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熊本県 八代市

平成18年 3月定例会−03月08日-02号




平成18年 3月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件91件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)橋 本 幸 一 君…………………………………………………9
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………21
         (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………31
         (4)太 田 広 則 君………………………………………………41
        ─────────────────────────────────
            平成18年3月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成18年3月8日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第2号)
                          平成18年3月8日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成17年度八代市、千丁町排水処理組合決算(質疑)
 第 2 議案第2号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成17年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第7号・平成18年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成18年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成18年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成18年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成18年度八代市日奈久温泉施設特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成18年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成18年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成18年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成18年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成18年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成18年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成18年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成18年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・指定管理者の指定について(質疑)
 第25 議案第25号・指定管理者の指定について(質疑)
 第26 議案第26号・指定管理者の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・指定管理者の指定について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・指定管理者の指定について(質疑)
 第31 議案第31号・指定管理者の指定について(質疑)
 第32 議案第32号・指定管理者の指定について(質疑)
 第33 議案第33号・指定管理者の指定について(質疑)
 第34 議案第34号・指定管理者の指定について(質疑)
 第35 議案第35号・指定管理者の指定について(質疑)
 第36 議案第36号・指定管理者の指定について(質疑)
 第37 議案第37号・指定管理者の指定について(質疑)
 第38 議案第38号・指定管理者の指定について(質疑)
 第39 議案第39号・指定管理者の指定について(質疑)
 第40 議案第40号・指定管理者の指定について(質疑)
 第41 議案第41号・指定管理者の指定について(質疑)
 第42 議案第42号・指定管理者の指定について(質疑)
 第43 議案第43号・指定管理者の指定について(質疑)
 第44 議案第44号・指定管理者の指定について(質疑)
 第45 議案第45号・指定管理者の指定について(質疑)
 第46 議案第46号・指定管理者の指定について(質疑)
 第47 議案第47号・指定管理者の指定について(質疑)
 第48 議案第48号・指定管理者の指定について(質疑)
 第49 議案第49号・指定管理者の指定について(質疑)
 第50 議案第50号・指定管理者の指定について(質疑)
 第51 議案第51号・八代市過疎地域自立促進計画の策定について(質疑)
 第52 議案第52号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第53 議案第53号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について(質疑)
 第54 議案第54号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について(質疑)
 第55 議案第55号・市道路線の廃止について(質疑)
 第56 議案第56号・訴えの提起について(質疑)
 第57 議案第57号・訴えの提起について(質疑)
 第58 議案第58号・訴えの提起について(質疑)
 第59 議案第59号・訴えの提起について(質疑)
 第60 議案第60号・訴えの提起について(質疑)
 第61 議案第61号・訴えの提起について(質疑)
 第62 議案第62号・訴えの提起について(質疑)
 第63 議案第63号・訴えの提起について(質疑)
 第64 議案第64号・訴えの提起について(質疑)
 第65 議案第65号・契約の変更について(質疑)
 第66 議案第66号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第67 議案第68号・八代市長等の給与の特例に関する条例の制定について(質疑)
 第68 議案第69号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第69 議案第70号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について(質疑)
 第70 議案第71号・八代市職員等の旅費に関する条例の一部改正について(質疑)
 第71 議案第72号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第72 議案第73号・八代市国民保護協議会条例の制定について(質疑)
 第73 議案第74号・八代市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について(質疑)
 第74 議案第75号・泉村区長設置条例の廃止について(質疑)
 第75 議案第76号・八代市営駐輪場条例の制定について(質疑)
 第76 議案第77号・八代市交通災害共済条例及び鏡町町民交通災害共済条例の廃止について(質疑)
 第77 議案第78号・坂本村交通指導員設置条例等の廃止について(質疑)
 第78 議案第79号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の制定について(質疑)
 第79 議案第80号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第80 議案第81号・八代市斎場条例の一部改正について(質疑)
 第81 議案第82号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第82 議案第83号・八代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について(質疑)
 第83 議案第84号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第84 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第85 議案第86号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(質疑)
 第86 議案第87号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第87 議案第88号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について(質疑)
 第88 議案第89号・八代市立小学校設置条例及び八代市社会教育センター条例の一部改正について(質疑)
 第89 議案第90号・サンライフ八代条例の一部改正について(質疑)
 第90 議案第91号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第91 議案第92号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(質疑)
 第92 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50
 1.日程第51
 1.日程第52
 1.日程第53
 1.日程第54
 1.日程第55
 1.日程第56
 1.日程第57
 1.日程第58
 1.日程第59
 1.日程第60
 1.日程第61
 1.日程第62
 1.日程第63
 1.日程第64
 1.日程第65
 1.日程第66
 1.日程第67
 1.日程第68
 1.日程第69
 1.日程第70
 1.日程第71
 1.日程第72
 1.日程第73
 1.日程第74
 1.日程第75
 1.日程第76
 1.日程第77
 1.日程第78
 1.日程第79
 1.日程第80
 1.日程第81
 1.日程第82
 1.日程第83
 1.日程第84
 1.日程第85
 1.日程第86
 1.日程第87
 1.日程第88
 1.日程第89
 1.日程第90
 1.日程第91
 1.日程第92 一般質問 (1)橋本幸一君  (2)幸村香代子君
              (3)大倉裕一君  (4)太田広則君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
(1) 長                  (2) 収入役
  市長         坂田孝志君        収入役       高橋 一君
   助役        片岡楯夫君     (3) 教育委員会
    総合調整室長   小笠原亨君       委員        澤村勝士君
    行政管理部長   西村壽美雄君       教育長       増田國夫君
     理事兼秘書課長 古閑憲一君        教育次長     高浪智之君
    企画財政部長    江崎眞通君          教育総務課長  丁畑ひで子君
     財政課長    山田 忍君     (4) 農業委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       会長        川口健次郎君
    健康福祉部長兼福祉事務所長      (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君       委員        小嶋宣雄君
    産業振興部長   山中健二君     (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君       委員        園田禎子君
                       (7) 監査委員
                         委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜92
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第91まで、すなわち議案第1号から同第66号まで、及び議案第68号から同第92号までの議案91件を一括議題とし、これより本91件に対する質疑、並びに日程第92・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 橋本幸一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (橋本幸一君 登壇)
◆橋本幸一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の橋本でございます。
 平成18年最初の3月定例議会の一般質問で、初日のトップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 一昨日は啓蟄で、厳しい冬も終わりを告げたようで、平成18年豪雪と命名されたことしの冬は、豪雪地帯では140名以上のとうとい人命が失われました。また、多くがひとり暮らしのお年寄りということで、胸の痛む思いがいたします。心より御冥福をお祈り申し上げます。
 また、この八代市でも、昨年末、降ってわいたような耐震強度偽装問題の影響で、暗いイメージが漂っております。一日も早い解決を望むところです。しかし、一方では、平成18年早々、秋篠宮紀子様の御懐妊は明るい話題として大きな喜びでございます。また、先般、トリノ冬季オリンピックでは、1個のメダルでしたが貴重な金を獲得されたフィギュアスケートの荒川静香選手には、日本じゅう大きな感動と夢を与えていただきました。
 さて、坂田市長も平成18年、大きな飛躍を願って熱い思いで迎えられたことと思います。ことしが本当の坂田市政のスタートの年と言っても過言ではないと思っております。今定例会に提案されております新規施策、改正案もそのあらわれかと思っております。その中で、市長の決断された助役2人制については、我が自民党会派としても大いに賛成するところでございます。
 私は、本市の経済状況を見ますと、あらゆる産業にわたり閉塞感が漂い、市民の皆様が明るい八代に未来を持てない状況にあると感じております。特に新幹線八代駅周辺の整備は急務で、市民の皆様の間では何もない駅というイメージがすっかり定着してしまった感があります。全線開通まであとわずか、早急に整備を進めなければなりません。また、中心市街地においては、相次ぐ大型店の出店、中心市街地の核となっていた八代サティの閉店など、中心市街地を取り巻く環境は深刻であります。さらには大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、いわゆるまちづくり三法の見直しによる支援措置の大幅な拡充への対応など、さまざまな課題を抱えております。このような中、活力ある都市基盤づくりには、本市財政状況の厳しい中、国、県の力をおかりし事業の推進を図ることは必要ではないでしょうか。
 市長の、むだを省き、必要あるものには積極的に投資する姿勢には共感できます。助役2人制については、その成果が上がることを期待しております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 通告の1番目、市長の新規施策についてという質問で、まず、組織機構改革についてお尋ねいたします。
 本3月定例議会に、機構改革に伴う関係条例の制定が提案されております。つまりこれは、平成18年4月1日付で実施される、部課を中心とした組織機構の再編が行われることを意味しております。私は、今回の機構改革は本庁の機構改革に限られた範囲であり、合併協議を尊重する中での提案だと考えますが、その中にも市長としての大きな目標・目的があり、特に八代市の活性化をいかにして図っていくのか、不退転の決意のあかしとしての組織再編ではなかろうかと考えます。
 そこで、今回、組織機構改革に当たっての基本的な考え方、そのねらいについて、市長にお尋ねいたします。
 次に、八代市元気が出る産業活性化支援事業について質問いたします。
