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熊本県 八代市

平成17年12月定例会−12月08日-05号




平成17年12月定例会
    ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件12件に対する質疑・一般質問(第4日)
          (1)古 嶋 津 義 君………………………………………………4
          (2)亀 田 英 雄 君……………………………………………13
          (3)松 浦 輝 幸 君……………………………………………22
           ※専決処分案件1件・採決…………………………………………26
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            平成17年12月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成17年12月8日(木曜日)
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・議事日程(第5号)
                        平成17年12月8日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第179号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第180号・平成17年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第181号・平成17年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第182号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第183号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第 6 議案第184号・字区域の変更について(質疑)
 第 7 議案第185号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 8 議案第186号・市道路線の認定について(質疑)
 第 9 議案第187号・財産の取得について(質疑)
 第10 議案第191号・八代市特別職報酬等審議会条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第192号・八代市行財政改革推進委員会条例の制定について(質疑)
 第12 議案第193号・八代市市税条例の一部改正について(質疑)
 第13 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13 一般質問 (1)古嶋津義君  (2)亀田英雄君
              (3)松浦輝幸君
 1.休会の件(12月9日、及び同12日から同15日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君       委員        前川祥子君
    助役        片岡楯夫君        教育長       増田國夫君
    総合調整室長   小笠原亨君        教育次長     高浪智之君
    行政管理部長   西村壽美雄君        教育総務課長  丁畑ひで子君
     理事兼秘書課長  古閑憲一君     (4) 農業委員会
    企画財政部長   江崎眞通君       会長        川口健次郎君
     財政課長    山田 忍君     (5) 選挙管理委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       委員        高見 治君
    健康福祉部長兼福祉事務所長
             橋口邦憲君     (6) 公平委員会
    産業振興部長   山中健二君       委員        園田禎子君
    建設部長     高木 繁君     (7) 監査委員
 (2) 収入役                 委員        福嶋達期君
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時03分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜13
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第12まで、すなわち議案第179号から同第187号まで、及び議案第191号から同第193号までの議案12件を一括議題とし、これより本12件に対する質疑、並びに日程第13・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 古嶋津義君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)
                  (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の、古嶋津義でございます。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 いよいよ、ことしも残り20日余りとなりました。振り返ってみますと、ことしは地球温暖化の影響なのか、近年の自然界の異常現象を象徴するかのように、国内外ともに災害の多い年でありました。
 本市におきましても、台風14号災害において、泉町に甚大な被害をもたらしました。坂田市長初め市執行部のスピーディーな対応で、先日、孤立しておりました最後の栗野地区の孤立が解消したとのことであります。これまで御苦労を強いられた被災者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、今後は早期の完全復旧を目指し、国・県に対する要望活動に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、今、国や県においても、また本市においても厳しい財政事情であることは、私も十分に認識をしているところであります。そういう状況の中、我々の世代はもちろん、次の時代を担う子供たちが夢や希望を持って受け継いでくれる、そんな子供たちにツケを残さない、行政として住民サービスがどうあるべきなのか、行政は最大のサービス産業であるという、そんな思い、そんな視点に立って、私は当面する課題に絞って、通告順に従って一般質問をいたします。
 第1問目、北京オリンピックに向けた柔道強化選手の八代市招致についてお尋ねをいたします。
 世界に冠たる日本柔道の強さは、オリンピック競技において常に発揮されています。2008年の北京オリンピックに向け、モントリオール金メダリスト、八代東高校出身の上村春樹強化委員長のもと、既に強化訓練に入っています。
 北京オリンピック候補選手を中心とした強化選手合宿招致は、柔道競技の普及振興、小学生、中学生、高校生への柔道教室やアテネオリンピック金メダリストのサイン会など、柔道を通しての青少年の健全育成、あるいは、北京オリンピック候補選手や強化選手、練習相手の熊本県警、旭化成の選手など、総勢150名を超える選手、役員が1週間近く合宿するということは、本市への経済効果という観点からも、また、アテネオリンピック金メダリストや北京オリンピック候補選手の強化合宿はマスコミにも取り上げられ、新八代市誕生への注目度を高め、本市の活性化につながるものと確信いたしています。
 折しも、八代市は1市5町村の合併により、新しい八代市への飛躍を期しています。北京オリンピックに向けた柔道強化選手の八代市招致は必要性が高いものと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いをいたします。
 次に、第2問目、農業振興策、遊休農地の利活用についてお尋ねをいたします。
 今、農業・農村を取り巻く情勢は、農産物の価格低迷、また農業者の高齢化や担い手不足が進行し、農業経営は依然として厳しい状況が続いています。主力のイグサは、中国産との競争激化により厳しい環境下にあります。また、施設園芸の基幹品目でありますトマトは、市場で高い評価を受けていますものの、黄化葉巻病の発生により、その防除対策や、また原油価格の高騰が農業経営を不安定にしています。
 一方、遊休農地の利活用は、農業振興における重点施策の一つであります。1960年代には全就業者の32%を占めた農業従事者が、高齢化や遊休農地の増加などで弱体化が進んでいます。
