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熊本県 八代市

平成18年 3月定例会−03月10日-04号




平成18年 3月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件91件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)島 田 正 道 君…………………………………………………9
         (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………16
         (3)竹 田 誠 也 君………………………………………………26
         (4)笹 本 サエ子 君………………………………………………40
        ─────────────────────────────────
            平成18年3月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成18年3月10日(金曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                        平成18年3月10日(金曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成17年度八代市、千丁町排水処理組合決算(質疑)
 第 2 議案第2号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成17年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第7号・平成18年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成18年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成18年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成18年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成18年度八代市日奈久温泉施設特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成18年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成18年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成18年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成18年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成18年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成18年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成18年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・指定管理者の指定について(質疑)
 第25 議案第25号・指定管理者の指定について(質疑)
 第26 議案第26号・指定管理者の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・指定管理者の指定について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・指定管理者の指定について(質疑)
 第31 議案第31号・指定管理者の指定について(質疑)
 第32 議案第32号・指定管理者の指定について(質疑)
 第33 議案第33号・指定管理者の指定について(質疑)
 第34 議案第34号・指定管理者の指定について(質疑)
 第35 議案第35号・指定管理者の指定について(質疑)
 第36 議案第36号・指定管理者の指定について(質疑)
 第37 議案第37号・指定管理者の指定について(質疑)
 第38 議案第38号・指定管理者の指定について(質疑)
 第39 議案第39号・指定管理者の指定について(質疑)
 第40 議案第40号・指定管理者の指定について(質疑)
 第41 議案第41号・指定管理者の指定について(質疑)
 第42 議案第42号・指定管理者の指定について(質疑)
 第43 議案第43号・指定管理者の指定について(質疑)
 第44 議案第44号・指定管理者の指定について(質疑)
 第45 議案第45号・指定管理者の指定について(質疑)
 第46 議案第46号・指定管理者の指定について(質疑)
 第47 議案第47号・指定管理者の指定について(質疑)
 第48 議案第48号・指定管理者の指定について(質疑)
 第49 議案第49号・指定管理者の指定について(質疑)
 第50 議案第50号・指定管理者の指定について(質疑)
 第51 議案第51号・八代市過疎地域自立促進計画の策定について(質疑)
 第52 議案第52号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第53 議案第53号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第54 議案第54号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について(質疑)
 第55 議案第55号・市道路線の廃止について(質疑)
 第56 議案第56号・訴えの提起について(質疑)
 第57 議案第57号・訴えの提起について(質疑)
 第58 議案第58号・訴えの提起について(質疑)
 第59 議案第59号・訴えの提起について(質疑)
 第60 議案第60号・訴えの提起について(質疑)
 第61 議案第61号・訴えの提起について(質疑)
 第62 議案第62号・訴えの提起について(質疑)
 第63 議案第63号・訴えの提起について(質疑)
 第64 議案第64号・訴えの提起について(質疑)
 第65 議案第65号・契約の変更について(質疑)
 第66 議案第66号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第67 議案第68号・八代市長等の給与の特例に関する条例の制定について(質疑)
 第68 議案第69号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第69 議案第70号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について(質疑)
 第70 議案第71号・八代市職員等の旅費に関する条例の一部改正について(質疑)
 第71 議案第72号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第72 議案第73号・八代市国民保護協議会条例の制定について(質疑)
 第73 議案第74号・八代市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について(質疑)
 第74 議案第75号・泉村区長設置条例の廃止について(質疑)
 第75 議案第76号・八代市営駐輪場条例の制定について(質疑)
 第76 議案第77号・八代市交通災害共済条例及び鏡町町民交通災害共済条例の廃止について(質疑)
 第77 議案第78号・坂本村交通指導員設置条例等の廃止について(質疑)
 第78 議案第79号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の制定について(質疑)
 第79 議案第80号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第80 議案第81号・八代市斎場条例の一部改正について(質疑)
 第81 議案第82号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第82 議案第83号・八代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について(質疑)
 第83 議案第84号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第84 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第85 議案第86号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第86 議案第87号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第87 議案第88号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について(質疑)
 第88 議案第89号・八代市立小学校設置条例及び八代市社会教育センター条例の一部改正について(質疑)
 第89 議案第90号・サンライフ八代条例の一部改正について(質疑)
 第90 議案第91号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第91 議案第92号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(質疑)
 第92 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50
 1.日程第51
 1.日程第52
 1.日程第53
 1.日程第54
 1.日程第55
 1.日程第56
 1.日程第57
 1.日程第58
 1.日程第59
 1.日程第60
 1.日程第61
 1.日程第62
 1.日程第63
 1.日程第64
 1.日程第65
 1.日程第66
 1.日程第67
 1.日程第68
 1.日程第69
 1.日程第70
 1.日程第71
 1.日程第72
 1.日程第73
 1.日程第74
 1.日程第75
 1.日程第76
 1.日程第77
 1.日程第78
 1.日程第79
 1.日程第80
 1.日程第81
 1.日程第82
 1.日程第83
 1.日程第84
 1.日程第85
 1.日程第86
 1.日程第87
 1.日程第88
 1.日程第89
 1.日程第90
 1.日程第91
 1.日程第92 一般質問 (1)島田正道君  (2)亀田英雄君
              (3)竹田誠也君  (4)笹本サエ子君
 1.休会の件(3月13日)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
(1) 長                  (2) 収入役
  市長         坂田孝志君        収入役       高橋 一君
   助役         片岡楯夫君     (3) 教育委員会
    総合調整室長   小笠原亨君       委員        前川祥子君
    行政管理部長   西村壽美雄君       教育長       増田國夫君
     理事兼秘書課長 古閑憲一君        教育次長     高浪智之君
    企画財政部長    江崎眞通君          教育総務課長   丁畑ひで子君
     財政課長    山田 忍君     (4) 農業委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       会長        川口健次郎君
    健康福祉部長兼福祉事務所長      (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君       委員         高見 治君
    産業振興部長   山中健二君     (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君       委員        園田禎子君
                       (7) 監査委員
                         委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜92
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第91まで、すなわち議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件を一括議題とし、これより本91件に対する質疑、並びに日程第92・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 島田正道君。(「しっかりいけよ」「頑張れよ」等呼ぶ者、笑声あり)
                  (島田正道君 登壇)
◆島田正道君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 私、自民党の島田でございます。
 本日、1番に質問させていただき、ありがたくお礼を申し上げます。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 早速入りますが、昨年8月1日に合併し、新八代市が誕生して8カ月が経過しようとしています。合併各市町村また各市民ともに、新市の未来に対して大いなる期待を持って、新市長を初めとした執行部及び新市議会の動向を重視しておられるものと、私も改めてその責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。
 また、今議会には、新市の基本姿勢を具体的に明らかにすると言える平成18年度一般会計予算も提案されており、来る新年度から本当の意味での新市の出発点であると理解しているところでございます。合併は、それぞれの地域が生き残りをかけた最善の選択を行ったものと思います。新市全体で物事を判断して、よりよい方向に解決していかなければならないことは申し上げるまでもないことでございますが、反面、それぞれの地域にとっては、我が町、我が村、我が地域がどうなるのか、新市の中で埋没あるいは見捨てられるようなことにはならないかということも、大きな関心事であることは間違いではございません。
 私が今回一般質問者として登壇いたしましたのは、新市の真の出発点であるこの機会に、これらの地域の思いを踏まえて、私の出身地であります旧鏡町が抱える大きな問題である中心市街地活性化事業及び大鞘川流域防災事業の今後の取り組み等について質問をいたしたいと思います。執行部はこれらの問題について、簡潔かつ明快な答弁をお願いいたします。
 では、まず、第1点目の、中心市街地活性化事業についてお尋ねいたします。
 旧鏡町の中心市街地活性化事業については、平成15年3月に基本計画が策定され、16年度にはまちづくり交付金事業の認定を受け、その目玉事業である鏡ヶ池公園整備事業が着々と進行していますことは、私も喜びとしているところでございます。地域の皆さんもその完成を楽しみに待っておられることは申すまでもございません。しかしながら、この活性化事業の本来の目的は、ただ単に公園や道路を整備することではなく、寂れつつある鏡町中心部の商店街をいかに活性化し、地域に暮らしておられる住民の生活の利便性を高めるためにあると私は理解しているところでございます。
 このような観点に立って質問いたしますが、中心市街地活性化事業として幾つかの事業が計画されております。その中の一つである鏡四ツ角を中心とした県道の改修、環境整備の取り組みに、鏡町では基本計画の中で歩道の確保、景観整備を上げ、事業時期を中期で5年以内と明示してあります。その後どのようになっているのかお聞かせ願いたい。
 次に、2点目、大鞘川改修について、進歩状況についてお尋ねいたします。
