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熊本県 八代市

平成18年 3月定例会−03月09日-03号




平成18年 3月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件91件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)中 村 和 美 君…………………………………………………9
         (2)堀 口   晃 君………………………………………………23
         (3)田 中   茂 君………………………………………………36
         (4)飛 石 順 子 君………………………………………………47
        ─────────────────────────────────
            平成18年3月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成18年3月9日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                          平成18年3月9日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成17年度八代市、千丁町排水処理組合決算(質疑)
 第 2 議案第2号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成17年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第7号・平成18年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成18年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成18年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成18年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成18年度八代市日奈久温泉施設特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成18年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成18年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成18年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成18年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成18年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成18年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成18年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・指定管理者の指定について(質疑)
 第25 議案第25号・指定管理者の指定について(質疑)
 第26 議案第26号・指定管理者の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・指定管理者の指定について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・指定管理者の指定について(質疑)
 第31 議案第31号・指定管理者の指定について(質疑)
 第32 議案第32号・指定管理者の指定について(質疑)
 第33 議案第33号・指定管理者の指定について(質疑)
 第34 議案第34号・指定管理者の指定について(質疑)
 第35 議案第35号・指定管理者の指定について(質疑)
 第36 議案第36号・指定管理者の指定について(質疑)
 第37 議案第37号・指定管理者の指定について(質疑)
 第38 議案第38号・指定管理者の指定について(質疑)
 第39 議案第39号・指定管理者の指定について(質疑)
 第40 議案第40号・指定管理者の指定について(質疑)
 第41 議案第41号・指定管理者の指定について(質疑)
 第42 議案第42号・指定管理者の指定について(質疑)
 第43 議案第43号・指定管理者の指定について(質疑)
 第44 議案第44号・指定管理者の指定について(質疑)
 第45 議案第45号・指定管理者の指定について(質疑)
 第46 議案第46号・指定管理者の指定について(質疑)
 第47 議案第47号・指定管理者の指定について(質疑)
 第48 議案第48号・指定管理者の指定について(質疑)
 第49 議案第49号・指定管理者の指定について(質疑)
 第50 議案第50号・指定管理者の指定について(質疑)
 第51 議案第51号・八代市過疎地域自立促進計画の策定について(質疑)
 第52 議案第52号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第53 議案第53号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第54 議案第54号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について(質疑)
 第55 議案第55号・市道路線の廃止について(質疑)
 第56 議案第56号・訴えの提起について(質疑)
 第57 議案第57号・訴えの提起について(質疑)
 第58 議案第58号・訴えの提起について(質疑)
 第59 議案第59号・訴えの提起について(質疑)
 第60 議案第60号・訴えの提起について(質疑)
 第61 議案第61号・訴えの提起について(質疑)
 第62 議案第62号・訴えの提起について(質疑)
 第63 議案第63号・訴えの提起について(質疑)
 第64 議案第64号・訴えの提起について(質疑)
 第65 議案第65号・契約の変更について(質疑)
 第66 議案第66号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第67 議案第68号・八代市長等の給与の特例に関する条例の制定について(質疑)
 第68 議案第69号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第69 議案第70号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について(質疑)
 第70 議案第71号・八代市職員等の旅費に関する条例の一部改正について(質疑)
 第71 議案第72号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第72 議案第73号・八代市国民保護協議会条例の制定について(質疑)
 第73 議案第74号・八代市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について(質疑)
 第74 議案第75号・泉村区長設置条例の廃止について(質疑)
 第75 議案第76号・八代市営駐輪場条例の制定について(質疑)
 第76 議案第77号・八代市交通災害共済条例及び鏡町町民交通災害共済条例の廃止について(質疑)
 第77 議案第78号・坂本村交通指導員設置条例等の廃止について(質疑)
 第78 議案第79号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の制定について(質疑)
 第79 議案第80号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第80 議案第81号・八代市斎場条例の一部改正について(質疑)
 第81 議案第82号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第82 議案第83号・八代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について(質疑)
 第83 議案第84号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第84 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第85 議案第86号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第86 議案第87号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第87 議案第88号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について(質疑)
 第88 議案第89号・八代市立小学校設置条例及び八代市社会教育センター条例の一部改正について(質疑)
 第89 議案第90号・サンライフ八代条例の一部改正について(質疑)
 第90 議案第91号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第91 議案第92号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(質疑)
 第92 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50
 1.日程第51
 1.日程第52
 1.日程第53
 1.日程第54
 1.日程第55
 1.日程第56
 1.日程第57
 1.日程第58
 1.日程第59
 1.日程第60
 1.日程第61
 1.日程第62
 1.日程第63
 1.日程第64
 1.日程第65
 1.日程第66
 1.日程第67
 1.日程第68
 1.日程第69
 1.日程第70
 1.日程第71
 1.日程第72
 1.日程第73
 1.日程第74
 1.日程第75
 1.日程第76
 1.日程第77
 1.日程第78
 1.日程第79
 1.日程第80
 1.日程第81
 1.日程第82
 1.日程第83
 1.日程第84
 1.日程第85
 1.日程第86
 1.日程第87
 1.日程第88
 1.日程第89
 1.日程第90
 1.日程第91
 1.日程第92 一般質問 (1)中村和美君  (2)堀口 晃君
              (3)田中 茂君  (4)飛石順子君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
(1) 長                  (2) 収入役
  市長         坂田孝志君        収入役       高橋 一君
   助役        片岡楯夫君     (3) 教育委員会
    総合調整室長   小笠原亨君       委員長       馬淵睦揮君
    行政管理部長   西村壽美雄君       教育長       増田國夫君
     理事兼秘書課長 古閑憲一君        教育次長     高浪智之君
    企画財政部長    江崎眞通君          教育総務課長   丁畑ひで子君
     財政課長    山田 忍君     (4) 農業委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       会長        川口健次郎君
    健康福祉部長兼福祉事務所長      (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君       委員        宮川英男君
    産業振興部長   山中健二君     (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君       委員長       田邊 太君
                       (7) 監査委員
                         委員         福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜92
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第91まで、すなわち議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件を一括議題とし、これより本91件に対する質疑、並びに日程第92・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 中村和美君。
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の中村でございます。一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
 一雨ごとに暖かさが増す日々でございます。早いもので3月、3月は卒業式など旅立ちの季節でもあり、別れの季節でもあります。若者よ、大いに勉強して、そしてこのふるさとに必ず帰ってこいと願うばかりでございます。そのためにも私たち議員は襟を正し、市長とともに新しい八代をつくろうではないか、このように思います。
 それでは、質問に移らせていただきます。執行部においては──順次質問いたします。簡単明瞭なる答弁をお願いいたします。
 第1点、ごみ焼却灰最終処分場について。
 第1項目の、処分場の建設計画断念による焼却灰の処理経費についてお伺いします。
 2月8日の新聞によりますと、水島町内でのごみ焼却灰処分場は、地元の皆さん方が灰の飛散が懸念されるということで、第2回目の──第2場所の灰最終処分場を断念、お断りするというようなことが新聞に載っておりました。
 以前は、八代市の清掃センターの焼却灰は、この水島とそして二見の最終処分場に持ってきて、市の方としては助かっていたわけでございますが、水島が満杯になり、そして二見の最終処分場も去年の10月には満杯で閉鎖されました。それからは菊池の九州産廃へ今運んでおられるのが現状でありますが、私、考えるところによると、やはり処理費と運搬費、これが相当菊池までだったらかかる、八代市内で処分するよりも非常にかかるんじゃないかというふうに心配しておるわけでございますので、その経費が果たしてどれくらいなのか、お伺いを部長へいたしたいと思います。
 その後、3項目については質問席から行いたいと思います。
 第2点、昨日──清掃センター建設による質問でございますが、昨日太田議員より市長への質問があり、市長としてはこれは必要で不可欠であると、早急につくりたいという考えを述べておられましたので省きたいと思いますが、自分の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
 第3点は、二見最終処分場の流出水処理についてでございます。
 これは、県の担当ではございますが、ひとつ市としてもぜひ、二見の住民の皆さんが心配しておられますので、いい知恵をおかししていただきたいということで質問をさせていただくことにしました。
 二見産廃最終処分場は、平成5年7月開業し、平成17年10月31日満杯のために閉鎖されました。二見の住民も何事もなく終了したことにはうれしく、また安堵しておるわけでございましたが、次の問題として、閉鎖後の水管理というのが非常に問題になってきております。
 会社としても、パイプを山の上から海岸まで引くという計画をしておりまして、我々二見も自然を守る会と協議をやっておるわけでございますが、しかし、やはり6キロ近く山から二見の海までありますし、その中には田んぼあり畑あり、おまけには市道あり河川ありということで、どうもうまく計画がいってないようでございますので、これはうまくいってもらわないと困るわけでございますので、どうぞ二見の住民を助けるためにもぜひ知恵をかしていただきたいということで、これは市長に、アドバイスあればよろしくお願いしたいと思います。
 まず、この第3点だけ質問をさせていただきたいと思います。4点目からはまた再登壇してやらせていただきたいと思います。
 再質問は質問席で行いますので、どうぞよろしくお願いします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 中村議員お尋ねの1点目、ごみ焼却灰最終処分場についてのうち、最終処分場の建設計画断念による焼却灰の処分経費についてお答えをいたします。
 最終処分場建設計画は、これまで水島町を建設予定地といたしまして地元と交渉を重ねてきたところでございますが、議員御承知のとおり、地元の合意が得られませずに、本年1月をもってこの建設計画を断念いたしたところでございます。
 本市がこれまで保有し使用いたしておりました水島最終処分場は平成15年1月に満杯となりまして、その後、全量を民間の二見処分場に埋め立てを委託してまいりましたが、地元と会社及び市で締結しております公害防止協定に基づきまして、二見処分場は平成17年10月をもって受け入れを終了いたしたところでございます。
 このようなことから、その後の清掃センターで発生いたします焼却灰と、資源化及び破砕処理によって生じる処理残渣残につきましては、菊池市にあります民間の埋立処分場に委託しております。この処分委託にかかる平成17年度の経費は、運搬費用等を含めまして、1トン当たり2万6725円でございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 答弁ありがとうございました。
 1トン当たり2万6725円、打ち合せをしている間にですね──うちに、担当課長が、値段幾らぐらいかということでお話ししたところが、1トン当たり2万6725円でございますので、地元でつくるよりも持っていって処理した方がいいようなことを伺ったわけですけど、これは市長にちょっとお伺いしますけど、1トン当たりは確かに2万6000円でございますが、その1日に出す量は恐らく八代は1トンでは済まないと思いますので──済みません、市長じゃなくて部長に──であるとすると、果たして幾ら、1トン当たりは2万6000円ですけど、1日に八代市、例えば宮原、何か広域のあれがありますけど、坂本と八代市だけが、旧坂本村と八代市だけは最終処分場──清掃センターで処理していたわけですけど、このごろは町村合併になりましたので、どれだけの範囲になるかわかりませんけど、幾らぐらい今毎日持っていってるのかちょっと、部長、わかれば答弁願います。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 現在1日に約19トンを処理いたしておりまして、この19トンに委託単価、今申し上げました2万6725円を掛けますと、約1日に50万円ということになります。ちなみにですね、これから、平成18年度の計上いたしておりますこの経費は約1億8000万でございます。
◆中村和美君 確かに、聞くと本当、1トン当たりは2万6000円ぐらいですが、1日には50万、まあ税金から少なくなっているわけです、使っておるわけでございますので。非常に、これでいいのかなとも思いますし、県も2008年までには、産廃処分場か、みんな満杯になるようなことも聞いておりますし、だったら、やはり地元は地元で処理場をつくるというのが、これは恐らく県もそうしなさいという方針になってくるんではないかというふうに思うわけです。