 さて、農業は将来のある重要な産業、人間にとって一番大切な産業と、小泉首相も国会で答弁をされています。今、健康のために1日5皿以上の野菜や果物をとろうという、ファイブ・ア・デーという運動が広がっています。つまり、食生活の欧米化に伴い野菜の摂取量が落ち込み、がん患者が急増しているという現実であります。野菜や果物を1日5皿、500グラム以上食べることにより、がんの死亡率が減少するなどの成果が上がっているというデータが示されています。野菜を200種類以上食べているのは、日本だけであります。特に国民の間には、安心・安全な国産農産物を望む声は根強いものであります。この現状を認識するならば、比較的投資費用のかからない遊休農地の利活用による露地野菜栽培の取り組みは、農家の所得向上につながるのではないかと考えます。
 また、注目すべきは、昨今のしょうちゅうブームであります。特に芋じょうちゅうが人気を集めています。県南の人吉・球磨地方の酒造メーカーでも、米じょうちゅうだけでなく芋じょうちゅうの醸造、販売も始めています。
 本市の酒造メーカーでも、芋じょうちゅう製造構想があるそうであります。既にJAでも試験的に栽培し、一部の農家では県北の酒造メーカーに出荷、販売されているとのことであります。芋じょうちゅうの原料、唐芋・コガネセンガンなどは、国内産が不足しているとのことであります。そこで、本市の遊休農地に栽培し、実際の消費に結びつけ所得を図ることは大事な施策ではないかと考えます。かつて全国にその名をとどろかせた八代農業、その再生への振興策、八代地域農業戦略をどのようにとらえておられるのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、第3問目、市立保育園、幼稚園の民間委託や、合併に伴う広域行政事務組合の業務見直しなど行財政改革についてお尋ねをいたします。
 今、21世紀を迎え、政治経済を初め、世界の多くの分野で歴史的転換に差しかかっていると言えます。市町村も地方分権や少子高齢化が進む中、大きな変革の時を迎えています。合併による財政基盤の強化、少子高齢化社会への対応、行政コストの削減を図り、新しい八代市としての組織や体制づくりを早急に目指していかねばならないと考えます。
 坂田市長は、11月1日の定例会見で、来年度の予算編成方針を示され、歳入不足額が約10億円に上るとの見通しを示されています。事務事業費について、対前年度当初予算比で5%カット、また、合併に伴う新市建設計画で示された、2005年から11年間での職員200人削減を250人削減にふやす方針を掲げていられます。313の市所有施設の統廃合、補助金の見直しなど、積極的に取り組む方針を示され、本定例会には推進委員会設置に関する予算も提案されています。
 私の住む鏡町でも、昨年、旧町立保育園2園が民営化されました。民営化は、経費の削減や三位一体改革に伴う公立保育園運営費が一般財源化されたことも大きな要因の一つでもありました。現在、民営化された園の運営も順調に進んでいると聞いています。
 また、広域行政事務組合についても、合併に伴い1市1町、八代市と氷川町の構成であり、事務委託をするなどの見直しが必要ではないかと考えます。厳しい財政状況下、今後、行財政改革についてどのように取り組んでいかれるのか、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、第4問目、シルバー人材センターの統合についてお尋ねをいたします。
 平成18年4月1日に統合することで、実務検討委員会で協議が行われていることは、私も理解しています。関係法律の規定に基づき、1市町村に1つのセンターの設置が求められておりますので、旧4町村、泉、鏡、千丁、坂本の各センターは一たん解散し、改めて統合する方向になろうかと考えます。
 統合する地域が広範囲となり、1カ所のセンターだけでは管理に支障を来すことから、現在3カ所の支所の設置を検討しておられるようですが、なぜ旧町村ごとの支所の設置案が示されないのでしょうか。旧町村の事業量、会員数、会員の通勤、自転車利用者の問題など考慮すべき点もあるのではないでしょうか。また、仕事の種類、自動車やマイクロの運転、剪定、障子の張りかえ、草取り、草刈り、施設管理など、配分金単価に違いがあります。統一の調整は検討されているのでしょうか。
 なお、会員の取り扱いについて、現在の旧町村会員は自動的に統合後の八代シルバー人材センター会員として横滑り登録することはできないのでしょうか。民間団体の統合ではありますものの、運営に対し補助金を出している自治体として、適切な指導、助言をお示しいただきたいと考えます。
 以上、4点についてお尋ねをいたします。
 再質問は、質問席にて行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 古嶋議員御質問の、北京オリンピックに向けた柔道強化選手の八代市招致についてお答えをいたします。
 本市におきましては、すべての市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフの実現と、各競技種目の総合的な競技力の向上に現在取り組んでいるところであります。
 当初、八代市柔道協会から、この全日本男子柔道強化合宿を本市において実施したいという打診がありました。ことし10月には、全日本柔道連盟の強化委員長で、モントリオールオリンピックの金メダリスト、そして地元八代東高校出身でもあります上村春樹氏も八代を訪ねられまして、強く要望されたものであります。
 期日といたしましては、平成18年の7月24日から7月29日までの6日間でありまして、場所は八代市総合体育館を利用したいということでありました。この期間の中で、小中高校生や指導者を対象とした柔道教室も開催可能ということも聞いております。
 柔道競技につきましては、日本はもとより全世界に競技者が分布しており、オリンピックの正式種目として人気が高まってきている種目でもあります。このような中、国技である日本柔道は、日本の選手団の中で、メダル獲得が最も期待できる種目になってきております。
 そこで、この北京オリンピックの代表をねらう選手たちが、ここ八代市に一堂に会され強化合宿を実施されるということは、本市にとりましても名誉なことでありまして、全国に八代市をPRするよい機会になるのではないかと期待をいたしております。
 そのほか、小中高校生や指導者を対象とした柔道教室なども実施されれば、本市柔道の競技力向上、底辺拡大、あるいは青少年の健全育成を図ることができるものであります。また、市民のスポーツに関する関心も高まり、市民がスポーツを始めるきっかけにもなることから、市民の健康づくり、体力づくりを図ることも期待できると考えております。
 また、全国各地から、強化選手や関係者を合わせて総勢約160名が7日間にわたり本市に宿泊をいたします。あわせてマスコミ等も多数取材に来ることも予想され、相当な経済効果も見込めるものと考えております。
 本市といたしましては、この強化合宿を、八代市の活性化あるいは情報発信のいい機会であるということから、全日本柔道連盟や県・市柔道協会と調整を図りながら、招致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆古嶋津義君 今、招致に向けて積極的に取り組んでまいりたいという御答弁をいただきました。
 スポーツというものは、どの競技でも見る者に感動を与えるものであります。特に今、増田教育長が申されたように、青少年に対し夢や希望を与えるものであります。
 実は、先月の話でありますが、少し柔道から離れさせていただきますが、11月の20日、東京国際女子マラソンが開催をされました。優勝されたのは、御承知のとおり、高橋尚子選手・Qちゃんでありました。彼女は2年前に、同じこの東京国際女子マラソンを走っております。しかしながら、35キロで失速をいたして、エチオピアのアレム選手に敗れておるわけであります。この2年前のレースがアテネオリンピックの選考レースということでありました。彼女もその間、陸上をやめたい、スポーツをやめたいという、いろんな悩みもあったろうかと思います。そして、今回の出場は、その直前に右足の肉離れというアクシデントで大変心配をされておりましたが、逆に2年前の35キロからスパートをして、エチオピアのアレム選手に勝ったということであります。
 その走られた後の、またこのコメントがすばらしいものでありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。その中身は、こうであります。暗やみの中にいる人や悩んでいる人も、1日だけの目標でも3年後の目標も、何でも夢を持つことです。夢を持って努力すれば、また必ず光が見えますと。マラソン、つまり42.195キロを2時間24分39秒で走られた後のコメントであります。まさに、彼女の走ることについてはもちろんすばらしいものがありますが、スポーツマンとしての人生観もすばらしいものであると思います。