 大鞘川については、大雨のたびに田畑が冠水し、施設園芸を初めとした農作物に大きな被害をもたらしていますことは、鏡町のみならず、関係地区であります千丁、八代地区の改修期成会が組織されていたことも御存じのことと思います。その活動と成果と評価していますが、徐々に護岸のかさ上げ、あるいは排水機場の施設も進みつつあるようでございます。
 まず、大鞘川改修の計画概要、その中で、築堤の高さが今の1メーターが徐々にかさ上げされ、最終的な高さは3メートルになると聞くが、低い河梁はどうなるのかをお尋ねいたします。
 次に、3点目の、塩浜地区の排水機場についてお尋ねいたします。
 塩浜地区は、毎年のように、少量の雨でもあの龍峯山より数時間で押し寄せ、メロン、トマト、露地野菜が冠水し、植えかえを余儀なくされている状態であります。その対策として、塩浜地域住民から排水機場の設置を要望が出され、計画のテーブルにのったと記憶しておりますが、その後の経過及び今後の予定についてお尋ねいたします。
 次に、第4点目の、農政について質問いたします。
 新たな食料・農業・農村基本計画は、平成17年3月に閣議で決定され、昨年10月27日に経営所得安定対策の大綱が発表されたところでございます。この大綱において、3課題を一体のものとして平成18年の通常国会に法案が提出され、新たな経営安定対策を導入することとなっております。この基本計画の中におきまして、3課題は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策であります。
 この17年10月27日に農林水産省が打ち出しました経営所得安定対策等の大綱なるものについて、私も含めて、農業者、経営者自体も困惑しているのが現状でございます。価格政策から所得政策へとありますが、平成19年産から品目横断経営安定対策を導入することが明記されております。
 これは、全農家を対象とした政策であると思っております。また、今までの生産支援策が根本から見直されるものと思います。この八代平野の基幹産業である農業はどう動くのか、気になるところでございます。農家も、どう選択したらよいのか迷っていることと思います。今の厳しい農業の中でどう農業所得を上げるか、一生懸命生き残りをかけて努力されているところでございますが、今度の政策に、農家は認定農業者をとるのか集落営農をとるのか迷っていると思います。そこで、行政、JAにおいては本制度の具体的な説明をどのようにしておられるのかお尋ねをいたします。
 あとは、質問席でお願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1番目、鏡町中心市街地活性化基本計画についての第1点目、四ツ角周辺の道路整備についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、鏡四ツ角は、主要地方道八代鏡宇土線と同八代鏡線及び県道鏡宮原線が交差する、鏡町商店街の中心地であります。鏡町中心市街地活性化基本計画の中にも位置づけられておりますように、本交差点改良事業は、魅力あふれ、住民が安心して過ごせる商店街整備を行い、地域商工業者、住民とともに新たな商店街を形成し、低迷する商店街の活性化を図ることを主な目的とするものでございます。
 また、八代地域振興局管内の八代地域道路整備計画でも、事業期間の明示はないものの、南北方向の主要な幹線道路としての円滑な走行性を確保することを目的として位置づけられております。県としても、四ツ角交差点の交通混雑は認識しており、事業の熟度、財政事情等の条件が整えば、事業実施を検討したいということで伺っております。
 現在、鏡町中心市街地活性化のための事業といたしましては、鏡ヶ池公園や市道を、まちづくり交付金事業により平成16年度から整備を行っているところでございます。
 一方、本交差点改良事業につきましては、鏡町商工会が中心市街地活性化事業・鏡四ツ角懇談会を設置し検討を開始するなど、関係者の熱意も増してきているところでございます。今後は、地元と連携し、熟度を高めながら、県に対しましても要望を行ってまいりたいと考えております。
◆島田正道君 わかりました。市道であれば、市の事業として地域の協力を得て着実に事業実施ができることと確信していますが、県道の改修は、当然県の事業として採択、実施されるものと理解しています。この事業のための特別の財源がない限り、一朝一夕には県事業として着手は難しいのではないかと危惧しているところでございます。
 また、現在、県道八代鏡宇土線は、四ツ角を中心に、通勤時には日常的に、夕方でございますが1キロ以上の停滞を繰り返しております。この方面からも改善が急がれており、八代地域振興局の八代地域道路整備計画でも事業期間の明示はないと、県も財源難とのことですが、合併前の基本計画では早期に地域の熱意をお酌みいただき、県に対する働きかけを着実に進めることがまず肝要で、この事業の早期着工につながるのではないかと思います。合併のときの策定された新市建設計画においても、鏡地域は、新市北部の商店拠点として副都心的な集積を進めるとの位置づけがなされております。地域再生及び事業目的達成のためにも、執行部におかれましてはより一層の努力を要望し、この質問に対しては終わりたいと思います。
 次。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の2点目、大鞘川改修事業の進捗状況についてお答えいたします。
 大鞘川は、八代郡氷川町──旧宮原町を源とし、八代平野の中央部、旧千丁町、旧鏡町、旧八代市を流れ八代海に注ぐ、流域面積35平方キロメートル、延長約13キロメートルの重要な県管理の2級河川でございます。
 中流部の旧千丁町と旧鏡町において、毎年梅雨時期を中心に、大鞘川の出水により家屋の浸水被害、道路の冠水、そしてイグサを中心にした農作物の被害など、地域住民に大きな苦渋を強いております。さらに、近年における上流域での宅地開発や農業用水路などの整備により被害は年々増大する傾向にあり、今後も新幹線新八代駅並びにその周辺整備や宅地開発により、さらなる事態の悪化が懸念されております。
 このことから、2級河川大鞘川広域基幹改修事業は、平成11年度に県の流域防災事業として採択されております。全体の改修計画は、県道八代鏡線の第2大鞘橋から上流のJR鹿児島本線までで、本川の大鞘川が4070メートル、支川の夜狩川が2700メートルの区間で、現在の堤防を約3メートルかさ上げし、農地関係の湛水防除事業と排水対策特別事業で設置されるポンプにて内水の排水を行う計画でございます。
 県といたしましては、全体の改修計画が長期間にわたることから、はんらん常襲地帯の早期解消を図るため、排水ポンプが設置される県道八代鏡線の第2大鞘橋から上流方向へ、本川の大鞘川を約1600メートル、支川の夜狩川を約1000メートル施行する計画で、現在の堤防より1メートル程度の盛り土を行う暫定築堤を随時施行し、平成22年度までに完了予定とのことです。その後、最終計画高さまで盛り土を行い、堤防を完成させる計画であるとのことでございます。
 以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ただいま、JRまでのかさ上げが3メーターのかさ上げになると申されましたが、県道八代鏡宇土線のこの中に大きな川が、今私の見ましたところ5本あるわけですが、この河梁が開設された場合、既設の道路の高低差がありますが、5つの、この平らな八代鏡宇土線の重要なこの県道路線が、5つの眼鏡橋ができるのか、地元住民も不便になりはしないか気になるところであります。今後の、県が事業を進める上で、地元住民に十分に相談をしてもらうことと、またこの改修事業が1年でも早く完了することを市からも県の方にお願いしていただくことを要望して、これを終わります。
 次、お願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3番目、塩浜地区の排水機場についてお答えいたします。
 本塩浜地区は、議員御承知のとおり、排水機能低下区域でありまして、当然のごとく降雨時になりますと農地が冠水し、作物被害の絶えない箇所でございます。その解消策として、熊本県において平成17年度に、排水路及び機場の位置等を検討する基礎調査が実施されております。これを受けまして、市といたしましては平成18年度に計画書を作成し、県へ採択申請を行い、平成19年度より県営の地域水田農業支援排水対策特別事業として整備をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆島田正道君 県、国の財政状況は厳しいことは、いろんな情報で私も承知しているところでございますが、水害のたびに毎年悩まされている皆さんにとっては、事業の早期完了が、一日千秋の思いで待ち焦がれることは事実でございます。また、今回私が質問いたします塩浜地区の皆さんは、早期着工を願って陳情を重ねられ、計画にのったということは御承知でございますが、その後の、果たして事業そのものが実施されるのか、取り残されるのではないかという不安に思っておられるようでございます。
 この地区には自然排水の樋門が3カ所ありまして、大鞘川の水位が下がって初めて出る水でございます。上流のポンプが稼働しないうちに、排水機場の設置を、協力をお願いしたいと思うわけでございます。
 私が申し上げるまでもなく、川は上流から下流に流れるもので、これが自然であります。上流部の改修のみが進み、取り残されはしないか、下流の塩浜地区にはそのしわ寄せが来ることになりはしないか、また、改修が始まってから水害が始まっているわけでございまして、災害ではなく人災ではないかと、その点も非常に心配しておられる、これが現状でございます。
 また、今後、北新地、昭和と旧堤防がございますが、これも50年以上そのままの状態でございまして、今後、大鞘川に水をいっぱいためた場合の今後の堤防の補強とかもよろしくお願いいたしまして、そこで、その進捗状況や計画、関係住民の皆様への説明会がいつ開催されるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 議員お尋ねの、塩浜地区排水機場の説明会につきましては、県八代地域振興局農地整備課に聞きましたところ、現在、同地区の予備調査を委託しておられることでございまして、4月中に地元説明会を開催する予定との次第でございます。
 以上、お答えといたします。
◆島田正道君 では、4月中に説明会はできるように、大体、地元にも報告してよろしいでしょうか。その点は、よろしくお願いいたします。
 では、次に、農政問題についてお願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 島田議員お尋ねの4番目でございます、品目横断的経営安定対策についての農家への説明会の徹底についてでございますが、まず、議員お尋ねの、品目横断的経営安定対策策定の背景とその経過について申し上げたいと思います。
 日本農業の現状を見ますと、農家人口が年々減少し、またその構成年齢層も高齢化が進行し、65歳以上の方が、平成17年では58.6%を占めている状況でございます。さらには耕作放棄地につきましても全国で38万ヘクタールもあり、年々増加傾向にございます。また、海外に目を向けますと、WTOにおける国際ルールが強化され、今後安い外国産の農産物が輸入されることが予想されます。このような状況の中で、日本の農業は、効率的かつ安定的な農業経営を構築することが待ったなしの課題となってきたところでございます。
 このため、農業の構造改革を加速するとともに、WTOにおける国際規律の強化に対応し得るよう、これまでのすべての農業者を対象として個々の品目ごとに講じられてきた対策、いわゆる米生産調整対策を一部見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策に転換されたところでございます。対象品目といたしましては、米、麦、大豆、てん菜、バレイショの5品目とされております。また、対象者としましては、認定農業者で経営規模4ヘクタール以上、または集落営農組織で20ヘクタール以上が基本となっております。
 そこで、議員お尋ねの、品目横断的経営安定対策についての農業者への説明の徹底についてでございますが、JAやつしろ、八代地域振興局及び八代市によります集落座談会を今年の2月から始めまして、3月までに73回の説明会を開催し、全集落への説明を終えることといたしております。その説明の方法としましては、県作成の広報ビデオを見まして、その後、資料を使いまして制度の内容の説明をいたしております。さらには、個々の疑問点につきましても説明をいたしているところでございます。
 さらに、平成18年度になりましてから、第2回、第3回と集落座談会を重ねまして、個人経営でいくのか集落営農組織をつくるのか、合意形成を図っていただきたいと考えております。
 また、八代市担い手育成総合支援協議会におきましても、各種研修会を開催しまして、今回の制度に必要な経営改善策や法人化等について研修を行い、農業者の経営改善の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ありがとうございます。現在八代市の農業者が生き残っていくためには、本市の認定農業者の基準の見直しが先決ではなかろうかと思っております。ただいま部長が4ヘクタールと申されましたが、これには特例がございます。他市町村では目標農業所得の基準が500万、600万円というところも多いと聞きますし、現在の八代、千丁、鏡と、平たん地は800万円であると思っております。これは、10年以上も前のイグサ景気のころの、だれでも800万以上を所得を上げていた時期に決めた基準ではないでしょうか。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)農家の現状は非常に厳しく、500万以上上げる農家は少なくなっております。
 今度の経営安定対策の所得確保の場合、特例の対象として、経営面積が小さくても農業で相当の所得を上げている経営者は対象になるとあります。その要件として、農業所得が基準構想の半分を超えていることとあります。これは、800万円の場合、400万円になるわけでございます。仮に基準を500万円とすれば、現在250万円以上上げれば該当することになりはしないかと思うわけでございます。基準を見直せば、ほとんどの八代平野の農家が対象になるのではないかと思う次第でございます。
 この2番目の要件として、対象品目の収入、所得または経営規模のいずれかが全体のおおむね3分の1以上の場合とあります。
 この八代市の基準を見直せば、八代平野の農家の多くの人が政策にのってくるのではなかろうかと思っておるわけでございます。本市の基本構想の経営面積の1.5ヘクタールを1ヘクタールぐらいに、所得の800万円を500万円程度に見直していただけないか、検討をよろしく要望する次第でございます。返答お願いします。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 対象者の経営規模要件の特例につきましては、農地が少ない場合の特例、生産調整組織の場合の特例、所得確保の場合の特例の3つのパターンがございます。議員御質問の認定農業者の目標農業所得の見直しにつきましては、この中の所得確保の場合の特例でございます。要件としましては、経営面積が小規模であっても、複合経営等により農業所得が市の基本構想の半分を超え、対象品目の収入、所得または経営規模のいずれかが全体の農業収入、農業所得または経営規模のおおむね3分の1以上であれば担い手となり、経営所得安定策の対象となるものでございます。
 この所得確保の場合の特例と密接に関係しております本市基本構想の目標農業所得の設定についてでございますが、これまで八代市におきましては、基本構想の農業所得金額を800万円に設定してまいりました。この基本構想は5年ごとに見直すことになっておりまして、現在、熊本県におきましても、県の基本構想の見直しを行っているところでございます。八代市としましても、県の基本構想を踏まえながら、本市の農業者の経営状況及び農業所得等の基本数値等を調査いたしまして、現状に合った目標農業所得金額及び品目横断的経営安定対策の所得特例との関係を十分に踏まえた金額に設定したいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ただいま部長は、県の方針に沿うような言葉を申されましたが、この認定基準というのは、八代なら八代で決めていいわけですね。県に伺いする必要はありません。単独でこの地域に合った基本計画を立てていいわけでございますので、農業委員、行政あたりと真剣に取り組んでいただいて、八代平野のこの農家の皆さんがいかに生き残るかを検討していただきたいと思うわけでございます。もう来年度、19年度からスタートするわけでございますが、我々農家としても、どうして生き残るかは一生懸命思案に苦しんでいるところでございますが、行政の方でもうちょっと勉強していただいて、この認定基準の見直しというものを徹底した基準を検討していただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。お世話になりました。(「よかったぞ」と呼ぶ者、拍手する者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの亀田です。
