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熊本県 八代市

平成17年12月定例会−12月07日-04号




平成17年12月定例会
    ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.発言の訂正申し出の件 ………………………………………………4
        1.市長提出案件12件に対する質疑・一般質問(第3日)
          (1)笹 本 サエ子 君………………………………………………4
          (2)堀 口   晃 君……………………………………………15
          (3)大 倉 裕 一 君……………………………………………31
          (4)矢 本 善 彦 君……………………………………………41
        ─────────────────────────────────
            平成17年12月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成17年12月7日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                        平成17年12月7日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第179号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第180号・平成17年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第181号・平成17年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第182号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第183号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第 6 議案第184号・字区域の変更について(質疑)
 第 7 議案第185号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 8 議案第186号・市道路線の認定について(質疑)
 第 9 議案第187号・財産の取得について(質疑)
 第10 議案第191号・八代市特別職報酬等審議会条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第192号・八代市行財政改革推進委員会条例の制定について(質疑)
 第12 議案第193号・八代市市税条例の一部改正について(質疑)
 第13 一般質問
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・会議に付した事件
 1.発言の訂正申し出の件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13 一般質問 (1)笹本サエ子君  (2)堀口 晃君
              (3)大倉裕一君   (4)矢本善彦君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君       委員長       馬淵睦揮君
    助役        片岡楯夫君       教育長       増田國夫君
    総合調整室長   小笠原亨君        教育次長      高浪智之君
    行政管理部長   西村壽美雄君      教育総務課長    丁畑ひで子君
     理事兼秘書課長  古閑憲一君     (4) 農業委員会
    企画財政部長   江崎眞通君       会長        川口健次郎君
     財政課長     山田 忍君     (5) 選挙管理委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       委員        宮川英男君
    健康福祉部長兼福祉事務所長      (6) 公平委員会
             橋口邦憲君       委員        櫻井 勝君
    産業振興部長   山中健二君     (7) 監査委員
    建設部長     高木 繁君       委員        福嶋達期君
 (2) 収入役
   収入役       高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△発言の訂正申し出の件
○議長(山本幸廣君) 産業振興部長及び行政管理部長から発言の訂正の申し出があっておりますの で、これを許します。
 産業振興部長。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 一昨日の竹田議員の答弁の中で、ジャスコ開店直後にアーケード内の商店主に行ったアンケートによりますとの部分で、ジャスコ開店直後ではなく、正しくはアーケードリニューアル後でございます。