 そういうことからすると、私はやはり早急にこの最終処分場、焼却灰の処分場はつくらなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、市長、よろしければお考えをいただきたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。お答えいたします。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 中村議員御質問の、今後の最終処分場の建設計画についてでお答えいたします。
 一般廃棄物の最終処分場建設につきましては、市域内において適正に処理するという原則から、その必要性を強く感じております。しかしながら、この建設候補地は未定でありますので、早期に建設着手が図られるよう、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
 一方、ことし2月に落成しました八代生活環境事務組合の最終処分場が、総事業費約21億円をかけまして、およそ10年間の埋立期間で満杯ということでございますが、ここの費用を計算してみますと、トン当たり約10万円ぐらいかかるそうでございます。大変、非常に高価なものに当たると感じております。このようなことから、最終処分場の建設計画と並行して、なるべく焼却処理に依存しない再生利用型のシステムを構築していくことが課題であると考えております。
 そこで、今後の最終処分場建設につきましては、まず、燃えるごみ量の削減に努めることにより焼却灰の削減を図るとともに、焼却灰の再生利用について研究し、その上で、市民の負担ができる限り軽減されるよう、小規模な最終処分場で対応できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
◆中村和美君 全くそのとおりだと思います。まず出さない、そして余分なものを燃やさないというのが基本であろうと。それが、これは市民の皆さん方にまずその考えをぜひ植えつけていかなければいけないんじゃないかと思います。後ほど、ほかの議員がいろいろとこういうごみ問題では質問があるようですので、これ以上は質問しませんけど、まずは出さないというのが原則、これは、市民皆さんそのようにしてですね、少なからずみんなで協力して、少しでもごみを出さないということをやはり徹底しなければいけないんじゃないかというふうに思います。
 それと、八代生活環境事務組合の本当、新聞に載っとりましたけど、非常にいい設備が、そして10年間を見据えた設備ができておるようでございますが、なるだけこういうのが、10年間じゃなくて15年、20年、長もちできるようにですね、やはり市民として出さない、ごみを出さないということを念頭に置くべきであろうというふうに思います。
 そこで、水島の問題についてでございますが、なかなか物をつくるというと、農業地帯ですので、今度は土地総、土地総合整備とのかかわり合いが出てきておるんじゃなかったろうかなというふうに思います。水島地区への最終処分場計画が断念に伴って、現在事業中の水島地区の土地総合整備事業、非常に影響はあるんじゃないかと心配をしておるわけでございますが、水島地区の土地総合整備事業の計画と進捗状況について、部長にお伺いしたいと思います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 中村議員御質問の、土地改良総合整備事業との関係についてお答えいたします。
 水島地区の土地改良総合整備事業、現在では経営体育成基盤整備事業として実施されておりますが、国50%、県27.5%、地元22.5%負担の県営事業として、平成12年度に補助事業の採択を受け、道路の拡幅改良、用・排水路の整備、客土による湛水区域の防除といった整備を行っているところでございます。農用地の汎用化を図り、農業生産性の向上と農業経営の安定を図るのが主な目的でございます。
 受益面積が120.6ヘクタールで、現在の総事業費といたしましては、18億2000万円、完成予定が平成20年度となっております。平成17年度末での進捗状況は、事業費ベースで約55%でございます。
 今後は、県に対しましても、一日も早い事業効果が発揮できますようお願いしていきたいと思っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 今、部長答弁いただきましたが、全く農業者の人たちもですね、やはり整備することによっての農業生産性の向上ということで頑張っておられると思いますので、どうぞこれは積極的にですね、一日も早く完成するようお願い申し上げたいと思います。
 次に、新清掃センター建設の問題でございますが、先ほども申しましたように、きのう太田議員の方から質問がありましたが、約30年前に今の清掃センターはできておりまして、そして、なかなか建て直すというのが、財政的な問題もありましょうけど、前、元の市長──前々市長のときに、平和町に建てようというようなことで8ヘクタール、平和会から話があってそこにつくろうと、そしていつの間にか16ヘクタールになって、そして我々、6年か7年前には、旧八代市議会の3期、今、現3期生の皆さん方もだったと思いますが、プロジェクトをつくりまして勉強会をしようということで、今の中北の清掃センターを見て、そして平和町の予定地を見て、果たしてどこがいいのか、金が要らずに、そして安心してつくれる場所はどこがいいのかという勉強会をした覚えがありまして……。
 結局は、平和町よりも今の中北につくった方がいいよというような我々結論を出して、一般質問でも、まあ私のほかにも議員が、やっぱり中北で新しい建てかえした方がいいんじゃないかという質問をしたことあると思いますけど、まあ16ヘクタール平和町、その中に8ヘクタールはその焼却場をつくるけど、あと8ヘクタールは農業公園をつくるとか、RDF、固形燃料にして、それを売電、九電に電気を売るとかいろいろ話がありましたが、結局、残念ながら平和町は断念ということは、もう市長御存じだというふうに思いますけど、そういうことがありましたけど、もう30年たってですね、本当今、だましだまし焼却しておるのが現状じゃないかというふうに思います。
 約20億かけて、ダイオキシンだけは対策をしなくちゃいけないという法律がありましたのでやられたわけですけど、この20億ももったいないなと思いましたけど、建設が進まないわけですから、まずダイオキシンは法律で決まっている、期限もあるわけですから、ダイオキシン処理やった。
 それでですね、後の話にもなりますけど、二見の最終処分場、私たちもたまにはというか、二見のまあ緑を守る会なんかがですね、生活環境保全協議会というのがありますけど、毎月1回か2回、ずっと二見の最終処分場を見に行くわけですけど、その中で燃えかすが非常にあるんですね。まあ不完全燃焼でそのまま二見の処分場に持ってきておるという現状がですね、このごろは特に目立ちまして……。
 水島がなぜ反対されたかというのが、一つは水島もやはりハウス地帯でございますので、カラス、私はその焼却灰だけじゃなくてカラスの問題があってですね、多分焼却し切らないのがカラスのえさになる、するとカラスが集まる、カラスが集まるとビニールハウスなんかを破る、いたずらするという。カラスというのは頭がいい鳥でございますので、そして反対に追っ払うと反撃してくるというような凶暴な面も持っているカラスでございますので、そういうのが多くなるということで、一つは水島の人たちもノーということになったんじゃないかと思いますけど。
 二見の最終処分場もそういうのが目立ちましてですね、担当に聞いたところが、これはどういうことでこうなっとかい、もしかすれば炉がもう悪いんじゃないかというような話をしましたところ、全くそのとおりですと、焼却場で炉が悪ければ焼却にはならないということでございますので、早目にぜひつくっていただきたいというお願いがありました──お願いというか、ということで私も感じましたので、一般質問をしようというようなことで行うことにしましたが、きのう太田議員の質問であり、市長の答弁でもありましたので、もうこれは省略させていただきますが、ぜひ一日でも早くですね、これはもう、きょう決めてあしたできるもんではございませんので、最低でも必要──まず3年半の期限の中で計画して、まあできるかできないか、実施設計ぐらいまでぐらいじゃないかなというふうに思う、そのぐらいのやっぱり期間というのが必要じゃないかと思いますので、早目に、ぜひ市長時代に着手をしていただきたいように、このようにお願い申し上げたいと思います。
 それと、次の、二見最終処分場の流出水問題でございますが、平成5年から、そのようにして二見最終処分場ができました。その前にですね、平成元年ぐらいだと思いますけど、二見にかわらやれんがとか、何か捨てる場所ができるげなばいというようなのが話がありまして、私が議員になってすぐでございました。私が62年に議員になりまして、平成元年、昭和62年の1月7日ですかね──からが平成元年かなと思いますけど、みんなで大ごとしてですね、絶対そういうことをすると二見はもう産廃の捨て場になるし、公害でも出たら、もうその下流には約30ヘクタールから40ヘクタールの田んぼがありますので、これも米もでけぬわいというようなことで絶対反対しようと。
 そして、みんなで一生懸命やって、最終的にはもう県が、地権者からの了承印を押してありましたのでできまして、できれば、反対するばかりじゃなくて、じゃ、一緒になって、そういう違反をしないように業者と一緒になって頑張って、その最終処分場を見守っていこうというようなことで協定を結びましてですね、市も県も、今まで熊本県の中では二見の最終処分場が一番厳しい協定じゃなかったろうかというふうに思いますけど、それだけ住民運動をやったわけでございますが、できました。
 そして、業者も非常にまじめでですね、おかげで我々立ち入るのも気軽に立ち入らせてくれるし、そして年に4回ほど水質検査もですね、50項目ぐらいですかね、水質検査も今もやっておりますけど、そういうことでまじめにまじめにやってきてもらったわけでございますが、残念ながら、やはりその流出水をですね、今度は一番下の方から水で──水違う、ポンプアップして、それを噴霧にして、まあスプリンクラーでまたその処分場にまくわけですから、だんだんだんだん塩分が濃くなっていく。
 今は、海水が3万ミリグラム・パー・リットルか、というようなやかましい何か記号になってるようですけど、1万ミリグラム・パー・リットルということで3分の1、海水の3分の1ぐらいの今塩水だそうでございますけど、しかし、これも放流は二見川にはできません。
 ということで、どうするのかというようなことを会社にお聞きしたところですね、約2インチ、2インチですから直径5センチぐらいの管をですね、山から、最終処分場から海の近くまで引きますというようなこと、これでぜひ二見の川には塩分を流しませんというようなことで、二見の皆さん方と同意して、じゃ、やってくれということでお願いしましたところ、どうもやっぱり、言いましたように谷あり田んぼあり、これはもう工事的には非常にこれは金がかかるし、そして村の人たちも地権者もこれは心配な、迷惑するんだがなというふうに思っておりましたところ、会社がそれでやるということでしたので、じゃ、頑張ってやってくださいという話をしとりましたところ、どうもできないというような様相でございまして。
 じゃ、県にですね、じゃ河川を利用させてくれぬかというお願いも行きました。ところが、河川法でそういうパイプとか何か引かれぬというようなことをお聞きして、非常に残念だったのが、じゃ、何でその、我々は素人でございましたので、できること自体に反対をして、できた後の最後のこういう管理までは我々は勉強不足でわからなかったわけですけど、県は多分こういうのまでちゃんと、最後まで、水がですね、普通の水と変わらぬようになるまでは管理しなさい、業者が管理しなくちゃいけないということも知っていたと思うんですけど。
 そういうのであったならば、そういう問題が出てくると、あの場所でつくるんだったら絶対出てくるというのは県も知っておったと思うですね。その知っておった県が、何であそこに許可したのかということで腹立たしくもあってですね、県にはやっぱり責任をぜひとってくれと。今、ですから、反対に業者の方との二見の住民の人たちは非常にうまくいっとるわけですけど、県の行政に対して不信感を非常に抱いておるのが事実でございます。
 これは市長にお願いするというか、私も二見の代表として、市長も県議でございましたし、環境の方も専門でございますので、ぜひうまく、二見の人も安心できるし業者も安心でけて、そして市民の皆さんにもですね、やはり、ああ、よかったというような対策を講じてもらいたいというか、中に入ってもらいたいという気持ちで一般質問をしておるわけでございますが、市長、何か答弁がございますれば、個人的にでも結構でございます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 二見処分場の処理水の放流についてのお尋ねでございますが、二見処分場での廃棄物の受け入れは昨年10月末をもって終了しておりますが、今後も継続的に水処理を行い、埋立物の安定化を図る必要があります。
 処理水の放流ができるようにすることは、地域の皆さん方も心配しておられることでありますが、今こうだと、これがベストだという考えを今ここに持ち合わせておりません。今後とも、このことにつきましては関心を持って対応していかなきゃならないと、そしてまた県に対して要望していかなきゃならないと、このように思っておるところでございます。
◆中村和美君 そのための答弁であろうと思います。本当よろしくお願いしたいと思います。業者も緑化基金ていいましてですね、あそこが満杯になって、緑化するための基金として5000万、それと水処理管理費として1億8000万を積み立てているわけでございます。そして、事故があった場合はそれで補償金として償うということでも2億3000万もですね、やはり業者も一生懸命になって、二見の皆さん方に不安を与えないようにやっておるわけでございますので、ぜひ市長、本当、助役もそうですけど、県にかかわりございましたので、ひとついい知恵をかしていただきたいというふうに思いますし、業者がパイプを埋設するかどうするかは最終的にはわからないわけですけど、市道ありで、土木管理課の担当でもありますし、お聞きすると、一生懸命廃対課と土木管理課とどやんかできればということで協議しとりますというような答えも出ておりますので、ぜひ協力をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次は、第4点目、登壇させていただきます。
○議長(山本幸廣君) 中村和美君。
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 第4点、日奈久温泉街の活性化対策についてお伺いいたします。
 日奈久温泉センターも、市に移管されてもうすぐに2年になるわけでございますが、昨年からはですね、空き店舗、日奈久温泉センター前の空き店舗に骨とう店等が出まして、空き店舗を埋めておるわけでございます。日奈久の住民の皆さん方も非常に知恵を出して頑張っておられるのが見えておるわけでございますが、果たしてその効果が上がっているのか、近年の日奈久への入り込み客どうなっておるのか、担当部長へお伺いを申し上げたいと思います。
 5点目、ニュー加賀島の現状と今後の計画についてお伺いを申し上げます。
 埋め立ても終わりまして、一日も早い開発計画を出すべきではないかというふうに思うわけですけど、現状と今後の計画について、担当部長へお伺い申し上げます。
 それと、今回非常に題目が多いわけですけど、第6点、農家の所得状況。
 今や八代の農業は活気がない。今議会で市長は、元気が出る産業活性化支援事業補助金の制度を創設されました。これは大変いいことだと思います。しかし、まずは根幹の農家の収入というのがどうなっておるのか、これも担当部長へお伺いを申し上げたいと思います。
 7点目、シティ・プロモーション。
 今予算で929万、プロデューサー、ディレクター、アシスタント──臨時でありますが2名という予算が出ております。平成16年9月、プロモーション、シティ・プロモーションセンターというのを前市長が計画されて、紆余曲折ありながら19年の3月までには終了の予定ではございますが、このたび、この予算出ております。現在の状況とこの予算の整合性、またどのようにシティ・プロを持っていかれる気持ちがあるのか、これも担当部長によろしく答弁のほどお願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 中村議員御質問の、日奈久温泉街活性化対策につきまして、日奈久温泉への入り込み客数についてお答えいたします。
 まず、平成16年熊本県観光統計調査に基づいて申し上げますと、平成16年の日奈久地区の宿泊者数は2万8100人、前年対比97.6%、日帰り客数は10万3686人で、前年対比91.5%となっており、いずれも減少いたしております。
 次に、平成17年は、熊本県が観光統計調査の集計中であり、現段階での速報値といたしまして、日奈久温泉旅館における宿泊者数の実績に限って申し上げますと、平成17年の宿泊者数は2万2028人、前年対比78.4%と大幅に減少している状況にございます。ただ、この大幅な減少につきましては、一部の宿泊施設の数値がカウントされておらず、一概に比較できるものではございませんが、いずれにいたしましても、日奈久温泉への入り込み客数は漸減傾向にあると言えます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 非常に心配しておりますけど、だんだんとこの日奈久の温泉へのお客さんの足が遠のいておるということで、去年ぐらいはそういう空き店舗を利用したお店なんかが出てきましたので、少しはお客数がふえるんじゃないかなという期待もしておったわけでございますが、なかなかうまくいかないようでございます。
 そこで、先日、総務委員会で山口市に視察に行きまして、湯田温泉というところに泊まったわけでございますが、ここがですね、足湯が近くに6カ所か7カ所つくってありましてですね、そして熱いお湯でございましたが、まあ足湯の方はそんなに熱くはなかったんですけど、観光客が何人か座っておりましたけど、日奈久でもそういう足湯をつくろうと、そして少しでもお客さんを呼び込もうという計画が、経済開発同友会をもとにして日奈久の若手の旅館経営者でですね、ぜひつくりたいというような気持ちで頑張っておられるわけでございますが、部長、多分そういう話は来てるんじゃないかと思いますが、部長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 中村議員御質問の、足湯施設計画についてでございますが、日奈久地区の諸団体や経済開発同友会などが中心となり、日奈久温泉センター前の広場に足湯を建設してほしいという要望は、先月市長に対してもなされたところでございます。
 足湯施設につきましては、確かに温泉地の付加価値となれるものはありますが、現在日奈久にある3カ所の足湯施設が十分に活用されていないのも現実でございます。したがいまして、既存施設の活用が先決かと思われます。新たな足湯施設の整備が、日奈久温泉街にとりまして施設の誘客促進として有効な手段となり得るのか十分検証した上で、さらなる検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆中村和美君 今の既存の足湯もなかなか利用できないというようなことでございます。変わった足湯をつくるべきじゃないかなというふうに思います。ただ座って足を浸しとくだけじゃなくて、私が話をしたのは、足つぼを刺激するような足湯。湯田温泉は2メーターの3メーターぐらいの長方形の足湯で、ほとんど座っているだけで、大理石の底でございますので刺激がないんですけど、せっかくなら足つぼ効果を生むような、例えば2メーターで10メーターぐらいあるような大きい足湯、そして歩いてされくと、そして足つぼを刺激するもの、こういう足湯もつくってもおもしろいんじゃないかなというふうに思います。