 一般質問の許可を得ましたので、通告に基づき、6項目質問を行います。
 三寒四温と申しますが、一雨ごとに暖かくなり、いつの間にか梅の花も満開となっております。季節は着実に、そして確実に歩みを進めています。
 今回、合併後八代市として初めての通年予算が提案されました。昨年の8月に合併しましたが、これまではなかなかその変化を感じることができませんでしたが、これから徐々に実感として感じていくものと思われます。合併効果を最大限に生かし、住民のニーズ、地域のニーズを的確にとらえ、創意と工夫により施策を行い、新生八代市の発展の礎となる今回の予算の提案であると認識し、その観点より質問を行いたいと思います。
 まず、第1に、今回市長の新規施策であります、元気が出る産業活性化支援事業補助金についてです。
 この事業は、今回提案された予算の中で、市長の独自性ある事業の最たるものだと思いますが、提案理由の説明では、2年程度の短期間に集中的に実施するとありました。初日の答弁の中でも、短期的な補助が効果的と判断したとありましたが、この間の予算規模についての考え方を伺います。
 また、事業を効果的かつ有効に行うためには、その効果を測定・検証するシステムが必要であると考えます。やり方は難しいかと思いますが、初めての事業でもありますし、この事業の効果を最大限に発揮し、八代の経済の底上げを図るという目的のためにはしっかりと検証し、またやり方を検討することもあるかもしれません。この点についてはいかが、どのようにお考えでしょうか。
 昨日も、各部署において実績報告・評価ということでしたが、これだけ注目を集める事業でもありますし、議会はもちろん、市民へのできるだけの情報公開を考えるべきではないかと思いますが、この点についても伺います。
 次に、建設事業としています。
 今回初めての本格的な予算ということで提示されたものですが、その中でもやはり衆人の注視を集めますのが、建設事業であります。合併前には、財政支援の活用ということで特例債という有利な起債、国からの補助金、交付税の臨時財政支援を利用していろんなことができるというような話もありました。ですが、現状はなかなか厳しいようで、予算書にも目立った動きは見られません。また、建設事業においては繰越事業が多いことも相まって、住民からはどうなっているのかと不安の声が多く寄せられています。
 行財政改革、補助金のカットなどで歳出の削減が行われていますが、新市計画の70億と同等は確保されているようであります。ですが、予算書、予算の概要を見るときに、どうしてという部分もあります。合併して同じ市、同じ市民となったわけですから、いつまでも旧町村の意識を引きずるのはどうかと思いますが、やはり気にかかる部分であります。予算策定の経過、事業採択における判断基準というものをお知らせください。
 3番、基金の状況について伺います。
 基金の取り崩し額は、新市建設計画よりも多いようであります。歳出の削減を行い、それでも財源の不足を生じたので基金の取り崩しを行ったとの説明でありました。基金は必要なときは繰り入れて使うものなのでしょうが、ある意味、貴重な自主財源であります。このことは財政運営を長期的に展望する中で果たして妥当な数字だったのか、基金の残額、今後の展望をお聞かせください。
 4番、市政運営に伴う財源の確保についてです。
 自主財源の最たる市税は、歳入において25.72%を占めるとの説明がありましたが、その主たる固定資産税、市民税などの割合は幾らになるのでしょうか。また、固定資産税における企業分と個人分の比率もあわせてお願いいたします。
 前回、固定資産税の税率については、合併協議では申し合わせられているものの、長期的展望に立って検討したらどうかというような提言をさせていただきましたが、そのことについての検討はどのようになされたのでしょうか、伺います。
 5番、財政の健全性についてです。
 このことも、前回の一般質問で財政における具体的な数値目標を設定したらということの確認です。千代田区の例をとりまして、経常収支比率85%程度、人件費比率25%程度と例を挙げましたが、このことは本予算ではどうなるのでしょうか。本来ならば、こうした財政指数は決算が出なければわからないことかもしれませんが、当然予算編成の段階からそうした指数を数値目標にして財政運営をしていくことは大切なことだと思いますが、どの程度を目指すものでしょうか。
 また、一律5%カットの方針で臨まれた予算編成において、健全性を保つためにどのような配慮、考え方を持って行われたのか、あわせて伺います。
 6番、特別会計の考え方についてです。
 特別会計は、全部を合算しますと一般会計に匹敵するものであり、一般会計からの繰入金もかなりの額になっているかと思われます。国でも見直しが行われようとしている部分であり、前財務大臣などは「母屋でおかゆを食べているのに、離れですき焼きを食べているようなものだ」とやゆしたこともありました。昨日も建設部より大まかな説明がありましたが、詳細に繰入金の実情、総額などをお示しください。
 国保会計や老人会計、介護保険など、特別会計の設置が法令上義務づけられている会計については、普通会計として当然国が示す繰り出し基準によって一般会計からの繰り出しが行われているものと思われますが、これ以外の特別会計においては、本来ならば利用料などにより独立採算の原則により運営されなければならないと思うわけですが、このあたりの市としての見解をお聞かせ願えればと思います。どのような考え方で繰り入れを行ったのか、その考え方と、実際今回利用料等の見直しなどが行われたのか伺います。
 壇上よりの質問はこの程度にしまして、あとは質問者席より行います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 今回の支援事業は、さきに答弁しましたように、疲弊した経済状況を打破するため、短期的に集中的に市内事業を支援することにより八代市の経済の底上げを図るきっかけづくりにしたいと考え、平成18年度から取り組むこととしております。
 平成18年度における支援事業は、農業支援事業に6000万円、林業支援事業に1000万円、水産業支援事業に1000万円、商業・観光支援事業に4000万円、工業支援事業に4000万円の計1億6000万円を計上いたしております。さらに、2年目の予算につきましては、本事業の利用実績及び次年度の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、八代市元気が出る産業活性化支援事業の効果検証方法についてお答えいたします。
 先日も、大倉議員、堀口議員への答弁の中にありましたように、本事業の効果をはかることはなかなか困難でございます。しかし、本事業の申請段階において事業の目標・目的を設定していただき、事業終了後実績報告を提出された際、その目標・目的が達成されているか確認することといたしております。また、事業の効果などについては、できる限りの情報の公開に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 できる限りの情報の公開、このことに対する反応によりましても検証できることもあるかもしれません。また、どういうものが出てくるかも予想もつきませんし、また、業種によっては一律のやり方では難しい面もあるかと思います。しっかりと検証し、そのあたりをしっかりと検証し、業種によっては事業のやり方、形態などを変えることも検討しなければいけないかと思います。柔軟な姿勢が欲しいところですが、このことについてはどのような検討がなされ、どのように考えておられるのか、伺います。
 また、初日の答弁の中で、融資が原則であるが、短期的な補助が効果的だと判断して、とは今ありましたが、この事業の目的を達成するためには、財政等の問題もありましょうから、その後においてですね、事業終了後、引き続き有利な融資などを検討されたらと思いますが、そのことについての考えを伺います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 この支援事業は、制度全体として補助割合2分の1とか補助限度額200万円のように、一つの制度として統一したところでもあります。しかし、議員御指摘のとおり、各産業を取り巻く環境や現状は大きく違います。そこで、この八代市元気が出る産業活性化支援事業では、農業を初め、それぞれの産業に応じた5つの支援事業を設け、対応することといたしております。そのため、各産業に応じて、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。その後、申請時の目標達成状況など実績報告を考察し、各産業の施策へ反映させてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、もう一つの質問でございますが、事業終了後、引き続き有利な融資制度等を検討されたらということでございますが、現在のところはその考えは持っていないところでございます。
 以上でございます。
◆亀田英雄君 私も林業に従事する者の一人でありますが、なかなかその業界というのは難しい面もありまして、どうかなという部分もありますが、応募者数なども一つの目安となるかもしれません。数値の観測は難しいことですので、多方面より検証、しっかりと検証し、事業を行っていただきたいと思います。大事なことは、また論議すべきは、どのようにして現状の閉塞感を打破し、市の産業を活性化、市の産業を活性化を図っていくかということであります。今までの慣例に縛られることなく、創意工夫をもって事業の効果を最大限発揮していただくことをお願い申し上げます。
 次、建設事業についてお願いします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの2点目、建設事業についてお答えをいたします。
 18年度予算編成の建設事業につきましては、本市経済の活性化も考慮いたしまして、新市財政計画で予定をいたしておりました70億円の建設事業費を目標に作業を進めました。
 まず、策定の経過でございますが、事業費及び財源の調整につきましては、新市財政計画におきます建設事業費に充当します一般財源総額を旧6市町村の標準財政規模の割合で案分した額を企画サイドから旧市町村単位に配分をいたしまして、新市建設計画に予定されておりました事業について、一般財源ベースでの調整をお願いしたところでございます。
 次に、事業採択における判断基準につきましては、事業の緊急度、優先度、投資効果、さらに熟度などをその基準といたしたところでございます。したがいまして、新市建設計画で18年度に予定されておりました事業でありましても、財源確保や事業の熟度などの課題があるものにつきましては、事業を先送りしたものもございます。
 その結果、最終的な建設事業費は71億6400万円、起債額は54億円で取りまとめを行い、新市財政計画に沿った形での予算計上を行ったところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 新市建設計画に予定されていた事業について調整を行ったとのことでしたが、その中でも新規事業の採択はあったかと思いますが、そのことについての考え方を伺います。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席からお答えをいたします。
 新市建設計画に予定がなく、緊急的に対応しなければならない事業につきましても、配分をいたしました旧市町村の一般財源の範囲内での事業調整をお願いしたところでございます。
◆亀田英雄君 はい、わかりました。事業がなかなか進まないところに限ってですね、住民からの希望、不安が多く寄せられる部分でありまして、その説明責任より質問したものでありますが、必要な部分につきましては、何とぞ円滑な事業の推進をお願いしたいと思います。
 また、先日、繰越事業についても質問があったわけですが、建設部の意気込みにエールを送るものでありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 3番、基金の状況についてお願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) お尋ねの3点目、基金の状況についてお答えをいたします。
 合併協議会におきまして、基金の持ち寄り額は、各市町村の標準財政規模の20%以上を持ち寄ることとされておりました。その結果、標準財政規模の24.2%に相当いたします75億4500万円の基金を持ち寄ったところでございます。そのうち、財政調整基金、減債基金、市有施設基金の3つの基金の17年度末残高は67億2800万円となっております。
 18年度の予算編成において、三位一体改革によりまして、交付税や補助金、負担金改革の影響などによりまして一般財源が減少したことから、経常経費の5%以上の削減、特別職の給与削減などを行ったものの、本市経済の活性化を図るための施策、安全・安心なまちづくりのための施策、さらには旧6市町村の事業の継続性を確保することなどにも配慮をいたしました結果、やむを得ず11億1000万円を取り崩すことといたしたもので、18年度末につきましては56億1800万円となる見込みでございます。
 このような、国、県も含めました財政環境が続きますと、数年先には基金が底をつくことが十分予想されますので、自主財源の確保や計画的な職員削減、徹底した事務事業の見直しなど、早急に総合的な行財政改革を推進いたしまして、健全な財政運営に努めていく必要があろうかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 この部分につきましては、昨日までの各議員の質問と重複する部分もありますので、この程度でとどめたいと思いますが、基金は、家庭に置きかえれば貯金、定額・定期預金に当たるものであります。固定資産税においての収入は徐々に回復してまいりますが、基金が底をつくということは、いかなることがあっても容認できるもんではないと思います。十分な管理をお願いしたいと思います。
 次に、お願いします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) お尋ねの4点目、市政運営に伴う財源の確保についてお答えをいたします。
 まず、市税全体に占めます固定資産税の割合でございますが、55.4%でございます。市民税の割合が23.8%でございまして、市税全体では79.2%を占めております。固定資産税の企業と個人の割合でございますけれども、ほぼ半分の割合となっております。
 また、御質問の、固定資産税の税率の見直しにつきましては、合併協議会での決定事項を尊重し、今回は検討をいたしておりません。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 私、税率を合併のときの約束として動かせないものとすれば、個人分はそのままにして、企業分、企業にお願いできないかなと思ったものですから、そのような話を聞いたわけですが、これは無理だというような話で、これ、ここでおきたいと思います。
 先ほど、合併による財政支援の話をしましたときに、私は、予算書には目立った動きは見えないと言いましたが、実際どうなんでしょうか。今年度からそのメリットがあらわれるかと思いますが、合併協議時の想定と実際はどれほど差があるものなのでしょうか、詳細に報告、お願いいたします。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 合併によるメリットといたしましては、国からの合併補助金や地方交付税などに臨時的な財政支援措置が数年間措置されるといたしまして、新市財政計画で予定をいたしておるところでございます。合併補助金につきましては、17年度から各年度2億5000万円、3年間で7億5000万円の交付額を予定をいたしております。
