弁にもありましたように、八代地域保健医療推進協議会、そしてその専門部会であります救急医療その専門部会では、この医師不足等も含めてですね、どのような協議が私はなされているのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 八代地域保健医療推進協議会でございますが、この協議会、年に1回開催をされている協議会でございますが、先ほど一部を御紹介させていただいたんですが、八代地域の保健医療分野におきまして、諸問題や専門部会からの提言につきまして協議をする場でございます。当然、そういった医師の問題、総合病院の縮小、地域医療の体制整備についても論議がなされまして、八代市の地域医療充実のかなめの機関であるというふうに認識をしてる状況でございます。
◆木田哲次君 まだ──かなめの話し合いをする機関だということでございますが、現在の地域医療の中で、特に今回の新聞報道に見られましたように、3月末で休止状態になるというものを受けて、その話し合いはまだ行われてないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。やっぱり、唯一の機関でありますこの協議会でですね、もっと真剣に地域医療を話し合っていただきたい、これが最後の私のお願いでございます。
 そこで、今回の、八代市の今回の議会で大きなテーマになってますのは、これからの八代市の財政状況の中で、この地域医療に貢献するための財源はなかなか生まれてこないということは、皆さんよくわかっておるわけでございます。だから、税金をふやしという、税金を、自主財源をふやす努力を市長さん一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございまして、今回の当初予算にもいろんな施策が盛り込まれてはおりますけれども、なかなか、非常に厳しい財政見通しの中では、すぐ市民病院をどうのこうのとかですね、そういう部分にはなってこないかと思いますけれども、ぜひ、この協議会で知恵を出して話し合っていただきたい。そして、関係当局と協議を進めながらお願いをしていく、その知恵がですね、私は今回のこれからの地域医療のあり方にですね、やっぱり一番のキーワードじゃないかなと思います。
 荒尾市民病院も同じような憂き目に遭っておりまして、医師が足りない。だから、先日の新聞に載っておりましたけれども、荒尾市民病院が開業医と連携強化と載っておりました。今までの概念的な公の役割、民の役割、そういう部分だけにとらわれずですね、やはりこういった知恵を出して、どうにか出してほしいと。出して出して出し尽くして何か協議をしてほしい。そうしないと、八代地域医療は浮かばれないというふうに思います。
 仏教の親鸞聖人の教えに、他力本願というのがありますけれども、この地域医療という責任を行政は持ちながらも、医師会初め公的病院含めてですね、どっちかというと他力本願にならざるを得ないという立場でございます。じゃ、総合病院みたいなものを八代でつくれと言われたって、市がつくれるはずがございません。1年間の一般会計予算を全部投入したって足らないかもしれません。やっぱ、そういう中で、やはり私は、今までのセクショナリズムにとらわれることなく知恵を出し合って、関係機関と話し合いをしていただきたい。ぜひ、市長さん、よろしくお願いを申し上げます。
 これは、私たち八代市に住む者のですね、これから老後を迎える人たちを含めて、一番必要な部分ではないかというふうに思います。こうやって見てみますと、市長さんはまだ40代でお若い。事務局の方々もまだお若い。しかし、もう、もうすぐよわい60を重ねられる方々がたくさんいらっしゃいます。(笑声あり)昭和21年生まれ、22年生まれ、大体皆さん、私より年上の方が多うございます。この病院は必要なんです。ないと、安心した老後は送れません。ぜひ知恵を出していただきたいと思います。
 次、お願いします。
              (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、八代市総合計画策定事業についてお答えをいたします。
 今回の総合計画は、新八代市が誕生したことに伴いまして、地方自治法に基づき合併協議会で確認されました新市建設計画を基本に、合併効果の早期実現を推進し、新市全体の一体化と均衡ある発展を推進するため策定をいたすものでございます。
 この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つの柱で構成されております。
 基本構想の計画期間は、平成20年度から平成29年度の10年間を予定をいたしております。また、基本計画につきましては、前期と後期に分けまして、それぞれ5カ年の計画を予定をいたしております。実施計画は3カ年計画とし、毎年見直しを行う予定でございます。
 また、総合計画の策定手順につきましては、市民意識調査、地域懇談会などで市民の声を聞き、学識経験者、市民代表などから成る審議会の答申を受けて策定をし、基本構想につきましては議会の議決を経て計画決定をいたします。
 次に、総合計画の策定に当たっての基本的な考え方としまして、特に3点ほど申し上げます。