 八代地域においては、これまで農業と工業がバランスよく発展することで地域の経済を支えてきました。いわば、農業と工業が八代地域の両輪となって順調に地域経済を牽引してきました。しかし、長期間にわたる日本経済不況の影響により、本市を取り巻く経済状況も、農業や商業を初めあらゆる産業が大変厳しい状況にあります。このような中、八代市を何とかして活性化して、県下第2位の都市にふさわしい活気ある都市になってほしいということが、市民一人一人の心の底からの願いであります。
 特に農業におきましては、基幹作物であったイグサが、中国産イグサの影響により、平成元年に八代地方においては約4500ヘクタールの作付面積がありましたが、現在ではおおよそ3分の1の約1400ヘクタールまで落ち込んでいる現状であります。また、商業におきましても、大型店の進出によりまして、商店街も大変厳しい状況にあるわけでございます。中小企業や水産業及び林業についても同様な状況でございます。また、九州新幹線が開通いたしまして、この3月で2年が経過するわけでありますが、新幹線効果も思わしくないのが現状だと思います。
 このような厳しい経済状況の中、昨年8月の合併により新しい八代市がスタートし、行政の効率化など、その効果を大いに期待されているところでありますが、現状はなかなか厳しく、新年度の予算編成にも財源的に厳しく、かなり苦労されたと聞いております。
 このような厳しい財政状況の中、今回八代市元気が出る産業活性化支援事業を設けられ、1億6000万の予算を措置されております。大変な英断であるかと思います。これは、坂田市長が八代市を何とかしたいという熱意のあらわれであると思っている次第です。
 そこで、今回設けられた八代市元気が出る産業活性化支援事業ですが、どのような趣旨から制度を創設されたのか、市長にお尋ねいたします。
 次に、企業振興促進条例の改正について質問いたします。
 坂田市長の所信表明演説にもありましたが、平成18年度から、現在の産業振興部を商工観光部と農林水産部の2部に分け、新たに企業誘致課を新設され、企業誘致をより積極的に進めるための体制を整えられると聞いております。これまで八代市でも企業誘致を推進されてきたと思いますが、平成元年のヤマハ発動機の進出以来、大きな話題になるような大型企業の進出はなかったかと思います。
 就職を希望する新卒の高校生など、大半が地元で働きたいとの希望を持って、熱心に就職活動に精を出しておられますが、希望がかなうのはごく一部の人であって、希望者の半数以上は仕方なく県外などに就職していると聞いております。この若い人たちが、せっかくここ八代で働きたいと思っても働けないのは残念でたまりません。また、高齢化が進む中、少しでも八代の若者がここ八代に定住していただき、安心して暮らせるためには、働く場の確保が必要です。そのための企業誘致の推進は非常に重要なことではないかと思います。
 現在の地方を取り巻く厳しい状況の中、企業誘致を進めることは非常に困難を要することもあろうかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。私も、これから八代市が大きく発展するためには、企業誘致の推進は大変重要なことであり、大賛成でございます。このような状況の中、企業誘致を進めるためには、市長の所信表明でもありました、受け皿である工業用地の確保と企業誘致を誘導するための助成策も大事かと考えております。
 そこで、今回、企業誘致を促進するため企業振興促進条例を改正されるとお聞きしましたが、条例改正の趣旨と内容について市長にお尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2番目として、八代市の情報通信の現状と今後の取り組みについて質問いたします。
 まず、地域イントラネットの現状と今後の課題についてでございます。
 地域イントラネットが整備されて、3年目を迎えるかと思います。これまでに本市及び支所間の事務関係では大きな成果が上がっていると聞いております。八代市・氷川町管内の多くの公共施設を光ファイバーで結び、いろいろな情報の活用ができるものと、開設当初から期待しておりました。
 そこで、現在の利用状況はどうか、また今後の課題としてどういう問題があるか、そしてその対応はどう考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、市内一円を含めた光ファイバー網の構築と活用についてでございます。
 現在、中山間地においては、難視聴地区の解消及び都市との情報格差の是正として、総務省の新世代地域ケーブル施設整備事業を、補助事業を利用して光ファイバー網が整備され、ケーブルテレビ、高速インターネットを利用して行政と住民の双方向の利用がなされ、福祉面、教育面でも大きな成果が上がっております。面的見方からすれば、八代市の面積の70%強が整備されていると言えます。今後、国が進めているu−Japan社会をにらんで、全市民が住民と行政双方向の情報が共有できる方法はできないものかお尋ねいたします。
 次に、過疎地域の携帯電話不通話地域の解消について質問いたします。
 今や携帯電話は、日常不可欠な通信手段としてあります。また、ことしから、携帯番号のポータビリティがスタートし、業界の競争の激化とともに多目的利用が日々進んでおります。しかし、経営的にはペイしない地域、特に山間地では不通話地域が多く存在しております。
 そこで、八代市で携帯不通話地域としてどこがあるのか、またその解消の方法として、今回の合併でみなし過疎がありますが、その地域はどのようになされているのか、またその利用ができないものかお尋ねいたします。
 最後に、し尿の海洋投棄禁止後の対応について質問いたします。
 廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止による条約、いわゆるロンドン条約により、平成19年2月でし尿の海洋投棄が禁止されることになりました。市長の初日の提案理由の中で既に触れられましたが、浄化槽汚泥処理施設整備についての経緯及び処理方法について質問いたします。
 以上、質問いたします。再質問については質問席より行わせていただきます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 橋本議員御質問の1点目、組織機構改革に係る私の見解を申し上げます。
 今、改めて八代市の現状を見てみますと、昭和40年代には、基幹産業たる農業、工業の力が非常に強く、農工並進型の産業都市として栄え、工業製品の出荷額も県全体の20%を占める県内有数の工業都市として評価をいただいておりました。しかし、現在は産業構造に大きな変化があったとはいえ、当時の半分以下の水準にあり、また昨年実施された国勢調査の速報値を見ますと、5年前に比べ人口が3770人減少し、この20年間では1万2500人もの人口が減少しております。このような状況を市民の皆さんはどのように感じておられるのか、また、このような状況が続く中、少子高齢化社会にどのように対応していくのか、不安が募るのは私ばかりではなかろうと思います。
 私は、市民の皆さんに市政運営を託された以上、主要施策として掲げた新幹線新駅周辺の整備、八代港の整備促進、農林水産業・商工観光業の振興・再生に全力を挙げ取り組んでいかなければならない。そのためには新たな組織を構築し、限られた人員、予算を効率的に配分し、地域の活性化に取り組んでいくことが必要であります。
 そのため、部課の再編を中心とした組織を一部見直し、提案させていただいたところであります。
 具体的には、産業振興部を農林水産部と商工観光部の2部に再編し、喫緊の課題である1次産業の振興、並びに企業誘致を含めた商工観光部門の強化を図るとともに、行財政改革の観点も含め、現行の総合調整室、行政管理部、企画財政部の3部を総務部、企画振興部の2部に再編し、内部管理部門の集約化、意思決定の迅速化、総合計画、行財政改革大綱等の一体的策定体制の整備を行うものであります。
 また、組織再編にあわせ、人事面でも国・県にお願いし、喫緊の課題での対応を図る方針としておりますので、御理解をお願いするものであります。
◆橋本幸一君 基本的な考え、そのねらいというものは市長の答弁でよくわかりました。組織機構改革というのは、2つの目的があるかと思います。1つは先ほど言われた行財政改革の目的、もう1つは事業目的達成のためかと思います。今回は、その両方を視野に入れた機構改革かと思います。市長のいつも言われる、モットーでありますスピーディーな市政運営を吏員ができるような組織機構をつくり上げていただき、その目的が達成されますことを期待しております。
 次をお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 八代市元気が出る産業活性化支援事業制度の趣旨についてお答えいたします。
 八代市の経済は、日本経済が順調な景気回復基調の中にあって、また県内の他地域では大型企業進出という明るい話題がある中、市内の企業が破綻するなど沈滞ムードが漂っております。このような現状を打破し、市民の皆さんにあすへの希望を持っていただくためには、産業の活性化が一番であります。そのような中、八代市元気が出る産業活性化支援事業を創設いたしたわけでございます。
 この事業は、やる気はあるが資金が乏しいなど、眠っている市民の潜在的な力を引き出し、地域の活性化を図りたいとして、前に選挙公約としておりました元気の出るファンド事業を具体化したものでございます。新しい商品の開発や新しい事業分野、新たな技術への挑戦及び販路の開拓等に、みずからの知恵を絞り事業を発展させようと取り組まれる方に対し行政として支援を行うことにより、八代市の活性化につながるものだと思っております。市民の皆様は、きっとすばらしいアイデアをお持ちだと思います。そのような市民の潜在的な知恵や力を引き出し、意欲とやる気のある事業者を支援していくことにより、本市に元気と活力を取り戻すことができると確信しております。議員の皆様方の御理解、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆橋本幸一君 八代市元気が出る産業活性化支援事業の趣旨については、市長の答弁でよくわかりました。
 そこで、制度の内容とか具体的な申請方法等、それにつきましての産業振興部長の、お聞きしたいと思います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 橋本議員お尋ねの、八代市元気が出る産業活性化支援事業の具体的な制度の内容という御質問でございます。
 この事業は、農業、林業、水産業、商業・観光、工業の5つの支援事業から成り立っております。
 各支援事業の補助対象者や補助事業につきましては、御説明申し上げたいと思います。
 まず、八代市元気が出る農業活性化支援事業における補助対象者でございますが、経営耕地面積が30アール以上あるということ、年間の農作物販売の金額が50万円以上の農家及びその家族従事者と、農業協同組合を除く生産出荷または農産物加工を行う組織といたしております。この事業の補助対象事業といたしまして、1つ目に、新商品開発に関するもの。新規作物の導入に関する取り組み、あるいは農作物の付加価値を高めるための取り組みということでございます。次に2番目の、新技術開発に関するものにつきましては、農作物の高品質化に関する新技術の開発または導入の取り組み、また農作業の効率化に関する新技術の開発または導入の取り組み、また3番目に、販路開拓に関するものにつきましては、新たな需要開拓に関する取り組みを予定いたしております。
 次に、八代市元気が出る林業活性化支援事業における補助対象者は、保有山林面積が1ヘクタール以上の林業者及びその家族従事者と、森林組合を除く林業者で構成する生産出荷を行う組織としております。そして、補助対象事業につきましては農業と同様でございます。
 次に、八代市元気が出る水産業活性化支援事業における補助対象者といたしましては、漁業者及びその家族従事者と、漁業協同組合を除く漁業者で構成する生産出荷を行う組織といたしております。その補助対象事業につきましても農業と同様でございます。
 次に、八代市元気が出る工業活性化支援事業につきましては、補助対象者として、中小零細企業者及びグループまたは創業を予定しているものといたしております。その対象事業につきましても農業と同様でございます。
 次に、八代市元気が出る商業・観光活性化支援事業につきましては、補助対象者として、中小零細企業者及びそのグループまたは創業を予定するものといたしております。この事業の補助対象事業といたしましては、新商品開発のほか、新事業展開に関するもの、販路・誘客開発・開拓に関するものといたしております。
 本事業の補助金につきましては、申請者が取り組む活動に要する補助対象経費の2分の1、最高200万円を限度といたしております。また、申請は、より効果がある事業とするため、各分野ごとに関係する課で申請時に事前に協議をいたし、補助対象事業の計画などの申請に必要な書類や申請方法につきましても、関係各課で相談を受け付けることといたしております。
 補助申請の審査につきましては、審査会を設置いたし、申請者に直接説明をしていただき審査を行うことといたしております。審査会の委員につきましては、学識経験者を初め熊本県などの公共団体等から市長が委嘱をいたしましたもので、多くても10名程度で構成することにいたしております。審査の基準につきましては、新しい商品や新しい技術、販路の開拓と、新たな分野の挑戦等を重点に置きたいと考えており、それが大きな判断基準となるのではないかと思います。
 事業終了後、申請者の皆様により、その取り組まれた事業の実績について報告書を提出していただき、申請者の皆様の取り組みの成果について検証することといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 八代市内の第1次、第2次、第3次と、あらゆる産業部門を対象とした事業ということで、事業者の皆さんの利用を大いに望むところでございます。特に、この第1次産業については、最近、女性起業家の育成を国も勧めております。大いに事業展開の努力をしていただきたいと思っております。
 また、先般、崇城大学等との協定が新聞にも載っておりましたが、この申請、そしてから事業採択後のその事業者のいろいろなアドバイザーといいますか、そういうものも今後必要かと思います。いろんな大学、それからいろんな関係機関を含めた、動員していただいて、そういうアドバイザー的な対応というのも今後必要かと思いますので、担当部局の職員の皆さんには全力で支援していただき、この事業がやっぱり実のあるような、実を結ぶように頑張っていただきたい、そうお願いしておきます。
 次をお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 今回の企業振興促進条例の改正の趣旨についてお答えをいたします。
 企業誘致は、雇用の場の確保と経済の活性化、ひいては八代市の発展のためにはぜひとも必要な施策と考えております。本市には高速道路、新幹線、港湾などインフラ整備は整ってまいっておりますが、橋本議員が御指摘のとおり、平成元年のヤマハ発動機以来、多くの雇用を伴う大型企業の進出はあっておりません。
 これは、バブル経済の崩壊以来、長引く不況と、安い賃金を求めての主要企業の中国等への海外進出の影響もあったかと思います。現在は中国等の経済が安定し、賃金水準も高くなったこともあって、その勢いも鈍ってきており、逆に進出企業が日本に帰ってきている動きもございます。
 一方、最近、北部九州において、自動車工場の大幅な増産、自動車エンジン工場の建設、自動車車体メーカーの進出など、自動車生産が年間100万台間近に迫るなど大きな変化が見られている中、ことし1月26日には、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県で自動車産業振興連携会議を発足させ、互いに連携を深め、自動車産業の振興のための事業や情報交換に努めるなど、県域を越えて集積強化の体制づくりを推進しております。
 熊本県におきましても、自動車関連産業の企業進出や受注拡大機会を的確にとらえ、産業発展の牽引力と位置づけしておりまして、八代市といたしましても、自動車関連産業を初めとした企業誘致施策が必要であると考えているところでございます。
 企業誘致を推進するためには、その受け皿である工業用地の確保はもちろんでございますが、企業進出を促進する優遇策の充実も肝要であろうかと考えております。今回の条例改正につきましては、このような日本・九州及び県内の産業の動きに乗りおくれることなく、八代市への企業進出の促進のために優遇措置の改正を行うものでございます。
 改正の内容についてでございますが、主に工場等の新設に対しまして重点を置き、優遇措置を改正いたしております。特に、操業開始時の投下固定資産総額が20億円以上、かつ新規雇用者が100名以上の大規模な新設の工場等の誘致を促進することといたしております。