 しかしながら、最新の情報によりますと、国におきましては補助の期間などの制度の見直しが検討されておりますので、本年度予算につきましては7500万円を計上いたしておりまして、今後、国のその動向につきまして見守っていきたいと思っております。
 また、地方交付税でございますけれども、普通交付税におきまして、合併に伴い算定の方法が変わります。合併後の10年間は特例措置といたしまして、旧市町村が存続していると仮定した場合と新市を新たな一つの団体として算定した場合の多い方の額を保証する措置が講じられることとなっております。また、加えまして、普通交付税や特別交付税におきまして、合併支援措置として、普通交付税は5年間、特別交付税は3年間にかけて加算されることとなっております。本年度は約5億円を加算をいたしております。
 その結果といたしまして、本年度は予算におきまして、国の地方財政計画では5.9%の前年度比減となっておりますけれども、本市の場合は前年度比で2.9%の減を見込んでおり、減少率は国の計画よりも低くなっておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 その部分は加算すると言いながら、全体としては減額になるという、何とも不可思議なですね、一般的には理解しづらい世界と受け取らざるを得ないかと思います。国からの支援策は、支援は全体として減少するばかりで、減少率が少ないというのがメリットという感覚であります。このような国からの財政の支援が不確定な中で安定した財政運営を続けるには、何回も言いますが、自主財源の確保は至上命題であります。財源の不足を、基金の取り崩し、また市債で補うばかりでは、これまた後世に負担を残すばかりでありますので、きつい話かもしれませんが、税率の見直しなども十分に検討に値する問題かと思います。しっかりとした検証、あと展望を行っていただくようお願い申し上げます。
 はい、では、次に、財政の健全性についてお願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 御質問の5点目、財政の健全性についてお答えをいたします。
 人件費比率につきましては、その数値が高いと財政の健全性が失われ、事業を圧迫することとなります。本市におけます18年度予算の歳出総額に占めます人件費の割合でございますが、17.1%となっております。昨年の当初予算が17.8%でございますので、0.7ポイント減少をいたしております。
 経常収支比率につきましては、その数値が低いほど財政の弾力性があることを示すものでございますが、通常、市におきましては85%以下が望ましいとされておるところでございます。予算の段階で経常収支比率を判断するのは難しいところがございます。財政の健全性を保つ上で、経常収支比率は下げていかなければなりません。一般的に経常収支比率を下げるためには、市税や普通交付税などの経常的収入が増加をいたしまして、人件費、扶助費、補助費等、物件費などにおきます経常的な一般財源が減少しなければなりません。
 そこで、今回の予算編成につきましては、経常的収入の増加が望めないことから、極力歳出の抑制に努めたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、物件費におきまして、事務経費の削減、県内の旅費の見直しなど、前年度の5%以上のカットによりまして約3億円の削減を行っております。また、補助費等でも、団体運営補助金のおおむね5%以上のカットによりまして、約3300万円を削減いたしております。一方、人件費につきましても、合併によります特別職の減、特別職給与の7%カット、退職者の補充抑制によります職員数の減などによりまして、約7億円の削減を行ったところでございます。
 このように、歳出におきまして極力経常経費の抑制に努めましたものの、義務的経費であります扶助費の伸びが大きいことから、経常収支比率の大きな改善には至っていない状況でございます。今後も引き続き、人件費や公債費、物件費などの経常経費の抑制を図りまして、健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 これから到来する少子高齢化時代をかんがみるときに、扶助費は、これからふえることはあっても減ることは決してない部分であります。前回そのような収支の話を、数値の話をしましたが、合併直後に経常経費のバランスを適正にというのはなかなか難しい面もあるかもしれません。ですが、常に意識から外せない問題だと考えます。このことは、これから策定される計画の中で、なるだけ数値目標を織り込みたいと、前回そのような話もありましたので、本市の実情に合った数値目標を設定し、財政の健全性を保つ努力を最大限行っていただきたいと、そのように思います。
 次、お願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) お尋ねの6点目、特別会計の考え方についてお答えをいたします。
 特別会計は、国民健康保険事業や下水道事業のように、市が直接実施をいたしまして、保険料や使用料などの特定収入で事業を行う場合に、経理をほかの会計と区別する必要から設置をいたしております。
 本市には16の特別会計がありますが、そのうち12の特別会計に、一般会計からの繰り出しを行っております。また、企業会計が2つございます。
 その繰り出しには、法に基づく基準内繰り出しと、特別会計の収支の不足を補てんいたします基準外繰り出しがあります。18年度予算におけます繰出金の総額は、特別会計、企業会計を合わせまして約67億円でございますが、基準内の繰出金は約51億円でございます。基準外繰出金は約16億円となっております。基準外繰出金につきましては、昨年に比べまして約1億2000万円の減少となっております。しかしながら、一般会計に与える繰出金の影響は非常に大きなものがございます。
 なお、18年度予算編成におきましては、収入の利用料金等の見直しまでには至っておりません。今後は、特別会計の趣旨であります受益者負担の原則に基づきまして、利用料金など収入の見直し、検討を行いますとともに、あわせて歳出の削減に努めまして、特別会計の中で収支を図り、一般会計からの繰り出しを抑制していく必要があろうかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 基準内の繰出金は51億円。基準外ですね、それ以外の部分について16億円繰り出しているという、この16億円という金額はかなりの額だと思います。実際、利用料の見直しなどもという話でしましたが、合併直後で難しい部分でもありましょうし、またあとは各委員会で判断される部分でもありますし、その判断にお任せしなければならないと思いますが、前年度より何倍も繰り入れを行う会計もあります。それらについては他議員からも指摘がありましたが、利用料の見直しなどの必要性を感じます。
 この特別会計の中に、日奈久温泉の会計があります。この施設は、今回指定管理者の委託ということでしたので、なぜ特別会計の設置があるかと疑問に思うことなのですが、このことに関連しての説明をお願いいたします。
 公の施設の管理、運営は直営か指定管理者かと聞いていましたので、指定管理者に委託するのならば、あたかも直営のような特別会計が必要なのでしょうか。また、このような管理、運営を行うということの理由は何でしょうか。また、いろいろな施設がある中で、このような形での管理委託をされるという判断基準はどのようにされたのでしょうか。どうしても残さなければいけないという必然性があれば、特別会計で直営で運営していくということが、市の姿勢としてわかりやすいかと考えます。どちらにしても経費の削減を図っていかなければならないものですし、今後において、行財政改革の観点からも、一般会計からの繰り入れを少なくするためには、利用料の見直しを含めた改善策を講じなければいけない問題だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 日奈久温泉センターに関連しての御質問でございますが、指定管理者制度に関する内容でございますので、総合調整室の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、指定管理者制度につきましては、民間企業等の能力やノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上や経費の節減を図る目的としておりまして、本市としてもこの制度の持つ効果を取り入れるため、順次導入していくことといたしております。
 そこで、平成18年度の制度導入につきましては、現在外郭団体が管理受託しております27施設を対象に、今回は公募せず、これまでの団体を指定させていただく予定でございます。その理由は、現外郭団体の多くが現在の管理受託施設を管理する目的で設置されたものでございまして、職員も相当数雇用されていること、また行政を補完する役割を長く果たしてきた実績もあること、これらから、今後の原則公募への対応も含めまして、3年間程度の経営改善期間が必要と判断をいたしまして、今回の措置をとらせていただいたものでございます。
 そこで、議員御質問の、指定管理者への指定に当たっての予算措置にかかわるお尋ねでありますが、27施設の設置目的も、福祉、観光、職業訓練、温泉施設など多岐にわたっており、また各団体の財政基盤やこれまでの管理委託の状況にも違いがございまして、基準の一本化は現状では難しいことから、これまでの委託の状況も考慮しながら検討がなされたものでございます。
 今後、市といたしましても、施設の設置者として施設自体のあり方について検討を行う必要もあり、また指定管理者制度も初めて取り組む施策でございますので、整理すべき事項につきましてはさらに検討を加え、制度の定着化を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、利用料の見直しに関するお尋ねでございますが、各団体の経営改善に加え、利用料金等の見直しの検討も必要と考えておりますが、特に行財政改革の観点からは、使用料、手数料等の見直しは、公の施設の管理に係るものだけでなく、市全体として取り組むべきものであろうかと思います。これらにつきましては、有識者で構成いたします行財政改革推進委員会におきまして、財政基盤の強化、歳入確保の面から、施設の利用やサービスの提供を受ける上で、サービスを受ける人と受けない人との負担の均衡が必要であり、提供されるサービス内容に応じて受益者負担の割合を検討するなど、受益者負担の適正化・公平化を図る必要がある、このような御意見もいただいております。これらも踏まえまして、使用料、手数料等の見直しにつきましては、今後検討していかなければならない課題であると、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 合併当初でもありまして、なかなか難しい問題もありましょうから、今後とも検討を加えていただきまして、何とぞ円滑な運営をお願いしたいと思います。
 少し特別会計にこだわりましたが、繰入金または歳出を最小限にすることで、一般会計にも弾力性が増し、財政の健全化にもつながることだと考え、質問させていただきました。合併当初でもあり、もう何回も言いますが、目の行き届かないところ、実情の把握ができない部分、調整がつけられず移行期間ととらえる部分がさまざまあるかと思います。ですが、合併したから手がつけられたということもあるかもしれません。
 市長の持ち味でありモットーであるスピード感、決断力を持ってこのことに立ち向かっていただき、合併効果を生かし、しっかりとした行財政基盤、八代市の発展の礎を築いてほしいと願うものであります。そして、それを支える執行部の皆様のさらなる頑張り、努力、健闘を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。どうも。
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○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時24分 休憩)
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                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(山本幸廣君) 企画財政部長から、発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
 企画財政部長。
              (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 昨日の田中茂議員の荒瀬ダム撤去についての再質問の答弁の中で、泥土は、アサリ漁場への覆砂などの有効活用ができることから、というふうに答弁をいたしましたが、アサリ漁場への覆砂に有効活用ができるのは砂れきでありますので、泥土を砂れきと訂正をさせていただきたいと思います。
 申しわけございません。
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△日程第1〜92(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事を継続いたします。
 竹田誠也君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 一般質問3日目午後一、春うらら、大変眠たくなる時間でございますけれども、しばらくの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 早速でございますが、今回3点通告をいたしておりますので、担当部署の皆様には中身のある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 午前中、島田議員さんが、地元でございます鏡町の中心市街地活性化策につきまして御質問されました。私も、地元でございます本町の方の中心市街地活性化策についてお尋ねをいたします。
 1月末にサティ八代店が閉鎖いたしました。あの通りに住んでおります住民としましては、大変寂しい思いをいたしております。特に閉店前の店じまいセールではかなりの盛況を見せておりまして、本当に閉鎖するのかなという感じもございました。あの活気がもう少し早くからあれば、閉鎖ということにはならなかったのではないかと思っておりますが。しかし、現実としまして閉鎖となってしまいました。恐らくいろんな影響が出てきているものと思います。通行量はもとよりでございますが、あわせまして駐車場も閉鎖されたことによりまして、近隣の郵便局、銀行、あるいは本町商店街への影響、現に近隣の飲食店の方からも、大分お客さんが減ったというお話も伺っております。大変な危機感を抱いておられました。
 また、消費者サイドから見ますと、今まで一番買い物がしやすかった店がいきなり閉鎖になったということで、大変な不便さを感じておられます。特にお年寄りにとっては大変でございます。普通の感覚では、ちょっと足を延ばせば何とかなるということになりますけれども、お年寄りや、あるいは体の不自由な方にとっては大変な負担を強いられることになります。ましてや、勝手知ったる店で買い物するのと、新たな店で買い物するということは、それだけでも大変な精神的な負担を背負うということになりますから、恐らく我々が思っている以上に御不便をお感じになっているのではないでしょうか。
 当然のことながら、夜は早々と真っ暗になっております。前回申しましたように、一番便利のよかった町が、一番不便な町に成り下がったような感があります。本町アーケードの通行量につきましては、大型店舗2店のオープン後、約3割強減っているとの前回の御答弁でございました。サティ閉鎖後はまだ調査がされておりませんでしょうけれども、恐らく一段と減少に拍車がかかったんではないかと思っております。平日の昼間にアーケード街を歩いてみますと、本当に人がおりません。特に学生の姿がちらほらとも見当たりません。