 1点目でございますが、八代らしさをあらわすことでございます。それぞれの市町村には、その地域に固有の歴史、文化、地理的条件など、それぞれ地域の特性があります。新八代市の特性を生かした計画となることが必要ではなかろうかと考えております。
 2点目は、財政計画との整合性を図ることでございます。行政を行う経費は、税金など限られた財源で行わなければなりません。財源が無限大であれば、住民の要望にこたえてあらゆる施策が可能となるわけでございますが、限られた財源である以上、目的を持った、計画的、効率的な使い道が求められます。そのため、基本構想の実現に向けまして、基本計画に盛り込まれます事業、施策については、中・長期的な財政計画との整合性を図りますとともに、実施計画につきましては、短期的な財政見通しに基づきローリングを行っていくことが必要でございます。
 3点目は、住民自治によるまちづくりの推進でございます。新市建設計画にもうたってありますが、地方分権を進める中で、これからは住民自治の推進を図る必要がございます。まちづくりの主役は、身近な地域や市民でございます。暮らしの豊かさを支えるサービスをすべて行政が担うという、これまでの意識を変えなければなりません。まちづくりにおける官と民との役割分担を明確にし、市民と行政が同じ視点、同じ価値観で、ともに責任を持ちながら、協働して地域をつくり上げていくことが重要ではないかと考えております。
 以上のような基本的な考え方のもとに、十分、市民の意見を反映した計画となるよう努めてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 はい、ありがとうございました。
 旧八代市におきましては、八代市総合計画が昭和44年からスタートをいたしまして、第一次総合計画、第二次総合計画とですね、いろいろな計画が盛り込まれてきたのでございます。今の御答弁にもありましたように、社会的状況を反映して、掲げたとおりにはいかなかった部分もあったということでございます。それはそうだというふうに思います。
 昭和44年といいますと、岩尾市長さんの時代だったかと思いますけれども、ちょうど私が高校2年生でございました。その当時の私が高校時代から考えてみますと、明るく、非常に将来バラ色のような時代を想像するときでございました。高度成長時代の真っただ中で行った総合計画でございますけれども、非常にあれから数十年たってみますと、いろいろ社会的な背景、日本の世界的に置かれた背景とかですね、いろいろなものが変化をしてまいりました。そういう意味で私は、巷間、最近物すごく言われてる、財政というものが非常に厳しい時代になったというふうに言われておりますけれども、今後10年間、新市の財政計画が立てられておりますが、その10年間がこの総合計画の期間と一致をするわけでございます。
 財政の見通しについて、部長より御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 今後の財政見通しでございますが、財政運営は、一般財源の動向に大きく左右されることとなります。そこで、一般財源の根幹を占めております市税、地方交付税、地方譲与税について申し上げますと、三位一体に伴います税源移譲といたしまして、所得税から地方税への移譲が、平成19年度から本格的に実施がされます。このようなことから、市税は増加の要因が見込まれますものの、地方交付税は、その原資となっております所得税が減額をされることなどから、当分の間減少していくものと思われます。また、地方譲与税のうち、平成18年度まで税源移譲といたしまして暫定的に措置されておりました所得譲与税が廃止されることなどによりまして、今後の一般財源総額の伸びは、全体として期待できない状況でございます。
 したがいまして、現状のサービスを維持あるいは拡大していくためには、財源補てんのための基金繰り入れ、あるいは事業を行うための市債に頼らざるを得ない状況が考えられます。このまま何も手だてもせずにいきますと、数年で基金は底をつきます。また、市債の償還に追われるといった財政危機に直面することになります。このような財政危機を迎えないためにも、行政のみならず、市民の皆様と共通の認識を持ちまして、徹底した行財政改革の推進を図り、健全な財政運営に努めていく必要があろうかと考えております。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 本当に予断を許さない時代に入ってまいりまして、本当に夢を描ける基本構想、基本計画ができていくのか非常に心配でございますけれども、やはり、ここにも知恵を出す必要があるというふうに思います。
 先ほど、最初御答弁をいただいた中にですね、八代らしさを出し、財政計画に載った背景を持った基本計画、そして最後に住民自治ということをおっしゃいました。その住民自治の中で、私は今非常に足らないものがですね、お互いの、行政と住民とのお互いの相互理解が足らないような気がいたします。行政依存症というものが極めてまだまだ強い中で、民と官との分かち合いの精神ということをですね、もう少し住民自治の基本理念の中にやはり私は盛り込むべきだというふうに思うんです。民は民として、そして行政は行政としてやるべきことのスタンスをきちっと明確にして、お互いの立場を理解し合うということが、私は今の時代に合うた基本構想のつくり方ではないかなという気がするんです。