 訂正して、おわびいたします。
○議長(山本幸廣君) 行政管理部長。
              (行政管理部長西村壽美雄君 登壇)
◎行政管理部長(西村壽美雄君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 昨日、田中茂議員からの御質問をいただきました本市が抱える裁判についての答弁の中で、旧東陽村に関する裁判の判決につきまして、棄却と申し上げましたが、正しくは却下でございました。
 ここに訂正して、おわび申し上げます。
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△日程第1〜13
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第12まで、すなわち議案第179号から同第187号まで、及び議案第191号から同第193号までの議案12件を一括議題とし、これより本12件に対する質疑、並びに日程第13・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 今回は、3点にわたって質問をさせていただきます。
 まず、耐震強度偽造問題について。
 今回の、マンション、ホテルなどの耐震強度偽造問題では、市民の中に大きな衝撃と不安が広がっています。しかも、施工業者は八代市に本社を置く木村建設であり、地元の経済的影響も大変大きなものがあります。木村建設は既に破産手続を行い、184人の従業員を解雇しました。下請関連企業の連鎖倒産など、地域経済への影響も心配されます。さらに、耐震偽造が心配されるマンションやホテルなどの入居者や近隣居住者の不安は高まるばかりです。
 こうした中で、住民の安全を守るべき自治体の果たす役割、責任は大変重大です。事態は、緊急な対応を求めています。
 まず、木村建設がかかわった建物の耐震性と、耐震偽造問題に対する行政の取り組みと結果についてお伺いいたします。
 次に、関連業者の連鎖倒産防止と雇用対策について。
 私は11月29日、商工会議所を訪問し、関連業者の融資申し出件数と内容についてお聞きいたしました。その時点で17件、総額1億3716万円、最高は1件で6000万円とのことでした。八代市中小企業経営安定特別融資制度は、1企業1500万円以内、貸付期間は最高7年、据置期間はありません。県の場合は、1企業5000万円、貸付期間は10年、据置期間は1年となっています。業者の方からは、県の制度を利用した場合も保証料を市が全額負担していただけないか、貸付期間を県並みの10年と、据置期間は3年にしていただけないか、強い要望があります。ぜひ対応していただきたいと思います。
 また、木村建設と平成設計の解雇者は196人、熊本県在住は87人、うち八代郡市は54人と聞いています。12月2日、公共職業安定所で雇用保険の受給受け付けをされたのは38人。一方、採用を申し出ている企業が、県内14社、県外3社で、計17社で57人。地元での就職を望む人が多い。職安では建設業協会などに呼びかけ、就職できるよう支援するとのことです。市にしても、職安と連帯をとり対応を強化していただくよう、お願いいたします。
 そこで、関連業者連鎖倒産防止と解雇者救済対策についてお伺いいたします。
 次に、マンションの入居者及び近隣居住者のケア対策について。
 この間、木村建設が施工した共同マンション入居者の方の思いを聞くことができました。一部を紹介いたしますと、「姉歯設計事務所のかかわりは八代にはないと報道されているが、疑いが消えたわけではない。今まで大きな地震がなかったからよかったが、日奈久活断層もあると聞いているので不安です。ローンも残っています」。また、建設途中のマンション周辺の人は、「大きな台風でも来たら心配です。地震があったらどうしますかと関係者に聞いたら、建物の中に崩れ落ちますから心配要りませんよと言われ、納得できません」とのことでした。
 そこで、木村建設が施工した建物の入居者及び近隣居住者に対する不安解消など、市の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、小規模工事契約希望者登録制度について。
 この制度は、2004年6月1日より、県下14市の中で本市が最初に導入した制度です。目的は、八代市内で建設業を営む方で、入札参加資格審査は受けていなくとも、小額で内容が軽易な工事の受注・施工を希望する方を登録し、市が発注をする小規模な建設工事や修繕において積極的に業者選定の対象とすることにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与するとあります。
 6月の矢本議員の一般質問で、市は今後の課題として、制度の定着、発注課に制度のことを徹底し、発注機会の拡大を図る、あらゆる機会をとらえて積極的活用を呼びかけると答弁されています。
 関係者からは、この制度に対する期待は強いものがあります。しかし、現状では、ほとんど仕事が来ない、限度額を引き上げてほしいという声もあります。