 それでも、2月にはひな祭りイベント等でのぼり旗も飾られ、それなりに活況を呈しておりました。しかし、このような単発的なイベントだけではどうにもなりません。抜本的な活性化策が何としても必要であります。地元商店街はもとより、商工会議所、行政、そして市民の皆さんの協力もいただきながら、それぞれの立場で役割を分担しながら、喫緊の課題ととらえていただきまして取り組んでいただきたい、このように思っております。
 このような気持ちを強く持ちながら、本日は、行政としての役割につきまして3点お伺いをいたします。
 まずもって、新年度予算におきます中心市街地活性化策としまして、どのような事業でどれくらいの予算が編成されましたでしょうか、具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。この問題に関しましては、坂田市長におかれましても、議会初日の所信表明の中で強く述べておられましたので、そういう観点での特徴的な部分があれば、あわせまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、中心市街地を支えてまいりました大型店3店、そのうち2店は閉鎖してしまいましたが、こちらの方の現状についてお伺いをいたします。
 この中で、まず、ユニオンファッションビルの今後の活用策についてでございますが、もちろん民間企業の運営でありまして、行政として余り首を突っ込むことはできないというふうに思っておりますが、今後のまちづくりを進めていく上では大変大きなウエートを占めてくるものと思っております。そういう意味では、行政の立場でも情報を的確につかんでおく必要があると思いますが、市としましては何か情報をつかんでおられるのか、お伺いをいたします。
 また、先ほど来述べておりますサティ撤退後の同ビルの活用につきましては、ちらほらとうわさも聞こえてまいっておりますが、こちらの方の情報につきましては何かつかんでおられますでしょうか。
 さらには、サンリブさんに関しましては、かなり以前のマスコミ記事に、規模縮小ということで掲載がされておりましたですけれども、この件につきましてはどのように状況を把握しておられますでしょうか。
 この項の最後になりますが、大型店との共存共栄策につきまして、その中でも、距離的に1キロにも満たない距離にありますゆめタウンとは十分に連携をとりながら、中心市街地活性化に結びつけていく必要があると思っております。その方策としまして、以前から提言をしております本町三丁目からゆめタウン間の人・物の流れをつくり出すための施策は、大変重要な課題ではないでしょうか。もちろん地元の皆さんがその気になってもらわなければどうにもなりません。しかし、行政としましても、真剣にあのかいわいの活性化策を考えていただきたいと思っている次第です。そういう観点で、行政としまして何らかの動きはされておられますでしょうか、お伺いいたします。
 大きな2点目、雇用対策及び企業誘致についてお尋ねをいたします。
 国内景気は全般的に好調とされております。きのうからきょうにかけまして、各マスコミがトップで大きく取り上げておりますが、日銀が量的金融緩和策の解除を決定をいたしました。その背景には、デフレ脱却と日本経済が着実に回復を続けていることが条件とされておりますので、一般的にはそのような見方ができるのかもしれません。
 直近の雇用状況につきましても、完全失業率は4.5%とほぼ横ばい状況でありますが、有効求人倍率は1.03倍と、一時期では考えられないような好調な数字が示されております。また、今後につきましても、団塊世代の大量退職等も影響し、引き続き改善していくと予想をされております。ただ、国内全般の状況が本市にも当てはまれば大変ありがたいのですが、なかなか地方におきましては、この厳しい状況から脱出することはできないような状況にございます。
 そこで、まず、本市の雇用状況につきましてお尋ねをいたします。
 まずもって、最近の全般的な状況とともに、過去の流れを把握する意味で、ここ数年の状況を含めて御説明をお願いしたいと思います。
 また、本市におきます高校新卒者の就職状況につきまして御説明をお願いしたいと思います。こちらも、昨年と比べてどうなのかということもあわせまして御説明をいただきたいと思います。
 次に、平成16年度より旧八代市でスタートしております地域雇用機会増大支援事業につきましては、本市の雇用対策としましてはかなりの期待のできる事業であるというふうに思っておりますが、基本的には単年度事業でございまして、その結果によって継続可能となり、最長3年間ということであったかと思っておりますが、これまでの実績等含めまして、どのような状況になっておりますでしょうか、御説明をいただければというふうに思います。
 この項の最後になりますが、雇用問題に対します大きな対策としましては、当然企業誘致が上げられるというふうに思いますが、この件に関しましては、昨年、合併後の最初の定例議会で質問をさせていただきまして、その中で、企業誘致のためには専従者でも配置して取り組むべきではないかという要望を出させていただきました。ところが、専従者どころか企業誘致課を新設するという大変な御決断をいただきました。ぜひ企業誘致課が早く機能を発揮していただいて、もちろん、そんなに簡単にいくような問題ではないことは重々承知をいたしておりますけれども、何とか本市全体の活性化に結びついていくような結果を出していただきたい、大変な期待をいたしております。
 そこで、新設されます企業誘致課の主な業務内容、及び配置人数等、わかっているようであれば御説明をお願いしたいというふうに思います。
 大きな3番、大村橋周辺土地区画整理事業につきましてお尋ねをいたします。
 本事業につきましては、旧八代市の時代からの懸案課題でございまして、私もこの3月の定例議会では、ほぼ毎回質問をさせていただいております。本事業につきましては、相当以前から計画自体は立てられておりましたが、その計画が二転三転いたしまして、一向に事業着手ができておりませんでした。しかしながら、平成16年度には1億5600万、17年度には2億3700万の当初予算を計上いただいております。そういう意味では、ここ2年の間に、着実に事業の進展が図られてきているというふうに思っております。
 これらの状況も踏まえまして質問をさせていただきますが、平成17年度からの繰越明許費7800万円の理由と現在の進捗状況、及び今後の見通しにつきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
              (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 竹田議員御質問の1点目、中心市街地活性化策につきましてお答えいたします。
 新年度予算における中心市街地活性化策でございますが、大きく分けまして、商工費と土木費とで対応をいたしております。中心市街地活性化策にかかわる直接的な事業及びその予算は、商工費では、中心市街地活性化事業493万8000円、商店街活性化事業477万5000円、また、土木費では、まちづくり交付金事業2700万円の3つの事業を柱として、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 そこで、まず、中心市街地活性化事業の概要でございますが、中心市街地活性化基本法に基づきますTMOの運営に対する助成や、TMOが実施いたします中心市街地活性化イベント事業に対して補助を行うものでございます。商店街活性化事業では、中心商店街等が主体となって商店街活性化に寄与するイベント、例えば夜市やイルミネーション事業などへの補助や、中元と歳末に実施しております全市連合大売り出しへの補助を行うものでございます。さらに、土木費のまちづくり交付金事業につきましては、チャレンジストア事業などを初めとする各種の市街地活性化事業を計画しているところでございます。
 以上、直接的な中心市街地活性化策のほかにも、新規事業として実施いたします元気が出る商業・観光活性化支援事業や商工会議所への補助金、くま川祭りなどのイベントの開催に関する費用、道路整備費用等を含めますと、トータルで約1億9800万円の中心市街地活性化の予算を計上しているところでございます。
 次に、新年度予算の特徴的な部分についての御質問でございますが、新年度は、空き店舗を借り上げ、市民の方々に自由に活用していただくことにより、中心市街地に誘客を図るためのコミュニティースペース事業を本格化させる予定でございます。
 また、御承知のとおり、国ではまちづくり三法の見直しが行われており、そこで、本市でも、中心市街地の自転車・歩行者の通行量調査と、中心市街地における買い物の動向を把握するための買い物調査を実施して、中心市街地活性化基本計画の見直しを行うことにいたしております。
 続きまして、ユニオンファッションビルや八代サティ撤退後の活用についてお答えいたします。
 まず、ユニオンファッションビルにつきましては、御承知のとおり、昨年12月に民間の事業者が、ユニオンファッションビルと隣接する駐車場を購入する売買契約を結ばれたところでございます。新聞報道等によりますと、高齢者福祉施設の建設を予定されているということでございますが、具体的な利活用策につきましての正式な話は伺っておりません。利活用の推移を見守っていきたいと考えてるところでございます。
 八代サティ撤退後の活用でございますが、昨年の10月とことしの3月1日に、土地と建物の所有者でございます株式会社マイカルと株式会社マイカル九州に対して、2度にわたり要望書を提出したところでございます。要望書の内容でございますが、食料品等を取り扱う店舗で、中心市街地の活性化につながる複合施設として利用できる相手方に売却をお願いしたいというものでございます。これまでのところ、数社の引き合いがあっているというふうに伺っておりますが、交渉中のため、具体的な名前等は出せないということでございました。
 また、サンリブの規模縮小ということでございましたが、市に対しましては、昨年末に大規模小売店舗立地法に基づきます営業時間延長の申請はございましたが、それ以外につきましては特にお話はございません。
 次に、本町三丁目・ゆめタウン間の人・物の流れをつくり出すための施策についてでございますが、昨年5月に行いました、市、商工会議所、太平洋セメント株式会社、株式会社イズミの4者による覚書の調印に基づきまして、前川右岸堤防整備について、現在、国土交通省などとウオーターフロント型整備の実現に向け協議を進めているところでございます。本市といたしましては、ウオーターフロント型の整備を図り、既設の蛇籠地区の川の交流広場と連結させることにより、人の流れを中心市街地に誘導したいと考えているところでございます。
 また、先月には、中心市街地活性化協議会の呼びかけにより、中心商店街の店舗等が、ゆめタウンの催事場を利用して、八代うまかもん市等を開催いたしております。これは、お客を待つだけではなく、大型店に出向いて中心商店街の商品販売と店舗のPRを行うことで、大型店を訪れたお客様に、中心商店街の商品のよさを認識していただこうということで、試験的に行ったものでございます。
 本市といたしましては、今後も中心市街地の活性化に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたって御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、中心市街地策としての新年度予算でございますが、直接的には3700万円弱と、間接的に2億円弱ということであっただろうと思います。商工費全体としましては、前年度と比較しますと、単純にですが、2億4500万の減額となっておりますけれども、この大きな要因といたしましては、中小企業資金融資制度預託金が前年度からしますと4億円マイナスということでございますので、恐らくこれが一番大きいというふうに思っておりますし、一方では企業振興促進条例等の見直しもありまして、こちらの方の部分が分厚くなっているということでございますので、そうしますとプラ・マイ・ゼロのような形になりますので、中心商店街活性化のみの予算としましては、余り昨年と比較しても変化はないのかなというふうに思っておりますが。
 そういう中にありまして、今回、目玉といたしまして、八代市元気が出る産業活性化支援事業補助金といたしまして、商工業分野には最大の8000万が計上されております。この補助金をいかに活用していくかということにつきましては、中心市街地活性化にとりましても大変大きな期待をいたしておりますし、大変大きな起爆剤となるんではないかなというふうに思っております。そういう意味では、担当部署の皆様におかれましては、ぜひこの制度が有効にですね、しかも成果が上がりますようなシステムづくりをしていただきたいと、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 また、サンリブさんの件は別といたしまして、ユニオンファッションビル、さらにサティ跡地につきましてはですね、これも今後の活性化策へ向けましては、市といたしましても協力をお願いする部分も出てくるというふうに思っております。行政の方からもぜひ積極的に話し合いを持っていただきまして、中心市街地の逆に足かせにならないようにですね、十分な協議を尽くされますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 この3月定例議会が始まります前に、金沢市と鎌倉市と木更津市を、委員会と会派の方で視察をさせていただきまして、中心市街地活性化策ということで、いろんな御意見等を伺ってまいりました。いずれの市もですね、八代と比較しますと、人口規模とか、あるいは鎌倉あたりは歴史の規模が全然違っておりまして、単純にこの八代市と比較はできませんし、参考にできない部分もございましたけれども、いずれもですね、この3市とも共通にお話をされておりましたのは、まちづくり交付金事業、これを大変有効に活用をしているということでございました。
 本市におきましても、新八代駅周辺整備事業を中心に、このまちづくり交付金事業というのが予算計上されておりますけれども、この中で、中心市街地活性化に関する事業の概要、さらには進捗状況と今後の進め方ということで、できますれば具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席よりお答えいたします。
 その前に、申しわけございませんが、先ほど私の答弁の中で、発言訂正をお願いいたしたいと思います。まちづくり交付金事業2億7000万円と申し上げましたが、正しくは2700万円でございます。訂正申し上げたいと思います。
 それでは、ただいまの竹田議員御質問の再質問でございますが、まちづくり交付金事業では、ソフトとハード両面の事業を予定いたしておりまして、ソフト面では、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業、ハード面では、地域生活基盤整備事業を実施することといたしております。
 具体的には、まちづくり活動推進事業では、中心市街地にございます寺社仏閣に視点を当てまして、歴史と文化の散歩マップ事業を実施いたしております。18年度は、散策コースの設定やボランティアガイドの養成、寺社表示パネルの設置等を予定しているところでございます。地域創造支援事業では、チャレンジストア事業や空き店舗活用事業、コミュニティースペース事業等を予定いたしておるところでございます。また、地域生活基盤整備事業では、本町一丁目のがらっぱ広場を整備するための設計を予定いたしておるところでございます。
 これらの推進に当たりましては、中心市街地活性化協議会、TMO、商工会議所等関係団体と十分な協議の上、連携して進めてまいるところでございます。
◆竹田誠也君 このまちづくり交付金につきましては、いろんな知恵を出すことで、かなり細かなところまで認可がされたということを、先ほどの先進地の担当者の皆様から聞いてまいりました。そういう意味ではですね、あんまり大きな事業にとらわれることがなくてですね、ちょっとした細かな部分でもですね、だめもとという気持ちも大事かなというふうに思っておりますので、そういった部分につきましてもですね、ぜひ申請をしていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ぜひ御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、もう一点、この項でお伺いいたしますが、先ほど来話が出ております、現在国会の方でも論議がされておりますまちづくり三法の件でございますが、その中では、大型店の郊外への出店規制と中心部への商業施設誘導を柱とします都市計画法の改正案が閣議決定をされているようでございます。特に、今回の法改正につきましては、今までと逆でですね、いわゆる中心市街地へ目が向き直してくるというふうにとらえているところでございますが、行政の方ではですね、今回の法改正につきましてどのような情報をつかんでおられるのかということと、あわせまして、そのまちづくり三法の見直しが、本市の中心市街地に対しましてどのような影響を及ぼしてくるかということでお伺いしたいというふうに思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席よりお答えいたします。