 この柔道の強化選手の八代市招致でありますが、アテネオリンピックの金メダリストが多数集うということであります。そういうすばらしい人生観を持った選手たちと青少年が触れ合うということは、これもまた青少年に夢や希望を与えてくれるものではないかと思います。
 本市にも、本市出身の野球ではソフトバンクの松中選手がおりますが、彼もまた八代地域の青少年に夢を与えてくれているのではないかと思います。
 どうか、この柔道強化選手の八代市招致というのは、本市の活性化あるいは情報発信のいいチャンスであると思います。積極的に取り組んでいかれるとのことでありますので、大いに期待をいたしたいと思います。
 ここで、市長の意気込みについて、一言お願いを申し上げます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 本市にとりましても大変有益なことと考えますので、柔道協会とも連携して強力に推進していきたいと、このように考えております。
◆古嶋津義君 2点目、お願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目、農業振興策、遊休地、農地の利活用についてお答えいたします。
 八代市の農業は、イグサやトマト、メロンなどを基幹作物として、これまで高生産を誇ってきたところでございますが、外国産イ製品の輸入や、それに伴う価格の低迷、及びトマト黄化葉巻病により、本市の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。特にイグサの作付面積は、平成7年の3596ヘクタールから平成17年の1382ヘクタールへ減少し、冬場に多くの遊休農地が生まれたところでございます。
 近年、これらの遊休農地を利用した露地野菜が増加し、平成5年と平成15年の作付面積を比較しますと、キャベツでは90ヘクタールから179ヘクタール、バレイショでは23ヘクタールから70ヘクタール、白菜におきましては32ヘクタールから71ヘクタールへと増加しております。
 このような状況下で、JAやつしろにおいても、農地の有効利用及び農家の所得向上の観点から、遊休農地を活用し、地域戦略作物として、キャベツ、ブロッコリー、アスパラ、レタスへの取り組みを強化しているところでございます。
 平成18年度において、国の強い農業づくり交付金事業によります複合経営促進施設の導入、いわゆるハウスリース事業により重点作物の栽培の拡大を図るとともに、青果物総合センター、すなわちパックセンターを建設される予定でございます。
 市といたしましても、これらのJAやつしろの取り組みをバックアップしてまいりたいと考えているところでございます。産地確立のためにも、今後JAやつしろと十分な協議を重ねながら、市とJAと農業者が一体となって露地野菜栽培の推進を図ってまいりたいと考える次第でございます。
 続きまして、遊休農地を活用したサツマイモ栽培の推進についてでございますが、現在JAやつしろにおきましては、しょうちゅう製造の原料としてのサツマイモ栽培が可能かを含め、数種類のサツマイモの試験栽培を実施されておられます。そのサツマイモを収穫後、でん粉のデータなどを計測した上で、原料として使用できるものであるかどうかを判断し、実用化のめどが立てば、栽培面積を拡大後、原料として十分な量を販売できる体制を整え、農業者の所得向上につなげる計画であると聞いております。この計画が本格実施に移りました場合は、市といたしましても、農業者の皆様の所得向上につながるものでありますので、その推進の支援について検討してまいりたいと考えております。
 遊休農地の利活用は地域農業の振興策として有効な施策の一つでございますので、市、農業委員会、JAや農業者が一体となって取り組み、推進を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 遊休農地の利活用による露地野菜栽培は、八代地域農業戦略としての重点施策であると私も考えております。今後、積極的に普及推進を図られ、農家の所得向上につなげてほしいと思います。
 特にこの唐芋栽培については、先ほどサツマイモとおっしゃいましたが、歴史的経緯から判断をいたしますと唐芋だと思いますので、私は唐芋というふうに発言をさせていただきます。
 この唐芋栽培については、実はJAで試験栽培をしてありましたが、多分きょう収穫が行われているだろうと思います。当初は4日の日収穫の予定でありましたが、雨で本日に延期になったというふうにお聞きをいたしております。この収穫をされた後、でん粉のデータなどを調査をされ、その結果によってしょうちゅうの原材料として使用のめどが立てば、本市の酒造メーカーとタイアップをされて、十分な量を生産、販売できるシステムづくりをされていかれるものと思います。この唐芋栽培で、ぜひ農業者の所得向上を図っていただきたいと思います。行政としても市の財政向上にもつながる事業でありますので、支援策なども含め、積極的に取り組んでいただきたいと思います。坂田市長の、必要な事業に積極的に投資するとのことであります。開発、実用化に向け、大いに期待をいたしておきます。
 次、3点目、お願いします。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3点目、行財政改革についてお答えをいたします。
 まず、行財政改革の基本方針でございますが、去る10月7日に、合併による行財政改革の効果を最大限に引き出し、新市建設計画で掲げました基本理念、“創生”輝く新都「八代」、この建設に積極的に取り組むため、市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置し、市を挙げて行財政改革に取り組むこととしている旨、本定例会でもお答えをいたしてるところでございます。
 その新市建設計画における行財政改革の取り組み方針におきましても、自立した行政運営と自立した財政運営、そして効率的な一体的行政運営、この3本の柱を掲げておりまして、自治体経営という視点に立ち、過去にとらわれない行財政運営を進めることが新市の方針とされているところでございます。
 また、公共的施設の配置につきましても、地域特性や地域バランス、さらには財政状況を考慮しながら、適切な運営の合理化のもと、逐次検討を行い、整備を進めていくこととされているところでもございます。
 そこで、これらの方針を念頭に置きながら、現在、推進本部の調査検討機関でございます専門部会3部会を設置いたしておりまして、事務事業の再編、民間委託等の推進、そして組織・庁内分権のこの3つを主なテーマとして検討を行っているところでございます。
 そこで、議員御質問の、市立保育園や幼稚園を初めとした公共施設の民間委託につきましては、民間委託推進部会で、他市の事例等も参考としながら、施設管理の方向性について、直営管理が適切であるのか、あるいは民間委託か、また指定管理者制度の活用かなど、どのような管理形態が望ましいのか検討を行うことといたしておりまして、その報告を受け、幹事会そして推進本部で協議、決定をしていくと、このようなことといたしているところでございます。
 その市立保育園につきましては、ただいまもお触れになりましたとおり、運営費の一般財源化により市の歳出が実質増加しているところでございまして、また、国におきましても補助金の削減などが進められている中、本市といたしましても、民営化等の検討の必要性は高まっているところでございます。
 また、幼稚園につきましても、少子化の進展や家族構成、保護者のニーズの変化により、園児数が減少傾向にございまして、今後の児童数の推移によりましては、地域の実態や施設の状態を考慮した統合及び廃止、あるいは幼保一元化などについての検討の必要も予想されるところでございます。
 いずれにいたしましても、市立保育園、幼稚園につきましては、長い歴史を持ち、地域に根差した施設でございますので、具体的に検討を進めるに当たりましては、御指摘いただきましたことも十分踏まえ、また地域の方々の御意見を十分お聞きしながら方向性を定めることが重要であるというふうに思います。
 大変貴重な御意見でございまして、また今回の行財政改革は聖域なき改革を進めていくとしていることからも、総合的な視点からの検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、小項目の2点目、合併に伴う広域行政事務組合の業務見直しについてでございますが、広域行政事務組合におかれましては、平成14年度に行政改革大綱を策定されておりまして、現在、事務事業の見直し、あるいは簡素・効率化に取り組んでおられるところでございます。
 しかし、一部事務組合発足時は1市4町3村の構成でありましたものが、今や八代市及び氷川町の発足に伴い1市1町での構成となっており、御指摘のとおり、各種計画あるいは事務事業の運営について根本的な見直しが必要と考えられます。