 主な改正点でございますが、固定資産税の減免といたしまして、現行では、新設の場合、初年度から3年間100%、4年目、5年目が50%の減免措置を実施しておりますが、特に大規模な工場等の場合は、操業開始以後3年以内に取得した固定資産に対しましても同様に減免することにいたしております。
 次に、工場等建設補助金といたしまして、操業開始時の投下固定資産総額が1億円以上、新規雇用者が10名以上の新設の工場等に対しまして、雇用人員に応じて、土地代を除く投下固定資産総額の2%ないし3%を奨励金として交付することといたしております。具体的には、雇用人員が10人以上40人未満の工場等に対しましては、土地代を除く投下固定資産総額の2%、限度額1億円、雇用人員が40人以上の工場等に対しましては、土地代を除く投下固定資産総額の3%、限度額2億円、さらには大規模な工場等に対しましては、土地代を除く投下固定資産総額の5%、限度額5億円を交付することといたしております。
 次に、現行では、新増設に対しまして、新規雇用者1人に対しまして20万円を雇用奨励金として交付し、限度額を3000万円といたしておりますが、大規模な工場等の雇用を視野に入れまして、限度額を5000万円までアップし、新規雇用者250名まで対応できる内容といたしております。
 今回、特に大規模な工場等につきましては、最高6億円まで優遇できることといたしております。
 以上、企業振興促進条例改正につきまして、その内容を申し上げましたが、何とか現状を打破し、企業誘致に結びつけたいと考えているところでございます。
◆橋本幸一君 今回の企業促進条例の改正の趣旨、それから具体的な内容、よくわかりました。私も昨年の一般質問でも、企業誘致の必要というのは最重要課題ということで臨んでいただきたいということで市長にも要望いたしましたが、企業に来ていただくためには、そういう優遇措置は大変重要かと思います。また、今回はさらに踏み込んだ措置ということで、これからそういう自動車関連等を含めて企業のPRを図っていただき、誘致に頑張っていただきたい、そういう思いでおります。
 また、この新規雇用者の対応にしましても、高校卒業者の管内就職の場が創設されるということは、将来の人口、定住人口の確保の面からも非常に重要なことかと思っております。ちなみに昨年の4月の調査でございますが、高校卒業者の管内就職率を見てみますと、平成14年度が34.9%、平成15年度が31.1%、平成16年度が28.7%でございます。これを男女別に見ますと、男性が平成14年度が28.1%、平成15年度が28.6%、平成16年度は23%まで落ちております。女性は平成14年度が43.7%、平成15年度が34.9%、平成16年度が38.6%と結果が出ているわけでございまして、男性のこの管内の就職が少ない傾向にありまして、これは男性の働く場が少ないと言えると思います。その働く場の創設のためにも、また先般述べましたが、将来の徴税の増収のためにもぜひ実績を上げていただきたいと切望する次第でございます。
 それでは、次、お願いいたします。
              (行政管理部長西村壽美雄君 登壇)
◎行政管理部長(西村壽美雄君) 橋本議員御質問の大きな2点目、八代市の情報通信の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 まず、八代地域イントラネットの状況と今後の課題についてでございますが、地域イントラネットにつきましては、合併後の新市における情報通信基盤整備という位置づけのもと、平成15年度に総務省の補助を受けまして、旧八代郡市8市町村で整備したものでございます。
 その整備内容について簡単に御紹介いたしますと、氷川町を含む八代管内157の公共施設を光ファイバーの高速通信回線で結び、市庁舎、支所、公民館等にプラズマディスプレイ18台、キオスク端末42台のほか、小中学校の各教室にパソコン約1200台を配備したものでございます。
 現在、これらの通信基盤を、窓口業務、議会中継、学校間のコミュニケーションなどにも利用しておりますが、一部の学校において、本来生徒や保護者も利用できる学校間情報共有システムやパソコンの活用が十分でなく、キオスク端末についても十分活用されていないところが見受けられております。また、近々、総合体育館において運用開始を予定の公共施設の予約システムにつきましても、施設使用料の受け渡しやキャンセル時の還付など、運用面で調整すべき課題が残っております。
 そこで、このような課題の整理と対応策について検討を進めるために、本年1月、八代市と氷川町の担当レベルによる研究会を立ち上げておりまして、来年度は、まずイントラネットで配備した機器等が十分活用されているかどうかの調査とあわせまして、利用拡大を図るためにシステムや運用の見直し、市民へのPR活動に努めることとしております。
 次に、市内一円をカバーする光ファイバー網の構築と活用についてお答えいたします。
 市内一円をカバーする光ファイバー網といいますのは、具体的には通信事業者が整備する通信サービス用の光ファイバー網、あるいは民間または行政が整備するケーブルテレビ網のことであろうかと存じます。
 このうち、通信事業者による光通信につきましては、平成14年9月から市街地におけるインターネットのサービスが開始され、現在では2業者によってIP電話とインターネットのサービスが提供されております。
 一方、ケーブルテレビにつきましては、IP電話とインターネットのサービスに加えて、テレビの多チャンネル放送、防災や地域に関する情報提供なども可能でございまして、議員御承知のとおり、東陽町と泉町におきましては既にサービスを提供しておりますし、坂本町におきましても、平成18年度から本格稼働の予定でございます。しかし、このケーブルテレビ網を平野部において行政が整備するとなりますと、莫大な経費を要することに加えまして、インターネットとIP電話のサービスについて通信事業者と競合することとなります。このようなことから、市としましては、民間による整備の促進、あるいは民間との役割分担を考慮しながら、整備手法等について研究してみたいと考えております。
 最後に、過疎地域の携帯電話不通話地域の解消についてお答えいたします。
 携帯電話のつながらない地域としましては、坂本町の一部にもございますが、主な地域は、やはり東陽町、泉町及び東町の3地域ということになります。このうち、東陽町につきましては、合併前の昨年3月に国に対して補助事業の採択に関する要望書を提出し、ことし4月にも予定されております国の内示待ちという段階でございます。
 また、泉町につきましては、当初18年度事業の予定ではありませんでしたが、昨年の台風災害を踏まえまして、五家荘地区だけという限定で、昨年12月19日に、国・県に対して平成18年度事業として要望書を追加提出しております。議員初め関係者の皆様のおかげをもちまして、こちらも東陽町と同様、4月の内示待ちという状況でございます。
 東町につきましては、以前から地元の御要望をいただいておりましたが、有利な財政支援もなく、事業が進まない状況にありました。しかし、合併によりまして、旧八代市域も平成21年度までの5年間がみなし過疎の対象となりましたので、有利な過疎債を利用できることとなります。御存じのように、過疎債を利用する場合は、過疎地域自立促進計画に事業をのせておく必要がございますが、携帯電話用鉄塔の建設につきましては同計画案にも掲げておりますので、地域間の優先度、起債枠の調整を行うことで、東町の建設にも適用できるということになります。そのようなこともございまして、昨年11月以降、通信事業者に対しまして事業内容と経費の算定を依頼しますとともに、事業の推進方について要望しているところでございます。
 この東町につきましては、東陽町及び泉町と異なり、通信用鉄塔と事業者の局舎を結ぶ光ファイバー網がなく、加えて携帯電話の加入者数もかなり少ないと見込まれるなど不利な側面もございますが、事業者と鋭意協議を重ねてまいりたい、そのように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 一括の御答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の、この地域イントラネットの現状と今後の取り組みについてでございますが、まだまだこの地域イントラネットの利活用は望めるようでございます。私も庁舎に行きますと、プラズマディスプレイを見させていただきますが、交信の点でまだ頑張っていただきたいという、そういう感じております。しかし、先ほど申されましたが、ことしの研究会も立ち上げられたということで、この研究会の成果を今後十分生かしていただきまして、住民の皆さんのための地域イントラネットとして運用していただきたい、そうお願いいたします。
 2点目の、市内一円をカバーする光ファイバー網の構築と活用についてでございますが、これからの日本の情報化は、総務省が2010年を目指して進めておりますユビキタスネット・ジャパン、いわゆるu−Japanの社会と言えると思います。都市部では一足早くそれが恐らく訪れるでしょう。そして、そのユビキタス社会の中で、行政と住民の情報の双方向の構築もされてくると思います。企業誘致を含め産業経済にもこれは大きな役割を担ってくる、そう思っております。先般、自民党会派での視察先でもその前兆が見受けられ、行政としても受けとめられているのを感じてまいりました。官民問いませんが、その構築というものも今後視野に入れていかなければならないかと思っております。
 これは一例ですが、平成17年の1月の3日、ひとり暮らしの老人宅で、ケーブルテレビの光ファイバーを利用した安否確認装置が異常を示しました。役場もちょうど正月休みで、日直の職員が出勤して、その装置の異常に気づき、近隣支援ネットワーク──これはひとり暮らしの老人を近くの人が見るという、そういうネットワークでございますが、その方に確認していただくよう電話をいたしまして、その人が家の中に入ると、夜中に倒れられたんでしょう、意識の不明のまま倒れられておりました。すぐ救急車を手配いたしまして病院に搬送していただき、その結果一命を取りとめられたと、そういう実例がございます。この構築がなかったら、恐らく亡くなられていたことでしょう。これがユビキタス社会かなという、そういう思いがしております。
 これも今すぐというわけではございません。民と官の役割を十分分担しながらでもよいかと思います。ユビキタス社会におくれをとらない八代市を目指して整備手法の検討をしていただきたい、そういう思いがしております。
 それから、3点目の、過疎地域の携帯電話不通話地域の解消についてでございますが、山間地の携帯電話につきましては、さきの国会でも、災害時・緊急時の携帯電話の必要性が取り上げられておりました。そのとおりかと思っております。先般、森林組合の座談会に出席いたしましたが、高齢の山林作業の従事者の皆さんが、緊急時の対応としてこの携帯電話の活用を非常に切望されておられました。
 それからまた、最近はよく、山歩き等、生きがいからの散策に来られる姿をよく見かけられます。ある町では、毎年そのような人が道に迷ったり、それから遭難したりということで、その人の捜索があっているようでございます。
 移動通信用鉄塔施設整備事業の導入については、先ほど答弁ございましたが、担当の職員の皆さんには厳しい協議になるかと思いますが、地元の皆さんのその思いを胸に、事業者の皆さんには企業の社会貢献というお願いする姿勢で頑張っていただきたいと願います。
 次をお願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 橋本議員御質問のし尿の海洋投入禁止後の対応についての、その経緯と処理方法についてお答えをいたします。
 まず、現在建設中でございます浄化槽汚泥処理施設整備の理念及び処理方法についてでございますが、これまで、下水道に接続されていない地域の生し尿につきましては、くみ取りし尿として衛生処理センターで処理を行い、一方、浄化槽汚泥につきましては、浄化槽清掃時に発生するくみ取り汚泥として海洋投入処分を行ってまいりましたが、議員御指摘のように、平成14年度の廃棄物処理法の改正によりまして、5年間の経過措置を経て、平成19年2月から海洋投入による処分が全面禁止となります。このため、職員によります汚泥処理対策検討会を設置いたしまして、施設整備のあり方等の検討を重ね、その結果をもとに施設整備を進めているところでございます。
 そこで、この汚泥処理施設整備の理念といたしておるところは、まず、同じような水処理施設を幾つもつくらないこと、そのためには下水道処理施設を活用すること、次に、期限内に供用開始するための施設構成とその規模にすること、そして、国の補助で整備するより単独事業でコストの削減を図ることなどを基本に置いたところでございます。また、本施設は浄化槽汚泥の前処理施設として位置づけまして、受け入れた浄化槽汚泥を脱水機で汚水と脱水汚泥に分離することがメーンでございまして、汚水は下水道水処理施設で処理し、脱水汚泥はコンポスト化などのノウハウを持つ民間処理業者に再生利用を委託する予定にいたしております。
 次に、建設の進捗及び今後のスケジュールについてでございますが、当施設は、平成16年度から平成18年度までの3カ年事業として、総事業費10億3000万円で実施いたしております。今後の予定といたしましては、ことしの10月から試運転に取りかかりまして、12月中旬の供用開始を目指しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 経緯、それから処理法についてはわかりました。処理法については、汚水、固形物、いわゆる脱水汚泥に分離してから、汚水は下水道処理施設、そして固形物はコンポスト化されるということですが、この資源の再利用されるということは非常にいいことかと思います。しかし、このコンポスト化については、他県に送り処理されるということをお聞きしております。
 従来、八代市は、現在も循環型農業を目指しております。そしていろいろな資源の再利用も行われている中、できれば八代管内での再利用ができないものか願うところでございます。これには事業者の技術力とかそれからコスト面、そして利用される農業サイドのニーズとか、それを、そのコンポストの安全性とかいろいろな面もあるかと思いますが、将来管内利用ということも視野に入れてこの運用に当たっていただきたい、そう念願申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 3月になりますと、年度納めということもあり、正月とはまた違った一つの区切りが訪れるようでございます。学校でも卒業式、卒園式などが行われ、子供たちがそれぞれの思いを胸に旅立ち、次の新しいステージに立つ準備を始めております。その凛とした姿を見ながら、私自身も気を引き締めて事に当たらなければならないというふうに思っております。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 本日は、通告に従い、次の3点について質問をいたします。
 1点目は、18年度予算策定に当たっての市長の方針をお伺いいたします。
 本会議に18年度予算が提案されております。一般会計502億円、特別会計及び企業会計を合わせた予算総額で約1009億3000万となります。その中で、一般会計を経費別割合で見てみますと、人件費17.1%、扶助費18.2%、公債費12.7%で、合計48%が義務的経費となります。
 残りの52%、金額にして約261億の予算をどう使うかが、これからの八代のまちづくりの方向を決めると思いますが、市長はどのような政策を持って予算策定に臨まれたのかお尋ねいたします。
 2点目は、消費者行政についてお尋ねいたします。
 昭和43年に制定された消費者保護基本法が36年ぶりに改正され、平成16年6月に消費者基本法が施行されました。旧保護法では、消費者は保護の対象とされておりましたが、改正法では、消費者の権利に支えられた自立を求められております。悪質商法による被害が深刻化し、消費生活相談が全国的に急増する中、消費者の権利を明確にし、これを実現するための消費者政策を基本理念としております。
 熊本県消費生活センターがまとめた平成16年度の県内の消費生活相談の概要を見てみますと、相談件数は1万6864件と過去最高となり、前年度比103%となっています。相談内容も多岐にわたっております。皆さんも架空請求のはがきが届いたり、電話での強引な勧誘、パソコンのインターネットや携帯電話の迷惑メールや、身に覚えのない料金請求などを経験されたことがあるのではないでしょうか。
 また、熊本県は、多重債務者や自己破産件数が多い県です。自己破産件数で見ますと、10万人当たりの件数が、平成15年に、全国平均189人に対して熊本県は276人で全国6位でした。平成16年では220人、全国10位となっております。これまでも1位を3年連続占めたこともありまして、非常にこの被害については、全国の中でも10位を下ったことがないという問題を抱えております。