 ですから、普通の足湯はただ座るというだけでございますが、歩いたりとか、体を動かして、その効能をよくするという方法もあるんじゃないかと思いますので、部長、これは地元の人たちと一緒になって考えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次、ニュー加賀島の現状のほど、お願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員お尋ねの、加賀島地区の現状及び今後の利用計画についてお答えいたします。
 加賀島地区におきましては、国交省が工事をしている部分が平成2年より、県が工事をしている部分につきましては平成10年より埋め立てを行っていますが、工事区域内では現在埋立後の沈降が見られることから、しゅんせつ土砂の投入が引き続き行われているところでございます。今のところ工事完了時期につきましては未定であり、早期の竣工が待たれているところでございます。
 次に、八代港港湾計画の改定は、平成15年より港湾管理者である熊本県により作業が進められておりますが、改定に際し、地元八代市といたしましては、まず、1点目として、多くの企業が立地しております既存の外港地区工業用地はそのほとんどが売却済みであり、新たに企業進出のできる用地が少ない状況にありますので、加賀島地区に企業誘致のできる工業用地の整備をお願いし、次に、2点目として、市民からの要望の高い、人々が憩い、自然と触れ合う安らぎの空間としての公園整備や、イベントやスポーツを楽しむレクリエーション空間としての緑地計画について取り入れていただくように、強く要望をしてきたところでございます。その結果、これら2点とも、昨年11月完了いたしました八代港港湾計画の中に位置づけがされたところでございます。
 今後は、これらの計画が早期に一日でも早く実現するよう、国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆中村和美君 なかなかですね、埋め立てすると、今の外港地区でも、地盤がしっかりするのには25年ぐらいかかって、やっとこのごろ、YKKにしても精密機械というか、あれでできるほどに地盤が安定してきたんじゃないかというふうに思います。それを考えますとですね、非常にやっぱり埋め立てというのは時間がかかるものであろうというふうに思いますが。
 ここでですね、旧八代市のアンケートでは、若者にアンケートした結果では、一日じゅう家族で遊べる施設が欲しいというのがあるわけで、私がここに水族館建設て書きましたが、非常に議員の皆さんから好評を得ましてですね、よかばいという話を聞きましたので、うれしくて一段と切にお願いをするわけでございますが、その中で本当、熊本県としましてもですね、鹿児島にも長崎にも県営の水族館か何か非常にすばらしい施設があるようですが、海に面したこの熊本県でそういう施設がないわけですね。いやし、魚を見て子供たちのいやしにもなろうし、情操教育にもなろうというふうに思います。
 もう、今水族館ブームではあるとは思いますけど、これを第三セクターで市につくってくれとはもう言いませんけど、第三セクターでできないかなと、そして、この八代の外港のこのニュー加賀島地区にこういうものが、海沿いでもございますのでできないかなというふうに、ふとある若夫婦の話を聞いとるときに思い出しまして……。
 ニュー加賀島でだめならば日奈久に、日奈久が、JRAが12ヘクタールぐらい買う予定で今んとこ、おるようですが、あと二、三ヘクタールは余っとると思いますので、そういうところを利用してですね、日奈久にでも水族館はいいな。とにかくどこかにやはり水族館、子供たちのいやしになるようなですね、逆ギレが八代の子供は少ない、なくなるような、そういういやしの場所をぜひつくっていただきたいというふうな思いで一般質問に出したわけでございますが、突然の質問で、市長、いかがなもんでございましょうか、お答えございますれば、お聞きしたいと思いますが。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) まさに突然の質問でございますが、(笑声)水族館、天草にもたしかありましたですよね。果たしてどうだったのかな。まあいいところもあると思いますがですね、いろいろ検証してみないとですね、やっぱり、つくるというのはそれだけ相当のまた費用もかかることでございますでしょうからですね、いろんな状況を考えないとですね、直ちにということにはなかなかいかないであろうと、そういう思いでございます。
◆中村和美君 全くそのとおりだと思います。私も質問しながら、多分、(笑声)財政的にも厳しいですから、そういう答弁になるんじゃないかなと。まあ期待はしておりましたが、ただ、やはり本当、一日じゅう家族で遊べるものが欲しいというのは市民の願いでございますので、これはどうにかしてやはりかなえることも我々の務めじゃないかと思いますし、執行部の務めでもあるというふうに思いますので、どうぞ頭の片隅にひとつ市長置いていただければ幸いに思います。
 次、農家の所得状況についてお願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 農家の所得状況についてでございますが、農林水産省生産農業所得統計で見ますと、農産物販売額であります農業粗生産額につきましては、平成元年で463億6000万円、平成5年で444億3000万円、平成10年で403億4000万円、平成15年におきましては339億7000万円となっております。
 また、農業粗生産額から生産経費等を引きました生産農業所得で見ますと、平成元年が241億3000万円、平成5年が238億5000万円、平成10年が210億8000万円、平成15年では167億円となっております。
 平成15年の農業粗生産額及び生産農業所得を平成元年と比較しますと、農業粗生産額では123億9000万円、生産農業所得では74億3000万円と、ともに減少しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 そういう質問をするということで、担当課長来ていただいて打ち合わせする中で資料いただきましたけど、本当、農業生産性、また収益、だんだんと下がってきておる状況でございますので、やはり八代は農業あっての町だと思いますし、農業が発展することによって、お店、また飲み屋も発展するというふうに思っておりますので、ぜひ何とか農業する人たちのお手伝いはできないかというふうに思いまして、この質問をさせていただくわけでございますが……。
 その中で、先日、この償却資産の申告ということで、これ、農家の人たちが非常に慌てておられるというようなことで、自民党として勉強会を開いたわけでございますが、余りその影響はないというような担当の資産税課の方は話がありましたが、それでもやはり、大きくすればするほど償却資産の問題は出てくるんじゃないかと思いますし、しかし、やはり農家が一緒に懸命になって頑張らないことには、八代の経済というのは発展しないと思います。
 そういうことからすると、非常に大変な問題かなというふうに思いますし、先日、農林水産省の説明会がありました、品目横断的経営安定対策のポイントというようなことで説明会がございまして、市長も出席されましたが、私も行ってお聞きしとりましたところ、日本の農業、平成2年は約1388万人いたのが、平成17年には833万人。そして、就業年齢とすれば、平成2年には約40代から60代が61%あったのが、平成17年にはもう65歳以上が60%近くを占める。そして、耕作放棄面積も、平成2年は22万ヘクタールが、平成17年には38万ヘクタールというふうにふえてると。
 非常にこれは残念なる状況が見えておりますので、ぜひですね、我々となっても、私も五反百姓ではありますけど一生懸命やっておりますので、何かいい方法をみんなで考えてですね、助けなければいけないんじゃないかというふうに思います。
 そして、今イグサが非常に安くなっておりますので、イグサつくる農家が減ってきております。私の友達なんかも、以前はもうイグサ専用にしておったんですが、このごろは勤めに出てですね、そして、もう米だけしかつくらぬと。米は手はかかりませんので、まあ田植えとそして後は稲刈りと、これも2日、3日で済むわけでございますので、大きいところは1週間あれば1年間分済むわけでございますが、そういうふうにして自分の友達の中にもイグサ離れもおるということで、この議員の皆さんの中には、もっとそういうのが現実の農家の人たちもおると思いますので、ぜひこれは頑張ってお手伝いをしていかなければいけないというふうに思います。
 会社はですね、今新しい法律で、1円あれば会社はできます。ところが、農家はですね、百姓は、あしたから百姓しようというたっちゃできないことでございます。これは土地も要りますし、土地もかわいがっておらなければいけないし、そしてその技術も要りますし。ですから、農家というのは一回もう手放すとですね、もう一生恐らくできない。会社は一回失敗しても、また次つくればできるわけでございます。そのように農家というのは大事なもんでございますので、ぜひ一緒になってお手伝いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次、シティ・プロモーションお願いします。──いいですか。そこで、はい、どうぞ。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席から失礼いたします。
 シティ・プロモーションセンターの状況と今後の事業計画についてお答えいたします。
 まず、事業実績といたしましては、市からの委託事業であります観光案内業務やふるさと直送便事業、博多駅での観光物産展、日奈久観光イベント事業、また八代妙見祭の広報宣伝事業等を実施されているところでございます。そのほか、シティ・プロモーションセンターの主催事業といたしましては、新八代駅構内での物産展や、全国花火競技大会でのバスハイク事業及び物産展等を実施されておられます。
 今後の事業計画といたしましては、従来のイベントのほか、早速、今春には開催されます日奈久スプリングフェスタを初め、新たに体験型観光の展開に向けての仕掛けづくりなどを展開していかれることとなっております。
 次に、シティ・プロモーションセンターは今後どうしていくのかという御質問でございますが、シティ・プロモーションセンターのスタッフにつきましては、御承知のとおり、設立当初に採用したスタッフが退職されたことにより、構成団体出身である民間の方に、非常勤の専務理事とあわせてプロデューサー的立場で御助力いただいております。ディレクターにつきましては、別途公募により昨年の9月に採用しておられるところでございます。しかしながら、ディレクター1名ではマンパワーが不足し、事業推進が思うように図れないということから、また外勤業務などのため事務所をあけることにより、来客等からの苦情が寄せられるようになったことからの理由から、本年2月より、事務局補助員として臨時職員2名を採用されたところでございます。
 なお、これまで議会に対しましては、市からシティ・プロモーションセンターへ人件費を3年間補助し、独立採算法人化に向けて支援すると説明しておりましたが、残念ながら、これまでのところ、人件費相当分の収益を上げる事業は実現できていない状況にございます。
 この大きな原因の一つとして、先ほど申し上げましたように、当初採用されました事務局スタッフが全員退職されたことにより、シティ・プロモーションセンター自体が再スタートせざるを得なくなったことが挙げられます。
 今後は事業費を有効に活用していただき、旧町村の関係団体にも会員として積極的に参加願い、行政と民間が一体となった組織として改めてシティ・プロモーションセンターを立て直し、観光物産振興事業の確立を図れるよう強く指導してまいりたいと思っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 本当、16年9月に前市長が、突然というような言い方じゃ失礼かもしれませんけど、つくると。ちょっと時期尚早じゃないかというようなことで議会としては一度けって、それでも、いや、ぜひつくらせてくれという市長のお願いもあったし、まあ何かの刺激を、八代の今のままではいかないから活性化のために、じゃ、しようがないなということで、議会として通したわけですね、予算をですね。
 ところが、いつの間にか、プロデューサーもディレクターもいつの間にか首になって、何のために、じゃ、つくったのというようなのが状況でございましたので、今回はこの929万、この大事な予算でありますので、そして今上村専務理事1人で頑張っておりますので、一つはですね、あんまり金出しとっとだからって市の方で口を出さずに、私は、そのプロデューサーからディレクターからアシスタントつくったら、専務理事と一緒になって大いに何でもやらせてみるというのが一つの方法でもあろうというふうに思います。
 ですから、産業振興部長も自分の責任であるというのはわかりますけど、相手にさせる。またベテランに──恐らくプロデューサーもディレクターもベテランを採用されると思います、経験ある者を採用されると思いますので、専務理事に任せて、あんたたちにもう予算は上げるから頑張ってくれと、そして予算が足らぬごたればですね、まちょっとどっからかおれがもろっくるけん、一生懸命やってこの八代の再生に頑張ろうじゃないかというぐらいのですね、やっぱり大きい気持ちでシティ・プロはつくっていくことが大事ではないかというふうに思います。
 市長もですね、若くて何でもやろうという気迫で満ちておられますので、そういう意味からすると、執行部も市長の足引っ張らぬようにですね、だから自分でするんじゃなくて皆さんにやらせるということをもって、そして、しかし失敗したときの責任は自分でとるという気持ちだけは忘れちゃいかぬと思います。させて、失敗はおまえたちとれて言うんだったら部下はついてきません。ところが、やらせて、そして失敗はおれがとるから思い切ってやれと言うと、また市の職員の皆さん方の励みも違うと思いますし、市の活性化になると思います。
 そうすることによって、市会議員もですね、ああ、こらおれもばかをしとったらいかぬわいと、酒ばっかり飲んだっちゃいかぬわいというようなことで、やっぱり勉強せぬばいかぬわいというふうに市会議員もなってくると、相乗効果でいい八代市が生まれると思いますので、どうぞ市長も頑張っていただいて、三役も頑張っていただいて、部長たちも頑張っていただくことを祈念申し上げ、市会議員も一生懸命酒飲みながら頑張ることを約束して、質問を終わらせていただきたいと思います。(「ええぞ」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございました。(拍手する者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 平成17年度最後の議会であり、平成18年度のスタートの議会でもあります。実りあるものにするために、夢のある明解な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 市長の平成18年3月定例議会提案理由説明の中では、八代市の財政状況は非常に厳しいものであり──厳しい状況にある、徹底した歳出の削減を行ったにもかかわらず、11億円余りもの基金を取り崩さなければならない状態にまで陥っているとのことでございました。今後は財政の健全化、財源確保のために鋭意努力されていかれることと思います。
 そこで、通告の1番目、滞納対策についてであります。
 財源を確保する上で最も重要になりますのは、収納率のアップだと考えます。これまでにも、収納率を上げるためにさまざまな努力をされてこられました。また、これまでの議会の中でも、この収納率のアップについては、これといった妙案がないことも答弁をいただいております。そのような中で、毎日毎日こつこつと積み上げをされている御努力については敬意を表したいと思います。私もこの滞納対策については非常に関心があり、収納対策について、他市の状況や町の取り組みについて幾つか調べさせていただきました。
 石川県金沢市の例ですが、銀行口座振替制度に再振替をする制度を導入されておられます。残高不足で引き落としが不能だった場合、現行では納付書で納めなければなりませんが、ここでは、再振替では、口座に入金すれば後日改めて引き落とすというものでございます。これは、口座振替の利用促進と滞納削減に取り組んでおられます。その成果として、平成16年度、または平成17年度を比較してみますと、収納率が3.2%増加したという実績も持っておられます。
 また、福岡県久留米市の例ですが、これは、本市と同じく、合併に伴い納税組合が廃止されたそのことの対策として、市税や国民健康保険料について、納付の口座振替を契約した金融機関、要するに銀行や郵便局、個々に対して、条件つきではありますが、契約1件につき報奨金として200円を支払う制度を、昨年の10月から3カ年の予定で取り組んでおられます。
 岡山県岡山市では、10万円以下の少額滞納者の収納専門チームを発足されておられます。
 また、愛知県東栄町では、町職員の自宅で納付できる出張サービス、八代で例えるならば、市の職員の自宅が出張サービスとなるわけです。これを、2005年1月から始めておられます。
 このように、それぞれの市、町では特色のある取り組みが行われております。背景にはいろいろな市や町の事情があるかと思いますが、どの自治体でも努力をされておられます。収納については多岐にわたっておりますので、今回は幾つかの項目に絞って質問させていただきます。
 現在、市税、国民健康保険税、介護保険料の滞納状況はどうなっているのか。収納率と滞納額について、平成12年度から平成16年度までの5カ年間、これは旧八代市のデータで構いませんのでお聞かせください。
 また、平成18年度より納税組合が廃止になりますが、廃止になった後、収納率に対する懸念があると思います。どのような対策をとっていかれるのかお聞かせください。このことについては、それぞれの部長にお答えいただきたいと思います。
 また、本市においても、現状を把握した上でどのような滞納対策をとっておられるのか。八代市には市税等収納対策本部長がおられます。本部長は助役でございます。助役にお答えいただきたいと思います。
 また、本市でも口座振替を推奨していると思いますが、現状での口座振替加入率もあわせてお聞かせください。
 次に、2点目、歳入の確保でございます。
 市長は提案理由説明の中で、今後は地方の自主自立につながる地域社会を構築していかなければならない、新年度を迎えるに当たり、喫緊の課題として、第1に産業の振興を掲げて取り組みを行うことを明言されておられます。産業の振興なしに八代市の発展はなしとまでは言っておられませんが、私はそのように受けとめさせていただきました。
 充実した教育のサービスや手厚い福祉サービスを行うためには、八代市の財源が確保されることが大前提であります。市長が提唱される産業の振興や地域の活性化は、財源確保にとっては必要不可欠だと私も考えます。このことについては大いに評価するものであります。しかし、その中身が充実したものとなっているか否かで大きく違ってまいります。この八代にとって、歳入、いわゆる財源の確保が、今後の八代に大きな課題となってきます。その一つとして、八代市では広報やつしろや市のホームページに広告を掲載し、財源の確保に努められております。このような小さな財源の積み重ねが、将来的には大きな財源の確保となってまいります。