 そこで、この制度に基づく登録者数、工事発注状況、限度額を引き上げる考えはないか、お伺いいたします。
 次に、日奈久の活性化について。
 日奈久温泉街は、400年前より続いている高田焼、竹林を生かした竹細工、新鮮な魚を生かしたちくわ、かまぼこ、由緒ある社寺、温泉神社の相撲桟敷に山頭火、そして何よりも良質の温泉、こうした日奈久のすばらしい歴史と温泉と自然を生かしたまちづくりを進めることこそ、市民共通の願いではないでしょうか。新幹線、おれんじ鉄道も開業し、日奈久は八代市にとって観光のメーンです。毎年、九月は日奈久で山頭火しましょう、この取り組みも熱心に続けられています。ことしは、全国から山頭火を愛する皆さんが駆けつけられました。4年後には、温泉発掘600年の記念すべき時を迎えます。市民の思いを集めて、まちづくりをしようではありませんか。
 まず、日奈久温泉の情報発信について。
 11月24日、NHK番組、スタジオパーク「ふるさと一番」で、日奈久の町並みや竹細工の工房、山頭火が泊まった旅館などが全国に紹介されました。山頭火の衣装をまとったボランティアの案内人もとてもユニークで、町並みもきれいで感動いたしました。
 そこで、市に寄せられた反応とこれからの情報発信の計画についてお伺いいたします。
 次に、市民の声の把握と施策への活用について。
 6月の私の一般質問に対して前中島市長は、2004年8月に立ち上げた日奈久地域活性化検討委員会において、町並み整備や埋立地の活用など、ウインズ計画に限らず幅広い角度から埋立地の活用策を検討いただいており、日奈久地域の活性化に資する計画を取捨選択し、各種団体及び住民のコンセンサスを得た上で順次実現に向けて取り組むと答弁されています。
 この間、一緒に日奈久を活性化しましょうの企画が数回開催されました。また、8月7日には日奈久まちづくり座談会もありました。その中で出された意見や要望をどのように受けとめ、政策に活用されようとしているのか、お伺いをいたします。
 再質問は、質問席で行います。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、耐震強度偽造問題についての1点目、八代市における状況──建設中も含む──につきましてお答えいたします。
 今回の耐震強度偽造問題は、建物の設計の中で、建物の強度を保つために重要な構造計算において、建築士が法律に違反した行為によって発生した問題でございます。このことは、人命を軽んじた、あってはならない行為であり、許されるべきことではありません。また、当市に本社を置く木村建設株式会社が問題の建物にかかわっていたことに対しまして、まことに残念なことでございます。
 さて、当市における木村建設株式会社がかかわった民間建物でございますが、同社が地元であり、関係する建物が多数存在し、市民の間に建物の耐震性に対する不安が生じておりましたので、早速、建築確認業務を行っている当市といたしましては、平成11年から現在までの木村建設がかかわった建物18件を抽出いたしました。その中で、平成14年度以降の確認申請書が市に保存され、構造計算書が添付されている14件につきまして、構造計算書、構造図面の再チェックを行いました。その中の2件は、工事中でございました。調査の結果、偽造はなかったことを確認しました。
 さらに、市民の不安解消のため、木村建設関係以外の建物で、確認申請時に構造計算書が添付され、市に確認申請書類が保存されている2階以上の建物349件について、審査経験のある建築指導課以外の職員も動員して、構造設計が適正に行われているか再チェックを行い、その結果、偽造は認められませんでした。
 なお、公共施設につきましても、木村建設が受注した工事は28件でございました。そのうち、文政小学校大規模改造1期工事については11月28日から29日に調査を行い、適正な構造計算と工事が行われていることを確認しております。
 また、以上のほか、現在、外溝工事や軽微なものを除き、工事書類が保存されている8件分の調査を行っており、近日中にその結果が判明する予定でございます。
 当市には、耐震偽造を行った姉歯構造設計事務所が関係している民間及び公共施設の建物はございませんでした。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 確かに今回の問題、1級建築士は建物の設計の上での専門家であり、職業倫理に反するようなことがあってはならないことは当然のことであります。
 しかし、問題はそれだけではなく、建築基準法で要求している建築確認手続における審査業務を行うはずの国・県指定の民間の確認検査機関が全く用をなしていなかったことが問題です。
 ここに、県から取り寄せた、八代市特定行政庁と書いた資料がありますが、平成17年、建築主事2名、意匠担当5名、構造担当、設備担当は意匠担当が兼ねるとなっています。また、平成16年は1名少ない。その体制で、法第6条による確認件数は416となっています、平成16年度分です。この体制で十分でしょうか、お伺いいたします。
◎建設部長(高木繁君)  お答えいたします。