 そのような中にありまして、合併協議で確認されている一部事務組合の取り扱いといたしましては、合併後、行財政改革推進の観点から、八代広域行政事務組合等の一部事務組合の業務内容、組織機構等を含め、そのあり方について構成長と協議を行うものとする、このような確認がなされているところでございます。
 今後、これらのことも十分踏まえまして、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
◆古嶋津義君 市立保育園や幼稚園の民営化、広域行政事務組合の業務見直しなどは、行財政改革の一例として取り上げたものであります。313の市の所有施設の統廃合も含め、要は行政のむだを省くことではないでしょうか。近く国会に法案が提出をされます、指定管理者制度よりさらに民間の参入を促す、行革の目玉であります市場化テスト法案を国会の方に提出をされます。こういうことも踏まえ、行革の視点から幅広い論議を始めるべきではないでしょうか。民間にできることは民間に、民間開放による新たな事業機会や起業──起こす起業でありますが、起業の促進を図り、雇用の機会をつくり出すことであります。行財政改革は絶対に避けて通れない最重要課題でもあります。改革には痛みが伴うものです。
 しかしながら、市民の皆様にも、今の財政状況を理解していただかねばなりません。来年度は約10億円の歳入不足が示されています。今改革ののろしを上げなければ、将来に悔いを残すことになります。八代市の将来にとって、行財政改革への取り組みは極めて重要であります。しっかりやっていただくことを強く希望しておきます。
 次、4点目、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の、シルバー人材センターの統合についてお答えをいたします。
 シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条の規定に基づき、1市町村に1つのセンターの設置が求められております。このことにより、現在、統合のための協議機関として、関係者による統合協議会及び実務検討委員会を設置され、平成18年4月の統合に向けて鋭意協議が行われているところでございます。
 その協議会におきましては、民間団体の統合ではありますものの、社団法人として営利を目的としない公益法人でありますことと、本市といたしましても運営に対する補助をいたしておりますことから、協議に参加をさせていただいております。
 まだ設置間もないこともありまして、細部までは検討が至ってない箇所もございますが、現段階で事務局より示されております内容を御説明申し上げます。
 まず、統合の方式でございますが、社団法人である現在の八代市シルバー人材センターを存続させ、任意の組織である旧町村のセンターは一たん解散をし、改めて統合する方向で協議が進められております。
 ただ、御案内のように、地域が広範囲となり、1カ所のセンターだけでは管理が困難なことから、支所の設置を検討しておられるところでございます。その支所の配置につきましては、泉・東陽地域、鏡・千丁地域、坂本地域をエリアとする3カ所の支所にて運営する案が示されているところでございます。
 しかしながら、具体的な支所の位置及び職員の配置につきましては、議員御指摘の、事業量や会員の通勤の問題等、また、その他のさまざまな考慮すべき点を含め、統合協議会の中で論議され、さらに検討が加えられた上、決定されるものと考えております。
 次に、現在の各センターにおける配分金単価、いわゆる作業報酬でございますが、御指摘のように、仕事の種類、作業報酬には違いがあることから、統一したもので実施をするための調整が行われております。しかし、これもセンターの独自財源として考えた場合、大変大きなウエートを占めておりますため、その観点からも、さらなる検討が必要になるのではないかと考えております。
 最後に、現在の各センターにおける会員の取り扱いにつきましては、それぞれ、会費、組織運営方法、配分金単価、互助会組織等において相違があることから、今後も活動を続けていただくためには、そのまま自動的に会員として登録されるよりも、新たな組織の仕組みや運営方法、理念等を御理解、賛同していただいた上で会員として登録された方が、より円滑に事業を継続できるのではないかと考えているところでございます。
 このようなことから、来年3月ごろより順次地域での説明会を開催し、賛同者に対する入会手続を終え、統合後にスムーズな事業が継続、展開ができるよう計画をされてるところでございます。
 市といたしましても、統合のあり方次第では本市の補助金にも大きく影響を及ぼすことも考えられることから、統合の行方を注意深く見守っていくとともに、統合に向けた協議の中で、行政の立場から意見を述べてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 シルバー人材センターの設置の意義といいますか目的は、高齢者の方が今までの仕事を通して、その経験を生かしながら、健康づくりや生きがいづくりが大きな目的ではなかろうかと思います。
 特に、今回の統合に伴い、支所の設置については、事業量や会員数、管轄範囲など、これまでの経緯を踏まえ、統合が円滑に進むよう指導、助言を希望をしておきます。
 最後に、師走に入り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。坂田市長初め市執行部におかれましては、来年度は約10億円の歳入不足という厳しい財政状況下でありますが、必要な事業には積極的に投資されるなどめり張りをつけられ、スピーディーな市政運営に期待をいたしますとともに、なお一層の努力をこいねがい、私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 先ほど古嶋議員も触れられましたが、本年も残すところわずかあと20日余りとなりました。ことしは本当慌ただしい年でありまして、合併協議、そして合併後選挙ということで、皆さん本当慌ただしい年をお過ごしになられたかと思います。
 寒波も慌ただしくまいりまして、少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、しばらくおつき合い願いたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 12月定例会議の冒頭の市長の提案理由の中でも触れられましたが、国・県並びに市政においても、人口の減少、超高齢化社会の進展や少子化の進行、またさまざまな諸問題に適切に対応するために、行政改革の徹底を図ることがこれからの大命題であります。国では、小さな政府ということで、いわゆる三位一体の改革を推し進め、税源の移譲、補助金・交付金の削減ということで財政改革を図ろうとしております。
 それらを受けて、これといった財源に乏しい地方自治体においては、自己決定、自己責任において財政を永続的に厳しく律していかなければなりません。そのためにも、早々に行政改革推進本部を立ち上げ、職員の削減の増などによる組織のスリム化、事務事業費の5%削減等に積極的に取り組まれる市長の姿勢は、評価に値するものであります。これから、その本部を中心として、八代市行財政改革大綱を策定及び実施、推進していかれるとのことでした。
 質問の第1点として、行財政改革の進め方についてですが、先日の総務委員会において、その構成、策定までの流れをお聞きしたのですが、大綱のミニ版として、集中改革プランというのを3月末までに策定されるとのことでありました。それまでの時間も余りないことですし、まずその進捗状況をお聞きいたします。
 その2として、基本条例の制定としております。
 これにつきましては、若干の説明をいたします。総務委員会で先日研修を行いまして、東京都の千代田区を研修したときに伺ったものであります。
 平成14年度に策定、実施した行財政構造改革推進大綱と同時に、行財政改革に関する基本条例を施行したが、その中に具体的な数値目標を掲げ、経常的経費の削減に果敢に取り組んだとのことでありました。あくまで基本になるものとの考え方で全6条しかないものであり、数値も目標であり、経常収支比率と人件費比率の2件を掲げ、何パーセント程度と結んでおります。
 私は、やり方の一つとしては、具体的ではっきりとしていて、その確認・検証が数値でわかると思いましたので、こうして提言を申し上げるものでありますが、執行部の対応、考え方をお聞きしたいと思います。
 大綱に基本方針を定めればよい、またその中に数値目標を明示すればよいとの認識ではなく、条例を定め、さらにその中に数値目標を明確にうたい込むということは、行政も議会も一体となり、強力に行財政改革を推進するということを内外に示すという決意のあらわれになるかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、固定資産税における公平・公正な課税についてということで伺います。