 本市において、まだまだほかにも財源の確保の方法はたくさんあるように思います。職員一人一人が意識を持って、財源確保のために知恵を出すことも必要なことだと考えます。ひいては、自分の給料にはね返ってくると思って取り組んでいただきたいと思います。
 そういった中で、宮城県富谷町では、マイカーで通勤する町──失礼いたしました、マイカーで通勤し、町有地に駐車をする職員から、駐車場協力金を徴収いたしております。また、同じように、群馬県の太田市においては庁舎の駐車場を有料化し、不法駐車対策として実施されておられます。利用者は1時間は無料なんですが、それ以降は1時間100円。ただし、市役所への来庁者は、各窓口にある認証機に駐車券を通すことで、1時間を超えても無料となるシステムです。これも一つの財源確保の手助けをしているというふうに思っております。
 また、これは有名なんですが、神奈川県横浜市では、財政局内に広告事業推進担当を設置されておられ、給料明細やパンフレット等に広告を掲載する事業を行っておられます。具体的には、小児救急のかかり方のパンフレットやごみ分別のパンフレット、また小学生の環境副読本までもこの広告を掲載をいたしております。それに市職員が使う公用車、公用車のタイヤホイールに、タイヤホイールカバーに民間の企業の広告を載せ市内を走らせておられます。このホイールカバーは走行中でも回転せず、広告のデザインがはっきり見えるそうでございます。さらには市役所の外壁に企業広告を掲載し、税収不足の補てんに充てておられます。
 本市においてもこのような取り組みがなされ、財源確保のために何らかの施策をとる必要があるのではないでしょうか。が、その前に、本市において財政状況がどうなのかということが、まず必要になってまいります。
 市の歳入においては、市税、分担金、負担金、使用料及び手数料などのように、市がみずから収入額を見積もり賦課徴収することのできる自主財源と、国庫支出金、地方交付税、地方譲与税などのように、国から定められた額を交付されたり割り当てられたりする依存財源とに区別ができます。地方公共団体が自主性を発揮して行政を進めるためには、自主財源の拡充が求められているところでありますというふうに書物に書いてございます。
 そこで、その自主財源比率について、予算ベースで結構でございますので、平成16年度、平成17年度、平成18年度の自主財源比率について、その推移及び増減の要因をお聞かせいただきたいと思います。
 また、市長が新年度最重要課題として取り組まれる中に、産業の振興があります。企業誘致とその受け皿づくり、それに八代市元気が出る産業活性化支援事業を今回の主力事業と位置づけておられますが、その費用対効果と目標値についてお聞かせをいただきたいと思います。
 3番目、医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒の対応についてであります。
 このことを質問する前に、今回、八代養護学校における医療的ケアを行う看護師を配置するための予算を計上いただいております。このことについては、市民の皆様が昨年の12月に陳情があったばかりでございます。この数カ月の間でこの当初予算に盛り込むという非常にスピーディーな行政の対応に、市長初め教育委員会の皆様の御努力に感謝を申し上げます。今後も、市民ニーズに対応した素早い施策を実施していただきたいと思います。
 そこで、医療ケアということについてですが、聞きなれない言葉でございますので、少しだけ説明をさせていただきます。
 幼稚園、保育園、小中学校に通っている子供で、食べたり呼吸したりする機能が弱いために、チューブで栄養をとったり、たんがうまく出ないため、器械を使ってたんを吸引する必要のある子供たちがいます。また、おしっこがうまく出せないため、管を使って出してる子供たちもいます。さらには、けいれんを頻繁に起こす子供に対して、座薬を入れることによりその症状がおさまる子供もおられます。
 これらの行為は、家族が病院で医師の指導を受け、日常的に介護と言われているものです。このような行為を医療行為としていて、現在、園や学校ではできないと言っております。障害のある子供さんを持った親は、24時間つきっきりでこの介護をしなければなりません。
 そのほかにも、言語に障害があったり、理学療法が必要な子供、また作業療法が必要な子供が現在ふえ続けております。このことも医療行為となり、医師の指示のもと医療的リハビリが必要となってまいります。
 滋賀県の養護学校では、医療的ケアを必要とする子の付き添い負担の軽減を図るため、保護者が訪問看護ステーションと連携し、学校へ看護師を派遣する事業に取り組んでおられます。
 そこで、現在、この八代市において、このような医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒は何名ほどいらっしゃるのか、現状はどうなのかをお聞かせください。
 八代養護学校への医療的ケアを行う看護師を配置することに至った経緯と、今後の八代養護学校の果たす役割についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、中央教育審議会から答申が出ています特別支援教育の本市の基本的な考え方と、発達障害者支援法に対する取り組みについてもあわせてお聞かせください。
 医療的ケアが必要な子供たちのために、幼稚園や保育園、小学校、中学校での訪問看護や訪問リハビリの必要性をお聞かせください。
 現在、幼稚園、保育園、小学校、中学校で医療行為はできないと聞いております。しかし、園や学校での医療ケアを行うためには法改正が必要となってまいります。国の規制緩和により構造改革特区制度の申請が認められれば可能になるのではないでしょうか。訪問看護ステーション等を使った特区申請のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 壇上からの質問を終わり、再質問は質問席より行います。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの滞納対策についてのうち、私の方からは、旧八代市の市税全体の収納率及び滞納額、それと納税組合廃止に伴う収納率低下の懸念についてお答えをいたします。
 まず、現年度分の収納率でございますが、平成12年度が97.24%、同じく13年度が96.97%、14年度が97.1%、平成15年度が96.87%、16年度が97.06%となっております。
 次に、滞納額の推移でございます。平成12年度、現年度課税分につきましては3億3508万円、同じく13年度が3億7440万円、14年度が3億4473万円、15年度が3億5464万円、16年度が3億2984万円で、平成16年度末の累積額でございますが、14億5698万円となっております。
 以上のように、市税の収納率につきましては、年度による多少の上下はありますものの、おおむね横ばいで推移をいたしております。
 続きまして、納税組合廃止による収納率低下の懸念について申し上げます。
 合併協議に基づきまして、平成17年度末をもって納税組合が廃止されますことから、収納率の悪化を来さないように、安全で便利な口座振替への加入を推進しているところでございます。
 これまでの取り組み状況を申し上げますと、昨年11月より、納税組合長の皆さんにお願いをいたしまして、口座振替申し込みのはがき、勧奨チラシを各組合員に配付いたしていただいているところでございます。そのほか、広報紙あるいは支所のケーブルテレビといった広報媒体を通じまして口座振替加入の案内を行っておりまして、3月からは、各出張所並びに各支所におきまして、口座振替加入を呼びかける立て看板を設置する予定でございます。また、新年度に入りまして、口座振替の未加入の方につきましては、納付書発送の際に口座振替申し込みのはがきを同封し、口座振替を御利用いただくようお願いすることといたしております。
 以上、お答えといたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 引き続きまして、健康福祉部が所管をしております国民健康保険税についての収納率でございますが、平成12年度が92.04%、13年度91.14%、14年度90.79%、15年度89.62%、16年度89.63%となっております。
 次に、滞納額の推移でございますが、平成12年度が2億3523万円、13年度2億6045万円、14年度2億7832万円、15年度3億3075万円、16年度3億2370万円で、累積額では14億3058万円となっております。
 現在、5期以上の滞納がある世帯につきましては、保険証の有効期限を短期に設定して滞納者との納税相談の機会をふやし、収納につながるように努めているところでございます。また、本来負担能力がありながら納税に協力できていない滞納者に対しましては、医療機関の窓口で10割負担となる資格者書を活用し、納税につながるよう対応をしているところでございます。
 続きまして、介護保険料についてお答えをいたします。
 平成12年度が98.10%、13年度98.28%、14年度98.21%、15年度98.13%、16年度が98.01%となっており、おおむね横ばいで推移をしておるところでございます。
 次に、滞納額の推移でございますが、平成12年度が402万円、13年度1113万円、14年度1588万円、15年度1942万円、16年度が2163万円で、累積額は3836万円となっております。
 なお、1年前の未納がある場合、介護認定を受けサービスを利用されますと、一たん全額を事業所に支払っていただき、後日その9割を本市が利用者の方へ支払う償還払い方法になるなどの給付制限が発生をいたしております。
 以上、お答えといたします。
                 (助役片岡楯夫君 登壇)
◎助役(片岡楯夫君) 滞納対策についてお答え申し上げます。
 本市では、八代市市税等収納対策本部を設置し、滞納対策に取り組んできたところでございます。これまで滞納対策本部で検討し実施してきた取り組みといたしましては、庁内の協力体制の強化として、応援職員による徴収がございます。これは、納税課経験職員、あるいは企画財政部内職員などによる滞納世帯への臨戸徴収を行っているものでございます。
 次に、各種行政手続申請時における納税証明書の添付がございます。これは、入札資格審査や市営住宅入居などの申請の際に、市税の完納を要件とすることで納税の促進を図っているものでございまして、現在、13種類の申請手続において実施をいたしております。そのほか、全職員による口座振替勧奨を実施いたしてまいりました。
 次に、納税に関する啓発を申し上げますと、立て看板、垂れ幕の設置、バス広告などを実施してきたところでございます。
 次に、収納体制の強化といたしまして、夜間及び休日徴収の回数をふやしたほか、納税相談員を増員し、滞納者との折衝機会の確保に努めてまいりました。現在の滞納整理の方針といたしましては、高額滞納者の滞納処分の強化と少額滞納者への早期対応を重点的に進めているところでございます。特に、高額滞納者につきましては、財産調査の徹底により、給与、預金などの債権差し押さえを強化したいというふうに考えております。
 なお、お尋ねの、現在の口座振替加入率を申し上げますと、市民税で18.5%、固定資産税で33.2%、軽自動車税で11.8%、国民健康保険税で36.2%となっているところでございます。
 これまで、以上のような収納対策に取り組んでまいりましたが、各自治体とも税収の安定確保のためさまざまな工夫を凝らし、収納率の向上に取り組まれているところでございます。本市といたしましても、納税組合の廃止により納税環境が大きく変化しているところでございますので、徴税に王道なしとも言われますように、一層の徴税努力が必要であるというふうに考えております。
◆堀口晃君 ただいま、各部長また助役の方から御答弁いただきました。市税について、滞納状況よくわかりました。収納率においてはほぼ横ばいなんですが、平成16年度の滞納の累計額で、市税において14億5698万円、国民健康保険税では、平成16年度の収納率は90%を切る水準となっております。だんだん収納率が悪くなっていくということですね。累積額では14億3058万円。また、介護保険料については、滞納額では平成12年度が402万円と今お答えいただきました。そして平成16年度が2163万円と、たった4年間で5倍もの滞納額がふえているということを気づかせていただきました。この3つの滞納額を、累積、滞納額の累積を合わせますと、約29億円もの滞納があることになるわけですね。これは、一般会計と特別会計の違いはありますけれども、29億円というのは非常に大きな金額だと思います。
 今回、市長は断腸の思いで基金の取り崩しを行って、11億1300万円もされておられます。この市税、一般会計で、市税の滞納の累積の14億5698万円を回収できたならば、もうこの基金の取り崩しをしなくてもよかったんじゃないか。また、今回助役の2人制というようなことを言ってらっしゃいます。また、その報酬の面でもいろいろ苦慮されてる部分がございますが、この滞納の解消できれば、2人もしくは3人ぐらい助役ができるんではないかというふうに考えています。このことを私は言いたいのではなく、これだけこの収納というのは大切であるということを、私は今回お伝えしたいというふうに思ってます。
 また、助役からは、口座振替の加入率が、市民税で18.5%と御答弁をいただきました。私は、この数字は高いのか低いのかよくわかりませんが、私が考えるところによると、低いような気がいたします。
 さらに、助役の答弁では、徴税に王道なしと言われましたが、そんな悠長なことを言っている場合じゃないような気がするんですね。少なくともこの口座振替を推奨しておられるのならば、加入率を向上するために向けたその目標値、こういったものをやっぱり掲げて取り組む必要があるんではないかというふうに思います。
 また、市民の皆さんに口座振替をお願いする前に、市職員の口座振替の加入状況はどうなっているのか、また、その辺の部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎助役(片岡楯夫君) お答えいたします。
 現在の口座振替加入率と職員の口座加入状況についてでございますが、口座振替加入率の具体的な目標数値は設定しておりませんが、平成20年度までに、全税目で、現在の加入率より10%程度の加入率アップを目指していきたいというふうに考えております。
 また、職員個人の口座振替加入状況につきましては現時点では把握しておりませんが、率先して口座振替へ加入するよう、職員へ周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
◆堀口晃君 加入率を10%程度、平成20年度までにアップするという目標値を言っていただいたわけですが、ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思ってます。
 それともう一つ、職員のこの口座加入状況については把握されていないということなんですが、ぜひ今回ですね、この機会に職員の口座振替の加入率を調べていただいて、現時点での加入率と、また今度1年後、その加入率をまたお知らせをいただきたいということをお約束いただきたいんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎助役(片岡楯夫君) 現在の口座振替加入状況の把握につきましては、その必要性、あるいは事務量、経費、それから個人情報の保護等の関係もございまして、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆堀口晃君 個人情報、プライバシーの問題もあろうかと思いますが、これは自主申告でいいと思うんです、アンケート的なもので。課においては何人ぐらい加入してるんだ、この課には何人ぐらい加入してるんだと、そういう簡単なアンケートで私はいいかと思うんですね。自主申告で構わないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 助役におかれましては、就任されて間もないことでございますけども、この収納対策については重要なことだと思っております。就任早々にこの問題に取り組むべきではなかったかなというふうに思っております。今後、対策として、今までの取り組みを堅持しつつ、八代独自の地域性に合った収納対策をお願いをしたいと思います。
 次、歳入確保、お願いします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 次に、お尋ねの、歳入の確保につきまして、予算ベースにおける自主財源比率の、平成16年度から平成18年度までの推移につきましてお答えをいたします。
 平成16年度並びに平成17年度の当初予算につきましては、合併前の6市町村の予算を積み上げた額で申し上げます。
 平成16年度の自主財源が歳入全体に占めます構成比率でございますが、40%でございます。平成17年度が39.1%、平成18年度におきましては36.7%となっております。年々減少傾向でございます。平成16年度と平成18年度を比較いたしますと、3.3%の減少となっております。
 その要因といたしましては、市税が歳入全体に占めます構成比でございますが、平成16年度24.4%でありましたものが、平成18年度は25.7%と、1.3%増加をいたしておりますものの、財源不足に伴います基金からの繰入金の構成比は、平成16年度は6.3%でございましたが、平成18年度は2.2%と、4.1%大きく減少をいたしております。これが主な要因となっております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 平成16年度旧八代市においての自主財源比率は、今お答えいただいておりませんが、45.0%であったんですね。今お答えいただいた部分につきましては、平成16年度、これについては実質、合併前の6市町村の予算を積み上げた額で40.0%、旧八代市とそして6市町村が合併した部分と比べてみますと、5%も既にここで減少しております。そして、積み上げでの自主財源につきましては、平成16年度と18年度においては3.3%の減少、要するに自主財源比率がだんだん少なくなってきているというふうなことを今いただいたわけでございます。
 八代市においては、今、先ほども質問がございましたように、清掃センターの建設や港湾整備、企業誘致のための受け皿づくり等々、事業が山積すると予想されます。今後この自主財源比率の見通しについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席からお答えをいたします。