 八代市の建築確認審査体制と今後の対応策については、当市は、旧八代市の平成13年度から一般特定行政庁として、ことしの8月の合併からは旧町村を含めた市内すべての建築物を対象に、建築行政を行っております。業務は建築指導課が行っておりまして、建築許可、違反指導などの業務を行う指導係、建築確認・完了検査業務を行う審査係で行っております。
 その中で、建築確認業務につきましては、さまざまな形の建物、大規模な建物、複雑な構造の建物などに対して、構造計算を含む建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査するものでございます。構造計算は特に高度な能力を要するものであり、行政庁によっては構造専門の担当者を置いているところもございます。この建築確認の業務は、法令に基づき建築士という資格者が設計したものを、行政の専門職員あるいは資格者を有した確認検査機関が確認するものであり、今回の耐震偽造の行為は、建築士としての倫理の欠如がもたらした結果であり、異常なことでございます。
 しかしながら、このようなことが発生することもあり得るということを再認識いたしまして、今回のようなコンピュータープログラム構造計算の巧妙な改ざんを見逃すことがないよう、確認審査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、構造審査担当の設置、構造設計の再計算ができる環境の整備、また確認申請書類の保存年限の延長などでございます。そのためには、構造計算プログラムソフトの導入の予算、人員の確保、保存スペースの問題等が出てまいりますので、関係する部課との協議を行って、進めてまいりたいと考えております。
 そのほかに、担当職員の研修、講習会の受講の機会を設け、一層の審査能力の向上に努めまして、また、建物の設計や工事管理に関係する建築士の団体である建築士会や建築士事務所協会との勉強会なども開催しながら、安全な建物、安心なまちづくりを目指して建築行政に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今、部長の答弁で、体制を強化していくという思いはしっかりと伝わってまいりました。
 ここで、全県下の体制の内容が示された一覧表があります。全部を紹介できませんが、熊本市を紹介しますと、建築主事5名、意匠担当6名、ほかに構造担当者2名、設備担当2名、さらに調整係4名で、19名体制となっています。ここで違いますのは、八代市の場合は、構造担当者、設備担当者、いないわけでございます。ましてや調整係もいないわけですね。よって、私は、ぜひこの体制を強化していただきたい、このことをお願いいたしときます。
 また、ことし6月、横浜市の訴訟で、民間の検査機関が行った建築確認について市の責任を問えるかどうかで、最高裁は、検査機関による確認事務は公共団体の事務と決定を下しました。国土交通大臣は、建築確認、中間検査、完了検査のいずれについても、基本的には行政が責任を負うべきであると答弁されています。このことについて、市長の認識をお伺いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 当市に本社を置く木村建設が今回の偽造問題にかかわっていたことにつきましては、信用を失墜し市民に不安と衝撃を与えたことは、まことに遺憾であり、言語道断であります。
 市といたしましては、一連の問題について的確な調査及び対応をするよう直ちに指示をいたしまして、11月24日に、市民の不安解消、今後に発生する問題の情報を共有し連携をとって対処するための、関係部局による耐震偽造問題対策会議を立ち上げ、11月28日には、関連業者の連鎖倒産防止対策や従業員の再雇用問題等について、熊本県、八代公共職業安定所など関係機関で構成する木村建設株式会社問題対策会議を設置したところでございます。
 これらの対策会議を踏まえ、早速、同会社が自己破産したことによる多くの元従業員などの失業対策、下請企業の融資あっせんなどの相談窓口を設置するなど、市としましても、現時点でできる限りの対応に取り組んでいるところでございます。
 なお、今回の偽造事件を真摯に受けとめ、特定行政庁として建築確認・検査業務を実施している当市としましては、建物は市民の生命や財産を守る根幹になるものでありますので、市民に安心してもらうために、中間検査導入の検討など、審査・検査体制の強化・整備を指示したところであります。
◆笹本サエ子君 市長、市長の機敏な対応は、今のお話でも、そして現実に建築指導課で体制をつくっておられます──各課でですね。それは十分にわかりますが、私が今質問いたしましたのは、横浜市の訴訟の例を挙げて市長の認識をお伺いしているわけでございます。この件に対しての市長の見解をよろしくお願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 行政庁が検査して、そのことについての裁判の結果を真摯に受けとめさせていただきたいと、このように思います。
◆笹本サエ子君 私の質問から──私は、ちゃんと市長の対応については評価をしているわけでございます。裁判の例と国土交通大臣の発言を紹介をして市長の認識を問うたわけですけど、今の答弁でございます。後日またお話を伺う機会があると思いますので、この問題はここで結構でございます。