 その背景の一つには、自動契約機を設置した無人店舗の展開やテレビのコマーシャルなど、気楽に気軽にお金を借りられるような雰囲気があります。このような問題の解決には、基本的にはみずからが自覚することに尽きると思うのですが、社会的な問題にまでもなっている状況を考えますと、行政として対応する必要があるのではないかと思います。
 現在の消費者問題に対しての取り組み、また体制についてお尋ねいたします。
 3点目は、教育行政についてお尋ねいたします。
 平成17年6月定例会においての一般質問で梅田議員が、新市への移行に当たって、何を最優先課題と受けとめておられるかという質問に対して、当時の馬淵教育長のお答えは、何点かの課題を押さえられた上で、新八代の未来を担う人づくりのために、国の制度や県からの指導を踏まえつつも、国や県の施策の範囲を超えた視点を持って地域的な課題の分析を進め、八代市の実情に合った独自の教育システムの開発研究及び構築が重要であろうと思うと述べられております。
 現在、この御意見が教育委員会の中でどのような取り扱いをされているのかお尋ねいたします。
 また、合併を機に健康教育課が新たに設置されましたが、その取り組み内容についてお尋ねいたします。
 最後に、新市の建設計画の中で、基本方針、次代を担う人づくりの主な施策が上げられていますが、学校教育に関する主な事業はどのように取り組まれていますでしょうか。特に具体的に進んでいること、予算の中で反映されている内容についてお尋ねいたします。
 以上を壇上からの質問とし、再質問については発言席にて行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 幸村議員御質問の1点目、18年度予算策定に当たっての市長の方針についてお答えいたします。
 昨年の新市合併直後の市長選挙におきまして、14万市民の負託を受け、市長に就任いたしました。今回、市長就任後また新市合併後初めての本格的予算を編成するに当たっては、国と地方の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革という厳しい財政状況に対応するため、特別職の給料や物件費などの経常的経費や補助金などの削減を図るなど、見直すべきところは見直しを行うとともに、本市の重要かつ喫緊の課題であります元気と活力のあるまちづくり、安全・安心なまちづくり、健康に生き生きと暮らせるまちづくり、次代を担う人づくりに主眼を置いて編成をいたしました。
 具体的には、本市経済の閉塞感を打破し、経済の活性化を図るための、元気が出る産業活性化支援事業補助金の創設を初めとする産業の振興のための予算、昨年の台風災害の教訓を受けての災害時における通信手段の確保や、アスベスト対策、耐震対策、子供の安全対策といった防災・危機管理対策のための予算、また、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの導入補助やマンモグラフィーを使った乳がん検診の充実などの健康福祉対策のための予算、養護学校への医療的ケアを行う看護師の配置や小学校へのパソコン配備の充実など教育振興対策のための予算に財源の優先配分を行ったところでございます。さらには、旧6市町村の事業の継続性を確保するため、新市建設計画の推進に係る予算も確保いたしております。
◆幸村香代子君 先ほどもですね、予算の件については橋本議員の方が質問をされていることもありますし、またこの後、いろいろな議員さんたちがさまざまな視点からその中身については質問をされるようでありますので、その中身についてここでは質問をいたしませんけれども、その施策のですね、政策の実現と厳しい財政のために「市民に“我慢”を求めた」という市長の発言が新聞紙上にございました。この「市民に“我慢”を求めた」ということに対してですね、具体的に市民にどんな我慢を求められておられるのでしょうか。その我慢について、また市民への説明責任というものがあると思うのですが、それについてお聞かせください。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 幸村議員御質問の件は、本市の18年度予算を記者会見で紹介しました際に、予算編成の取り組みの一つとして各種団体への団体運営補助金の5%削減について発言したことが、新聞記事に掲載されたものでございます。削減の結果としまして、約100の団体への補助金が、17年度と比較して約3300万円削減されており、市民への財政的支援を減らさざるを得なかったことについての思いを述べたものでございます。
 18年度の予算編成につきましては、先ほども申し上げましたが、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革というかつてない厳しい財政状況のもと、非常に苦しい予算編成を強いられました。しかし、そのような厳しい状況下にあっても、本市経済の活性化、防災・危機管理対策、市民の健康づくりへの対策、教育の充実など、市民生活に直結する重要な施策については積極的に取り組んでいく必要もあります。
 そこで、退職者の補充抑制による職員数の減による約3億円の削減を行うなど、これまで以上に経常経費の削減を行うとともに、特別職や一般職員の給料の減額にも取り組むなど、できる限り内部的な経費の削減や、さらには各種団体の運営補助金の削減をお願いしたものであります。それでも、なお財源不足を生じることから、やむを得ず基金の取り崩しを行ったものであります。そのようなことから、市民の皆様方には御理解、御協力をいただきたいと思っております。
 なお、このことにつきましては、予算編成に先立ち策定しました編成方針の中でも、すべての事務事業についての5%以上の削減とあわせて示しており、新聞記事にも掲載されたところであります。また、3月定例市議会を初め、今後十分理解を求めてまいりたいと、このように思っております。
◆幸村香代子君 私もまだ議員になって6カ月しかたっておりませんもんですから、どちらかというと、議員としての役割というよりは市民感覚、生活者感覚に非常に近いものがあります。その中で、市長の今お話の中に、我慢を求めたということに対してですね、どちらかというと、市民の感覚からいうと、我慢をさせられたというふうな受け取り方をするんですよ。それは何でかっていったら、やっぱりその我慢ということの温度差があるんだろうというふうに思います。行政側からしての我慢と、それを受ける市民の我慢、その受け取り方には大きな隔たりがあるというふうに私は感じています。
 そもそも、行財政改革というものに対して痛みが伴う、それは承知をしております。で、財政改革については市民負担を伴い、行政改革は職員の痛みを伴う、そのように思っております。今回の補助金の5%削減、資源回収活動助成金の廃止、そのようなことはまさに市民負担であり、我慢をお求めになったものだろうというふうに思います。私自身、その補助金や助成金に対して全額を支払えとかというのではなくて、それはそのまんまやっぱり見直すということは必要だというふうに思ってるんです。ですが、その我慢についてですね、市民についてどれだけの説明が行われたのか、理解が得られたのかということがとても重要だというふうに思っています。
 今回対象となった団体の中には、これまで行政の手の届かなかった地域の人たちの暮らしに──地域の暮らしの、地域の人たちの暮らしのサポートの手助けをしてきたような団体もあります。私は、これがお金だけの我慢にとどまらなくて、これまでされてきた活動ややる気の喪失にもなりかねないんじゃないかなというふうな不安を持っております。一方で行政は、市民自治、市民参画という、市民みずからがまちづくりに参加をしていくことを進めております。
 そのような中で本当に、今回の予算編成、特にその部分についてですが、我慢を求めるという部分についてですが、本当に市民の理解が得られるような努力が必要じゃないかなというふうに思っております。市長がおっしゃっているように、今後十分理解を求める努力とですね、市民の皆さんの生の声を聞く姿勢を十分に持っていただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 幸村議員お尋ねの消費者行政についての1点目、消費者問題の現状と今後の方針についてお答えをいたします。
 まず、本市における消費生活相談の件数の推移についてでございますが、ここ数年を見てみますと、平成14年度418件、平成15年度647件、平成16年度681件と増加傾向にあり、平成17年度も2月末現在で694件と、さらに増加が見込まれております。
 また、相談内容といたしましては、悪徳金融等を初めといたします金融サービスやインターネットによる架空請求等の被害が挙げられます。
 また、相談件数の推移につきましても、特徴的に増加傾向にございますのが、高齢者と若年層からの相談件数であります。
 高齢者につきましては、本市の相談窓口に寄せられた60代以上の相談件数を見てみましても、全体に占める割合が、平成14年度が96件で23%、平成15年度が157件で24.2%、平成16年度が176件で25.8%、そして、平成17年度につきましては2月末現在で193件の27.8%と増加をいたしております。主な相談内容といたしましては、今マスコミ等におきましても話題となっておりますリフォーム詐欺等に関する被害がその主な内容でございます。
 次に、若年層につきましては、10代の相談件数を見てみますと、平成14年度が4件で1%でありました相談件数が、平成15年度が18件で2.8%、平成16年度が42件で6.2%と倍増いたしておりましたが、平成17年度につきましては2月末現在で37件の5.3%と、平成16年度と比べまして横ばい状態ではございますものの、流れ的には増加傾向にあるところでございます。その主な相談内容といたしましては、近年特にインターネットの発達や携帯電話の普及に伴います有料情報サイトや出会い系サイトによります被害が考えられるところでございます。
 次に、本市における消費生活被害に対する相談体制でございますが、本庁1階にございます市民相談室におきまして、毎週火曜、木曜、金曜の週3回、消費生活相談員によります相談受け付けを行っており、専門的な観点から、適切な指導・助言や救済窓口の紹介等を行っているところでございます。また、各種団体等からの講演会依頼に対しましても消費生活相談員の派遣を行い、消費者被害の防止に努めているところでございます。
 なお、各支所におきましては、専門知識を有する相談員の配置は行っておりませんが、現在担当職員が相談に当たり、本庁所管課と連絡をとり対応いたしております。ただし、専門的な知識を要する相談内容につきましては、県の消費生活センター等も活用しながら対応をいたしているところでございます。ちなみに、各支所における相談件数は、多い支所で月に一、二件といったところでございます。
◆幸村香代子君 今、活動、相談内容と体制について御紹介をいただきました。で、やはり高齢者と、あと若年層の相談件数がふえてるというお話でございましたけれども、参考までに申し上げますとですね、県の消費者相談センターでまとめられたものと大きく差異がありません。悪質リフォームの相談が、先ほど非常にあるというふうなことだったんですけれども、やはり県の方にも悪質リフォームの相談が非常に急増してるっていうことで、前年度の同時期の2.6倍。で、その被害者がですね、ひとり暮らしの高齢者や認知症、知的障害者をねらう悪質なケースも目立っている。と、70歳以上からの相談が36.3%ふえているというふうなまとめがございました。
 で、非常に今回合併をしまして広域になっているんですけれども、こんなふうな消費者被害を、この被害を最小に食いとめるにはですね、地域での連携とか周囲での気配り、そういったものが一番身近なところでの防止になるというふうに思うんですけれども、そのためのですね、先ほどの専門の相談という意味では、市民相談室のところで相談を受けているということだったんですが、少し民間の活用も考えまして、行政としてそのような相談に対応できるような人材の育成とかということについては取り組まれるお考えがないか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 人材育成に対する今後の取り組みについて考えはないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、若年層や高齢者を取り巻く消費者被害の状況は、悪質リフォームや架空請求、振り込め詐欺等、近年インターネット等を活用し、手口も巧妙化・多様化し、今後ますますその被害は拡大し、相談件数も増加するのではないかと危惧をいたしているところでございます。
 そのような中で、本市といたしましても、例年、婦人会を初め市民の皆さんを対象として消費生活講演会や講座を開催し、賢い消費者の育成に努めているところでございます。しかし、議員御指摘のように、今後ますます深刻化が予想されますことから、有資格者の相談員とは別に、気軽に相談ができる身近な相談員としての役割を担っていただく人材の育成、これを目標、目的といたしましたセミナーの開催等を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆幸村香代子君 ぜひ、そのような講座の開設などをお願いしたいというふうに思います。
 先ほどのもう一点、高齢者の被害の一方で若年層の被害がふえてる、相談がふえてるというお話だったんですが、本当に若者の多重債務者や自己破産、また自己破産予備軍というものがふえておりまして、また悪徳商法の被害の相談というのもふえているのが実情です。
 特に、今の時期になりますとですね、新卒者が社会に出ていくわけですけれども、非常にターゲットになりやすいというふうに聞いております。それを防ぐためには、義務教育期間、その時期に応じた金銭教育とか消費者教育が必要だというふうに思っておるんですけれども、現在行われている内容をお尋ねしたいと思います。
 また、資料を先日お渡ししているんですけれども、都道府県の金融広報委員会が委嘱する研究校として、金融教育研究校及び金銭教育研究校というものがございます。助成金も年間15万ほどあると聞いておりますので、資料の提供や講師の派遣なども随時行われるようでございます。このような活用なども考えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 幸村議員御質問の消費者行政についての2点目、小中学校における金銭教育の推進についてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、近年、多重債務者が全国的に増加をしており、社会問題化しております。特に熊本県は、自己破産申し立て件数がここ数年常に全国の上位を占めており、多重債務は極めて深刻な状況と言えます。このような中で、消費者教育、金銭教育は、今後取り組むべき重要な教育課題になっていると認識いたしております。文部科学省では、金銭管理能力は生きる力そのものであると述べております。
 そこで、本市における小中学校の取り組みの状況でございますが、まず、小学校での取り組みとしましては、6年生家庭科の授業におきまして、「お金の使い方を考えよう」という学習が2時間実施されており、その中では、プリペイドカードやキャッシュカードについて学習しているところであります。また、中学校では技術家庭科におきまして、「わたしたちの消費生活」と題しまして5時間学習いたしております。内容としましては、消費者契約法、消費者基本法、トラブルの解決などについて詳しく学習をいたします。さらに、社会科公民的分野におきましては「金融のはたらき」について学習し、クレジットカードの仕組み、個人破産件数の増加について、実態から学ぶ取り組みがなされているところでございます。
 このほかにも、教職員研修の必要性から、熊本県が主催します教職員のための金融教育セミナーなどへの参加を呼びかけております。
 また、金融庁が作成をいたしておりますパンフレットで、小学生向けの「くらしと金融」、中学生向けの「わたしたちの生活と金融の働き」は、いずれもホームページで公開されており、どなたでも見ることができるものでございますが、八代市教育委員会では、これらを副教材として社会科や技術家庭科の授業で積極的に活用されるよう、通知を出しているところでございます。
 また、近年、ネットショッピング詐欺や架空請求などのインターネット被害が増大いたしております。さらには、キャッシュカードを使用することなく携帯電話でATMが利用できる、ケータイキャッシュカードが普及してまいりました。これら情報通信技術の発達に応じた教育の必要性も増していると認識をいたしているところでございます。
 今後は、議員から紹介のありました松島商業高校の例も参考にしまして、熊本県金融広報委員会等の活動の紹介も検討していきたいと考えております。