 このことについては、先ほど来、行財政改革について述べ、これからの時代に対応するには、歳出を思い切り削減し、歳入をどうにか確保することが肝要であり重要なことであることは認識しながらも、相反することになる点もあるかと思いますが、3月までには決定しなければならない問題でもありますし、あえて予算編成のこの時期に伺います。
 土地についての課税は、合併協議により、首長レベル・Bランクの決定事項であり、平成18年度より、地籍調査が確定しているところは、順次その地積により課税することとなっております。
 地籍調査により、これまでの登記簿に登記されている面積と実際の面積とは増減があると伺いますし、また当然のことかと思います。具体的には、伸び縮みさまざま見受けられるようであります。また、面積が何倍、何十倍と縄延びする地権者が出てくるという話も伺います。
 本年は評価額の見直しがありますが、面積の増に対して評価額を調整するというわけにもまいりません。ましてや、地籍調査の進捗は全市一律ではありません。課税は公平・公正が大原則であり、不公平感が生じますと、納税意欲がそがれます。収納率の低下も危惧されます。何をもって公平・公正とするかは基準づくりがなかなか、かなり難しいところであり、論議を重ねてほしいものですが、ここでは市町村長会議で確認に至った経緯についてお尋ねいたします。
 最後に、3番目、住民サービスと税負担の基本的な考え方について伺います。
 自立した自治体を目指し、行財政運営の改革を進められ、具体的に取り組む方針を3月までに策定、公表するとされています。徹底した事務事業の見直しにより歳出の削減を図ることが、当面の課題であります。そして、削減だけでは対応し切れなくなったときに負担を願うというのが筋かと考えます。
 本市では、長引く不況で税収の増はままならず、また今回の木村建設の事件などにより、ますますの落ち込みが懸念されます。国の方では歳出削減とともに増税の論議を進めるや否やということで、議論が行われようとしています。どのようなタイミングで行われるということが今後の日本経済を左右するとも言われますし、それには現状をしっかりと認識し、どのような日本の将来像を描き、どのような社会を目指すのかということが問われていると言われています。
 このことは、地方に目を移しても同じだと思われます。このような現実を前にして、これから直面する少子高齢化社会に向けての住民サービスの維持について伺うものであります。どのような将来像を描くのか。これまでのような低負担・高サービスは考えられないと思います。低負担・低サービスでいいのか、どの程度のサービスを維持していくのか、そのためにはどうするのか、基本的な考え方を伺います。
 再質問については、質問席より行います。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君)  議員お尋ねの行財政改革の進め方についての1点目、集中改革プランの進捗状況についてお答えをいたします。
 既に御案内のとおり、去る10月7日に八代市行財政改革推進本部を設置をいたしまして、来年9月をめどに八代市行財政改革大綱の策定へ向け、鋭意作業を進めているところでございますが、並行して、お尋ねの集中改革プランにつきましても策定を急いでいるところでございます。
 その集中改革プランでございますが、これは、具体的に取り組むべき改革事項につきまして、市内部に周知徹底を図りますとともに、議会を初め市民の皆様に公表することによりまして理解と協力をお願いし、その実施や、実施に向けました具体的協議が開始できるよう、限られた時間ではございますが、行財政改革大綱のミニ版、実施計画の原版として策定をいたすものでございます。また、時を同じくして、国からも一層の行政改革を推進するため、同様な趣旨での検討が求められているものでもございます。
 そこで、策定を予定いたしております集中改革プランの主な内容でございますが、平成21年度を目標に、大きく5項目により構成したいと考えております。
 まず、1点目に、事務事業の再編・整理、2点目に、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、3点目に、職員の定数管理及び給与の適正化、4点目に、第三セクター、外郭団体に関する見直し方針、5点目に、経費の節減などについて可能な限り目標の数値化や具体的な指標を用い、職員はもちろんでございますが、市民の皆様にもわかりやすい行財政改革の集中改革プランといたしたいと、このように考えているところでございます。
 その現在の進捗状況でございますが、推進本部の下部組織として、課長補佐級及び係長級の職員で構成いたしております専門部会3部会を設置し、調査検討に着手をいたしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、事務事業再編部会におきましては、補助金を初め事務事業の点検・見直しを主な検討内容とし、民間委託推進部会におきましては施設の統廃合あるいは管理のあり方の点検と事務の外部委託化につきましての検討を進めております。また、組織・庁内分権部会におきましては、本庁、支所機能のあり方の再検討や新たな組織機構の再編についての検討を行ってるところでございます。
 このように、平成21年度までに本市が集中的に取り組まなければならない重要事項を洗い出し、精査を行ってるところでございまして、来年2月までにはこれら集中改革プランの素案を策定いたしまして、3月末までに推進本部での協議を終え、市議会あるいは市民の皆様に公表いたしたいと考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 このことについて伺った趣旨はですね、3月までに策定するというようなことで、忙しい中に予算にどの程度反映されるかというようなことで、その忙しい中にも3月までにして、予算になるだけ反映して改革を進めていくという決意のあらわれかと思ったものですから伺ったわけですが、実際、予算の編成というのは、もう、すぐ行われるわけですが、その中に補助金の整理とか合理化、手数料の見直しも含まれるわけですが、平成18年度予算にはどの程度取り入れ、反映されるのか、伺いたいと思います。
◎総合調整室長(小笠原亨君)  それでは、自席からお答え申し上げます。
 さきに申し上げましたとおり、集中改革プランにつきましては、今年度末までに策定し公表するスケジュールといたしておりまして、平成21年度を目標年次とする計画といたしております。
 今申し上げましたとおり、その策定期間も、策定着手から6カ月という非常に限られているところでございますが、年度内に計画策定を行うことで、できる限り早期に実効が上がるよう策定時期を決定いたしたものでございまして、行財政改革に取り組む市の姿勢というふうに受けとめいただければ幸いかというふうに思います。
 そのような中で、平成18年度予算等への反映につきましては、行財政改革に取り組む姿勢を予算編成の指針に盛り込みますとともに、合併調整の中でも早期に効果があらわれる、そういう項目から順次所管課と協議を行ってきたところでございます。
 また、集中改革プランは、さきに申し上げましたとおり、3月末策定、公表というようなスケジュールでありますことから、具体的反映につきましては平成18年度を迎えてからということになりますが、年度途中からでも直ちにできるものにつきましては即実行に移していきたいと、このように考えているところでございます。
◆亀田英雄君 重要な案件でありますので、時間がない中ですね、拙速になってもいけませんが、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次、お願いいたします。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君)  御質問の2点目、行財政改革に関する基本条例の制定、及びこれに基づく具体的な数値目標の提示に対する考え方についてお答えを申し上げます。
 行財政改革の計画策定に当たりましては、基本的な考えといたしましては、何をいつまでに、どれだけ、どのようにといった具体的な数値目標あるいは達成基準及びスケジュール等をわかりやすく明示することが、ひいては市民の皆様や職員にとりまして、行財政改革の目標・目的がわかりやすくなるものとなります。加えて、その推進状況を具体的な数値等を使って公表することが、行財政改革に対する職員の意識を高めることとなり、市民の皆様への説明責任も果たすことにつながってまいるというふうに思います。