 自主財源比率につきましては、歳入全体に占めます、市税など自主的に調達できる自主財源の構成割合でございます。歳入全体は大きな伸びが期待できない状況にございますので、歳入の半分を占めております市税と地方交付税の動向によりまして、歳入の構成比率は変動するものと考えられます。自主財源であります市税につきましては、合併協議によりまして固定資産税の税率が引き上げられることなどから、今後ある程度増加が見込まれます。一方、依存財源であります地方交付税や国庫支出金につきましては、三位一体の改革によりまして抑制されることが見込まれております。したがいまして、歳入全体に占めます割合は、結果といたしまして、自主財源の割合がある程度高くなってくるんではなかろうかと予想をいたしております。いずれにいたしましても、自主財源の確保は、安定した財政基盤を築いていくために必要でございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 今、歳入全体は大きな伸びが期待できないというお話でございました。今回、平成18年度予算において、市長はこれから大きな伸びを目指しておられます。今企画財政部長がおっしゃられました大きな伸びが期待できないというようなことについては、今後市長が施策をされることを期待をしていただきたい、そして自主財源の確保に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次、市長、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 企業誘致及び八代市元気が出る産業活性化支援事業についての費用対効果及び目標値についてのお尋ねでございますが、来年度から新たな体制を整え、企業誘致に力を入れていきたいと考えているところであります。
 そこで、費用対効果及び目標値についてでありますが、誘致することで、直接、間接での経済波及効果はあると思われますが、誘致する企業がどのような業種であり、どのような規模の企業なのか、また、どれほどの雇用が発生するかなど不明ですので、具体的に予測することは不可能でございます。
 次に、八代市元気が出る産業活性化支援事業についてでございますが、来年度から始まる新たな事業であり、市民の潜在的な知恵や力を引き出し、意欲とやる気のある事業者を支援していくことにより、本市に元気と活力を取り戻すことができると確信をいたしております。
◆堀口晃君 私も商売人でございます。企業的発想、また商売的発想をするならば、新規事業を行う場合、その投資額とその投資に対する利益をどの会社もやっぱりシミュレーションすると思います。そのような発想であるならば、この1年間でこのくらい投資をして目標はどこにあるのか、これが明確に出されるのが、企業、また商売をする上では必要になってまいります。今の御答弁では明確な目標を立てておられないように思うのですが。
 例えば、企業誘致については、本年度中に1社は確実に誘致できるとか、また、本年度は誘致はできないが受け皿づくりだけは整備をするとか、その次に1社か2社程度目標を立てるとかですね、そういう御答弁をお聞かせいただきたいなと思っております。
 また、その八代元気が出る産業活性化支援事業については、今回80事業を予定をしておられます。そして1億6000万を使っていただくということであるんですが、これを、80事業すべての方々に使っていただいて、補助金と言われる1億6000万を使うことによって、2分の1ですから、3億2000万の経済波及効果が生まれるんだと、で、地域の活性化につなげ、そしてひいては歳入の確保につながるというふうな、そういう目標でも結構でございますので、何か市長、御答弁をいただきたいと思いますが。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 企業誘致につきましては、それが現実的なものとなるよう最大限努力をしてまいります。
 元気が出る産業活性化支援事業につきましては、多くの市民の方に活用していただきたいと、このように思っております。
 数値につきましては、先ほど申したとおりでございまして、本市の発展に私は大きく寄与するものであろうと、このように思っております。
○議長(山本幸廣君) 発言者に申し上げます。
 議会運営委員会の申し合わせの質問回数を超えておりますので、次の質問に移られるようお願いいたします。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 再質問は3回までというふうに私はお聞きしてるんですが、今市長にお伺いしたのは2回というふうに認識しておるんですが──3回ですね、失礼しました。2回──2回ですよね。まあいいです、はい、わかりました。
○議長(山本幸廣君) 堀口議員、移ってください。
◆堀口晃君 はい、わかりました。
 市長が今御答弁いただきました。ありがとうございます。
 とにかく、この事業を活性化につなげるために、私たち議会も、そして市民の皆さんも、一致団結してこの八代を活性化に導くということは、何ら変わらないというふうに思っておりますので、その上でも歳入の確保について全力を挙げていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 堀口議員御質問の3点目、医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒への対応についてお答えをいたします。
 まず初めに、現在、平成17年度でございますが、医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒は、保育園に1名在籍をいたしております。幼稚園、小学校、中学校においては、水分や栄養を補給するときに介助が必要な子供さんはおられますが、医療的ケアまでには至っていないところであります。
 ただし、平成18年度の八代養護学校には、自力で水分補給や栄養補給が困難なため介助が必要な子供さんが5名、けいれん発作を起こす可能性のある子供さんが18名、在校時における医療行為を必要とする子供さんが3名在籍予定でありますので、教育委員会としましても、平成18年度から、八代養護学校に看護師を1名配置することといたしております。
 なお、熊本県におきましては、保護者の負担軽減及び子供たちの安全確保のため、平成17年度はほほえみスクールライフ事業として、県立の養護学校6校に看護師が配置されております。
 次に、今後の養護学校の役割についてでございますが、八代地域の特別支援教育のセンター的役割が求められております。現在、八代養護学校では、保護者及び地域の相談機能、教職員の研修機能、地域啓発・情報提供機能などを発揮しているところでございます。
 議員からもお話がありましたように、平成17年12月に特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申が出されておりますので、教育委員会としましても、特別支援教育の総合的な支援体制を目指すため、今年度、平成17年度でございますが、文部科学省及び県教育委員会の地域指定を受け、関係機関の協力のもと、障害のある児童生徒への総合的な支援体制を、八代養護学校を核として推進をしているところであります。
 また、発達障害の早期発見、継続的な相談と、就学後の適切な教育支援などを目的として、平成16年12月に発達障害者支援法が制定されており、教育委員会としましても、平成17年8月に特別支援教育推進委員会や専門委員会を設置したところでございます。また、各幼稚園や学校のニーズや教育相談にこたえるため、特別支援教育相談員を派遣をいたしております。学校におきましては、校内委員会を設置したり、コーディネーターを指名するなどすべての学校で整備が進められており、教育委員会としましても、関係部局と連携を図りながら、今後も支援体制を整備してまいりたいと考えております。
 次に、医療的ケアが必要な子供たちのために、幼稚園、小学校、中学校における訪問看護、訪問リハビリについては、議員御承知のとおり、滋賀県の養護学校におきまして、保護者と訪問看護ステーションとの契約により実施されている例がございます。このような方法についても、今後関係部課と連携を図りながら調査していきたいと考えております。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、構造改革特区を活用した訪問介護及び訪問リハビリ派遣についての、今後の取り組みについてお答えをいたします。
 御承知のように、乳幼児期から高齢者までのすべての年齢層において、居宅で療養中の方は、訪問介護ステーション等が実施する訪問看護、訪問リハビリを活用し、住みなれた地域や自宅で充実した生活を送っています。しかし、この健康保険法による訪問看護の対象者は、居宅において継続して療養を受ける状態にあり、主治医が訪問看護の必要性を認めたものとされております。
 そこで、保育園、幼稚園、養護学校等は居宅ではないことから、健康保険法による訪問看護の活用はできないのが現状でございます。しかし、医療的ケアの導入は、親の負担軽減と本人の安心・安全の確保はもちろんのこと、専門性を生かしたチームアプローチによる効果をもたらし、また、障害のない子供たちやその保護者にとっても、障害について理解する機会となることは言うまでもございません。
 議員御案内の構造改革特区制度は、経済の活性化及び地域の活性化を実現することを目的として設置されたものであり、御質問の、訪問介護を特区の制度で行うことは医療面から見て取り組みが可能であるのか、現状の分析、そして状況把握が必要なことから、少し時間をかけて検討をしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、医療的ケアの必要な障害児等であっても、社会生活の中で教育を受けることが保障されるシステムづくりや、家族のみに負担が集中することのない体制づくりは、本市においても必要だと認識をしているところでございます。本市の子供たちに疾病や障害があっても、快適な園生活や学校生活が送れるよう検討を重ね、教育委員会とともにその対応を検討してまいりたいとも考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 障害を持つお子様の親の立場に立ってみれば、いつ学校から呼び出しがあるか心配で心配で、預ける──まあ自宅で待機をしていらっしゃるということでございます。今回、教育委員会並びに健康福祉部におかれましては、前向きに検討いただけるということで安心をいたしました。
 私が望むのは、医療ケアを必要とする子供が安全に学校に通うことができ、そして親御さんが安心して学校に預けられる体制づくりをお願いしたいという、このことだけでございます。このことについては、健康福祉部と教育委員会がお互いに協力なしにはできないことであります。縦割り行政の垣根を越えて、ぜひ実現するよう取り組んでいただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時49分 休憩)
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                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜92(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 引き続きまして一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、感謝申し上げます。
 昨日は、2回目の桜の開花予想が出まして、2週間もすると桜の開花が見られることとなりました。
 12月議会以降国内の状況につきましては各議員さんの分析がございましたので、重複する部分は省かせていただきたいと思います。ほかに、ホテル、マンションの耐震偽装事件では、姉歯建築士以外の問題もあり、まだ解決を見ていないところもございます。証券取引法違反のライブドア事件もございました。この事件の錬金術の解明が行われているところでございます。米国産輸入牛肉に、BSEが危惧されるという危険部位の混入が発見され、輸入再開から1カ月で輸入禁止となっております。防衛施設庁では大きな談合事件がありまして、現在天下りの見直しが論議されております。
 2月17日には、滋賀県長浜市で、登園中の2幼稚園児が、グループ登園中の別の園児の母親に刺殺されるというショッキングな事件がございました。あってはならないことだと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 合併後、本市の生活排水処理事業が多様化しています。環境及び財政改善上からも必要だと思い、質問させていただきます。
 大きな1項目め、生活排水集合処理事業についてでございます。
 本市の生活排水処理事業につきましては、集合処理事業と個別処理事業に大別されます。この項では、集合処理事業である旧八代市と旧鏡町、旧千丁町における公共下水道事業と、旧東陽村、旧泉村の農業集落排水処理事業がございます。現状では別項目となっております個別排水処理事業の浄化槽処理とは、排水処理という点では同じ方向を目指すものでございますが、国の省庁の取り組みも異なることから、別項目の扱いとしております。
 集合処理事業の中心の公共下水道事業は、歴史的にも生活排水処理事業の代表と言えると思います。しかし、住宅密度や地勢等からいたしますと、公共下水道事業万能ではなく、農業集落排水事業や個別排水処理事業の浄化槽が選択されているところでございます。
 そこで、次の点に質問をさせていただきます。
 まず1点目、公共下水道、農業集落排水処理事業の現状についてお尋ねをいたします。この項につきましては、建設部長、産業振興部長の順でお答えお願いいたします。
 2点目、公共下水道事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。
 ここ数年、予算は高いレベルになっております。18年度予算は、合併前、前年度比1億3000万円の減になっておりますが、歳出58億2960万円の中を見てみますと、財源内訳で、自主財源が不足することもあってかと思いますが、依存財源は地方債22億7557万円、繰入金19億5500万円、計42億3057万円となっておりまして、7割を超えております。
 このような経営状況は、通常な状態なのかどうか。一般会計は、今後福祉の扶助費等義務的経費が増加していくことも考えられまして、市の財政に与える影響は大きいものがあると思われます。本特別会計の経営改善策があるのかどうかお伺いをいたします。
 また、本特別会計圧迫要因の一つとして、麦島ポンプ場の建設がおくれていることも考えられます。関連して御説明をお願いいたします。
 3点目、公共下水道旧八代市分で、市街地を中心に2450ヘクタールを全体計画区域と定め、そのうち1137ヘクタールの区域につき現在整備中でございますが、最近の整備状況についてお尋ねをいたします。
 鏡、千丁区域分についてもお願いいたします。
 整備区域と全体区域についての変更は考えられますかどうか、変更となるといつごろの見込みでありますか、お尋ねをいたします。
 大きな2項目め、個別生活排水処理事業についてお尋ねいたします。主に浄化槽でございます。
 昨年8月公表されました中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、専門委員会中間取りまとめによりますと、冒頭、浄化槽は、処理能力がすぐれており、良好な水環境の保全に寄与する恒久的な生活排水処理施設であると言われております。一般家庭向けのものは自動車1台程度の広さがあれば設置でき、設置費用が安い上に地勢の影響を受けにくく、かつ短期間で設置できることから、経済的で投資効果の発現が早いという特徴を持っています。戸建て住宅だけでなく、集合住宅向けの規模もあれば、関西国際空港に設置されているような非常に大型のものもございます。
 また、生活排水を発生源で処理することから、身近な小川や水路に処理水を放流することで、河川の水量を確保することができるとともに、清流を回復させる効果もございます。さらに、近年では、地震災害等における被害が少なく、被害を受けても復旧が早いことも注目されていると述べられております。
 浄化槽排水につきましては、公共下水道排水とほぼ同等と言われております。公共下水道とのすみ分けにより、浄化槽の設置取り組みも強化していく必要があると思われます。
 公共下水道については、住宅密集地においては有利とされていますが、設置費を戸当たりに計算いたしますと約300万円から400万円の経費となり、浄化槽の設置が戸当たり100万円程度といたしますと、三、四倍の設置経費を必要としております。
 農業集落排水処理施設については、公共下水道より設置費が上回っているようですが、設置当時の事情は理解する必要があると思います。
 このような背景のもと、具体的に質問をいたします。
 1点目、本市の浄化槽の現状について、世帯別にお尋ねをいたします。本市の浄化槽設置状況と浄化槽設置整備事業補助金対象、市町村整備推進事業対象、みなし浄化槽別にお願いをいたします。
 2点目、整備補助金事業から市町村整備推進事業への早期移行検討についてお尋ねをいたします。
 より早期に水質環境改善推進のため、市町村整備推進事業への取り組みは必要と考えられます。この事業は、旧東陽村が平成13年度から、翌14年度には旧泉村が始められています。先進的な取り組みであると思われます。この事業は市が設置管理し、設置者負担が補助金制度に比べ軽減されるという利点が期待されます。
 公共下水道設置地区と非公共下水道設置地区との財政負担を幾らかでも縮小することは、重要なことであるのではないかと思っております。市も検討はされていると思われますが、合併によりおくれていることもあり、ぜひ今年中に方向づけをまとめ、来19年度からでも実施できるよう検討できないかどうかお尋ねをいたします。
 3点目、みなし浄化槽から浄化槽に改善についてでございます。
  本市のみなし浄化槽は、浄化槽対比82%程度で、全国平均の75%よりかなり多い実態にあると思われます。みなし浄化槽は、浄化槽に比べ、BOD──生物化学的酸素要求量が8倍とも言われ、有機性水質汚濁が多いと言われております。周辺の水質改善及び八代海の海域環境改善のため、あわせて努力する必要があると思われます。しかし、改善には多額の経費を必要とします。現状の10万円の上乗せ程度では不足と思われますが、具体的な考えはないかお尋ねをいたします。
 大きな3番目は、3項目めは、荒瀬ダム撤去についてでございます。
 本市坂本町にある荒瀬ダムは、昭和30年に築造され、平成15年、50年間の水利権更新を前に、県は、村民の要望や維持費増などを理由にダム撤去を決定されました。平成15年4月から22年3月末まで7年間、県は水利権の更新の許可を受け、発電事業廃止後直ちにダム撤去に入ることになりました。ダム撤去開始を4年後に控え、ダム撤去方法が公表され、県企業局は2月、市内2カ所で地元説明会を行いました。
 ダムを抱える地元では、ダムによる影響を受けてきたこともあり、また清流を早期に取り戻したいとの要望も強く、撤去前倒しの声も多くありますが、下流八代地区の農業者を中心に、農業用水確保の懸念が解消されておりません。ダム撤去の準備作業として、3年前から、冬季に水位を下げ泥土の除去が行われています。このような背景のもと、次の点に質問いたします。
 1点目、荒瀬ダム撤去に至った県の判断についてお尋ねをいたします。
 当時、藤本発電所発電機の更新など、県は費用対効果を含めて説明いたしました。しかし、市民にはなかなかよく伝わっておりません。詳しい説明をお願いいたします。
 2点目、ダム撤去による農業・工業・上水道用水確保及び環境問題についてでございます。
 県のダム撤去表明後、15年3月から9月にかけ市議会の一般質問、6月議会委員会決議をもって、県に球磨川の渇水時における農業用水などの流量確保に関する決議の善処方を依頼するなど、議会としての行動もありました。議会討議を受け、市では八代市荒瀬ダム撤去に伴う対策会議を立ち上げ、平成15年11月と16年2月の2回の会議で意見をまとめました。意見のまとめの取り扱いと用水確保と環境問題の進展についてお尋ねをいたします。
 3点目、本市荒瀬ダム撤去に伴う対策会議の再編及び再開についてのお尋ねでございます。