◆幸村香代子君 今後ですね、消費者被害は、ふえることはあっても絶対に減ることはないというふうに考えております。インターネットや携帯電話もだんだん便利になりまして、例えば画面の、待ち受け画面のダウンロード、または音楽の配信を受けてのダウンロードとかということについても、もうそれ自身が契約なんですよね。だけれども、非常にゲーム感覚に近いものがあって、そのことが契約につながるとか、お金が、料金が発生するということについてですね、非常に無自覚に行われているんじゃないかなというふうに思います。
 その意味では、特に、これから中学校に上がったからとか高校に上がったからということで非常に携帯電話、今はもう持つなというふうに言うのはもう時代おくれといいますか、それよりも、持ったからにはどう使うかということを教育していく必要があるんじゃないかな。それは、家庭においてもそういった教育というのは必要なんだと思います。でも、あわせて学校現場においてもそのような教育がなされていけばいいなというふうに思います。ぜひ、いろんな被害について未然に防ぐ取り組み、また素早い対応ができる体制づくり、人材育成を進めていただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 幸村議員お尋ねの教育行政についての第1点目、昨年6月、旧八代市議会における教育長答弁にあります、これからの学校教育の諸問題に取り組む姿勢、いわゆる八代システムと言えるような教育施策の検討状況についてお答えをいたします。
 学校教育に係る現在の課題につきましては、皆様御承知のとおり、学力向上に関すること、健康・体力に関すること、また、不登校・いじめなど心の健康に関することなどさまざまな課題がございます。これからの21世紀を担う人材を育成するためには、知徳体のバランスのとれた、たくましい生きる力を子供たち一人一人にはぐくむことが、教育に携わる者の使命であると思う次第でございます。
 さて、本年度の標準学力検査等の結果によりますと、本市の状況は、全国平均や県平均と比べおおむね同じ水準にありますが、表現力や思考力などに課題が見られたところであります。また、体位に比べ体力、運動能力の低下は昭和60年代から続く全国的な傾向にありまして、本市も同様の傾向を示しているところであります。
 このような、学力や体力などのさまざまな課題に対しまして、本市の教育に関するハード・ソフト面、そして何よりも地域のすぐれた人材や特色を生かすことが、これからの学校教育に取り組む方向性につながるものと認識をいたしております。
 具体的に申しますと、学力の向上のためには一人一人に応じたきめ細かな指導が必要であり、県における少人数加配制度を最大限活用することといたしております。また、市単独事業といたしまして学校活動支援事業を本年度から行っており、幼稚園に保育指導員5名、小学校、養護学校には特別支援教育介助員17名、中学校に生徒指導員9名、小中学校に図書館情報指導員33名、また養護学校に看護師1名を配置することにしております。
 体力の向上や健康面の課題解決につきましては、合併後に健康教育課を新たに設置し、保健体育、給食及び安全の各分野の充実を図りながら、家庭、地域と連携した健康教育の推進に取り組んでいるところであります。
 具体的に申しますと、健康診断などに関する保健指導の充実、太田郷校区の体力向上推進事業を初めとする学校体育の充実や部活動の振興、金剛小学校の食育体験活動推進事業や給食におけるアレルギー対応などの食育の推進、安心・安全な学校づくりのための一学校・園一安全運動の展開、また、不登校児童生徒に対する適応指導教室の実施など、心の健康に関することなどにも取り組んでおります。なお、このほかにも、IT活用による効果的な授業の取り組みと普及や、県下で推進されております少人数学級の推進につきましても、今後の課題として検討いたしているところであります。
 次に、議員お尋ねの2点目、新市建設計画の進捗状況についてお答えいたします。
 新市建設計画の中で、学校教育につきましては4つの具体的施策方針を掲げ、主要事業を8点、また住民・企業などが主体となる主な取り組み例などが示してございます。中でも、就学前教育の推進につきましては、植柳小学校校区をモデルに県の幼保小連携事業を行い、園児・児童の交流活動や教職員の合同研修などを進めております。また、その成果を他の学校や園に普及してまいりたいと考えているところであります。
 次に、特別支援教育の推進に関しましては、文部科学省指定の特別支援教育体制推進事業を、養護学校を中心とした総合的な整備を行っておりまして、校内における支援体制の充実を初め、教育相談機能の充実、専門家チームの設置などに重点的に取り組んでおります。さらに、教育相談、適応指導教室の充実に関しましては、スクールカウンセラーの4名を配置するとともに、これまでのやしつろ子ども支援相談室や適応指導教室でありますくま川教室に加えまして、千丁町にやつしろ心の教室、不登校アドバイザーを設置し、不登校児童生徒の学校復帰を目指した取り組みや、児童生徒や保護者への教育相談活動の充実などを図っているところでございます。
 このほかの事業につきましても、関係機関の御協力を得ながらさらに推進を図りたいと思いますので、どうか御理解と御支援のほどをよろしくお願いをいたします。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 合併をしてからですね、いろんな検討をされてこられたんだろうなというふうに思います。
 今年度、市の単独事業として学校活動支援事業とかを行っておられるということもあって、予算的には非常に厳しいものもあるのかもしれませんけれども、非常に前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
 それから、健康教育課の新たな設置に対してですね、アレルギーの対応食なんかも進んでいるということとか、先日ちょっとお聞きしましたら、地産地消の部分で米飯給食のお米が八代産米になったというふうなお話も聞きました。非常に、課の設置によってですね、非常に食育の面、食の面、保健体育といったところが強力に進んでいくということはいいことだなというふうに思います。
 しかし、少人数の、少人数学級の推進なんですけれども、非常に検討期間が長いんですよね。非常に長い期間、35人学級とかも含めて検討されてきてるんですが、なかなか具体的になってこないという状況があると思います。ぜひですね、前向きにきちんと考えていただきたいなというふうに思います。
 新市建設計画の進捗状況の中に、就学前教育の推進に関しての植柳小学校校区モデルに幼保小連携事業というのを行われたということで、今後その成果をほかの学校や園に普及していきたいというふうなお考えをいただきました。新市建設計画の中に、それをさらに進めて小・中・高というふうな一貫校についても記載がございました。さらにですね、そのあたりも含めて考えていただければいいなというふうに思います。
 最近、あるお母さんからこのようなお話を伺いました。登下校の見守り、今ずっと安全を守るために登下校の見守りというのが各地域で行われてるんですけれども、その見守りを地域の老人会の方たちがやってくださっています。それまで非常に地域の中で疎遠になってたんですけれども、それをきっかけに地域の方たちと話をしたり知り合う機会がふえましたというお話がございました。そのきっかけは悲しい事件が発端ではありましたけれども、地域の中で子供たちの安全を守ろうという思いが高まっていることは歓迎すべきだというふうに思います。
 先ほどの橋本議員のいろんな御質問の中で、市長の答弁の中に、非常に産業の活性化ということがお話がございましたけれども、それはそれとして非常に必要なことだというふうに思います。でも一面、本当に八代の未来をどこに託すのか、その未来に思いをはせるときに、私は子供たちの未来がどうあるか、そのことがとても重要だというふうに思っています。子供たちの育ちの環境をどう整えることができるのか、また人づくりをどう進めることができるのか、そのことに八代の未来はあるというふうに考えています。ぜひその実現のために教育委員会には十分な論議をしていただく、そのことを強く要望いたしまして、本日の一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(「よかった」「よかったぞ」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩をいたします。
                (午前11時36分 休憩)
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                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第1〜92(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第92までの議事を継続します。
 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 60分間の持ち時間を有効に一般質問させていただきます。しばらくの間おつき合いいただきますようお願い申し上げます。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
 早速ではございますが、今回4点通告しておりますので、通告に従い質問をいたします。
 1点目、平成18年度八代市一般会計予算の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
 国の三位一体の改革により、地方自治体にとっては厳しさが増し、2月22日のNHKのテレビ放送では、熊本県においても、平成18年度予算は310億円の財源不足と言われ、基金の繰り入れで収支の均衡を図っておられます。当然、本市においても同じ状況ではなかろうかと推察いたします。
 そのような中、平成18年度八代市一般会計当初予算におきましては、前年度比で約20億円の減額であり、率にして3.7%もの緊縮された予算を提案されています。合併協議にありました新市建設計画とほぼ等しい502億円程度の予算規模ではありますが、歳入面では、6億円の計画でありました基金を11億円繰り入れての予算ということで、大変厳しい予算編成だったものと思われます。
 さて、立候補に当たって、市長はマニフェストで幾つかの公約をされております。市長就任後、初の予算編成であります平成18年度当初予算において、公約を今回どのように予算に反映されたのかお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
 なお、通告しております2番以降は、1通告ごと再登壇をさせていただき質問いたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 大倉議員御質問の、平成18年度一般会計予算の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 当初予算の編成に当たりましては、三位一体の改革という厳しい財政状況の中ではありましたが、さきの市長選挙の際に公約として掲げましたマニフェストの実現につきましては、最大限の配慮に努めたところでございます。
 まず、行財政改革として、市長、助役など、特別職五役の給料の削減であります。マニフェストでは5%削減を掲げておりましたが、市長就任後、本市財政の厳しさに直面し、7%の削減を行っております。削減額は年間約400万円でございます。
 次に、定員管理計画の見直しにつきましても、新規採用職員の抑制を図り、約3億円の人件費削減を創出いたしました。
 また、指定管理者制度の導入につきましては、平成18年度から、27施設についてその導入を予定いたしております。
 次に、地域経済活性化につきましては、元気の出る八代ファンドと申し上げておりましたが、このたび、本市経済の活性化のため、意欲とやる気のある農林漁業者、中小企業者などを支援するため、元気が出る産業活性化支援事業補助金の創設を行っております。補助金総額は1億6000万円、事業費規模では3億2000万円以上でございます。
 また、その他の重要課題といたしまして、国や県の補助金を有効に活用した農業の振興、再生につきましては、経営構造対策事業やイグサ畳表産地構造改革推進事業などで9億5000万円、その他、市の単独事業としましても、トマト黄化葉巻病の撲滅に向けた粘着テープ購入に対する補助金約640万円や、農業用廃プラスチック類の廃棄処理に係る補助金約660万円を計上いたしております。
 また、八代港の整備につきましては、昨年11月に八代港港湾計画改定が行われ、5万トン岸壁の計画が盛り込まれましたので、早期建設に働きかけているところでございます。
 次に、新幹線新八代駅周辺開発につきましては、まちづくり交付金や合併特例債を活用して、昨年度当初予算に比べ、大幅な事業費の増加となる4億2200万円を計上し、積極的に推進を図ってまいります。
 以上のように、マニフェストをほぼ盛り込んだ予算編成ができたものと考えております。
◆大倉裕一君 ただいま答弁を聞いておる中で、ほぼマニフェストに掲げておられます施策は18年度予算の中に、事業名等は変わってはおりますが、入ってきているように思います。この事業内容につきましては、これから関心を持って注目をしていきたいと考えています。
 また、何点か質問したい点がありましたけれども、通告の2番以降に重複する点もありますので、通告しておりました項目の方で、私の視点で質問をしたいというふうに思っております。
○議長(山本幸廣君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 2点目、2人助役制についてお尋ねいたします。
 本定例会の開会日であります3月2日に、本市の助役の定数は2人以内とする八代市助役定数条例案を提案され、賛成多数で可決し、本定例会の最終日であります3月24日、助役の人事案件を追加提案されることとなっております。
 市長は、これまで県政に携わった経験、人脈を生かし、政権党と一体となって国、県との気脈を通じ合いながら、山積みしている諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えていると、平成17年9月定例会の所信表明で述べられております。市長就任後、その所信に沿い、経験と人脈を生かしながら課題解決に当たってこられたのではないでしょうか。
 さて、2人目の助役人選について、記者会見後のマスコミ報道から、国交省からの輸入人事とお聞きしております。政治家としての経験と人脈、すなわち国、県との太いパイプを強調されている市長が、国のお役人を助役に据える必要があるのでしょうか。
 行財政改革の具体策であった、市長を含む特別職などの報酬削減については、報酬削減について市長は、市長就任後、本市の財政状況の厳しさに直面した。5%削減を掲げたが、7%は必要ではなかろうかとの考えと、考えたということですが、残念ながら削減に対する明確な根拠はなく、助役を2人にするための関連性についても理解しづらいところがあります。また、助役という職種上、市長の政策にかかわるものでもあり、当初予算にも計上されてもおらず、まさに唐突としか言いようがありません。さらに、行財政改革を進めている中で、人件費が増大することにも矛盾を覚える次第です。
 所信表明の中で2人助役制について述べられていましたが、私には理解しにくい点がありますので、市長にお尋ねします。
 市長は、なぜ助役がもう1人必要と感じられたのでしょうか。それはいつだったのでしょうか。
 中央官庁の職員を助役に据え、八代市の税金を官庁のお役人に投資をし、3年後には八代から中央官庁へ戻られるようですが、私たち納税者に対する説明として、新たな助役1人にかかる全体費用と財源、そして、その対価をお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) まず、いつ決断したのかとの質問でございますが、私の頭の中では選挙前からありました、思い描いていたものでございますが、現実的には、昨年9月に市長に就任いたしましてから決断をし、新年度を前にしたこの3月議会に人事議案を提案するものでございます。
 2人助役制につきましては、今議会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、新幹線新八代駅の周辺整備、中心市街地の疲弊対策、八代港振興など、山積する数々の課題に対処するため決断したものでございます。
 国や県は、行政組織として、地域性においても、また専門性においても、市町村より大変広い範囲で業務を行っており、当然のことながら、それに応じた経験とノウハウを有しております。私は、現在山積する数々の課題を考えたときに、国から助役を迎え、その経験やノウハウを最大限に活用することが、合併後の八代市の産業経済を発展させる上で有益な選択であり、また国との連携を強く太くするものであると判断したものでございます。