 地方自治法2条は、地方自治行政の基本原則と地方自治体の事務のあり方を定めていますが、建築確認事務は、2条8項の自治事務に当たることは明らかです。自治事務では、地方公共団体の事務の基本であるべき一般の事務と言われています。建築確認のための検査体制の強化は、八代市にとって不可欠であると考えます。市長、体制の強化を強く要望いたしておきます。
 次、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  笹本議員御質問の、関連業者救済対策についてお答えいたします。
 木村建設が11月21日に業務停止し、25日には全従業員を解雇したことにより、木村建設の下請など関連業者の連鎖倒産防止対策や従業員の雇用問題等を協議するために、11月28日に、関係機関及び市の担当部課で組織する木村建設問題対策会議を開催いたしましたところでございます。
 出席しました機関は、熊本県、八代商工会議所、八代公共職業安定所、熊本県信用保証協会、国民生活金融公庫、肥後銀行で、市の方といたしましては、助役を初め、建設部建築指導課、産業振興部商政観光課、企業港湾振興課等が出席をいたしましております。
 会議では、それぞれの機関で把握しています現在の状況及び今後の対策について協議をいたしましたところでございます。
 会議終了後、市では、木村建設関連で、融資、離職者、建築関係の相談窓口を商政観光課、企業港湾振興課、建築指導課においてそれぞれ開設をいたしております。現在のところ、融資や雇用に関するものの建築主からの相談など、相談件数は合計で25件程度でございます。
 市の融資面での支援策といたしましては、12月1日から、経営環境の急激な悪化に伴う中小企業信用保証料補給の特例措置を定める要綱を改正いたしまして、経営環境の急激な悪化のおそれがある下請企業等に対しまして、八代市小口資金融資制度及び八代市中小企業経営安定特別融資制度を利用する際、通常は2分の1補給をしております信用保証料を全額保証し、下請企業等の負担の軽減と経営の安定を図ろうとしているところでございます。
 また、県の融資制度といたしましては、金融円滑化特別資金がございまして、倒産企業に対しまして50万円以上の売掛金等の債権を有し、その回収が困難で困窮を来している場合は融資が受けることができるようになっております。市といたしましても、融資ができるように支援してまいりたいと思います。
 続きまして、離職者の救済対策でございますが、職業安定所と連携をとりながら、市内の企業に、離職者の雇用について、市といたしましても積極的に要請をしたり、職安及び関係機関との連携を密にし、情報を速やかに収集しながら、離職者に対しまして適切な情報提供を行い、不安を与えないようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本幸廣君) 発言者に申し上げます。議会運営委員会の申し合わせのとおり、質問回数が3回を超えておりますので、次の質問に移っていただきたいとお願い申し上げますが。
 マンション入居者のケア対策についての建設部長の答弁をお願いしたいと思います。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の3点目、マンション入居者のケア対策につきましてお答えいたします。
 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、市に保存してある民間建築物の確認申請書について、偽造がないことを再チェックしたところではございますが、その結果は既に公表しており、新聞などでも報道されております。市のホームページでも掲載しており、市の広報紙の12月15日号にも掲載の予定でございます。
 また、市に書類が保存されていない、今回の再チェックの対象にならなかった建物の所有者に対しましては、建築確認時の書類、確認済み書を保存しておられる場合には、要望に応じて、持参していただき再チェックを建築指導課で行っております。
 現在工事中の建物につきましては、建築主による建築確認申請の関係書類の確認などの相談もあっておりまして、現地も確認しているところでございますが、施工業者が破産しておりますので、建物の管理者とも連絡をとりながら対応していきたいと考えております。
 建物に関する市民からの相談に対しても随時受け付けをして、できる限りの対応を行い、少しでも市民の不安解消のために努めたいと考えております。
 以上、お答えします。
               (行政管理部長西村壽美雄君 登壇)
◎行政管理部長(西村壽美雄君)  議員御質問の、小規模工事等登録制度についてお答えいたします。
 この小規模工事等契約希望者登録制度は、議員申されましたとおり、市内の小規模な事業者の活用を図り、経済の活性化を図る目的で昨年6月から導入したものでございますが、県下14市中、本市を含めて6市が同様の制度を有しております。
 本市の実績を申し上げますと、11月末現在の登録者数は95件、発注件数は、昨年6月から本年9月までの16カ月間に47件、金額にして237万円余りでございます。また、個々の契約金額は、最低2100円から最高29万円の範囲にありまして、1件当たりの契約金額の平均は5万円程度となっております。