 そこで、議員御提案の、数値目標を含めた条例の制定についてでございますが、これまで申し述べましたとおり、行財政改革の実効性を高めるため、具体的数値目標を行財政改革大綱や集中改革プランに可能な限り盛り込んでいく方針といたしております。また、国におきましても、地方行革の推進指針として、数値目標の設定、公表を求めてきていることから、条例の制定はともかく、議員御提案の趣旨、目的が十分達成できるような数値化あるいはその評価に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆亀田英雄君 ややもすると、条例において縛るというやり方には抵抗があるかもしれませんが、そのような先進事例もあることですし、最近合併した南アルプス市ですかね──においても、行政改革の推進に関するということで、数値目標こそ掲げませんが、条例化を行っていると伺いました。
 また、企業では、数値目標を掲げ、それを達成するというのは、それを達成するというのは──それを達成すべくというやり方がしばしばとられるかと思います。ある意味、常套手段でありますし、数値で定めるということで住民にはわかりやすい開かれた行政を目指し、内外に対して行財政改革を推し進める決意のあらわれになるかと思いますので、ぜひ前向きな論議をお願いしたかったのですが、条例化まではという趣旨のお答えかと思います。少し残念な答えであります。委員会の制定も条例で定めるということでしたので、数値目標はどうかと思いましたが、せめて基本的な考え方となる部分については条例化して、その決意のほどを示されると期待しておりました。
 しかし、条例化することの是非もあることですし、要は行革が成功すればよいわけですので、これ以上の言及はいたしません。気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
 私は、これくらい厳しくしなければいけないかなと感じたものですから、このような提言を申し上げたのですが、参考までに助役に少しお尋ねいたします。助役は長い行政経験とその実績を市長に高く評価され請われたものと思いますが、その経験、また他市において行政改革に取り組まれた実績、経験から見て、八代市の行政の現況また財政状況はどうなのか、どのように認識されているのか、そして、これから行革に取り組まれる必要性、姿勢などをお聞かせいただければと思います。
                 (助役片岡楯夫君 登壇)
◎助役(片岡楯夫君) 八代市の現況あるいは改革の方向についてでございますが、これは八代市だけの問題ではないというふうに認識をいたしております。国の三位一体改革は非常な勢いで進展いたしておりまして、その影響がすべての市町村に及んでいるということで、特に八代市だけの問題ではないというふうに思っておりますので、そういう時代を常に見ながら、臨機応変に行革に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
 そういう意味では、新市にとりまして大変厳しい財政状況を迎えております。新市が目標、目指します活力ある八代市を構築し、市民の方々が合併してよかったなと言えるようなまちづくりにするためには、まず行財政の基盤を確立することが重要だというふうに思っております。したがいまして、聖域なき行財政改革を強力に進め、新市建設計画が実行できるように市長を補佐してまいりたいというふうに考えております。
◆亀田英雄君 少ししつこくなりましたが、あえて決意のほどを伺いました。市長をしっかり補佐していただき、住んでよかった、合併してよかったと言われる新市の実現、建設に向けて邁進願いたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員御質問の、固定資産税における公平・公正な課税についてお答えをいたします。
 合併協議の中での地籍調査後の課税地積の取り扱いが確認されるまでの経緯についてのお尋ねでございますが、地籍調査に伴う地積、土地課税等に関することという合併調整事項につきましては、平成17年、ことしでございますが、ことしの6月の市町村長会議におきまして、地籍調査後の課税地積については、合併後毎年1月1日登記完了分について課税地積を変更するとの確認がなされたものでございます。
 今回の市町村合併が達成されるまでには、さまざまな分野、項目で、数多くの分科会や部会等が開催されました。この地籍調査後の課税地積の取り扱いにつきましても、税務分科会、総務部会などにおきまして、幾度となく調整がなされてまいりました。当時の各市町村の現況といたしましては、現在調査中ではありますが、既に調査後の新地積で課税をしている団体、調査はまだ始まっていないが、調査完了地区ごとに毎年課税を行う方針の団体、全地域調査完了後に新地積で課税を行うという方針を決め、合併時には調査を終える団体や、調査が始まったばかりの団体など、地籍調査の進捗状況や課税の取扱方針につきましてもそれぞれ異なっておりました。
 そして、そのような状況を踏まえ、税務分科会や総務部会などにおきまして、さまざまな意見が出されました。例えば、既に調査後の新地積で課税をしている団体があるため、新市において全地域調査完了後に新地積で課税を行うとした場合に、相当の長期にわたり税の公平性を欠くことになり適当ではないのではないかと、調査後の登記完了後に毎年新地積で課税をした場合、山林は特に縄延びが大きいため、地積が大幅に変わり税額が大幅に増加するのではないか、地権者の地積につきましては、調査開始から登記完了まではおよそ3年程度かかることから、所有者においても地積が変動したことへの認識は十分得られるのではないかなどなどの意見が出されております。
 また、調整方針の提案分をまとめるに当たりましても、登記完了後3年間に限り旧地積で課税することができないか、3年ごとの評価がえのときに新地積で課税することができないか、新地積で課税することが特に不適当である場合は旧地積で課税するなどの特例措置を設けることはできないかなどの意見も出されております。
 そして、その後も、税務分科会や総務部会など議論、検討を重ねました結果、最終的に、市町村長会議には、地籍調査後の課税地積について、先ほど申し上げましたように、合併後毎年1月1日登記完了分について課税地積を変更するとの調整内容で提案され、市町村長会議においてもいろいろな問題点が議論をされました上で、ことしの6月に最終確認がなされたものでございます。
 以上、市町村長会議で確認されるまでの経緯についてのお答えといたします。
◆亀田英雄君 確認事項でありますので、今、説明の中でも、多方面より検証されたということは伺いましたが、増税では、何にしろ払う金が多くなるということは、税金が上がったとしか受け取られかねません。そして、地域によって課税の仕方が違うというようなとらえ方、これはもう不公平、不公平感ですね、どうしようもなく不公平感があるかと思います。
 地積が確定し、面積が1000倍近くなる方もあられるかとお聞きしました。今まで1000円だったものが100万、評価額の見直しなどで税率の低下ですね、半額になったとしても50万になります。そして、終わっていないところはこれまでのままということですね。地籍調査の是非はありますが、多方面より検証していただいて、何がしかの緩和策、負担の調整率の考慮などの基準づくりを行っていただきたいと要望し、提言したいと思います。
 全市的な見地から判断しなければならない問題でありまして、基準づくりは難しく、どのような決着を見るかはうかがい知れませんが、このような不公平感というのは行政への不信感を招くものでありまして、納税意欲をそぐものであります。全体が終了した後、全市が確定した後課税するというやり方ならば心配もないわけですが、完了ごとに課税されていた事態もあるということで、協議は難航されるかと思いますが、住民への説明責任ということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 次に、3番目、お願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 次に、議員お尋ねの3点目、住民サービスと税負担の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 一般的に、合併は最大の行財政改革と言われております。それは、特別職などの人件費、共通経費の削減といったスケールメリットを生かすことにより、厳しい財政環境に対応しつつ、より充実した行政サービスの維持向上が期待できるためでございます。
 本市の合併の場合も、合併協議におきまして、従来の市町村で行ってきた住民負担の軽減あるいはサービスの維持するための要望、議論が数多くなされてきたところでございます。
 今回、合併はいたしましたものの、国の三位一体改革などによりまして、今後の財政状況はますます厳しくなることが予想されております。しかし、議員が申されましたように、少子高齢化社会への対応を初め、時代を反映した社会情勢に対応しなければならない課題も山積みをいたしております。市町村が行います住民サービスのほとんどは国の法律などに基づき行っているため、一定の水準が確保されておりますが、市にとって重要な施策につきましては、予算の重点配分を行っているところでございます。