 2人目の助役にかかる費用は、月々の給料と期末手当を含めまして年間で約1000万円程度、一般財源からの支出になろうかと存じますが、その効果については、現段階では、先ほど申し上げましたような数々の課題に積極的に取り組んでもらうことで、人件費以上の市政発展になると確信をいたしております。
◆大倉裕一君 所信表明の中で助役の必要性を訴えておられましたが、その回答がそのまま述べられたというふうに理解をしております。
 新幹線の新八代駅周辺の整備は、ある意味、ある意味といいますか、もう事業認可はされておりまして、あとは工程の管理。それから、八代港の5万トンバースの早期完成、こういったところもまだまだ予算化はされていないようでございます。ただ、大きくこの八代市のまちづくりにかかわってくるものとすれば、まちづくり三法がどうも改正になるということで、この三法の改正に伴うものが若干発生する程度ではないかというふうに思います。
 市長、6カ月市長をやってこられた中で、いろんな場面に遭遇されている中で、私は、もう少し、本当に必要に感じられたことが市長の心の中にはまだあるんじゃないかなというふうに、私は思うんですね。やってこられた中で、市長の心を動かしたものがどうもあるように思えてならないんですが、もし、その思いが、今述べていただいたものに追加してあれば、再度御答弁をお願いしたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 再度加えるものは別にありませんが、あえて申し上げるならば、私は県議会議員当時から思っておりましたのは、やっぱりこれだけの市を抱えながらですね、私は、ほかに、ほかのところにおくれをとっていると、そういう思いでございました。市長になさせていただくならばですね、そのような、私は、マニフェストの中でも申し上げておりました現体制でのいろんな事業の遅延、停滞、いろいろおくれてるのが相当ある、そういうものを取り戻したいと。与えられた任期は4年間でございますもんですから、その任期を精いっぱい全うしていきたいと、このような思いでございます。(拍手する者あり)
◆大倉裕一君 市長の気持ちのこもった答弁をいただきましたが、私の思いをここで述べさせていただきたいと思います。
 国や県、そして本市を取り巻く厳しい財政状況というのは、先ほども申しました。そういうときだからこそ、本市は逆にぐっと我慢をして、小さな支出でより大きな効果を求められているのではないかと思っています。
 本件に関して言えば、小さな支出とは助役を1人のままでということでありまして、より大きな効果とは、市長がおっしゃっている国や県との太いパイプを生かした事業の推進であるというふうに私は考えています。人脈がおありなのでしょうから、中央官庁の方と調整をとった上で、本市の部長、次長に特命で出張させて要件を満たし事業を推進させたり、通信技術や──情報通信技術も発達しておりますので、便利にもなっていますので、電子メールや電話等で、経験から来る話とか知恵、工夫、こういったアドバイスはいただくことも可能ではないかというふうに考えています。
 さて、市長はこの4月に、もう一方人材を連れてこようとされているということをお聞きしております。1月30日の定例記者会見で市長は、この4月に企業誘致課を設置し、同部幹部には専門知識のある県職員の派遣を要請しているとお答えになっているようですが、この人事については事実でしょうか。
 事実であるならば、幹部の報酬は県が出されるのか市が出されるのか、その費用は幾らになるのか、お尋ねをいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 私は、人脈があるからこそ、先方も出していただく、こっちも迎えることができる。その人脈をですね、大いにやっぱりそれを最大限活用すること、私はそれは大事なことであろうと、このように思います。
 議員御指摘の、熊本県に、企業誘致などの商工行政を担当していただく職員派遣をお願いしているところであります。近々正式に承諾をいただくことになっております。また、その場合、人件費に係る費用につきましては、本市で負担することになります。
 私は、先ほどから申し上げておりますように、新八代駅周辺整備や八代港の振興、これは、港湾計画が改定になりましたけどですね、5万トンバースの事業着手はまだ至っておりません。そういう事業着手も頑張ってもらわなきゃならない。そういうものがこの助役2人制にありますが、今おっしゃられている県からの方にはですね、企業誘致など八代市が直面する喫緊の課題に積極的に取り組んでもらうことで、費用以上の市政発展に私はつながるものであろうと、このように思っております。
◆大倉裕一君 今の質問の中で、費用がお答えいただけなかったんじゃないかと思うんですが。
○議長(山本幸廣君) 市長の答弁で──大倉議員、先ほど来市長の答弁の中ではですね、八代市が持つというような、そういうような議長としてはお聞きしたんですけども。
 市長坂田孝志君。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) そのかかる費用そのもののことでございますか。
 まだ、どういう、お願いはしておりますがですね、お願いはしておりますが、どういう立場の人かわかりませんもんですから、費用そのもの、額は確定いたしておりません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆大倉裕一君 助役、2人目の助役と幹部の方を連れてこられるということは、事を裏返せば、本市の職員に余り有能な職員がいないということを示すことにもなるんではないでしょうか。(発言する者あり)それと、本市の職員の中でも、きちっと仕事をして上司に認めていただいて幹部を目指そうとしている職員にも、職員の業務に臨む意欲、市長の使われます元気とやる気を失いかねないことではないでしょうか。
 私も議員となって3年間の経験ではありますが、市職員の中には優秀な人材が多士済々といらっしゃるというふうに私は理解をしています。八代市の人材を把握していただいて、優秀な能力を引き出し、そしてこの新しく誕生した八代市を、八代市のかじを切っていかれるのも市長のリーダーシップだと私は考えています。
 今後の職員の育成についてのお考えと、風通しのよい職場として職員の元気とやる気をどのように引き出していかれるのか、今後の市長の方針、ビジョンについてお尋ねをいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 県からの職員派遣につきましては、即戦力として企業誘致などの商工行政に従事してもらい、県職員として培ってこられた人脈やノウハウを本市の職員が学び受け継ぐことによって、より高い効果が生まれるものと考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 職員の育成につきましては、常に市民のため、市政発展のためという意識を持って全力で業務に取り組むような職員の育成が肝要だと考えております。年功にかかわらず、意欲を持って業務に取り組んだ者、頑張った者が報われるような、能力主義を反映した、より適正で効果的な人事管理制度の運用を図ることによって、やる気にあふれる職場づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
◆大倉裕一君 ぜひ、頑張った方が報われる職場づくり、よろしくお願いしたいと思います。
 幹部の方の報酬といいますか、費用はお答えいただけませんでしたけれども、税金を投資するわけですので、市長が中央官庁から人材を連れてこられて、助役を2人にして事業を推進させるということよりも、坂田市長が現在の体制の中で職員と一致団結し、そして知恵を出し合われて、中央官庁や県の方に市長の政策の必要性、しっかり訴えられ、そして納得、理解をいただいて、この山積みされた課題を着実に解決していかれて、その事業実績と市長の雄姿を見せられたとき、市長に対する市民の高い評価につながるのではないでしょうか。私は、このように思っております。
 以上を申し上げ、この項を終わります。
○議長(山本幸廣君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 3点目、組織機構改革についてお尋ねいたします。
 午前中に橋本議員の方からも質問があっておりますが、私なりの視点でお尋ねをさせていただきます。
 議案第72号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、関連して質問いたします。
 平成18年4月1日から組織機構改革が実施予定となっています。法定協議会では、合併から2年間は移行期間と位置づけ、暫定的な機構として運営し、この間、建設計画、新市総合計画策定、指定管理者制度の導入を総合的に検討し、支所機能、定員配置計画策定、行財政改革大綱を策定後、安定機構へ移行することとなっておりました。
 市長は、合併協議会で決まった事柄については誠実に実行しつつ、新たな決意と情熱を持って取り組むと平成17年9月定例会で述べられておりますが、平成19年4月、すなわち約1年後には八代市の機構改革の予定があるにもかかわらず、なぜ機構改革を急ぐ必要があるのでしょうか。この機構改革を実施する上で、適正人員配置と市民サービス向上で何が期待できるのか、市長にお尋ねします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 大倉議員御質問の3点目、組織機構改革についてお答えをいたします。
 今回の機構改革は、産業振興部を農林水産部と商工観光部の2部に分割するとともに、総合調整室、行政管理部、企画財政部の3部を、総務部、企画振興部の2部に再編することが主な内容であります。このことにより、喫緊の課題である1次産業の振興並びに企業誘致を含めた商工観光部門の強化を図り、また、内部管理部門を集約することにより意思決定の迅速化、事務の効率化などを目指すものであります。
 今回の提案は、合併協議を尊重しながら、なおかつ職員定数も削減し、八代市の経済の活性化、すなわち元気と活力を取り戻すため、時期を置かずして対応するものであり、この機構改革によって、むしろ市民サービスは向上するものであろうと考えております。
◆大倉裕一君 午前中の橋本議員の答弁の中にもありましたが、行財政改革もある意味踏まえながらということで答弁があってたというふうに確認をさせていただいております。削減をしながらということでお言葉をいただいておりますが、定員配置計画策定、この進捗状況はどのようになっているんでしょうか。これに基づいた機構の再編というふうに、再編ということも理解してよろしいんでしょうか、確認をさせてください。
◎総合調整室長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えさせていただきます。
 定員適正化計画でございますが、現在、御案内のとおり、行財政改革大綱、これを策定中でございまして、本年の9月を目標に、その事務を今進めておるというようなことでございます。しかしながら、今回の機構改革につきましては、部をふやさないというような基本姿勢で進めているというところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 市長も任期が4年ですから、この中で最大の成果を求められているわけでありまして、八代市の産業活性化への取り組みだったり、農業の振興や再生について市長が何とかせないかぬという、この気持ちと責任感は十分理解をいたします。スピードを持って取り組まなければいけないということも理解はしているんですが、私は一企業に勤める会社員でもあります。私が勤める企業でも機構改革を実施することがあります。また、機構改革に伴った人事異動も行われることもあります。市役所と一企業を同列に並べて比較はできないと考えますけれども、機構改革が実施されました職場であったり、人事異動の対象となった従業員、本来求められた業務を順調に遂行するために、遂行できるようになるまでに、新しい職場で仕事を覚えるなど、最低でも3カ月、長いところでは半年ぐらいかかるということもあります。
 それから、お客様が、前にあった場所に来られて、部署が移動しておった関係で、前の部署に来られた関係で混乱をされたり、出前を持ってこられた方が、課の名称が変更になったり場所が変わったりということで対応できずに混乱をされたりで、市民の方々も、この市役所に来られたときに混乱をされる可能性があるということを指摘させていただきたいと思います。この点につきましては、混乱されないような対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 新しい八代市が誕生して8カ月しか経過しておりませんが、通年予算を現在の機構でまだ経験もしていません。これから十分な検証と、事務事業の評価それから検証、支所の最終機能、行財政改革大綱の策定、それから本年度計上してある新市総合計画をかんがみ、平成19年の4月の再編をしっかり、後戻りのない機構にされることをお願いして、この項を終わります。
○議長(山本幸廣君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 4点目、元気が出る産業活性化支援事業補助金についてお尋ねをします。
 平成18年度八代市一般会計予算502億8860万円の中の、農林水産業費の農業費に6000万円、同じく林業費に1000万円、同じく水産業費に1000万円、商工費の商工振興費に8000万円、合計1億6000万円の支援事業補助金についてお尋ねします。
 市長は9月定例会で、私の質問、ファンドなのか補助なのかとの質問に対し、単純明朗な基金であると答弁をされています。予算で一般会計での計上となった理由についてお答えください。
 この支援事業補助金は、地方自治法の支出でうたってある寄附または補助に該当すると考えます。すなわち232条の2で規定される、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとうたっています。公益か否かの認定は首長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならない。また、営利会社への補助は特別な事由がある場合でなければ認められないとうたってあります。
 市長は、公益をどのようにお考えでしょうか。基金繰り入れという厳しい財政状況であること、また原資が公金・税金である以上、返済義務がある融資が原則ではないでしょうか。
 また、市長は、平成17年9月定例会の、私の効果の算出根拠はとの質問に対し、事務方に協議をさせているとの答弁でした。効果と算出根拠をお示しください。
 最後に、要綱、要領とあるようですが、要綱を入手し拝見しますと、審査会をつくられるようですが、審査会の位置づけと役割が不明確のようです。審査会の位置づけと役割について説明を求めます。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 八代市元気が出る産業活性化支援事業が、なぜ今回補助金として一般会計予算に計上されているのかとの御質問で、お答えいたします。
 平成17年9月の議会において、確かに、基金を設けて、それを、やる気のある中小企業経営者にそれを支援していくと。ある意味でいえば補助金的意味合いもあろうかと思っておりますが、その内容については事務方に検討させているところでございますとお答えいたしました。
 八代市の産業に元気を取り戻してもらい、生き生きとした活力あふれる市にするためにどのような制度がよいか検討した結果、補助金制度が一番効果的に実施をできるということで、この制度を創設いたしました。
 次に、本事業の公益性についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
 本事業は、産業の活性化という本市の政策目的と合致しており、さらには雇用の拡大など市民福祉の増進に寄与する事業と考えられるため、当事業について公益性があるものと考えております。
 また、営利会社への補助について、特別な事由がなければ認められないのではないかとの御質問でありますが、その会社の補助対象とする事業が市の施策と合致すれば公益性があると認められ、補助が可能であると判断しております。
 続きまして、基金繰り入れという厳しい財政状況において、融資ではなく、なぜ補助金となったのかというお尋ねですが、本事業において、短期的に集中的に市内事業者を支援し、市への経済の底上げを図るきっかけづくりを行うために補助事業が適当であると判断いたしました。