 ダム撤去方法の決定など新たな展開と、合併により坂本地区の意見も必要と思われます。対策会議の再編・再開についての考えをお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問はこれくらいにさせていただきまして、再質問は発言席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 田中議員御質問の生活排水集合処理事業のうち、建設部所管の公共下水道事業につきましてお答えいたします。
 公共下水道事業は、市街地における浸水の防除、生活雑排水など汚水処理による周辺環境の改善、便所の水洗化による快適な生活環境の確保、並びに球磨川や八代海などの公共用の水域の水質保全を目的としております。
 まず、旧八代市は、市街地を中心に昭和48年度より雨水事業に着手し、汚水事業につきましては昭和53年度より着手したところでございます。市街地の雨水整備につきましてはおおむね完了しておりますので、今後につきましては汚水事業を中心に整備する予定でございます。
 また、旧千丁町及び旧鏡町などが行っております八代北部流域下水道につきましては、平成7年度に合併前の千丁町、鏡町、竜北町、小川町の4町と県が事業主体となって事業に着手しておりまして、そのうち県が幹線管渠及び終末処理場を施行し、各町が枝線管渠を施行しているところでございます。
 そこで、議員お尋ねの整備状況につきましてお答えいたします。
 平成16年度末の普及率は、八代処理区で30.4%、千丁処理区で62.0%、鏡処理区で29.7%となっております。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 産業振興部所管であります農業集落排水処理事業の現状についてお答えいたします。
 農業集落排水処理事業は、農村地区の衛生向上の目的として、八代市では東陽町と泉町、2地区で実施いたしております。
 まず、東陽町についてでございますが、事業採択は平成7年4月、事業年度は平成7年度から12年度までの6年間、事業費は約19億7000万円でございます。平成18年1月現在、計画区域内の対象人口は1801人、処理人口は1367人、水洗化率は75.9%でございます。
 次に、泉町についてでございますが、事業採択は平成4年12月、事業年度は平成4年度から8年度までの5カ年、事業費は約9億3400万円でございます。平成18年1月現在、計画区域内の対象人口は601人、処理人口は569人、水洗化率は94.7%でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 次の2、3点につきましては、建設部長、続けてお願い申し上げます。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 続きまして、公共下水道特別会計の経営状況につきましては、議員御指摘のとおり、近年、地方債、繰入金ともに高額に推移しておりますが、地方債の一部は、累積している長期債元金のうち、高い利率から低い利率へ借りかえる分も含まれております。また、繰入金にいたしましても、行政が本来行うべき雨水の排水に係る分や、生活環境整備である汚水分の一部を基準内として繰り入れております。
 また、基準外で繰り入れている金額にいたしましても、整備途上におきましては、管渠や処理施設などの先行投資的な資産形成が多いため、汚水の処理単価が極端に高く、現在利用されている方のみに使用料として負担させることは適切ではありませんので、使用料が高くなり過ぎないように繰り入れております。このことは、事業の進展に伴い低くなる傾向にございます。
 現在の経営状況といたしましては、繰入金につきましては平成17年度をピークとし、また、地方債の借り入れは、借換債を除き、しばらくは20億円程度で推移し、その後は下がる見込みでございます。
 地方債や繰入金が財源の多くを占めているように思われますが、市民の生活環境の整備のため、施策として取り組んでおりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。
 ただ、本市の財政状況も低迷しているため、平成18年度予定しております使用料改定等の審議会で、受益者の応分の負担等も見直しながら財政部局と協議し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、ここ数年が公債費支払いのピークを迎え、その後は徐々に減少してまいりますので、経営も安定してくる見通しでございます。
 また、議員お尋ねの、麦島中継ポンプ場建設でございますが、当初、麦島地区からの汚水は、南部幹線の橋梁に添架する計画としておりましたが、南部幹線着工のめどが立たなかったことから、ルート検討を行ったところ、県管理の八代大橋が耐震補強される計画があり、麦島地区の汚水を八代大橋に添架できる状況になったため、補強工事にあわせた事業計画といたしまして、また、市の道路事業と管渠整備を一体的に整備することが早期かつ最大の事業効果があると判断し、麦島中継ポンプ場の建設に着手した次第でございます。
 続きまして、議員御質問の、公共下水道の全体計画区域及び事業認可区域の変更のうち、全体計画区域につきましては、社会情勢の変化等を考慮し見直しを行ってきたところでございます。平成18年度には、八代処理区、千丁処理区及び鏡処理区の計画区域及び計画人口などを検討することとしております。また、3処理区の整備区域の変更につきましては、平成18年度末の整備率が3処理区とも七、八割程度完了する見込みでありますことから、平成18年度に事業認可区域を拡張することにしております。
 公共下水道の整備につきましては、快適な生活環境の改善及び球磨川や八代海など公共用水域の水質保全のためにも今後とも重要な事業と認識しており、財政が厳しい状況でありますので、整合性を図りながら整備促進に努めてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
◆田中茂君 特別会計の中身につきましては、ある程度は理解はいたしました。
 区域変更につきましては、十分検討の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、続きまして質問をさせていただきます。
 公共下水道整備地区で、未接続によるところがかなりあると聞いております。その比率と主な理由をお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目に、接続に向けた努力はどのようにされているか、お尋ねをいたします。
 以上でございます。
◎建設部長(高木繁君) 本市の公共下水道整備地区における公共下水道へのつなぎ込みがなされていない人口比率は、平成16年度末で、八代処理区が25.6%、鏡処理区が50%、千丁処理区が56.3%となっております。
 この水洗化を妨げる主な要因といたしましては、浄化槽設置家屋につきましては緊急的な不便性がないこと、また、ミニ開発等の私道において全所有者の同意が得られにくいこと、並びに近年の不景気な状況下での経済的理由などが考えられます。
 水洗化率向上のためには、市民皆様の理解と協力が不可欠でございますので、現在、対策といたしまして、地元説明会におけるPRとお願い、シルバー人材センター委託による、すべての未水洗化世帯や事業所を対象とした水洗化訪問、さらには水洗便所改造工事助成や改造資金の融資あっせん及び利子補給、また私道への公共下水道設置といった助成制度を設けて努力いたしております。また、そのほかにも、広報紙やエフエムやつしろでのPR、及びポスターコンクールなどの下水道促進イベントの開催を行っているところでございます。
 今後も水洗化を促進することが下水道事業における重要な課題であると認識しておりますので、これら普及対策やPRをより強化し、水洗化の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆田中茂君 御苦労も多いことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 2点目は、旧八代市事業認可区域と全体計画区域の整備完了についてでございます。
 事業認可区域は現在1137ヘクタールでございますが、全体計画区域2450ヘクタールの整備完了までどの程度年数がかかるか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(高木繁君) お答えいたします。
 事業認可区域と全体計画区域の整備完了につきましては、八代処理区では、先ほどおっしゃられましたとおり、全体計画区域2450ヘクタールのうち、1137ヘクタールの事業認可区域におきまして整備を行っているところでございます。そのうち、平成17年度末の見込みで約70%の803ヘクタールの区域が完了しておりまして、未整備区域は約334ヘクタールとなっております。事業期間としましては、六、七年程度の期間が必要ではないかと考えております。
 また、全体計画区域2450ヘクタールの事業完了期間につきましては、現在の事業費ベースで推移いたしますと、約30年程度の期間が必要と見込んでおります。
◆田中茂君 現在の事業認可区域中803ヘクタールの整備からいたしますと、雨水対策等が先行されたとはいえ、30年を超えております。今後、雨水対策が少なくなり汚水対策が進むとは思いますが、今後、2450ヘクタールの整備が30年で済むということはとても考えられないと思います。非常に難しい問題とは思いますが、できるだけ早く整備が進みますようお願いを申し上げます。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 3点目は、現在重点整備地区の麦島地区の整備完了、及び次の重点地区についてお尋ねをいたします。
 麦島地区の整備に必要な年数と、次の重点地区についてはどこをお考えか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(高木繁君) 麦島地区の整備完了及び次の重点地区でございますが、麦島地区の整備につきましては、議員も御承知のとおり、平成10年度に147ヘクタールを事業認可区域といたしまして事業に着手したところでございます。当地区につきましては雨水対策が急務であることから、平成11年度より雨水整備に着手し、平成17年11月に一部供用開始したところでございます。
 汚水整備につきましては、雨水整備を先行したことから、平成15年度より事業に着手し、平成16年度から幹線管渠及び中継ポンプ場の整備に着手したところでございます。そこで、当地区の汚水整備が完了するまでの期間は、今後四、五年程度必要かと考えております。
 また、次の重点整備地区につきましては、平成17年度より工事着手しておりますJR鹿児島本線寄り東側の太田郷地区約120ヘクタールの区域が、重点地区として整備していくこととしております。
 以上、お答えいたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 次、2項目めの、個別生活排水事業についてお願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問2項目めの個別生活排水処理事業、いわゆる浄化槽についてお答えをいたします。
 まず、浄化槽の現状についてでございますが、本市では、下水道事業や農業集落排水事業の認可区域等以外の区域におきまして、個人が市の補助を受けまして浄化槽を設置する個人設置型と、市が設置から維持管理までを行う浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型の双方の事業を実施いたしているところでございます。
 議員お尋ねの、本市の浄化槽設置状況につきましては、設置届け件数や許可業者による清掃件数など幾つかの数字を見ましても、確実な全体像の把握は困難でありますので、一部推測で申し上げますと、まず、以前単独処理浄化槽と言っておりましたみなし浄化槽が約1万9000基、合併処理浄化槽と言っておりました浄化槽が約4200基でございます。本市全体におきまして、今後何らかの方法で生活排水処理施設を整備する必要がありますのは、おおむね2万5000件程度であるものと推測されます。
 このうち、下水道など他の事業計画区域に含まれず、浄化槽による処理とされておりますものは、一般家庭から数百人規模に至る浄化槽で、おおむね7000基程度と推測されます。なお、個人設置型が補助の対象としております10人槽以下と市町村設置型が補助の対象としておりますおおむね100人槽以下の把握につきましては毎年変化しており、設置及び廃止等を管理しております保健所におきましても、正確な数を把握できてない状況でございます。
 次に、2点目の、市町村整備推進事業への早期移行についての検討はできないかとの御質問にお答えいたします。
 現行の補助制度をもとに、個人設置型から市町村設置型に移行した場合の市と市民の負担について比較いたしますと、浄化槽を建設する時点における負担は、市民についてはおおむね60%から10%というふうに大幅に下がります。一方、市は13%からおおむね29%に上昇をいたします。また、維持管理費につきましては、個人設置型の場合、市の負担は事務経費を除きありませんが、市町村設置型の場合、事務費のほかに、分担金及び使用料などの徴収から維持管理まですべて市が行うため、事業の運営には新たな経費も必要となりますが、これらの経費を使用料に転嫁できている自治体は少ない現状でございます。
 現在市の、本市の東陽及び泉地区で実施いたしております市町村設置型と、その他の地域の個人設置型の事業におきましても、同じく建設費及び維持管理費の負担率に大きな差が生じているところでございます。
 議員御案内の浄化槽市町村整備推進事業に限らず、本市が実施しております各種の生活排水処理事業は、それぞれ完了予定年次や国等の補助率や交付税措置等が異なることで、受益者である市民の負担が異なる状況にあることを踏まえますと、八代海沿岸の自治体として、生活排水処理を急がなければならないことは十分承知いたしておりますものの、事業の継続性を担保するためにも、まずは関係します部門と連携しまして、事業間における負担と受益の関係を整理した上で、御案内の事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、3点目、みなし浄化槽から浄化槽への転換促進についてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、本市はこれまで、水洗トイレの汚水だけを処理するみなし浄化槽がほとんどでございましたが、これを生活雑排水と同時に処理する浄化槽への転換を促すことが、既存のみなし浄化槽対策ととらえているところでございます。
 そこで、本市が実施いたしております転換促進策は、市民が浄化槽改築を早めるきっかけとなりますよう、既存のみなし浄化槽から浄化槽へ切りかえる場合は、一律に10万円を上乗せ補助しているところでございます。なお、本市は、この上乗せ補助を平成13年から実施いたしておりますが、国も平成18年度から、同様な転換促進策としまして1基当たり9万円の撤去費補助を創設することを発表し、有機性汚濁物質の排出総量削減を進めることといたしているところでございます。
 しかし、ただいま申し上げましたような内容では、本市の約1万9000基に及ぶみなし浄化槽の切りかえには相当な期間を要するものと思われますので、まずは今般改正施行されました浄化槽法に基づき、浄化槽管理者等に対する指導が適切になされますよう、関係機関への必要な情報の提供とあわせまして、連携した直接指導もさらに深めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 生活排水処理事業につきましては、集合処理、個別処理別に質問をさせていただきました。合併前の旧市町村別の施策により実行されてきたこともありまして、現状では種類も多く、住民負担に大きな差がございます。環境改善も含め、早期の統一化の検討も必要と思われます。
 そこで、この項、最後は市長にお尋ねをいたします。
 市長におかれましては、多方面に公務が多く、御多忙のこととお察ししております。浄化槽関係につきましては、熊本県合併浄化槽普及促進協議会会長として大変な御尽力をいただいておりますが、本市を中心に、県内外と八代海、不知火海の環境改善のため、生活排水改善の必要性をお認めのこととお察ししております。したがいまして、より一層の環境改善と市財政改善のためにも、集合処理排水事業と個別処理排水事業の一体化の取り組みが近い将来必要と考えております。市長の御所見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 市の行財政改革や組織の簡素化のためにも、下水道事業、浄化槽設置整備事業、農業集落排水処理事業など、生活排水処理を担う部門の集約化が必要ではないかとの御指摘でございますが、本市における組織機構は、今後のさらなる地方分権の進展に伴う各種制度の見直しによる行財政の変化はもとより、個性豊かな地域社会の形成や少子高齢化社会への迅速な対応などを事前に予見した上で、ぜひ必要な再編を行うべきものであると理解をいたしております。
 お尋ねの、事業部門の再編につきましても、同様な考えに基づき適切な対応をとるよう指示してまいりたいと考えております。
◆田中茂君 市長の意気込みはよくわかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、大きな3項目め、お願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員御質問の1点目、荒瀬ダム撤去に至った県の判断についてお答えをいたします。
 議員が申されましたように、荒瀬ダムの撤去に関しましては、平成14年12月の県議会で、知事が撤去の方針を決定されました。県は、平成15年3月31日の水利権の許可期限を見据え、電力供給の将来の見通し、50年経過するダム及び発電所の施設等の耐久性、維持管理の必要性、関係各方面との協議など総合的に判断をいたしまして、平成22年3月31日まで発電事業を行い、その後直ちに撤去することとなったところでございます。
 続きまして、御質問の2点目、ダム撤去による農業・工業・水道用水の確保及び環境問題についてお答えをいたします。
 荒瀬ダムは発電用ダムであり、利水機能はないものの、荒瀬ダムや瀬戸石ダムからのダム貯水の放流によりまして、球磨川の流量の安定供給が確保されております。荒瀬ダム撤去後、瀬戸石ダムが現在の1日9時間の断続的な運転を行えば、利水に影響を与えることが懸念されております。現在、県におきましては、瀬戸石ダムの発電方式の見直しなどにつきまして電源開発株式会社と協議を行っておりまして、下流域に迷惑がかからないようにしたいと伺っております。
 また、環境問題に関しましては、瀬戸石ダムから遥拝堰までの区域については県の方で環境調査が行われますので、その調査結果を見ながら、市として意見・要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 御質問の3点目、本市荒瀬ダム撤去に伴う対策会議の再編及び再開についてお答えをいたします。
 荒瀬ダム対策につきましては、旧坂本村の荒瀬ダム対策検討委員会並びに旧八代市の荒瀬ダム撤去に伴う対策会議におきましてそれぞれに検討が行われ、県に対します要望などを行ってまいりました。その間、県の荒瀬ダム対策検討委員会におきまして、ダム撤去工法等が検討されてまいりました。その結果、本年1月25日に開催されました当委員会で、ダム撤去工法が決定されたところでございます。