 今後の住民サービスのあり方につきましては、拡充を必要とするもの、あるいは見直しを必要とするものなど十分精査を行い、住民サービスの向上に努めていく必要があると考えております。そのためには、議員が申されましたように、まずは徹底した行財政改革を行い、事務事業の見直しなど、行政内部の効率化を図っていくことが先決であると考えております。それでもなお財源不足が生じた場合には、住民の理解を得た上で、適正な負担を求めざるを得ない状況もあろうかと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 地方税の主力である固定資産税は、合併協議のAランクにより、税率は1.6%としていますが、平成19年度までは1.4%とし、20年度から21年度を1.5%としています。1.5%からは社会情勢によるとしておりますが、このことによる影響額は30億の減収の試算が行われていることは、皆さん御承知のことかと思います。このことに対して、担当としてですね、17年度の減収見込みも含めて、どのような観測を持っておられるか伺いたいと思います。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 本年度の17年度の固定資産税の税率引き下げによる影響額につきましては、約9億円の減収となっております。
 議員が申されましたように、市にとっては大きな減収となりますけれども、合併協議における議論を経て決められたことでございますので、決定事項を尊重し、今後の財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆亀田英雄君 まだ合併当初であり、突っ込んだ論議はできないものですし、答えようもできないと、答えようもないかと思いますので、この程度でとどめたいと思います。
 小さな政府を目指し、事務事業の見直し、民間委託の推進、補助金の見直し等の歳出削減での対応はもちろん大事でありまして、必ずや実行しなければならない問題でありますが、国からの補助金、交付金の削減はどうやら想像以上でありまして、出生率の低下、少子高齢化問題は深刻な問題であります。合併当初から不謹慎かもしれませんが、住民サービスを維持していく上で、将来に対しての不安が大きいのあれば、早い段階での税率の見直しも必要になってくるかもしれません。これについては勇気を持って論議しなくてはいけないと思います。しっかりとした財政の観測、見通しを行っていただきたいと思います。
 市長も昨日、あれもこれもはできないというような認識を持っているかと伺いました。その中で、本市の目指す方向性を長期的な視野に立って論議し、将来に禍根を残さないような行財政を運営しなければならないと考えます。市長におかれましては、就任以来、台風、偽造問題と事件続きで、気の休まることはないかと思いますが、市政発展のため、14万市民の負託にこたえるため、何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時29分 休憩)
           ─────────────────────────
                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜13(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第13までの議事を継続いたします。
 松浦輝幸君。(「頑張れ」「いけ」「頑張れ松浦」「よし、いけ」と呼ぶ者あり)
                  (松浦輝幸君 登壇)
◆松浦輝幸君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 一般質問最後の日となりました。肩の力を抜いて伸び伸びとそして楽しくやりたいと、実はこういう筋書きを考えていたんですが、だれが悪いのか、友が悪いのか私が悪いのか、一般質問の一番大事な前の晩に夜の研修をですね、朝露を浴びながら一生懸命やってまいりました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)もう筋書きも何もかも、何もありません。(笑声あり)今こうして見渡してみますと、あの人、あの人、あの人──後ろの人もそうです。(笑声)いつもは私のよき友であり仲間なんですが、きょうの私から見れば鬼です。(笑声あり)
 申しおくれましたが、私、自由民主党会派、松浦でございます。
 自由民主党といいますと、待ちに待った保守本流の市長の誕生を見ることができましたがゆえに、責任の一端を担いつつ、21という数におぼれることなく、おごることなく、真摯に新八代市の14万市民の目線に立って責任ある行動をせねばならぬなと、そういうふうに思っております。(「異議なし」と呼ぶ者あり)改革の芽を摘むことなく、保守本流の精神、いいものは守る、悪いところにはメスを入れ新しい芽を育てる。自由民主党が自分党にならぬように、おのれに、心にむちを打っている私でございます。これもひとえに坂田市政長期安定、八代市民の、八代市の発展の基礎となるものだと信じております。
 もう能書きも飽きまして、疲れましたので閉じますが、ここから通告の本題に入っていきます。
 私、皆さんも御承知のように、郡築の田んぼの中から生まれた田んぼのじいでありますがゆえにですね、農業という献立、この一本に絞って、薄く、最初は薄く、後は濃く深く味をつけていきたい、そういう思いをして、第1点の、ふとい1点の今後の農業の展望について、小さい1の地産地消の取り組み、2番目の環境保全型農業の取り組み、3番目のそれらを見据えた農業のあり方、この3つについて質問をいたします。
 1、2、3の小さい質問の趣旨は、質問席にて行います。
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 第1点目の、地産地消の取り組みについてでございますが、これは、八代市農業活性化推進委員会で報告事項としてなされてるわけですが、そうした取り組み、あるいは具体的な策はあるのか。
 私は今、皆さんも御承知のように、農産直売所、この八代市にも幾つもできました。朝どりの朝露のぱんぱんしている野菜、あるいは軒で熟れたトマト、加工品にするならば、無添加の、心を込めた手づくりのみそとかジャムとかあるいはまんじゅうとか、いろいろ販売をされております。そのほとんどの皆さんが、女性の皆さんであるということ。
 そこで、私は、地産地消の推進を図るには、そういう人たちが一番推進の役になるんじゃないかと、そうした思いから、その人たちの、すなわち女性起業家の育成支援はあるのか、お聞きをいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  議員御質問の1点目、地産地消の取り組みについてお答えいたします。
 地産地消の取り組みは、地元産の安心・安全な農作物を地元消費者へ提供し、消費者の食生活の安全の確保や地元農産物の販売促進等を目的といたしております。
 その取り組みの一つとして、平成17年7月11日に、教育関係者、消費者グループ、JA、生活研究グループ等を構成とします八代市食と農の連携会議を立ち上げまして、食育の推進を図るために、食育推進活動についての検討を始めたところでございます。
 本年度の事業といたしましては、市民の皆様に食の安全及び食生活の重要性について理解を深めていただき、生産者と消費者の相互理解と交流を図るために食育フォーラムを開催する予定でございます。
 さて、議員御提言の、産地直売所を担う女性起業家の育成も、地産地消を進める上では重要なポイントであると認識いたしておるところでございます。市におきましては、生活研究グループに対し、その活動費の一部を助成し人材育成を図っておりますが、女性起業家への支援につきましてもどのような支援が可能か、今後検討いたしてるところでございます。
 なお、県の事業といたしまして、女性農業経営者支援、女性農業者のチャレンジ活動支援、農業・農村男女共同参画推進の支援を図るためのがんばる女性農業者バックアップ事業がございます。女性農業者が広く学習したり、農業振興のための多様な活動する経費の2分の1の助成をするものでございますが、この県の事業につきましても、農業女性者の方へ積極的に情報を提供してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 女性起業家育成の支援、計画されているということ、それと県の事業の農村男女参画支援事業、これも検討、積極的に検討すると、本当に大変うれしい御返答をいただきました。本当にうれしく思っております。