 次に、マニフェストにあった元気事業の効果について算出根拠を示してほしいとのことでありますが、平成17年9月の議会において試算させていただきましたと申し上げましたことは、マニフェストの中身のことについてのことでありまして、当時、選挙に入る前の事柄であったわけでありますので、私はマニフェストをつくる上でのですね、制度を設ける上でのいろんな試算をさせていただいたと、そういう意味で申し上げたことでありまして、この制度を設ける上での財源の確保や費用、あるいは利用見込みなど、制度を創設する上で必要なものを私なりに試算したものであり、きちんと財政的に裏打ちができるよう事務方に指示をしたものであり、効果についての試算を述べたものではございません。
 効果については、これは、やる気のある意欲のある事業者を支援するものであり、そういう方の初期投資の軽減を図ることにより、新しい事業に取りかかる呼び水となるものであると考えます。このことを聞かれた市民の方からは、それはいい制度だと、なるべく多くの人が利用しやすい制度としてほしいという声もお聞きしております。こういう厳しい時代でありますが、効果は必ず大きなものとなってあらわれてくると確信をいたしております。
 次に、議員お尋ねの、事業における審査会の位置づけについてお答えします。
 審査会は、市長の求めに応じ、補助金の交付申請に係る補助対象事業について審査し、補助金事業の認定について意見を述べるものと考えております。審査会の委員は、公平性、中立性を保つため、外部委員10名程度で組織する予定であり、学識経験者を初め、熊本県などの公共団体等から市長が委嘱した者で構成する予定でございます。審査基準につきましては、審査会の中で決定される予定でございます。
 以上でございます。
◆大倉裕一君 八代市の財政状況として、新市の建設計画で予定をされていました基金、これは予定は6億でございました。それに5億円増額の11億円を繰り入れてという厳しい財政状況になっていると。また、熊本県でも、行政改革を取り入れても、平成20年度には108億円の赤字が発生する、さらに行財政改革が必要とされているということから、本市にも大きな影響が出てくるのではないかと私は思っております。
 先ほども壇上から申し上げましたとおり、原資が公金・税金である以上、返済義務がある融資が原則ではないかと思います。市長はこの融資についてお考えなられなかったのか、答弁をお願いしたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 6億円の予定を11億取り崩したと、5億円上回って取り崩したということでありますが、当初の予定の6億円の基金は崩しておりません、新市計画の中での6億円の予算は。じゃ、どっから取り崩したかと申しますと、合併する際に、特別職、議員の皆さん方、そういう方々の平成17年度の執行残、そして合併のときの持ち寄りの標準財政規模の20%、それ以上にあった、言うならば余裕分を基金として蓄えた。その分が、13億から14億程度ございました。その分を崩したのでありましてですね、6億は、当初の予定のやつはそのままさわっておりません。新市建設計画からはさわっておりません。そういう中での今度の基金の取り崩しであると、そういうことは御理解をいただきたいと思います。
 そして、補助でなく何で、融資制度とするべきではなかろうかということでございますが、私は、本事業において、短期的に集中的に市内事業者を支援し、市への経済の底上げを図るきっかけづくりを行うために補助事業が適当であると、そういう意味で判断をいたしました。
◆大倉裕一君 それでは、最後に1点お尋ねをいたします。情報開示についてでございます。
 現在は、情報を公開するということが原則の中で条例等もつくられているというふうに理解をしているわけですけれども、この支援事業は公金を財源としている関係で、情報公開の必要性を私は感じております。情報公開はどのような内容まで公開の対象とされる予定なのか、お考えがあるのか、お答えをお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 審査会の公開、非公開につきましては、審査の内容が、例えば特許に関することや事業のノウハウに関することなどに及ぶことも考えられるため、審査会において判断していただきたいと、このように考えております。
 次に、審査会や事業の結果などについて、どこまで情報の公開を行うのかという御質問でございますが、できる限り情報の公開に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆大倉裕一君 この支援事業補助金、この後委員会の方に付託をされると思います。詳細につきましては、委員会の付託の方にゆだねたいというふうに思います。
 また、今後、導入後に、またこの効果につきましても検証させていただきたいというふうに考えております。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 太田広則君。
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の太田広則でございます。
 本年最初の3月定例議会、一般質問初日に登壇機会を与えていただきました。関係各位の皆様に、改めまして御礼を申し上げます。
 また、本日最後の4番目の登壇ということで、時間的にも非常にお疲れが出てるかと思いますが、しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、最初の質問は、新市の防災計画についてでございます。
 いよいよ、ことしもまた、あと数カ月しますと大雨や台風のシーズンを迎えます。昨年のような台風14号による被害や、過去の大きな水害事例のようなことが二度と起きないように、ただただ願うばかりでございますが、近年の地球温暖化を見るとき、異常気象による自然災害は、国内外問わず、年々厳しさを増しているのが実情のようです。いかに被害を最小限度に食いとめるか、食いとめられるか、その準備、事前の予防策が大変重要であることは、皆様既に御承知のとおりです。
 そこで、本市におきましては、昨年の台風14号被災時の反省点を十分に踏まえた新市防災計画が現在策定中とのことですが、現在までの進捗状況につきまして、担当部長にお伺いいたします。
 次に、小項目2番としまして、緊急災害時に必要とされる備蓄品の種類についてお伺いすると同時に、その本体である備蓄倉庫の設置状況についてもお伺いいたします。
 次に、大項目2番、中北町にある市の清掃センターについて伺います。
 この清掃センターにつきましては、旧市における過去の議会並びに先輩議員の方々によりまして、さまざまな論議がなされて、数々の紆余曲折を経て今日に至っていると思います。
 そこで、喫緊の清掃センターの抱えている問題を広く市民の皆様に知っていただく意味でも、現在の課題と今後の計画について、担当部長にお聞きいたします。また、この件につきましての市長の御所見をぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。
 次に、小項目3番、ハッピーマンデーのごみ収集についてお伺いいたします。
 このハッピーマンデーとは、日本において、国民の祝日の一部を、従来の日から月曜日に移動させる制度を指します。週休2日制が定着した今日、月曜日を休日にすることにより、土日を合わせた3連休で、広く国民に余暇を過ごしてもらおうとの趣旨で、平成10年から、成人の日、体育の日を皮切りに、現在では海の日、敬老の日が月曜日に移行されています。しかし、連休がふえることによって、観光その他の需要が増すとの歓迎の意見がある一方で、歴史的に意味のある日付を移動させることに批判があったり、学校教育の場では時間割りに無理が生じるといった批判もあるようです。
 旧八代市におけるこのごみの収集にも同様のことが言えると思います。ハッピーマンデーにはごみの収集も休みとなるため、年間収集日数から見るとわずか4日ですが、従来月曜日が収集日となっている地域は多く、市民にとりましては結構な痛手となっているようです。土日でたまったごみを出そうとして、今週は月曜休日だったことを忘れていて、仕方なくごみを一度家に持ち帰られた経験のある市民の方が今までに結構おられるのではないでしょうか。年間に数日しかないハッピーマンデーですが、何とか収集ができるように検討していただき、市民の皆様には地域と曜日によって起こっている収集格差をなくしてあげるべきではと考えますが、各支所の収集状況の今後も踏まえまして、担当部長にお伺いいたします。
 大項目3番、本庁の実務レベルにおける経費削減についてお伺いいたします。
 本議会におきまして平成18年度予算案が提出され、本市を取り巻く財政状況が非常に厳しいことは明らかです。過去の旧市におきましても同様であったと推測いたしますが、そのような中、本庁におきまして、過去にどのように実務レベルでの経費削減策を講じてこられたのか、代表的なもので結構ですのでお伺いいたします。また、今後どのように経費削減対策について取り組んでいかれるのか、担当部長にお伺いいたします。
 そして、最後の小項目2番としまして、市民税の領収証発行について質問をいたします。
 現在、市民税収納は、現金収納と金融口座による自動引き落とし収納の2通りあります。本庁納税課では、現金収納の方にはその場で領収証発行はもちろんのこと、自動引き落としの方には、必ず毎月領収証をそれぞれの市民の自宅まではがきで郵送しているようです。
 あるとき、市の財政難を知った市民の方から、こう言われました。市民税の領収証が毎月きちんと送られてくるけど、特に毎月必要としない。通帳の記録を見ればわかる。逆にもったいないのでは、と言われました。
 八代市会計規則第13条には、収入役及び委任出納員(会計職員)は、現金収納したときは、納入者に領収証を交付しなければならないとありますが、ただし、金銭登録器によって収納する場合には、その記録紙をもって領収証にかえることができると記載されています。
 私は、毎月毎月すべての引き落としの方に領収証をくまなく発行するのではなく、まずは領収証の必要な方と不必要な方に分けることにより、大幅に発行数量や郵送料金が削減できるのではないかと考えます。また、毎月発行している領収証を1年に一度まとめるとか、職員の作業の手間まで大幅に減らすことが大いに見込まれると思います。この観点から、現在の市民税領収証発行頻度を1年に一度例えばした場合の経済効果、すなわち経費の削減が幾ら見込めるのか、担当部長のお考えもあわせてお聞きいたします。
 以上で壇上の質問を終わり、再質問につきましては質問席から行います。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 太田議員お尋ねの新市防災計画についての1点目、その進捗状況についてお答えいたします。
 新市防災計画は、予防計画、応急対策計画、復旧計画の3つの柱で構成されるものでございます。合併協議におきましては18年度中に作成することになっておりますものの、台風や災害シーズンを迎える前までにはぜひ仕上げる必要があるというふうに認識をいたしております。
 特に、その中でも、応急対策計画につきましては、議員御指摘のように、昨年の泉町の災害の教訓を生かして、職員の配備体制や、支所を含めた指揮命令系統、及び情報収集・伝達などを明確にしていきたいというふうに考えております。
 このようなことを踏まえまして、現在、交通防災課と各支所及び総合調整室において、旧八代市の計画を基本といたしまして、災害履歴や地域特性を含めた新市防災計画の協議を進めているところでございます。
◆太田広則君 新市の防災計画、シーズンを迎えるまでにはと、仕上げたいとのことですのでですね、まずはできるところからですね、早急にスピードを上げていただきたいというふうに思います。
 私も、この半年間、総務委員としてですね、先輩議員または同僚議員と一緒に、防災関係のことでいろんな市を回らせていただきまして、勉強をさせていただいております。
 その中で、阪神・淡路大震災、これは兵庫県の西宮市がありますが、甲子園球場で有名な市でございますが、ここが昨年、地方自治体の情報化ランキングで日本一の評価を受けたとの記事を見ました。で、その理由としましてですね、自治体で初めて被災者支援システムというものを自前で作成し、それが広く活用され、市民との情報共有化という意味で高く評価されたらしいということで、実は先月、議会事務局にお願いをしまして、私、実際に視察に行ってきました。行ってみて非常に感心をしたんですけども、まず、西宮市自体が、非常にホストコンピューターの導入が古くて、昭和36年、それ以来ずっと電子市役所を目指してきたということなんですね。徹底的にITを活用し、高齢者向け地域安心ネットワークシステムをつくり上げるなど、まさにIT模範となる市でした。
 私が、実際にちょっと簡単に説明しますと、非常に感心したのはですね、やはりすごいシステムなんですが、現場のレベルではですね、民生委員さん、この方の物すごい努力が見える。一例を挙げますと、例えば1つのお家に高齢者の方が住んでらっしゃる。そうするとですね、民生委員さんはですね、そこに行って、このお家のレイアウトの中のどこにいつも寝ていらっしゃいますかというところまで管理をされてる。ということは、これを年に1回、常に寝るところまで確認をしている。これは、実際震災に遭われた西宮市ですから、いきなり寝てるところで地震が起きたということでですね、どこに寝ているかまで管理をしてるといったときに、もうとにかく、それを見て飛んでいけるというようなですね、この一例ですけども、被災者支援システムでございました。当然、どこに寝てるかまで管理されてますんで、個人情報はきちっとされておりまして、本庁の中にですね、電子ロックで数人しか入れないというような管理もされておりました。
 この1つの被災者システムがですね、実は今度、総務省管轄の地方公共団体業務用ライブラリというものに登録をされ、この4月からですね、全国の自治体が無償でこのシステムを入手し活用できるということでした。
 そこで、提案なんですけども、詳細は省略しますが、資料は交通防災課に渡しておりますので省略いたしますが、本市においてもですね、このシステムのいいところをですね、いいところをうまく今後、将来作成されるであろう防災関係のシステムにうまく活用したらどうでしょうかという質問ですが、担当部長にお伺いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) お答えいたします。
 議員さんから御提案の、西宮市の被災者支援システムの活用をしたらどうかということでございます。現在、私たちが進めております防災計画の項目に、災害時要援護者の安全確保対策という節がございます。本年1月、県におきまして熊本県災害時要援護者避難体制指針が策定され、これに基づきまして、市町村におきましても災害時要援護者支援計画を、防災・福祉関係部局を中心に策定することにいたしております。
 また、高齢者や身体障害者などの災害時要援護者を事前に把握し、行政や地元代表者、自主防災組織、消防団などが情報を共有することは、地震や水害などの災害時に最も減災につながりますことからも、西宮市のシステムが本市の災害時要援護者支援計画などにどのように活用できるのか、今後担当課と研究、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆太田広則君 全部が全部ですね、先ほど言いましたように、本市用に使えるシステムと思ってはおりません。本庁の情報推進課との絡みも当然出てくると思われます。ただ、このシステムはですね、プロが見れば簡単に使い分けるというふうに思います。本市にも、他市まで行って指導するぐらいの優秀なシステムエンジニアの職員がおられると聞いておりますので、何よりも活用できるものは活用していくと。無償ですからですね、経費削減の上からも、将来本市独自のすばらしい地域ネットワークシステムという名前が正解かどうかはわかりませんが、そういったいいシステムが確立されることを期待したいというふうに思います。
 次をお願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 新市防災計画のお尋ねの2点目、防災備蓄倉庫の備蓄品についてお答えをいたします。
 現在、本市では、支所管内を含めまして、備蓄倉庫を全校区に設置するよう計画をいたしております。現在、八千把校区にあります会地公園を手始めに、16年度に麦島小学校、17年度に日奈久小学校と太田郷公民館の、計4カ所に備蓄倉庫を設置いたしたところでございます。設置率でいいますと、20校区に対しまして2割の設置状況でございまして、これからも計画的に備蓄倉庫の設置を考えておりまして、18年度は鏡町と坂本町に設置を計画いたしているところでございます。
 また、議員お尋ねの備蓄倉庫内の備蓄品関係でございますが、大きく分けまして3種類を備蓄いたしております。まず、発電機、投光機、毛布など8品目の資機材関係、それからブルーシート、食器セット、給水袋など7品目の消耗品、そしてアルファ米、乾パンなど4品目の食糧を備蓄いたしているところでございます。また、このほかにも、会地公園の備蓄倉庫には、簡易トイレ、テント、大型がまなど9品目を備蓄いたしております。
 以上でございます。