 いわゆるまちづくり三法は、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法のことでございます。今回の改正は、大型店の出店に関して、郊外への規制強化と中心市街地への規制緩和が主なポイントでございます。
 大型店の郊外への出店規制強化では、大規模な集客施設等の出店規制、農地転用の厳格化など、郊外への新規施設を抑制し、都市の拡大を防止するねらいがございます。
 一方、中心市街地への規制緩和につきましては、大型店の出店手続の免除で期間が短縮されるなど出店が容易になるとともに、マンション等の住居や病院、福祉施設の建設費への補助等を行い、商業施設や住居等を中心市街地に誘導し、中心市街地を活性化することを目的とするものでございます。
 まちづくり三法の改正についての中心市街地への影響についてでございますが、本市の場合、2つの大型ショッピングセンターが既に出店しておりますことから、既にオーバーストアの状態でございますので、大型店の郊外出店規制に関しましては直接的な影響はないと考えております。
 ただし、中心市街地の活性化策としてさまざまな支援メニューがございますので、商店街が起業家精神を持ち、中心商店街の活性化のため具体的に検討される場合は、本市といたしましても、商工会議所等と連携をしながら支援していきたいと考えております。
◆竹田誠也君 今回のまちづくり三法の見直しによりまして、本市におきましても、中心市街地活性化基本計画の見直しを行うということでございますが、これまでも旧八代市におきましても大変立派な冊子の計画書ができておりました。ところが、結果としましては絵にかいたもちで終わったような気がしてなりません。もちろん、アーケード建てかえ等の成果もありますけれども、結果としまして現在の状況に陥ったわけでございますから、厳しい見方かもしれませんけれども、そのように思っております。
 今回の計画改定につきましては、法改正という目玉もありますし、その中にはいろんな、先ほど部長から御答弁ありましたように支援体制も包含がされているようでございます。ぜひ、その辺を的確につかんでいただきまして、実効性のある計画を立てていただきたいというふうに思っております。当然、大型店との共存共栄策も盛り込んでいただきたいと思いますし、現在ですね、商工会議所の方で交通アクセスのいろんな調査もしながら、商工会議所なりの案も今検討されてるということでございますので、ある意味非常に重要な部分でございますので、その辺も十分組み入れていただきたいと思っておりますし、何よりも消費者の皆さん、市民の皆さんの意見を十分に組み込んでいただくということが重要ではないかというふうに思っております。
 中心市街地にとりましてはですね、本当に時間がございません。ある意味、今回の対策が最後のチャンスかもしれません。このように思っております。ぜひ、実のある、そして実のなるような計画を立てていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次、お願いします。
              (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員お尋ねの2番目、雇用対策及び企業誘致についてお答えいたします。
 本市の雇用状況についてでございますが、八代公共職業安定所管内の雇用状況を御説明いたします。
 まず最初に、有効求人倍率についてでございますが、平成15年7月におきましては0.29倍で、近年の数値としては最低を記録しましたが、その後徐々に回復しており、ことし1月末現在の有効求人数は1897人、有効求職者数は2712人でございまして、有効求人倍率は0.70倍となっております。
 政府の発表によりますと、全国の景気は改善してきているとされており、本年1月末の全国平均の有効求人倍率は1.03倍となっており、有効求人数が有効求職者数を上回っており、また県平均も0.83倍となっております。これらに比べ、八代管内は、改善に向かっているものの、まだまだ厳しい状況にございます。
 次に、本年1月末の高校新卒者の就職状況でございますが、八代管内の高校卒業予定者は、年度当初の調査では1851名で、そのうち就職希望者数は717名でございました。また、このうち、1月末現在の内定者数は507名で、内定率は70.7%となっており、昨年同月の内定率と比べますと、2.6%上回っております。しかしながら、いまだ210名の生徒の就職先が決まっておらず、依然として高校新卒者の就職は厳しい状況が続いております。ちなみに、これら未内定者210名のうち、八代管内の就職希望者は76名となっております。
 このような中、八代市では、去る1月18日に、八代公共職業安定所及び八代商工会議所と共催し、地元就職を希望する新卒者のため、地元企業に協力をいただき、新規学卒者就職ガイダンスを開催いたしました。この結果、地元企業19社、管内高校新卒者70名の参加があっており、結果として22名の方の就職が内定いたしております。
 今後、市といたしましても、少しでも就職ができますよう、八代公共職業安定所、八代商工会議所及び学校関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域雇用機会増大支援事業についてでございますが、この事業は、地域内の求職者のための雇用機会の増大を図ることを目的としており、通称プラス事業と言っております。議員も御承知のとおり、厚生労働省の委託事業として八代市雇用増大促進協議会が受託し、平成16年度からスタートいたしております。単年度事業で、3年間継続可能な事業でございます。
 具体的に申し上げますと、平成16年度は大きく分けて8つの事業を実施いたしました。
 まず1つ目が、地域雇用計画策定事業ですが、これは、市内企業の求める人材ニーズを把握いたしまして、そのための教育プログラムを作成するもので、求職者等の人材育成に活用いたしております。2つ目に、求職者等人材育成事業ですが、これは、企業の人材ニーズに対応するため、ISO内部監査員の資格研修やマネジメント能力の開発研修、事務系養成研修など、求職者に対してさまざまな研修を実施することにより、より企業の即戦力となる人材を育成するものでございます。3つ目に、中核的人材マッチング事業でございますが、これは、育成した人材と市内企業とのマッチングを行い、雇用の増大につなげるもので、八代公共職業安定所、八代商工会議所、八代市、及び八代市雇用増大促進協議会によります就職面接会を開催いたしております。
 4つ目に、観光産業人材育成事業ですが、これは、求職者及び観光施設関連者向けに観光地の案内研修等を実施するものでございます。5つ目に、求職情報相談事業でございますが、これは、市役所1階ロビーに相談員を配置しまして、八代公共職業安定所と連携し、求人情報を提供するものでございます。6つ目に、新規求人開拓事業ですが、これは、企業訪問を行いながら、求人の拡大に努めるものでございます。7つ目には、U・Iターン推進事業ですが、これは、U・Iターン希望者向けの、八代市独自の情報パンフレットを作成いたしまして、熊本県Uターンアドバイザーなどを通じて都市部へ配布し、U・Iターンの促進を図るものでございます。8つ目に、企業コンサルティング事業でございますが、これは、働きやすい職場づくりのため、労務管理や管理者向けの研修を実施し、企業の活性化や独自の人事体系等の構築の支援を図るものでございます。
 これら8つの事業を行ってまいりましたが、平成16年度当初140名の雇用目標に対しまして、351名の雇用創出が図られております。また、平成17年度から、地域提案型雇用創造促進事業、通称パッケージ事業に名称が変更され行われて、今年度も継続させていただいております。平成17年度のパッケージ事業も、16年度に引き続き、求職者の方々に、企業の人材ニーズに対応するための研修等や、八代公共職業安定所と連携をとりながら求人情報の提供を実施しております。なお、昨年12月の中間報告によりますと、265名の雇用創出目標に対しまして197名の雇用が図られております。今後も、目標値を上回るように、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、平成18年度に新設が予定されている企業誘致課の業務内容についてでございますが、熊本県の企業立地課や熊本県東京事務所企業誘致課との連携、企業の情報収集や誘致交渉のための企業訪問、ダイレクトメールやアンケート手法の活用による企業ニーズの調査などのほか、誘致企業の受け皿となる工場用地の確保に関する業務等が考えられます。
 また、配置人員についてでございますが、こちらも具体的な業務内容に沿った人員の配置になるのではないかと考えておるところでございます。
◆竹田誠也君 多岐にわたりましてありがとうございました。
 まず、本市の雇用状況でございますが、全国、県のレベルと比較するとですね、まだまだ厳しい状況のようということでございましたが、それでも一時期に比べますと着実に改善をされているというふうに思っております。恐らく、これは郊外に大型店舗が2店出てまいりましたので、その辺の影響も出てきているんだろうと思っておりますが、ただ、ほとんどの雇用形態は、恐らくパートとかアルバイトとか、そういった形ではないかなというふうに思っておりますので、その辺が数字にあらわれない部分では厳しいのかなというふうには思っております。
 また、地域雇用機会増大支援事業につきましても、平成16年度におきましては目標の倍以上の成果が生み出されておりますし、平成17年度につきましてもですね、中間報告ではまだ未達のようでございますけれども、ほぼ目標値に近づいてきているということでございますので、かなり評価できる事業ではないかなというふうに思っております。平成18年度の継続も決定しているということでございますので、余り目立たない事業のようでございますけれども、本市の雇用対策としましては、かなり大きな効果があるというふうに思っておりますので、引き続きうまく活用されますようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 それから、高校卒業者の状況でございますが、内定率が70.7%ということで、昨年よりは若干よくなっているようでございますけれども、それでも依然として厳しい状況には違いはございません。行政あるいは職安、商工会議所、そういった形で就職ガイダンス等も開催がされておりまして、それなりの成果も出てきているようでございますので、引き続き支援体制をお願いしておきたいというふうに思っております。
 ただ、高卒者の場合はですね、求人の方はかなり実態としてはふえてきているというふうに思っております。ただですね、いわゆる需給のミスマッチということがですね、この内定率の低さに影響をしてきているのかなというふうに思っております。それは、今の若い人たちは、どうしても、いわゆる格好いい仕事とかですね、見ばえのよいといいますか、きれいな仕事といいますか、どうしてもそういった仕事を求める傾向が強いんではないかなというふうに思っております。
 考えてみますと、もともとこの日本人はですね、物づくりということでここまで発展をしてきたというふうに私は思っております。一生懸命に汗水を垂らして、そしてひたすらに物をつくると、こういったところで我が国は発展をしてきたわけでございますが、残念ながら、昨今、これらの仕事を若い人たちが非常に敬遠をしていくんではないかなというふうに心配をいたしております。さらには、今問題となっておりますフリーター、ニート、こういった現状を考えるときに、いかに早い段階から就労意識を徹底するかということが非常に必要ではないかなというふうに思っております。
 本市の小中学校におきましても、総合学習の時間、これらを活用しまして、工場見学とか、あるいは中学校におきましては職場体験等も実施がされているというふうに伺っておりますが、これらの内容次第ではですね、働くことに対する価値観と、あるいは汗水垂らして働くことの重要性を大きく高める効果をもたらしてくるんではないかなというふうに考えております。
 そういう観点で教育長にお伺いいたしますけれども、現在ですね、職に関する教育ということで、食べる「食」じゃなくて働く「職」なんですが、どのような教育が実施をされてるのかということでございます。旧八代市の場合は以前お伺いした経緯がございますので、今回、特に旧5町村におきます、小中学校のそういった職に対する取り組みということで御説明をお願いしたいと思いますし、あわせまして、今後の方針等があれば御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 竹田議員お尋ねの、旧5町村における職に関する取り組みと、今後の方針等についてお答えをいたします。
 旧5町村の小学校14校すべてにおきまして、仕事に関する学習を実施しております。1・2年生では生活科の中で、3年生から6年生までは社会科や総合的な学習の時間の中で、それぞれ警察、消防署、環境施設、社会福祉施設、保育所などの見学を通して、仕事についての学習をいたしております。
 また、旧5町村の中学校5校におきましても、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用して、主に2年生を中心に職場体験活動を実施しております。鏡町では介護福祉施設、保育園、製造業、坂本町では保育園、福祉センター、病院、千丁町では農家、保育園、公民館、図書館、東陽町ではショウガ選果場、農協、福祉施設、泉町では保育園、ふれあいセンターいずみなど、地元の事業所などの御協力によりまして、1日から3日間の活動となっております。
 なお、旧八代市では、平成17年度におきまして、キャリア教育の推進といたしまして、文部科学省及び熊本県からキャリア・スタート・ウイーク推進事業の指定を受け、地元の経済団体や八代公共職業安定所などの協力によりまして、283の事業所で、中学校2年生1109人が一斉に、昨年9月5日から連続5日間の職場体験活動を経験いたしました。仕事の厳しさを感じながらも、5日間休まず頑張ったことによりまして達成感や充実感を味わい、職業観や勤労観が芽生えてきております。
 各事業所の御理解と御協力によりまして有意義な職場体験活動を実施することができておりますことに、心から感謝をいたしておるところでございます。
 今社会問題となっておりますフリーターやニートの解消につながるキャリア教育の推進を通して、今後も、小学校の早い段階から職業観や勤労観を育成してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆竹田誠也君 教育長、ありがとうございました。市内の全区域でかなり精力的にやられているということで、安心をいたしました。
 さっき言いましたように、今、「しょく」といいますと、本当に食べる方の「食」が注目を浴びておりますけれども、ぜひ、こちらの方の働く仕事の方の「職」も、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 この項で、もう一点、お伺いをいたします。
 今回、企業誘致課の設置ということで提案をいただいております。市長が本気になって企業誘致に取り組みたいという強い気持ちのあらわれであるというふうに私は思っております。市長御自身におかれましても、どのような気持ちで今回の企業誘致課の設置を決断されたのかということと、さらには、市長御自身が考えておられます、どこのエリアにどのような業種を、あるいは目標としましていつぐらいまでをめどに誘致したいかということをお伺いをしたいというふうに思います。