 私、なぜこの育成支援事業をお願いしたかといいますと、今、先ほど私が言いました女性起業家の皆さんは、地産地消に本当に推進役として役立つことは無論のことですが、とにかく病む暇がないといいますか、病気をする暇もなくですね、一生懸命自分に生きがいと仕事に喜びを持ってやっておられます。そうした観点から考えますと、介護予防にもなる、あるいは男女参画時代の基礎にもなる。
 まして私が声を大にして言いたいのがですね、先ほど言いましたように、自分に生きる生きがいと仕事に誇りと夢を持っておられる関係か知らぬですけども、本当に生き生きとしていられるし、輝いておられます。美しいんですよ。だから、私は、いつか質問で、女性の美しさは外から化粧するもんじゃない、化粧も何要らぬ、心の底から生きがいと自分の仕事に夢と持っていられる女性の人というのは、美人とは言いませんけど本当にきれいなんですよ。だから、そうした女性の皆さんを大いに育成し支援してください、こういうお願いをしたわけであります。
 あわせてですね、市職員の女性の皆さん、本当に輝く女性になってください。美しい女性になってください。これは松浦のお願いとします。(笑声、拍手する者あり)
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 今度からまじめにいきますから。
 2番目のですね、環境保全型農業の取り組みについて。
 環境保全型というのは、やはり土づくりだと思います。そこで、新しい土づくりといいますか、有機資材、そうした開発の考えはないのか、もしくはですね、そうした有機肥料を開発したら、それを試験的に、作物をつくって試験的にやっていく、そういうふうな考えはないのか、お聞きをいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  議員御質問の2点目の、環境保全型農業の取り組みにつきましては、国の食料・農業・農村基本計画におきまして、農業の持続的な発展を図るため、農業の自然循環機能の維持、増進が不可欠であると示されており、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬を減らすなど、環境負荷の軽減に配慮した農業を推進することとされております。
 その具体的な内容といたしましては、まず、有機質堆肥の利用や土壌分析の実施による土づくりの強化、次に、化学肥料や化学合成農薬の削減、病害虫の防除管理の徹底や、有機栽培等の導入による減農薬の実施、さらに、麦わら等の利用によります作物残渣の有効活用による地域資源の活用や、適切なハウスの加温管理や、施設及び機械使用時の不必要、非効率的なエネルギーの節約、節減を行うことが求められております。
 このように、環境保全型農業は、農業生産活動を行いながら地球環境を守り、農産物を確保していくためには、まことに重要な施策であると認識いたしております。
 本市における環境保全型農業の取り組みでございますが、まず、土づくりや減農薬栽培により、安心・安全な農産物を提供していくことを基本として推進してまいりたいと考えているところでございます。
 議員御提案の、JAソイル工場との連携によります有機資材を活用し、新しい堆肥製品開発も、自然循環機能を維持し活用していく上では有効な方法であろうかと認識いたしております。今後、JAやつしろ並びにJAソイル工場と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 新しい堆肥製品の開発、そして有機資材を活用した土づくりと、そうしたものを進めていく、そして環境保全型農業の具体策、そうしたものに推進を図っていくとお考えを訴えられたわけですが、私ですね、もう、農業検討委員会から活性化委員会に至るまでにもう何年てかかっております。もう私は、実働部隊をつくってもらいたい。例えば、有機栽培でつくった品物、コスト、それと、こちら化学肥料でつくった品物とコスト、そうしたデータをつくる必要があるんじゃないかと。これこそがですね、環境保全型農業に一生懸命我々ははまっているんだ、推進をしているんだと。私は赤字だと思います。
 そういうことから考えてみますと、これは農政課の皆さんに本当に失礼かと思いますが、机の上にですね、背広だけ着とらぬでですね、暑いときは太陽の光をいっぱい浴びて色は黒くなって、寒いときは北風に吹かれながら鼻は赤、顔も赤と、そうした姿勢でやはりデータつくりに励んでもらいたい。それが、やはり私は取り組んでいるもう姿勢と思いますので、もう、推進しますとか考えますとかじゃなく、やります、やってみますと、そういう答えが返ってくるようにしてください。
 それとあわせて、先ほど申しましたが、美しい女性、輝く女性じゃありませんが、輝く農政課になってもらいたい、このことをお願いをいたしておきます。
○議長(山本幸廣君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 ただいま、地産地消から環境保全型農業、いろいろの質問をいたしましたが、それらをひっくるめた今度は将来を見据えた農業のあり方というのは、私は、堆肥工場、横には堆肥工場、横にはブランド製品といいますか付加価値をつける化学研究所、そして横には試験田、ひっくるめて言えば大型農業研究所といいますか、そうした農業の大きな基地をつくったらどうかと。
 私が、なぜそう言うかといいますとですね、非常に大げさなようですけども、この前、二日酔いの目をこすりながら熊日に目を通しました。そうしたらですね、特区・地域再生221件認定と、この中で県関係、宇城市など6件と。私はこれを見て、この特区・地域再生、この国のこうした制度を使ったら何とか夢がかなえるんじゃないか、そういう思いをいたしまして、この特区地域・構造改革特区ですが、地域再生、どちらもいいのでですね、この制度をひとつ使うようにしてやったらどうかと。
 私、歴史というものは、やはり人の苦労、そうした苦労の汗によってでけてるもんだなと思っております。強いてわかりやすく言えば、我がふるさと郡築、干拓をして100年を過ぎたわけですが、いまだ名前が残ってるのは、皆さんも御承知のように古城郡長さんです。やはり今に生きるんじゃなく、あすに生きると、そうした施策もいいんじゃないか、そして八代市の大きな大きな農業に深い足跡、ふとい足跡をやっぱり残すためには、あすに向かってそうした夢のある施策もいいんじゃないかと。産業振興部長、ともにやりましょう。
 期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君)  以上で、議案第179号から同第187号まで、及び議案第191号から同第193号までの議案12件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) この際、お諮りいたします。
 ただいま質疑が終わりました議案のうち、議案第182号の専決処分案件1件については、委員会付託を省略をし、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 これより本件に対する討論を行います。討論ありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 以上で討論を終わり、これより採決いたします。
 議案第182号・熊本県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約の変更に係る専決処分の報告については、これを承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
                  (賛成者 挙手)
○議長(山本幸廣君) 挙手全員、よって本件は承認することに決しました。
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○議長(山本幸廣君) 委員会審査付託表を配付いたします。
(書記、委員会付託表等を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第179号から同第181号まで、同第183号から同第187号まで、及び同第191号から同第193号までの議案11件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情9件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明9日、及び同12日から同15日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明9日から同15日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は16日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                  (午後1時24分 散会)