◆太田広則君 備蓄倉庫状況はまだまだ低いと、設置率は低いと思います。市民の皆様に安心していただく意味でもですね、こちらの方もスピードを上げて設置するべきではないかなというふうに思います。
 また、備蓄品の中には7品種の消耗品があるようですが、たしかその中にはウエットティッシュは入っていなかったと記憶しますが、実は、これも西宮市の防災担当の方からアドバイスがあったんですが、備蓄品にウエットティッシュがあれば、被災して水が出ないときに非常に助かったということですね。衛生面からも有効活用できると思います。このウエットティッシュを本市も備蓄品として取り入れたらどうでしょうか、担当部長にお伺いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) ただいま太田議員から御指摘がございましたウエットティッシュにつきましては、神戸市や、近くは水俣市の被災地におきまして、議員お話しのように、水がない状況での被災地では、被災者の衛生面からも、なくてはならない生活用品であるというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、ウエットティッシュのメーカーに問い合わせてみましたところ、保管場所や備蓄期間によりましては、中の水分が乾燥してしまうということもあり得るということでございましたので、長期の備蓄には不向きではないかというふうに思います。しかしながら、先ほど申しましたように、なくてはならないものでございますので、災害発生時におきましては、その調達方法等につきまして十分今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆太田広則君 ウエットティッシュは当然アルコール性ですので揮発をしてですね、保管場所によっては当然、いざ必要なときには使えないというふうな気がいたしますが、考え方変えるとですね、結局、溶液を逆に言うたら在庫で持っとけばですね、乾燥したとき中に液体を入れてまた使えるわけですから、液体自体を備蓄するとか、またウエットティッシュ自体は救援物資品としてぜひリストに挙げられた方がいいんじゃないかなと、必要不可欠というふうに認識しておられますので、ぜひ今後導入を検討していただきたいというふうに思います。
 はい、次、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 太田議員御質問の2点目、清掃センターの現状における課題と今後の計画についてお答えいたします。
 当センターは、御承知のように、築後30年が経過しておりまして、経年劣化とごみ質の変化によりまして、その焼却能力が低下をいたしているところでございます。
 一方、平成14年12月を期限とするダイオキシン対策特別措置法による施設の構造基準及び維持管理基準の適用、排ガス規制に対応するため、平成12年度から3カ年事業として、約20億円を投じて改修工事を実施いたしたところでございます。
 しかし、延命化対策に関する改修を実施したわけではございませんので、新焼却施設が完成するまでの間においては、焼却対象とするごみの排出抑制対策を積極的に講じますとともに、燃えるごみの再生利用の促進による焼却ごみの削減を推進するなど、炉本体に係る負荷低減に努める必要があると考えております。
 今後の廃棄物処理施設建設計画につきましては、平和町での新清掃センター建設計画並びに水島町の最終処分場2次建設計画とともに白紙となっておりますことから、この2月24日に、八代高専、八代商工会議所、八代経済開発同友会、JA、熊本県設計事務所協会八代市部、地域婦人会などから成ります8名の委員で構成いたします、八代市ごみ問題等対策検討会を設置いたしたところでございます。
 この検討会では、循環型社会にふさわしい廃棄物処理施設整備のあり方をテーマといたしまして、ごみ排出抑制対策あるいは分別排出のあり方のほか、再生利用のための設備構成、必要な面積、それから立地につきまして検討いただき、ことしの9月をめどに提言をいただくよう、現在事務を進めているところでございます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 清掃センター建設問題につきましては、私が市長に就任する以前から注目してまいったところでもございます。部長の答弁にもありましたように、新清掃センター建設、新最終処分場の建設は、ともに現在建設予定地が未定であり、緊急を要する最重要課題でありますので、学識経験者など8名から成る外部検討会であります八代市ごみ問題等対策検討会を、この2月に設置したところであります。この検討会では、総合的な見地に立った施設整備に関する検討を重ねていただき、ことしの9月には循環型社会にふさわしい廃棄物処理施設整備について提言を受けることになっております。
 一般廃棄物の処理責任を有する地方自治体としては、市民の皆さんが衛生的で文化的な生活を維持していくために、清掃センターの建設は避けて通れない緊急を要する最重要課題であると認識しております。したがいまして、速やかにこれを政策決定し、議会並びに市民の御理解を得て、建設事業を進めてまいりたいと考えております。
◆太田広則君 この清掃センターの件はですね、先ほど登壇したときにも申しましたが、紆余曲折を経て今日にある非常に難しい問題、世界的な環境問題の一つでもあると思います。私の住んでる麦島校区の中にありますので、防災対策同様、校区民の方はですね、本当にこの問題に関しては非常に関心がございます。市長が先ほど緊急を要する最重要課題ということで御認識しておられますので、安心をしておりますが、いずれにしても、ハードルが非常に高い問題だと思いますので、どうかスピードを上げないと、このハードルは加速して越え切れないと、この問題を乗り越えていくことが難しいというふうに思いますので、切にお願いを申し上げて、次をお願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問2点目の、清掃センターの状況についての中で、ハッピーマンデーごみ収集についてお答えをいたします。
 旧八代市域におけます一般家庭からの燃えるごみの収集につきましては、1週間の収集を、月曜日と木曜日、火曜日と金曜日、水曜日と土曜日というふうに大きく3つに区分して、毎週2回の収集を実施いたしているところでございます。
 しかし、国民の祝日は公務が休みとなりますことから、通常は燃えるごみの収集業務は行っておりませんが、特例といたしまして、月曜日と木曜日というように、同一週内に2日間とも祝日が重なりました場合は、市民生活における生活環境に影響を与えないように、どちらかの曜日には収集するように計画をいたしております。
 議員御質問のハッピーマンデーは、議員が申されましたように、国民生活に配慮して、国民の祝日に関する法律が改正され、成人の日を含む4つの祝日を月曜日にするよう制定されましたことから、祝日が月曜日に集中いたしているところでございます。
 この月曜日に燃えるごみの収集を行います校区は、日奈久校区、太田郷校区、八千把校区、金剛校区の4校区で、延べ73の町内がこれに該当をいたします。燃えるごみの収集の区域ごとの年間平均収集回数を、平成15年度から平成17年度まで調査いたしました結果、月曜と木曜に収集する区域は約97回、他の曜日に収集する区域は約101回と、確かに国民の祝日による影響を受けて、収集区域間に不均衡が生じていることも事実でございます。
 したがいまして、今後、このハッピーマンデーにおけますごみ収集につきましては、他の収集区域との公平性が保てるように検討をいたしてまいりたいというふうに考えます。さらに、この問題は、旧八代地域のみの問題にとどまらず、各支所管内の収集計画との整合性も図る必要がございます。その点を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
◆太田広則君 日奈久校区、太田郷、八千把、金剛校区とですね、非常に人口密度の高いところも含まれておりますので、支所との整合性もあると思いますが、97回と101回、4回の差というのが非常に、たかが4回、されど4回じゃないかなというふうに思います。公平にすることにより、市民の皆様に大変喜んでいただけると思いますので、何とか早く実現をしていただきたいなというふうに思います。
 次をお願いいたします。
              (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 御質問の3点目、本庁の実務レベルにおける経費削減について、その実績と今後の推進についてお答えをいたします。
 まず、経費削減についての取り組み状況でございますが、旧八代市の事例で恐縮に存じますけれども、旧市におきましては、昭和43年から、経費削減と事務の合理化や市民サービスを向上させるための、職員提案制度を導入いたしていたところでございます。しかしながら、時間の経過とともに制度が形骸化いたしまして、提案件数も少なくなり、また、提案いたしましてもなかなか採用されることがない傾向がございました。このため、平成12年度に、これまで不明確でございました審査方法及び審査基準を明確にし、かなり厳しかった表彰基準を緩和いたしますとともに、一方では提案内容、審査結果、さらには表彰者の公表を行うなど、職員の意識を高める改善を行い、職員制度の活性化と経費削減と事務の効率化を図ってまいりました。
 また、平成15年度には、職員提案制度が、どちらかというと他課の業務に関するものが多く見受けられ、これら一方的な提案に対する課の消極的な姿勢を払拭し、職場の自主的な改善運動を促しますために、民間で実施されております事務改善報告制度を導入いたしたところでございます。
 また、経費削減に対する取り組みの2点目といたしましては、平成11年度から平成15年度までに推進いたしました旧八代市行政改革大綱の中に、職員一人一人がコスト意識を持って経費等節約運動実施事項を積極的に推進することを掲げ、経常経費のより一層の節減に努めてきたところでございます。
 この経費等節約運動実施事項には、主な項目として5点ほどございます。まず1点目は、パソコンからの印刷には不要となった用紙の裏面を活用し、コピー印刷は可能な限り両面コピーとすること、2点目に、文具類の消耗品は在庫を確認し、むだな購入をしないこと、3点目に、昼休みの一斉消灯や、時間外勤務のむだな電気の消灯を小まめに行うこと、4点目に、会議開催の案内を封書からはがきに切りかえること、また会議資料はOHPなどの機器を使用し、紙の量を減らすこと、5点目に、公用車の更新の際は軽自動車に切りかえることなど、すぐに取りかかれる事項を盛り込み、職員にコスト意識を訴えて経費の削減に取り組んだところでございます。
 また、毎年度予算編成におきましても、消耗品などの物件費の縮減に努めてきたところでございます。
 以上が、旧市における事務レベルの取り組み状況でございます。
 次に、新市における経費節減に対する今後の取り組みでございますが、現在、新市で初めての行財政改革大綱をことし9月までに策定するための検討を行っておりますが、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、事務事業の廃止など抜本的な改革とあわせまして、職員のコスト意識による地道な経費削減のための行動が重要かと考えます。
 そこで、新市の行財政改革大綱の中に、旧市町村で英知を結集し、それぞれ取り組んできた効果的な経費削減事例を参考といたしますとともに、民間的手法の導入など先進事例を取り入れ、さらに職員の意識改革を図りながら、小さな削減を大きく積み上げていく、このような経費削減にも積極的に取り組んでいく所存でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
              (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、市民税領収証発行におけるコストダウンについてお答えをいたします。
 現在、本市では、市税の口座振替納付に対します領収証につきましては、各税目について、納期ごとに郵送をしているところでございます。
 口座振替領収証の発行につきましての県内の状況を申し上げますと、振替状況が通帳の記帳により随時確認することが可能なことから、経費削減のため、最終納期の口座振替後に、口座振替済通知書として1年分をまとめて発送する自治体が多くなっております。県内の14の市のうち、9市が年1回の一括送付となっております。また、3市では送付自体を廃止、または廃止予定となっている状況でございます。
 また、市税の口座振替の領収証を税目ごとに年1回の送付とした場合の経費削減額を試算いたしますと、印刷代が約120万円、郵送代が約850万円、合計しますと年間で1000万円近くの経費削減が見込まれます。これらの状況も踏まえまして、市の財政状況も厳しいことから、今後の送付方法につきましては早急に検討をしてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
 貴重な御意見、ありがとうございます。
◆太田広則君 印刷代120万円、郵送代850万、合わせて1000万というのがですね、効果金額が予想されるということで、正直言って驚いております。しかも、これだけにとどまらず、ほかにも波及効果として、下水道料金、介護保険料、市営住宅使用料など、観点を見直せばですね、さらなる経費削減効果が波及効果として考えられると。市長、民間企業ならですね、この改善提案は、社長賞、会長賞ものです──と思います。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)もっと早くから取り組むべき問題ではなかったでしょうか。この問題はですね、市民から、議員から言われるのではなくて、本当は職員みずからの改善提案であってほしかったなというふうに思います。ぜひとも庁内改善提案制度をもう一度活発化させる必要があるというふうに思いました。
 実務レベルにおきましては、執行部の部長の皆さんにですね、今後ぜひ音頭を取っていただきたいというふうに思います。今まで当たり前だったと、自分たちの仕事が当たり前だったというふうな中にですね、実はその実務作業の中に、ちょっと見方を変えれば、改善や経費削減、むだな作業が、本当はもう、たくさん、ごろごろあるんじゃないかなというふうに思います。
 また、改善で行き詰まったらですね、なぜ、なぜ、を5回繰り返すと、その問題とか改善策が見えてくる、これは改善提案の基本の原則なんですね。このことをどうか強く訴えてですね、職員の仕事も生きがいが出てくるというふうに思うんですよ。自分の仕事を楽にしたい、削減したい、どうにか楽にしてですね、収入削減をしたい──経費削減をしたいというふうな形なので、職員も本当に仕事に対して活発化するんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ担当部長の方、音頭を取ってやっていただきたいと強く訴えます。
 このことに関連して、参考までに、最後にですね、ニューヨークの地下鉄の話をして終わりたいと思います。ニューヨークの地下鉄といえば、数年前までは、凶悪犯罪あるいは無銭乗車、そして落書きがあるわで、もうそれはそれは治安の悪い、世界的に有名な地下鉄でした。あるとき、新しい地下鉄総裁の方が就任されました。その方は、まず何をやったかというと、落書きを消していこうと、来る日も来る日も落書きを消して回ったそうです。それでも凶悪犯罪は後を絶たず、落書きも減りません。このことを指して、マスコミは、沈没前のタイタニック号で看板磨きをしているようなものだと、全く意味がないというふうに酷評をしました。それでも、この総裁は落書き消しを続けていったわけですね。そうしましたら、6年目に境にして、6年目を境にしてですね、急激に様相ががらりと変わる。今までは、日本の地下鉄──今では日本の地下鉄よりも安全で、黒字経営だそうです。
 私は何を言いたいかといいますと、これを英語でティッピングポイントと、小さな小さな積み重ねによる変化が、あるときを境に爆発的な効果をもたらすと、これがティッピングポイントだそうです。やはり、先ほどから出ておりますが、小さなことの積み重ね、継続は力なりを、このニューヨークの地下鉄は物語ってるというふうに思います。
 どうか本市におきましてもですね、職員の改善提案制度による経費削減、一見むだなようでも、続けていけば必ず効果が出てくると信じております。財源確保の大変厳しい中、経費削減対策としてですね、再度、しつこいようですが、積極的な改善推進運動をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手する者あり)
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明9日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時38分 延会)