 これらの点につきましては、恐らく所信表明の中で話したかった部分もあったんだろうかと思いますけれども、時間の関係もございましたんで、かなりはしょった決意表明のような形で受けとめておりますので、できますれば、市長がこういったことをやりたいといった決意表明で結構でございますので、御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 企業誘致課の設置につきましては、景気の沈滞ムードを打破するために企業誘致は重要な施策であると考え、今回の組織機構の見直しの中で再編される予定の商工観光部内に新設することといたしたわけでございます。
 また、今回、企業振興促進条例を改正いたしまして、企業誘致をより積極的に進める体制を整えたいと考えております。
 それから、エリア及び業種につきましては、現在の外港工業用地の遊休地の有効活用と、内陸部に工業用地の確保を図りながら、現在北部九州を中心に集積が進んでおります自動車関連産業の工場等も視野に入れながら、企業誘致を図りたいと考えております。
 自治体間競争が激化する中、企業誘致を実現するためには、このような体制づくりはもちろんでございますが、誘致に当たりまして、当たりましては誠心誠意を持って活動を行い、八代市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 今ですね、企業の設備投資という部分につきましても、かなり伸びてきている状況にあるようでございまして、例えば、八代市の場合におきましてもですね、各企業さんがかなりの額の設備投資を今表明をされております。しかしながらですね、そう簡単には企業が進出してくるような状況にはございません。
 しかし、考えてみますと、本市にはどこにも負けないような、企業が進出してくる条件を有しているというふうに思っております。球磨川の水しかりでございますし、九州のど真ん中に位置しているということでは、交通の要衝でもございます。あるいは国立高専等もございまして、大変優秀な人材も有しております。
 それから、今回の議会では企業促進条例の改正も提案をされておりますし、そういった意味での条件も整ってまいりました。今ほど市長からありましたように、自動車産業という特定の業種に絞っての条例改正でございますけれども、やはり九州今自動車アイランドといったことで、非常に自動車を中心に企業誘致、企業進出が進んできておりますので、そういう意味では非常にタイムリーな政策ではないかなというふうに思っております。
 ただ、残念ながら、熊本県もこの自動車の産業誘致に注目をしておりますようですが、なかなかですね、その県の北部の方には目は行っておりますけれども、残念ながら、八代市を初めとしまして、この県南の方には目が向いてないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、今回企業誘致課を設置されまして、県の方からも人材を派遣していただくということでございますので、そういった意味でも大変タイムリーな施策ではないかなというふうに思っております。
 それから、これから課題といたしましては、まずは用地を確保するということが一つでございますし、さらにはですね、私は、何よりも一番大事なのは市長の熱意、これが一番ではないかなというふうに思っております。
 以前ですね、熊日新聞だったかと思いますが、沢田一精さんのエッセーみたいなやつが書いてございまして、その中に企業誘致の話がちょっと触れてありました。多分市長さんも読まれたかもしれません。その中にはですね、YKK、本市のYKK誘致の裏話とか、あるいは県内大手企業の誘致のいきさつ等について書いてあったわけでございます。すべての企業をですね、やっぱり当時の沢田元県知事が直接行って、やはりこの熱意を伝えてきた結果が、やっぱり導くことができたというような話が出ておりましたんで、そういう意味ではですね、ぜひ市長さんには、企業誘致課はもちろんできますけれども、それを上回るような熱意で頑張っていただきたいと思っておりますし、助役さんもこの前御答弁いただきましたように、その筋のプロというふうに私は思っておりますので、ぜひ一緒になって企業誘致に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次、お願いします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員お尋ねの3点目、大村橋周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。
 大村橋周辺の変則交差点改良につきましては、長年の懸案事項の一つでありましたが、整備計画並びに事業手法におきまして、県、市、地元の合意形成が図られましたことで、平成16年度から、熊本県と八代市が一体となって事業を進めているところでございます。
 この事業は、熊本県が街路事業として道路拡幅並びに交差点の改良を行い、八代市が道路沿線または周辺の宅地整備を実施する計画でございます。そこで、県道拡幅と交差点改良に必要な用地費及び建物移転費を、道路管理者である熊本県が、施行者の八代市へ負担金として負担することになっております。この制度を公共施設管理者負担金と申しますが、本地区の総事業費9億9300万円のうち、約48%、4億7500万円を占める重要な財源でございます。
 議員御質問の、平成17年度の繰越明許費7800万円の理由につきましては、県街路事業の事業認可決定が昨年の12月に通知されたことから、その後、用地購入及び建物移転の契約を終了させましたが、土地の登記事務並びに建物の解体作業におきまして年度内に完了が見込めないため、繰り越しをお願いするものでございます。
 次に、現在までの進捗状況につきましては、平成16年度に換地設計の立案と地権者への個別説明を行いました。平成17年度では、換地設計の一部修正を行い、土地区画整理審議会の了承も得て、7月から用地並びに移転交渉を開始し、用地購入6軒、建物移転6軒の契約を終わらせたところでございまして、事業進捗率は、事業費ベースで今年度末現在24%となっております。
 また、今後の見通しにつきましては、地権者の方々の御理解をいただいておりますことから、用地買収並びに建物移転交渉等につきましても、スケジュールどおりに進むことと見込んでおります。したがいまして、県が街路工事に着手いたします時期につきましては、事業計画どおりの平成19年度が見込まれ、平成20年度までの2カ年間を工事期間とし、最終年度の21年度におきまして換地処分を予定しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 私もたびたびあの周辺を通りますけれども、担当の職員さんの顔もよく見受けます。恐らく区域の皆さんと積極的に話をされているんだろうなというふうに思っております。実際の工事の方も、一部取り壊し等も始まってきておりまして、やっとスタートしたんだなというふうに実感をいたしております。一番心配をしておりました区域の皆さんとの関係もですね、今言いました職員の方々の御努力によりまして、地域の皆さんも御理解をいただいているということでございました。地元と行政がスムーズに関係を保つということは、こういった事業につきましては大変重要なことであるというふうに思っておりますので、そういう意味では大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
 今後はですね、非常に危険なエリアでございますので、工事の方が無事故・無災害で順調にいきますように御祈念とお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。よろしくお願いいたします。
 きょうは、5点にわたって質問をさせていただきます。
 まず最初に、助役2人制について。
 議会の初日に提案された議案第67号・八代市助役定数条例の制定について、私は質疑に立ち、市長が答弁されました。以下、市長の答弁に関して質問をいたします。
 まず第1に、助役2人制について、法定協での取り扱いはどのようになっているか、これを市長にお尋ねいたしました。これに対し市長は、分科会の中で、旧八代市においては助役2人を置くことができるとあったので、どうしようかと議論があった。助役を置くということは法律上決まっていることなので、特別に条例を設ける必要はなかろう。助役2人を設ける際には議会で諮って条例を制定する。そのようなことに話がなされたと、いかにも助役2人制を念頭に置いた議論だったかのように受けとめられます。私が調査をしたところによりますと、あくまで基本的に助役は1人であるという認識だったと聞いております。
 そこで、お尋ねしたい。今回の助役2人制は、法定協の経過と関係なく、坂田市長の政策的判断によるものですね、お伺いします。
 2点目の質疑は、九州の中で、人口10万から20万の都市で助役2人制をとっている自治体があったら、自治体名を示してくださいと私は伺いました。これに対し坂田市長は、九州内における人口10万から20万の助役2人の状況でございますが、鹿児島県の霧島市、12万7000人台の人口かと思う、そこに助役2人置いてある。九州圏内では、人口10万にも満たないところで、合併という議論もあって、助役2人を置いているところは17市あると聞いている。長崎県島原市では、3万9000程度の人口であるが、助役2人、収入役も置いてあると答弁されています。
 私が秘書課からいただいた資料は、市長も見ておられると思いますが、市長が答弁された17市の中には、人口20万以上の自治体、久留米市、人口30万5613人、宮崎市36万7220人、長崎市45万5155人、佐世保市24万600人、鹿児島市60万4000人と、5市も入っています。市長が、人口10万未満の自治体で17市あると答弁されたのは事実と違います。
 そこで、改めて、九州で人口10万から20万の自治体で、助役2人制をとっているのは霧島市のみとお認めになりますね。私の質疑に対する答弁の訂正を求めます。
 2つ目には、団体運営補助金削減について。
 今回、106団体3300万の団体運営補助金を削減しています。とりわけ、行政が一番支援をしなければならない母親、子供、障害者の団体などの社会的弱者の補助金の廃止、削減の対象にしたところに、私は重大な問題を感じます。
 母親クラブの補助金は、宮地小、高田分館、八代市児童館におのおの18万9000円、3カ所で56万7000円の補助金が廃止されています。そもそもこの事業は国の補助事業で、八代が作成した地域組織活動育成事業実施要綱に基づく補助事業です。実施要綱に基づいて、事業の内容はどのようになっていますか。また、母親クラブの補助金を削減したのはどうしてですか。
 2点目は、社会的に一番弱い障害者福祉団体を補助金削減の対象にしたのはなぜですか、お伺いいたします。
 次に、学童保育所支援について。
 今、景気の低迷で、共働きやひとり親世帯が急増し、子供が事故や犯罪に巻き込まれることなく、安心して生き育つことが困難な社会情勢のもとで、学童保育の必要性が認識され、要望が高まっています。国は、補助金対象を概算要求より100カ所上積みして1万4000カ所とし、予算は17億1100万円、18.7%ふやして128億8000万円と、過去最高となりました。また、学童保育の施設設備に活用できる児童厚生施設整備費と保育環境改善など事業費は、合計で31億3000万円計上しています。少子化対策についても、行政も熱心に取り組むべきです。
 そこで、お尋ねいたします。学童保育所について、市として積極的に取り組むつもりはないか、お伺いいたします。
 次に、八代総合病院の小児科、整形外科の存続について。
 八代総合病院は、昭和23年創立以来、半世紀にわたり、八代市民の命と健康を守る中心的役割を担っておられます。ことし4月から総合病院の小児科休止という事態を目前にして、住民の皆様から不安の声が多く聞かれます。特に、総合病院の小児科は、夜間・休日の救急受診者が年間4000件を超え、入院ベッドも50床、設備、体制も整っています。
 平成14年3月、旧八代市郡の全自治体から、総合病院の存続と拡充を願う意見書が、全会一致で上がっています。県議会でも上がっております。総合病院の果たす役割は非常に大きなものがあります。
 今月末には総合病院における小児医療が休止されようとしています。急を要します。そこで、八代市として、総合病院が小児医療を存続していただけるよう、国、県など関係機関に働きかけるお考えはありませんか、お伺いいたします。
 次に、市民の総意に基づいた日奈久の活性化について。
 私は、県においては日奈久の位置づけをどのように考えておられるのか、地域振興局を訪問し、お話を伺いました。その中で、「日奈久物語」というすてきなパンフレットをいただきました。表紙に、「日奈久は路地で迷うのが面白い」、「入り組んだ路地を歩く。ふと山頭火に出会ったりして…」と記されています。
 早速、お二人の熱心なガイドさんの案内で、町内の皆さんとも言葉を交わしながら、3時間楽しい時間を過ごしました。これでも半分ですから、またの機会に残りを案内しますと言ってくださいました。
 そこで、県、市一体での日奈久のまちづくりができないか、お伺いいたします。
 次に、農水省、JRAの場外馬券場設置基準は、地元全町内の同意が必要となっています。よって、1町内の反対があれば設置できない、私が直接農水省、JRAの担当者に会ったときにもそのことを明言されていました。
 市長の認識についてお伺いいたします。
 以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席にて行わせていただきます。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 答弁の前に、去る3月2日の本会議におきまして、笹本議員の質疑にお答えした中で、九州圏内の人口10万にも満たないところで助役を2人置いているところが17市あると申し上げましたわけでありますが、これは10市の誤りでありまして、17市とは、九州圏内の政令市を除いた全市町であります、市、町ですね、17市町に助役を2人置いているところがあるということでありますので、訂正させていただきたいと思います。
 御質問の、法定協での取り扱いでございますが、八代地域市町村合併協議会では、特別職の定数については一切議論されていないとのことでございます。ただ、合併協議会の実務的な検討組織であります人事分科会におきまして、助役定数条例についての協議を行っており、旧八代市は2名の定数だが実際は1名であると、助役を複数とするのは市長の政策的判断によるべきであるとの理由から、特に定数条例は設けないこととされたものでございます。
 今回、新八代市に助役を2人置くということは、私の政策的判断でお願いするものでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 次に、九州内の10万から20万人の市で、助役2人制をとっている自治体はどこかという質問でございますが、この人口の範囲の中では、3月2日にも申し上げましたとおり、鹿児島県霧島市の1市でございます。
◆笹本サエ子君 丁寧な答弁をいただきました。これできちんと認識が一致できたと大変喜んでおります。(「よかった」と呼ぶ者あり)
 そこで、熊本市は、条例で2人を定めていても1人しか置いていません。助役2人を置くことができるという条例があったとしても、2人置かなければならない理由はありません。
 市長がさきの質疑の中で紹介されました島原市については、1市1町でことしの1月1日に吸収合併となったため、吸収された有明町の住民の不安があって、旧有明町の助役を一定期間置くことにしたものです。また、助役2人を置いている霧島市では、収入役は置かず、旧市収入役と旧市職員が配置されております。八代市のように、国とのパイプを理由に助役2人制というのは極めて異常と言わざるを得ません。
 また、私の質疑は人口10万から20万の自治体数を求めたのに対し、あえて20万以上の市を2人助役制の自治体数に加えること自体、八代市において助役2人制を置く説明としては妥当性を欠くことを指摘しておきます。
 私は、助役2人制の条例は通りましたが、3月議会中に国から2人目の助役を選任するという提案はすべきではないと指摘しておきます。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、団体運営補助金削減についての1番目、母親クラブ補助金についてお答えをいたします。
 地域組織活動育成事業実施要綱では、地域組織とは、母親の連帯組織など児童健全育成に寄与するおおむね30人以上の自主的な団体であり、地域組織の活動は、児童厚生施設やその他の公共施設と有機的な連携を持つものといたしております。