 しかしながら、ダム撤去の工法が決まったものの、まだ多くの課題が残されております。八代市としましても、市民の意見の集約を図りながら関係機関へ要望していく必要がありますことから、旧坂本村と旧八代市で検討されてきました経緯を継承し、新たに荒瀬ダム対策会議を再編しなければならないと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 熊本県の判断につきましては、もう少し説明が欲しかった部分もございますけれども、やむを得ない部分もあると思いますので、この程度にさせていただきたいと思います。
 それから、次の質問をさせていただくわけでございますが、荒瀬ダム湖から除去された泥土の利用並びに処分ということで質問をいたします。
 荒瀬ダム湖に堆積した泥土は、当初15万7000立米とも言われ、本年も1月から2月にかけて2万立米の除去が行われ、残量が12万8000立米、これは比重が1.7と聞いておりますので、21万7000トン、10トンダンプカーにいたしまして2万1760台と、大変な量でございます。これを4年間に除去するという大変な作業でございます。さらに、先ほど申しました10トンダンプカー2万1760台といいましても、これは年じゅうではございませんで、冬季の1月または2月に減水をして除去を行うものでございまして、年平均ダンプカーで5000台以上ということは大変な量で、相当の交通混雑も予想されると、大変なことじゃなかろうかと思っております。
 また、本年除去されました泥土は、荒瀬ダム左岸下流仮置き場を経由し、現在は八代内港県有地に仮保管されていると聞いております。大量の泥土でございますが、今後の利用並びに処分先につきお聞かせをいただきたいと思います。泥土の成分検査も含めましてお願いいたします。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 ダム湖に堆積いたしております泥土につきましては、ダム撤去までに全部の量を除去する方針でございます。
 除去されます泥土の成分は、環境基準の基準値以下であると伺っております。
 今後の利用及び処分の方法につきましては、基本的には公共事業関係に使用することで検討されていると伺っております。
 この砂れきは、アサリ漁場への覆砂などの有効活用ができることから、多方面より活用の依頼もあるようでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 実は、私、先月22日、泥土除去を中心に、減水中の荒瀬ダム湖周辺を視察いたしました。泥土の大量堆積地区は佐瀬野地区で、10万立米とも言われ、本年もうち2万立米が除去されたとのことでございました。ダムの水を貯水する広大な面積のダム湖が、流れが比較的緩やかな地区に大量の泥土が堆積するという皮肉な現象となっていました。また、百済来川ほか球磨川本流に流れ込む支流の河口を見ましても、大量の泥土が堆積し、哀れな姿も見受けました。
 4年後にはダム撤去が始まり、清流復活、環境改善と期待されてるところもございますが、下流の八代地区におきましては、利水確保など懸念される多くの問題が残っております。より一層私たちは、ダム撤去に向けまして関心を持っていく必要があるのではないかと思いました。
 これをもちまして今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 飛石順子君。
                  (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。
 春3月、市内あちこちで菜の花が咲き乱れ、私たちの心を和ませてくれております。花でさえ一瞬でも小さな幸せを私たちに与えてくれております。私も女性議員として、市民の皆様へ大きな幸せを与えられるよう、しっかり奮闘していきたいと思っております。
 それでは、3月度の一般質問を行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、行財政改革について。
 昨年の9月議会で、新市としての行財政改革を進めるに当たり、8県4市の成功例を引いて、事務事業を、必要なもの、不必要なもの、また民間に委託するもの等、事業仕分け法を取り入れたらどうかと提案をさせていただきました。御答弁では、成功例を活用させていただくとのことでございました。
 あれから半年が過ぎましたが、どのような形で検討を進めておられるのか、また今後の計画について、総合調整室長にお尋ねいたします。
 2、高齢者介護対策について。
 少子高齢化対策は、喫緊の課題となっております。少子化対策については、我が党の強い主張が実り、児童手当が本年の4月より小学6年終了前までに拡大されました。また、出産育児一時金も、10月より30万円から35万円までに引き上げられました。安心して産み育てられる環境に確実に変わってきております。
 さて、本日は、高齢者介護対策について質問をいたします。
 介護予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が、昨年6月、衆議院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決成立いたしました。そして、介護サービス利用者の中で、施設と在宅利用者の負担の公平性を確保するために、昨年の10月より、施設での居住費と食費が介護保険の対象外となりました。
 この改正により、全般的に施設入所者の自己負担はふえますが、我が党の強い要請を受け、年収80万円以下でほかに収入がない低所得者の負担は、軽減されることになりました。さらに、粘り強く主張した結果、40歳から64歳の人でも介護保険のサービスを受けることができる特定疾病に、末期がんが加えられることとなりました。今まで末期がん患者が自宅で療養する場合、ヘルパーに介護を依頼すると全額自己負担となっておりましたが、改正後は介護給付を受けることができることとなり、大きな前進です。
 いよいよ4月よりこの改正介護保険法が施行されますが、この見直しは、2000年の制度発足以来初めてです。今回の改正の大きな柱は介護予防サービスの創設で、要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものとなっております。
 そこで、1、介護保険法改正の内容について、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 (2)認知症対策。
 認知症の高齢者が大幅に増加してまいりました。本市として、その方々のためのグループホームがふえてきておりますので、その活用状況についてお尋ねいたします。
 また、認知症、知的障害者、精神障害者の方々のために成年後見制度があります。この制度を広く市民の皆様に知っていただくために、この制度の概要と活用推進についてお尋ねいたします。
 3、観光振興の取り組みについて。
 昨年6市町村が合併し、山あり、川あり、里ありと、心がさらに豊かになるような自然の恵みに恵まれた八代市が誕生いたしました。こんなにすばらしい環境の中に住んでいるわけですから、観光施策として、この恵まれた環境を生かさない法はないと思います。
 そこで、本市の観光振興の取り組みについてお尋ねいたします。
 まず初めに、これまでの旧市郡での主な観光イベント事業と動員効果について、産業振興部長にお尋ねいたします。
 そして、シティ・プロモーションセンターの活動がこれから大変重要だと私は考えておりますが、行政とシティ・プロモーションセンターの役割について、そして、今後シティ・プロモーションセンターとしてどういった事業計画をお持ちか、お尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は質問席より行います。よろしくお願いいたします。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 御質問の1点目、行財政改革に関する現在の取り組み状況と今後の予定についてお答えをいたします。
 昨年9月定例会におきまして、飛石議員から、他自治体での事例紹介も含め、事務事業を原点から見直す事業仕分けについての貴重な御提案をいただき、本市としても、そのねらいとする考え方につきましては参考とさせていただく旨、回答させていただいたところでございます。その後、再度調査をさせていただきましたが、まだ事例は少ないものの、一部の自治体で採用されておりまして、効果も得られているとの結果でございます。
 しかし、その手法は、広く住民や他自治体職員、さらにはNPO等の参画を得て、十分な時間を有する中での事業仕分けが行われておりまして、同様な方法を、合併間もない本市で採用するには限りがございましたので、事業仕分けの原点でございます外部からの視点の導入という考え方を、事業を見直す際の評価基準等の中に取り入れ、検討を進めることとさせていただいたところでございます。
 そこで、その視点に立っての本市の検討例を申し上げますと、補助金等の点検におきましては、各補助金の所管課における評価はもとより、事務事業再編専門部会において、公益性、必要性、妥当性、さらには効果はどうか、これらに関する評価項目13項目を設定いたしまして、第三者的視点で議論を行い、その結果をもとに見直し、決定することといたしたところでございます。
 また、市が管理いたします公の施設の管理手法の検討におきましても同様に、第三者的視点から、廃止・統合・譲渡の基準、並びに指定管理者制度導入の基準を、市職員で構成いたします民間委託等専門部会で検討いたしまして、それに基づき今後の施設管理の方向性を示すことといたしているところでございます。
 御提言をいただいております事業仕分けの真の目的は大きく2点ございまして、まず1点目は、むだをなくすこと、2点目には、行政と民間の役割を明確にすることと考えます。今後も、行財政改革大綱の策定、またその後の進行管理と、継続して事務事業の見直しには取り組んでいかなければなりませんので、全く同一の手法とはいきませんが、引き続き一つの手法として参考とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
 なお、今後の行財政改革策定に係る予定でございますが、まず今月末に、先ほど述べました補助金見直し、あるいは民間委託事務事業の見直し等につきまして取りまとめた集中改革プランを公表することといたしております。また、4月以降も、市内部の行財政改革推進本部での検討、及び有識者で構成いたします行財政改革推進委員会の意見集約を図りながら、本年9月までには行財政改革大綱の策定及び公表ができますよう、現在取り組んでいるところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ただいま総合調整室長から御答弁をいただきましたけど、まだ半年ということでですね、途中ではございますがということで、途中経過をいろいろ述べていただきました。
 私の提案させていただきました事業仕分け法というのは、他自治体では、広く住民それから自治体の職員、それからNPOの参画ということで、十分な時間を有して行われて成功しているということでございましたが、本市としては合併したばかりで、もう、この短期間にいかに功を奏していくかという部分でございますので、この担当課の方々、またもちろん全庁舎内になりますけれども、本当に大変なスタートのときにいろんな事業をされなくちゃいけないということで、大変ということはもうよくわかるわけでございますが、やっぱしむだをなくすという部分、それからまたさらに力を入れるところは入れていくというですね、本当にめり張りのはっきりしたような行財政改革を目指すという意味ではですね、本当にとても大事な部門でございますので、そういったところをさらにしっかり頑張っていただきたいと思っております。
 いろいろ資料を見せていただきました。3専門部会に分かれて、事務事業再編、それから民間委託推進、それから組織・庁内分権ということでですね、早速11月に活動を開始されたということでございました。また、薩摩の川内とか埼玉の志木ですか、そちらにも一応研修に行かれたということでございます。本当に今、これから、今度は集中改革プランがずっと素案ができていると思いますけども、これが3月末にある程度公表できるんじゃないかなというふうなことでございます。本当に一番大事な部分での行革のお仕事ということで大変じゃないかと思います。
 そこで、私も、この大綱策定に当たっては、市内部の十分な論議ももちろんなされておりますが、今度はまた市民の、全く市職員外の方々から見た場合に、また違った視点で意見が出るんじゃないか。
 例えば、きのうも太田議員が、さっきまで──市民の方の領収証がもったいないと、1年に1回でもいいんじゃないかというようなことでのお話で、何か1000万ぐらい浮くんじゃないかというお話聞きまして、本当に日ごろ市の職員の方一生懸命してらっしゃるけど、その視点が、もしかして気づいていらっしゃる職員もいらっしゃったんでしょうけど、そこまでの意見が吸い上げられなかったというのはちょっと残念ではありましたけど、本当にそういった全く市民の側からのいろんな意見、こういった部分では、とても市民参画ということが不可欠ではないかなというふうに思っております。そういったことで、市民参画についてどのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。
◎総合調整室長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 ただいまのお話にもございましたとおり、市民参画は非常に重要なことでございまして、昨年の12月の定例会におきまして、市の行財政改革推進委員会条例、これを提案させていただいて、議決もいただいたところでございます。
 当委員会は、学識経験者、企業経営者、NPO代表など有識者10名で構成をいただいておりますが、その第1回委員会におきまして、市長からも、今回の行財政改革大綱の骨子として、市民参画について積極的な御提言をいただきたい旨の諮問がなされたところでございます。
 そこで、推進委員会の審議スケジュールといたしましては、この市民参画につきましては、今月の16日開催予定の第3回推進委員会で協議がなされることとなっておりまして、そこで出されました意見・提言につきましては十分尊重し、大綱策定の中でできる限り取り入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 一方では、広く市民の行財政改革に対する御意見を伺うために、2月1日号の広報やつしろに意見・提言の募集を行っております。その結果でございますが、9名、1団体より合計23件の貴重な意見・提言をいただきました。その主なものを申し上げますと、歳入の確保に関する提言、窓口サービスの充実に対する意見、さらには広報のあり方に関する提言などでございまして、寄せられました内容につきましては、関係部課での協議を行い、そして行財政改革推進本部、あるいは行財政改革推進委員会にも御報告を申し上げまして、採用可能なものにつきましては積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えております。
 なお、行財政改革大綱の素案ができました時点で、市のホームページ等に公表いたしまして市民の御意見を伺うなど、さらに市民参画の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 推進、行財政改革推進委員、どういった方でしょうかということでちょっと資料をいただきました。10名の方、八代高専の校長先生を会長としてですね、商工会議所関係の方とか、地域審議会の方が3名ほどいらっしゃいますね。それからあとNPOの方とか、農業経営の方とか、短大の学長とかいろいろいらっしゃいまして、すばらしい方々10名出ていただいたなというふうに思っております。
 どんなですかって──今もう、1月から3回なさったわけですから、どんな意見が出てますかと。もう、それはですね、最初から活発な意見が出ておりますということでございまして、机上の空論じゃなくてですね、やっぱし実践で御自分たちがそれぞれなさってきてらっしゃるところを、じゃんじゃん入れていかれるというような感じを受けました。
 また、任期が3年でございますけどですね、この行財政推進委員の方々にも、それから市の職員の方々もですね、担当職員の方々、しっかりこの9月までにある程度つくらなくちゃいけないということでございますけど、しっかりここにですね、むだなものをなくす、そして必要なものを取り入れる、そして民間にすべきものは民間にするというですね、本当にめり張りをつけていただいた行財政改革の部分でですね、しっかり9月まで進んでいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、高齢者介護対策についての1項目め、介護保険法改正内容についてお答えをいたします。
 介護保険は、高齢者の自立を支援することなどを目的にして、平成12年度から開始され約6年が経過をしております。その検証を踏まえ、今回の大幅な制度改正は、主なものとして予防重視型システムへの転換が図られ、新予防給付と地域支援事業が創設をされます。
 まず、新予防給付は、要介護認定者のうち、要支援者、及び要介護1で心身の状態が改善する可能性が高い人が要支援2と認定され、対象となります。その対象者は、重度化への移行を防止するため、既存の内容やその提供方法が見直されたサービスとともに、筋力向上、口腔ケア及び栄養改善などの介護予防に効果のある、新しいサービスが提供されることになります。
 一方、地域支援事業における介護予防事業では、第1号被保険者を対象に、要支援、要介護への移行を防止することを目標にサービスが提供をされます。介護予防事業には、全高齢者を対象とする一般高齢者施策と、虚弱な高齢者を対象とする特定高齢者施策がございます。特定高齢者には、介護予防マネジメントに基づき、運動器の機能向上等をメニュー内容とした通所型、通所が困難な対象者には訪問によるサービスを実施し、定期的な評価を、介護予防の拠点となる地域包括支援センターで行ってまいります。
 また、この地域包括支援センターでは、地域支援の相互相談、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントなどの包括的支援事業や、市町村の判断による介護技術教室、食の自立支援事業などの任意事業を実施をいたします。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今回の改正は予防重視型システムへの転換だということ、そして新予防給付と地域支援事業、この2つを新たに創設されたということ、よくこれは2つわかりました。そして、軽度者に対しての現行の要支援と、要介護1の方が要支援2というふうに認定される。で、介護予防に効果のある新しいサービスである筋力向上トレーニングとか、口腔ケア及び栄養改善などのサービスを受けるという、そういったこともよくわかりました。一方、地域支援事業における介護予防事業では、第1号被保険者を対象に、要支援や要介護へ移行されるのを防ぐためのサービスが提供されるんだということもよくわかりました。
 そこで、私も、16年の12月、それから17年の9月に、実はもう介護保険があっぷあっぷなって、そして、高齢者の方々はもう要介護2、3、4とだんだんなっていかれると。それではだめだから、本当に高齢者の方々の筋力向上トレーニングが必要になってくるんじゃないかということで、植木ではマシンを使ってしてらっしゃる。ほかの市では、マシンじゃなくて、タオルを使ったりダンベルを使ったりということで、お金を使わずにしてらっしゃる。