 そういう意味では、今回の基本構想、私は今までの総合計画の策定のときと若干ニュアンスが違ってもいいんじゃないかなということを申し上げたいというふうに思います。しかし、八代の発展を妨げるようなものであってはなりません。今回、八代の元気づくりのために、市長さん、いろいろ施策を展開されております。市長さんの、まだ就任されて半年ですけれども、今回の18年度予算等に見られるような部分を、今後10年間、基本計画──この基本構想、基本計画の策定に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、どこに力点を置いてやりたいんだということを考えていらっしゃるのか、市長さんの御見解を最後に伺いたいというふうに思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 議員御質問の、八代市総合計画策定に当たっての私の考え方を申し上げさせていただきます。
 総合計画は、市の将来の方向性を示す、まちづくりの基本となる計画でございます。特に今回策定します総合計画は、新市になって初めての計画であり、合併協議会で確認されました新市建設計画を基本として、新しい八代市が一体となって発展する施策を盛り込んだ計画にしなければならないと思っております。安全で安心な町、だれにでも優しい福祉の町、住民自治によるまちづくりなど、目指すべき都市像は幾つもございます。
 これまで、旧八代市においては、先ほど御指摘のとおり、昭和44年の八代市総合計画を初め、3期にわたり総合計画を策定いたしましたが、その時々の社会情勢により実現できなかったものもございます。策定した計画は、確実な実行が必要であります。そのためには、財政計画に裏打ちされた計画でなければなりません。今後、地方行財政運営は、厳しい状況が予想されます。そのために、行政の効率化を図るため行財政改革を進め、施策の確実な実現を図る必要があります。
 このような厳しい状況下でありますが、本市の持つ交通基盤や自然、歴史といった資源を生かし、自主財源を確保するための施策の展開を図り、明るい未来があるまちづくりを目指さなければなりません。そして、市民が安心して住める豊かな、元気と活力のある八代づくり目指し、市の将来を見据え、合併の効果を生かし、県南の勇都としての役割を担える八代市を目指していきたいと、このように考えております。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 今後10年間の助走期間の大事なスタートでございます。ぜひ、合併という後でございますので、まだまだ地域性の残った考え方が偏在するというふうに思うんですが、早く八代市が大きな観点でとらえられる、一体感となった八代づくりをやっていただきたいというふうに思います。そして、元気が出る中にも、ぜひ安心・安全を高齢化社会に向けた施策としてですね、八代に住んでてよかったまちづくりというものを市長さんも念頭に置いてですね、これから頑張っていただきたいというふうに思います。
 私たち市議会議員というのは、やはり、市長さん初め執行部がいろんな政策を協議をされて、議会に提案されるわけでございますが、時には議会も厳しい判断をするやもしれません。しかし、思いは一緒でございます。安心して暮らせる町、そして元気のある八代でございます。お互い意見を交換し合い、そして議論し合い、いい町をつくりたいというふうに思います。
 せっかくある議会制民主主義でございますので、この民主主義の機能を生かしてですね、お互い議論し合いながら、いいまちづくりに貢献できればいいかと思います。私も残された任期3年半精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、市長さんも精いっぱい、新しい年度に向けて、それから頑張っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 これで、質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 以上で、議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 委員会審査付託表を配付いたします。
              (書記、委員会審査付託表等を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情10件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 3月15日から同17日まで、同20日、及び同22日から同23日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明15日から同23日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は24日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時30分 散会)