 地域における児童福祉の向上を図るために、親子及び世代間の交流、児童養育に関する研修活動、児童の事故防止等の活動や、その他児童福祉の向上に寄与する活動について支援をするものでございます。
 また、次に、補助金を削減したのはなぜかということでございますが、本市の母親クラブの3カ所は、2カ所が放課後児童クラブ、1カ所が小学校のPTA保護者等により組織され、事業等の実施がなされてきたところでございます。
 平成16年度末に事業や補助金等の見直しを検討し、平成17年4月に各母親クラブの指導員や代表者の方にお尋ねをいたしまして、放課後児童クラブの2カ所については別に委託料をお支払いしておりますので、放課後児童クラブの事業で実施をされていること、また、小学校ではPTA活動として行っておられるということを確認いたしましたので、母親クラブとしては平成17年度までということで御説明を行い、御了承をいただいた上で、平成18年度からは廃止をいたしているところでございます。
 次に、障害者団体に関する補助金についてお答えをいたします。
 御質問の、市が補助金を交付しております障害者団体には、身体、知的、精神の障害の種類ごとに構成をされます5つの障害者福祉団体、さらには4カ所の小規模作業所、1カ所の小規模通所授産施設がございます。
 障害者福祉団体に関する補助金につきましては、市の18年度予算編成方針を踏まえ、17年度予算額を5%削減した額で交付を予定しているところでございます。これらの団体には、市の厳しい財政状況を御理解いただいた上で、交付します補助金の効率・効果的な活用をお願いしているところでございます。
 一方、小規模作業所及び小規模通所授産施設に関する補助金につきましては、各施設の厳しい運営状況、そして地域におけるその果たす役割を考慮いたしまして、5%の削減とはせず、前年度と同額で交付を予定しているところでございます。
 なお、小規模作業所につきましては、就労のための訓練事業、あるいは創造的活動等を支援する地域活動支援センターなど、障害者自立支援法に基づく新たな施設体系に段階的に移行することが求められており、移行された場合、国から新たな支援を受けることとなっております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 小規模作業所及び小規模通所授産施設については、今回補助金の削減対象にされていないのはわかりました。しかし、障害者福祉団体の補助金は削減されております。小規模作業所を削減しないなら、障害者福祉団体の補助金も削減しないというのが妥当ではありませんか。障害者福祉団体の補助金の削減額は、5団体合わせて13万3126円にすぎません。市の財政状況が厳しいというのであれば、市の助役2人制というのはきっぱりやめたらいいじゃありませんか。
 私は、母親クラブのお母さんから直接話を聞きました。補助がなくなれば大変困りますとのことでした。
 私の調査によりますと、母親クラブの事業は、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1という補助事業です。国の事業を市の判断で切ってしまうということに納得いきません。国とのパイプ論を強調し、助役2人制のために新たに1086万のお金をかける一方、国が補助している事業を削ってしまう、こんな逆立ちした話はありません。
 市長、せめて母親クラブの補助金と障害者福祉団体の補助金は、市長の決断で削減は撤回すべきではありませんか、市長の答弁を求めます。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 母親クラブに関しては、ただいま健康福祉部長が申し上げましたように、八代市児童館母親クラブ、八代市児童館高田分館母親クラブ、2つございますが、ここでは、放課後児童クラブというその事業をやっておられるわけでございまして、2つの事業に重複するというふうなことで、私がなります前任者のときにですね、平成17年の3月に母親クラブの方々と協議をなされてですね、ことし、その17年度いっぱいということで話がついてるんです。今度の補助金削減の対象のものではございません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)18年からはもう廃止ということで決まっておるものなんですね。そういうことになると思っております。
 それから、障害者団体に関する補助金につきましてはですね、これは笹本議員、これはこういう補助金のみならず、今度106団体ぐらいありますがですね、私も好きこのんでこの補助金をカットしてるわけではございません。できることならばですね、むしろふやしてやりたい、そういうふうな気持ちなんです。しかし、いろんなことを考えたときにですね、この際ですね、これまで私が聞いておりますのには、沖田市長時代も前任者のときにも、この補助金カットと、全部にわたってのカットということを私は聞いてない。今回初めてその私は勇断をしたんですよ。それは嫌われたくないですよ、私も、選挙をする身ですから。大いにそういう団体には補助金をつけたい。しかし、そういうわけにはいかないでしょう。
 私の特別職7%、これについて根拠がないという議員もおられましたがですね、私はむしろ10%でもしとくべきだったと今、後悔しております。それは、団体の方々にもこうやって5%をカットする。市民に痛みを伴う。そしてまた、職員の方々も給与の改定で4.8%削減になる。ほかの特別職の方は5%でもです、私はもっと10%ぐらいすべきであったと、そういう意味では、私は恥じております。そういう気持ちで今回の予算を編成をしたわけであります。
 今、私の心境は、幕末の志士でいえば、吉田松陰みたいな気持ちであります。「かくすれば、かくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」。補助金カットとか助役2人制を言い出せば、いろんな意見が出てくるということを知りながらも、このままでは八代市はおくれをとってしまうと、(「そうだ」と呼ぶ者あり)何とかしなきゃならないと、そういう私のこの使命感からですね、将来の八代のため、将来の子供のためにです、あえて決断させていただいたことでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと、このように思います。(「そのとおり」と呼ぶ者、拍手する者あり)
◆笹本サエ子君 今回の議会で、初めて市長の熱弁を伺いすることができました。今のお話を聞いて、市長がどういう方向を目指していらっしゃるか明らかになったというふうに、私はさらに一段と、この障害者福祉団体等の社会的最も弱者である人たちの補助金を削る、このことが伺えたと私は思っています。
 市長、今答弁の中で、10%を削っておけばよかった、そのようにおっしゃいました。私は、そのお気持ちはよくわかります。先ほども言いましたように、霧島市では20%削ったわけです。そして3900万もの給与をカットし、助役を2人置いたのです。
 そういうことも紹介しておきながら、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、学童保育所支援についてお答えをいたします。
 学童保育、つまり放課後児童クラブにつきましては、現在市内22カ所で実施をし、本年度は904名の児童が登録をされ、御利用をいただいているところでございます。昨今、児童が被害に遭う事件が報道されるたびに、夢を絶たれた被害児童の無念さ、御親族の方の悲しみ、苦しみはいかばかりかとお察しをいたしますと同時に、強い憤りを感じている次第でございます。
 放課後児童の安全と健全育成を図るために、学校や地域の中で本事業を実施していくことがますます必要なことと認識をいたしておりますので、保護者のニーズや実施いただいている放課後児童クラブの御意見等を踏まえながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆笹本サエ子君 わかりました。
 先ほども紹介しましたように、国は、この学童保育所については予算も増額しています。手当てを厚くしています。子供の安全のための施設の補修などの要望もありますので、ぜひ対応していただきたいと考えますが、いかがですか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 今後も放課後児童クラブの方々と協議をいたしまして、できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。ぜひ、要望があった際には窓口をきちんと設けて対応していただきますようにお願いをしておきます。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の4点目、八代総合病院の小児科、整形外科の存続についてお答えをいたします。
 八代総合病院は、昭和23年の創設以来、八代市民の健康を守る中心的施設として、また地域医療の規範となる医療施設として位置づけられてきたわけでございます。現在、14診療科、4センター、許可病棟344床の病院として、熊本労災病院とともに、本市の医療拠点として市民に欠かせない施設でございます。
 議員御承知のとおり、平成18年4月より八代総合病院の小児科が休診予定であり、熊本労災病院を小児科拠点病院とすることや、八代総合病院の整形外科の常勤医師を引き揚げる動きがあることは、十分認識をいたしております。このような中で、救急医療体制、特に小児救急の2次救急医療が熊本労災病院1カ所になりますので、県に対して、十分な救急医療体制が図られるよう要望してまいりたいと考えております。
 また、一方では、現在医師を取り巻く環境といたしまして、大学病院の医局入局者の減少、特に小児科を希望する医学生が少ないのが現状でございます。
 このような状況におきましても、八代総合病院が、位置的にも中心商店街に隣接をしており、本市の中心市街地に及ぼす影響や果たす役割など、市民生活においても重要な拠点であることは十分承知をしております。
 以上のように、八代総合病院の診療科見直し、診療科統合は、一病院の問題としてとらえず、八代市の地域医療の衰退や中心市街地の活性化にも影響を及ぼすことから、国、県初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆笹本サエ子君 わかりました。
 直ちに国、県への働きかけをお願いいたします。
 次、お願いいたします。
              (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員御質問の、県、市一体での日奈久活性化についてお答えをいたします。
 日奈久地域の活性化につきましては、旧八代市の総合計画や新市建設計画におきましても観光拠点として位置づけられておりまして、日奈久地域を活性化することは、本市の発展に必要不可欠なことであります。これまでも、県と市が連携をいたしまして、日奈久地域の活性化に資する事業を実施してきているところでございます。
 まず、ソフト事業について一例を申し上げますと、平成16年度には県と市が連携をいたしまして、日奈久街並み観光ガイド育成事業を実施いたしております。その事業で育成された方々が、現在は日奈久温泉案内人の会として独立され、積極的に観光ガイドを務めておられます。
 また、同年度に、県八代地域振興局が事務局を務めております八代地域観光推進協議会などが、福岡の雑誌記者などを招きまして、モニターツアーを実施いたしております。
 さらに、県のアドバイザー派遣事業を活用いたしまして、平成16年度におきましては、既存の建物や町並みの活用方策などにつきましてアドバイスをいただき、また、平成17年度につきましては、旅館経営者やまちづくり団体などの関係者が、高齢者などに優しい、お客様に支持される温泉街の実現に向けたワークショップを開催されております。
 ハード事業につきましては、平成12年度に、県の補助を受けまして日奈久温泉憩いの広場を整備をいたしております。
 今後も、ソフト、ハード両面で、地域と市と県がさらに連携をいたしまして、日奈久の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 かなり県と連帯をして取り組んでいらっしゃるというのがうかがえました。
 ところで、600年祭が3年後に迫っておりますが、この600年祭の企画として、今市が考えていらっしゃいますことを、かいつまんでお答えいただけませんか。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席からお答えをいたします。
 御質問の、日奈久温泉開湯600年を3年後に迎えるに当たりまして、今後の取り組みについてでございますが、現在設置をいたしております日奈久地域活性化検討委員会では、開湯600年や九州新幹線全線開業を目的とした取り組みを協議検討をいたしております。その最終報告を受けまして、活性化に資する計画を取捨選択をいたしまして、順次実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 以上、お答えといたします。(笹本サエ子君「はい、次、お願いします」と呼ぶ)
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、農林水産省、JRAの場外馬券場設置基準についての認識についてお答えいたします。
 場外勝ち馬投票券販売所の新設に際しましては、JRAの監督官庁である農林水産省の場外設備の設置承認基準において、設置場所やその周辺の影響が及ぶと思われる地域の町内会長、または自治会長の同意が必要とされており、1町内でも反対があれば設置の許可がおりないことは私も認識いたしております。
◆笹本サエ子君 安心いたしました。認識が一致したと私は思っております。(「よかったぞ」と呼ぶ者あり)
 そこで、1町内の反対は私はもうかたいと思います。この問題が持ち上がって10年も経過しています。そこで、市長、次の6月議会では決断すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 現在のところ、1町内の反対があっております。しかし、校区の、その他の校区長を中心とされます市政協力員の方々ではですね、多くの方が賛成をしておられるようでございます。そういう状況をですね、地元の状況を見きわめながらですね、これがいつまでもというわけにもいきませんがですね、状況を見きわめてですね、その上で判断してまいりたいと、このように思っております。(「そのとおり」「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 今、市長の答弁の中で、いつまでもという、いつまでも長くは置けないというお気持ちも入っていたようです。ぜひ、先ほども竹田さんから言われましたけども、スピード感と決断力のある市長、もう10年経過しておりますので、どうか吟味をしていただいて、JRA、農水省も、1つの町内が反対すればこれは認可できない、進出できないと言っているわけですから、そこのところをしっかり押さえて判断をしていただきたい、このことを強く要望いたします。
 私は、日奈久のまちづくりは、場外馬券場に頼るのでなく、日奈久の歴史、文化、良質の温泉を生かしたまちづくりをすべきではないかと考えます。当面は、3年後の600年祭を全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、住民の皆さんが主役のまちづくりを取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事をしばらく中止いたします。
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△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 3月13日は休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事を再開いたします。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、明11日から同13日までは休会といたし、次の会議は14日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時41分 延会)