 どちらも、それぞれ器械を使ってるところ、使ってないところあるけども、とにかく高齢者の方々が病院に行かれる回数が減ってきた。そして、今まで閉じこもってた方々が、皆さんと一緒に体操されるようになって元気が出てきて、足の節々が痛かったのが治ったとか、とても介護保険の医療関係だけじゃなくてですね、それぞれの高齢者の体の方もとてもよくなってきたんだと。だから、本市もぜひこれをしっかり力を入れてほしいということで、提案をさせていただきました。
 おかげさまで、本当にですね、ちょうど準備もしてらっしゃったようで、早速介護予防のためのリーダーを養成講座をつくられまして、今ずっと行われているようでございますので、よかったら、この高齢者筋力向上トレーニングの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つ、いきいきサロン、これも私も、平成14年の6月議会を皮切りに、何回か意見を述べさせていただきました。本当に、独居老人の方々がひとりで家に閉じこもってしまってどうしようもなくなってくる場合が多いから、もっともっと地域で、町内で、校区で、皆さんが、高齢者の方々が長生きしてよかったなと言えるような、そういったいろんな会合をしたらどうだろうかという意味での、いきいきサロンをもっともっと充実させてもらいたいということで、このときも提案させていただきまして、本当にこれにもすごく力を入れていただきまして、今大分ふえてるんじゃないかと思います。
 それで、いきいきサロンの現状についても、この両方一緒にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) それでは、まず、高齢者筋力向上トレーニングの現状についてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、高齢者筋力向上トレーニングにつきましては、本市の重要な介護予防施策の柱として位置づけをしており、将来的には市民の自主的な活動が可能となるように、やつしろ元気体操教室と名づけて、講座形式で開催をしております。
 本教室につきましては、昨年度2カ所から現在は6カ所に教室数を拡大して実施をしており、18年度は各支所単位でも1カ所ずつ開催を予定しているところでございます。また、啓発用として、八代地域振興局の御協力をいただき、体操のビデオ、パンフレットの作成を行ったところであり、さらにこの体操の八代地域での普及を目指し、去る3月6日には、やつしろハーモニーホールにおきましてやつしろ元気体操普及推進大会を開催し、多数の皆様に御参加いただいたところでございます。
 市といたしましても、ビデオ、パンフレットを有効に活用いたしまして、本事業を継続的に、地域単位や町内など、きめ細かに継続した開催を視野に入れた活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、介護予防の中核をなすいきいきサロンの現状でございますが、平成12年度に取り組みを開始し、多くの関係者、団体、住民の御協力と御理解により順調に拡充が図られ、現在163カ所でサロン活動が実施をされており、本年度参加数は約3万8000人と見込まれております。
 ひとり暮らしや家に閉じこもりがちな高齢者が、仲間づくりを通した社会参加のきっかけとして、あるいは子供との触れ合い、健康に関する講話から交通安全、八代の文化・歴史に関するものなど多種多様な内容で開催をされておりますが、さらに18年度以降におきましては、やつしろ元気体操をいきいきサロンの一つのプログラムとして組み込んでいただき、より身体的な介護予防にも力を入れていただくよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
 筋力向上トレーニング、それからいきいきサロン、特にこの筋力向上トレーニングに関しましては、先日の私も新聞見させていただきました。500人、もう満員でですね、とてもにぎわったという新聞記事がごさいました。それから、いきいきサロンも、本当に今3万8000人の方々が参加してらっしゃる、もうこれが一番大事じゃないかなと。地域で、地域の皆さんと仲よくしながら、健康で、ああ、長生きしてよかったなと言える、そういった方々をたくさん、熟年の先輩として長生きしていただきたいということを、しっかり私も願っているわけでございます。
 市の職員の方におかれましては、本当、こういったいろんなことをされるのは、日曜日関係なくして大変なことじゃないかと思いますけどですね、それぞれ、それぞれの地域でいろんな才にたけた方がいらっしゃいますので、そういった方々にしっかり補佐していただいてですね、さらにこのいきいきサロンが、本当にまた八代でもですね、子供たちとの交流の場にもなっておりますので、しっかりこれもまた力を入れていただきたいと思っております。
 それから、次は、認知症対策ということで、グループホームの活用状況についてお答えをお願いしたいと思います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 2項目め、認知症対策の、グループホーム活用状況についてお答えをいたします。
 まず、本市の、認知症高齢者対応グループホームの整備状況等について御説明を申し上げます。
 現在、本市にはグループホームが7カ所ございます。また、本年3月にはもう1カ所が整備をされますので、合計8カ所のグループホームが整備されることになり、入居定員の合計は103名になるところでございます。
 次に、入居者の状況でございますが、7カ所のグループホームについては既に満床となっており、各ホーム、数名ほどの待機者の方がおられます。また、本年3月に整備されるグループホームにおきましても、既に数名の申し込みがあっている状況でございます。
 本市の介護認定状況を見ますと、認定者の半数以上の方には認知症の症状が見られ、グループホーム等に入居されていない在宅の認知症高齢者については、デイサービスや訪問介護等のサービスを活用されておられますが、そのほかに、家族に対する支援も必要ではないかと思われております。認知症高齢者及びその家族の自立した生活を支援するためにも、認知症ケアには積極的に取り組まなければならない事業だと考えております。
 以上、お答えといたします。(飛石順子君「よかったら、続けて成年後見の方もよろしくお願いいたします。済いません」と呼ぶ)
 それでは、続きまして、成年後見制度の活用推進についてお答えをいたします。
 まず、成年後見制度の概要についてでございますが、本制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービス利用時の契約行為、遺産の分割協議などにおいて自分で行うことが困難な場合、そういった方々を保護し支援を行うことを目的に制度化されているものでございます。
 この制度を大きく分けますと、法定後見と任意後見の2つの制度があり、さらに、法定後見につきましては、判断能力の程度など本人の状態により、後見、保佐、補助の3つに分かれております。
 申し立てにつきましては、本人、配偶者、4親等内の親族など行うことができますが、身寄りがないなどの理由により申し立てができる人がいない場合は、市町村長に法定後見の開始の審判申し立て権が与えられております。本市におきましては、これまで市長が審判申し立てをした事例は発生しておりませんが、いつでも対応できるよう、成年後見制度利用支援事業として事業化をしているところでございます。
 次に、今後の取り組みでございますが、今回の介護保険法の改正、また障害者自立支援法において、市町村は、高齢者、障害者の権利を擁護するため必要な支援を行うことがうたわれております。
 そこで、本市では、高齢者につきましては、権利擁護も含め総合的な相談に、新たに設置を計画しております地域包括支援センターに社会福祉士を専門家として配置し、また、障害者につきましては、市町村地域生活支援事業における相談支援事業の中で対応してまいりたいと考えております。
 さらに、本制度の周知につきましては、18年度におきましてパンフレットの作成を予定いたしております。今後、パンフレット及び市報、ホームページ等を活用いたしまして、市民の皆様へ制度の周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、認知症対策ということで、グループホーム活用状況、それから成年後見制度、両方言っていただきました。
 先にちょっと成年後見制度の方を私も述べさせてもらいますけども、これは認知症だけには限らなくてですね、知的障害の方、それから精神障害の方々などでも、判断能力が不十分な方々が不動産や預貯金などの財産管理、また介護サービス利用時などのその契約行為、遺産の分割協議などにおいて、自分では行うことができない、そういったときにこの制度を利用すればいいんだということでございます。
 ちなみに、認知症の方どのくらいですかと言いましたけど、ちょっとこれは市の方としては掌握はできないということでございましたけど、知的障害の方というのは、療育手帳を持ってらっしゃる方で953名ですかね、953名いらっしゃるようでございます。また、精神障害の方というのは、精神保健福祉手帳ですか、これをお持ちの方で、908名いらっしゃると。
 結構たくさんいらっしゃいまして、認知症の方はもうわからない部分がたくさんあるわけですから、そういったたくさんの方々が、いざ何かあったときにですね、やっぱ心配で亡くなっていかれてもいけませんし、また周りもそれで心配なさるといけません。そういったことで、これは2000年の4月に成年後見制度というのができているようでございます。こういった部分で、しっかりこういった制度がありますので、それをしっかり利用していくということで、パンフレット等を早速また、18年度また作成を予定してらっしゃるということでもございますし、また何かわからないときにはこの地域包括支援センター、これを利用していただきたいということ。
 この地域包括支援センターは、健康福祉部の中に置かれるということでよろしいんですよね──はい。どっかよそにつくるんじゃなくてですね、この健康福祉部の中に置かれるそうでございますので、そこに社会福祉士の方を置かれて、いろいろ対応していかれるということでございますので、こういったところはしっかりまたパンフレット、市報等でもしっかり啓発をお願いしたいと思っております。
 それから、グループホームのことでございますけども、実は私も平成12年12月議会で、そのときはちょうど市の方にグループホームが1カ所しかございませんでした。もう周りの方、ほとんど認知症の方々がふえていかれる中で、そこの早速1カ所の民間のところに行かせてもらいまして、まだ部屋がちょっと少なかったですけど──部屋数がですね、これは今から八代もたくさんふえてこられるんじゃないかなと思っておりましたら、本当、今はもう合計8カ所が整備をされたということで安心はしているわけですが、まだまだたくさん待ってらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。
 本当に、これからますますそうやって多くなっていかれるということで、本当に周りが──やっぱし対話が一番そういった認知症の方々にはいいそうでございますので、周りの方の声かけ、これが一番大事じゃないかなということで、このグループホーム、もちろん建てていただくのはなかなか予算的に大変でございます。そうすると、じゃ、我が家で、そういった認知症の方々がいらっしゃるところの御家族はまた大変じゃないかと、徘徊でもされたらとかいろんな部分がございますので、そういった在宅での認知症高齢者へのケアについてどんなのがあるか、よかったら、また今回新しく介護保険の改正がございましたので、いろいろあると思いますので、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 本市では、平成18年度から20年度における第3期の介護保険事業計画におきまして、グループホーム、認知症専用のデイサービス、定期的に巡回する夜間対応型訪問介護、及び、通い、宿泊、訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護などの新しいサービスも積極的に取り入れ、認知症高齢者が、住みなれた地域で、できる限り在宅生活を継続できるよう整備を進めていく方針でございます。
 また、認知症に対する正しい理解の普及、原因となる疾患の予防、早期発見、相談体制等の充実も図るとともに、認知症高齢者を介護する家族への支援、高齢者の権利擁護など、多様な面から認知症ケアに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。くれぐれも多様な面からの認知症ケアにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 じゃ、次、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員お尋ねの、主な観光イベントの内容と効果についてお答えいたします。なお、入場者数につきましては平成17年度の数値となっております。
 まず、八代市のイベントといたしましては、8月のくま川祭りに1万9000人、10月のやつしろ全国花火競技大会に19万人、11月の八代妙見祭に13万人、2月から3月にかけての城下町八代のおひな祭りに1万5000人の入場者があっております。坂本町では、11月に坂本ふるさとまつりが開催されておりまして、1万5000人の入場者があっております。千丁町では、10月にせんちょうい草の里まつりが開催され、7000人の入場者があり、鏡町では、5月にふる郷愛鏡祭が開催され、1万人の来場者がありました。東陽町では、10月に東陽しょうが祭が開催され、2万5000人の入場者。泉町では、10月から11月にかけ紅葉祭があり、2万5000人の来場者があっております。
 以上、八代市の代表的なイベントを御紹介いたしましたが、これらのイベントの内容は、各地域特産品販売や郷土芸能のほか、ステージイベント等となっているところでございます。
 平成17年の八代市への入り込み客数の合計数としては、取りまとめの途中でございますものの、全般的に減少傾向にあるようでございます。原因といたしましては、イベントのマンネリ化や台風による観光客の減少等が考えられます。
 次に、今後の観光振興を図るために、行政とシティ・プロモーションセンターの役割分担についてでございますが、議員御指摘のとおり、観光振興策としまして、誘客増加のための各種事業の推進やイベント等の開催に当たり、きちんと役割分担を行い、実施すべき必要があるものもあろうと思います。しかしながら、行政とシティ・プロモーションセンターが一体となり行う方が、より効果的なものもあろうかと思っているところでございます。
 次に、議員御参加いただきました研修の概要につきまして御説明いたしますと、昨年度はタクシードライバーの顧客満足度に関する調査を実施し、ワークショップ方式による研修会を開催しておられ、あわせて、観光素材の基盤づくり及び具体的な観光戦略づくりをテーマに研修会を開催されておられます。今年度は、宿泊業の生き残りをかけてをテーマに2回開催、体験型観光と地域振興や具体的手法をテーマに3回にわたり開催しておられるところでございます。
 今後、シティ・プロモーションセンターは、各研修を踏まえ、観光振興を図るために、本市の観光素材を洗い直し、体験型観光を積極的に進められると聞いておるところでございます。本市といたしましても、できる限り支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 観光振興の方のシティ・プロに関しては、きょう朝一で中村和美議員さんの方からもお話を聞かれたわけでございまして、本当に私も、実はこのシティ・プロモーションセンターのことにすごくやっぱり力を入れたいなと思ったのは、昨年1回この研修を受けました。そして、ことしも、この前研修受けて、きょうまたお昼からあって、ちょうどこの時期でしたので参加できませんでしたけども、去年とことしと受けさせてもらって特に思ったのは、ことしですね、この講師の方から、いろんな全国を体験観光なさってる方のお話を聞いて、ああ、八代は本当にどこよりも自然に恵まれてると、それが当たり前のように思ってるんだけども、その当たり前の部分をいかに生かしていくかが、本当の意味の観光、体験観光の部分だよというようなことのお話がございました。
 本当にですね、私も何かうろこ、目のうろこがとれたというか、そんな感じでございましたけども、今までの例えば温泉だとか、そういった、ただそこに行って、ああきれい、それでよかったと、それではちっとも次また行こうという気にはならないと。そこに体験が入ったときにですね、また来ようかなと思うんだというお話があったときに、ああそうなのかという感をしたわけなんですよね。
 この中でもその方がちょっとお話なさってるのでは、少子高齢化が進む中、地方が生き残る道は、顧客に取り組み、地域消費力の維持、拡大を実現することであると。それには観光PRが必要であるが、八代には観光資源は少ないと言われ続けてきていると。しかし、近年の観光旅行はさま変わりし、今や名所旧跡を訪れる旅は下火となっていると。現在人々が求める旅とは、心をいやしてくれる旅、自分自身を見詰められ、そして新たな自分を創造する旅であると。求められているのは、従来とは違う新たな体験観光型旅行だと。
 その中で、ターゲットというのは、これから余暇を楽しむ私たちの年代、50代超した団塊世代や都会人なんだということで、我々にとっては日常の当たり前のことが、実は都会人にとっては新鮮な魅力と映るのだということでですね、すごくお話を聞きながら、ああ、これなら八代も伸びるんじゃないだろうかと。親子で体験をしてもいいですし、農業、漁業、いろんな部分で体験をしながら、よそから子供たち、大人、婦人会、いろんな方々を引き寄せてくることができる。
 私は、本当に八代はいいところだなと思っておりますのでですね、それをいかに生かしていくか、これが一番大事じゃないかなということで、私も、今回、シティ・プロモーションの一応18年──19年までですか、なっておりますけども、予算的には人件費がとても厳しいということで、今現在の専務理事あたりはボランティアでなさってるということでございました。どうしてもやっぱり観光にはお金が必要でございますので、そのあたりは何かうまく循環できるようなお金をどっからか工面していただきましてですね、ぜひこの八代の恵まれた自然の観光を生かし切れるような体験型観光を、ぜひバックアップさせていただければという思いでございます。
 そういったことで、最後に、よかったら市長、このシティ・プロモーションセンターに対してのお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 飛石議員の御質問にお答えいたします。
 本市の観光振興を図るためには、既に稼働いたしておりますシティ・プロモーションセンターの役割は重要だと認識しております。
 現在、いろんな事柄に取り組んでおりますが、特に上村専務を中心に、体験型観光を取り入れるため積極的に取り組んでもらっております。そのためにもですね、シティ・プロモーションセンターが財政的にも人員的にも自立して活動し、本市の豊かな観光振興を有効に生かしながら、積極的な観光振興を推し進め、市外からの誘客が図れるよう大いに期待しているとともに、支援してまいりたいと思っております。
◆飛石順子君 市長より心意気のすごい部分で、私も受けとめさせていただきました。本当にこんなにすばらしい自然に恵まれた市はないと思います。そういったことで、誇りを持ってこの体験型の観光のPRにしっかり力を入れていただきたいということを願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明10日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時46分 延会)