 なお、昨年度の発注件数は、たび重なる台風の影響で35件ございましたが、本年度はこの半年間で12件、金額にして56万円にとどまっております。
 次に、現在30万円以下としている限度額の引き上げについてでございますが、県下の状況を申し上げますと、本市を含む4市が30万円以下、1つの市が10万円以下となっておりまして、残りの1市のみが随意契約の限度内、すなわち工事の場合は130万円以下としております。
 本市の限度額30万円以下という額につきましては、先進事例等を参考にしながら決定したものでございますが、本制度の導入によりまして、指名願を出している規模の小さい業者を逆に圧迫するのではないか、あるいは仕事がますます少なくなるのではないかというような意見もございました。現実に、市内の指名業者の中には、本年度入札に参加してもまだ1件も落札していない業者もおられますし、木村建設の下請をされていた指名業者もおられるようであります。このように、建設業界全体が大変厳しい中にございますので、現在の限度額は妥当な水準ではないかと、そのように考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今お答えいただきましたが、実際には95者が登録をしているわけですね。で、実際に仕事が回ってきてる、それ、非常に少ないと。行政からいただいた資料を見ますと、大体95者が登録をして、その1割程度が仕事を受けていると、実際に仕事をしたということになっています。また、発注課を見ますと非常に偏っている、これはもう明らかでございます。だから、関係業者の皆様方が、せっかくいい制度ができたけども、ほとんど仕事が回ってこない、この思いは確かです。
 それでは、この制度、県下14市の中で一番に制度化した大変よい施策だと私は思っています。この制度を拡充するためには、やはりいかにしたら仕事がふやせて登録者の方々にしていただけるか、また、そのためには限度額も考えなくてはいけない、そして市が行っておられます担当課への説明、関係業者への説明、これは当然のこと徹底していただくということでございます。
 市長、私は市長の、前市長が取り組まれたいいことについてはいいと評価して、改めるべきは改める、このようにおっしゃってるわけですね。私は、この制度は非常にいいと思うわけです。だからこそ関係業者が期待をしているわけです。この制度充実に向けて、市長の決意のほどをお伺いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) この制度は、市が発注する小規模工事等について、入札参加資格のない小規模事業者に受注の機会を与えるとともに、小規模事業者の活用と市内の経済の活性化を目的として導入されたと伺っておるわけでございます。
 ただいま部長の方からも答弁いたしましたが、制度の中身についてですね、笹本議員はこの制度は非常にいいというふうなお考えでありますが、部長からもありましたように、悪い面もですね、まずは一長一短があると、このように思っております。
 今、投資的事業がだんだんだんだん減ってきております。そういう中にですね、じゃ、小規模事業者だけの枠を広げたらいいもんだろうかと、そういうことも現時点では考えなきゃならないのかと、そういう意味からしますと、限度額引き上げを拡充するという考えは現時点では持ち合わせておりません。今後さらにこの事業を検証していきたいと、このように思っているところでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 市長の考え方もわかりました。しかし、市長、元気のあるまちづくり、それはやはり、こういう小さな業者の人たちが、今登録されているのは95者、こういう人たちが、やはり元気になることも大切だと思うわけです。そのために、一長一短あるとおっしゃいましたが、この制度充実に向けては、その「短」の方をどうしたらよくすることができるのか、このあたりが研究のしどころだと思います。ぜひやっていただきたい、このことを強く求めておきます。
 次、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  笹本議員御質問の日奈久の活性化についての1番目、日奈久温泉の情報発信についてお答えいたします。
 先月24日のお昼過ぎ、NHK番組、スタジオパーク「ふるさと一番」におきまして、女優の羽田美智子さんと、山頭火に扮しました地元の方が、風情ある日奈久の町並みや竹細工の工房を全国に紹介されました。約10分間にわたるライブ中継でございましたが、放映後は、観光案内所や商政観光課に宿泊やパンフレットに関する問い合わせが多く寄せられるなど、反響を呼んだところでございます。
 このように、テレビメディアというのは即効性が高く影響力が大きいことから、これをいかに活用するかが情報発信を行う上での重要なかぎとなります。幸い、日奈久温泉につきましては、山頭火やボランティアガイドなどの話題で、テレビを中心にかなり紹介がなされているところでございます。このような状況は、旅館組合のみならず、徐々に活発化している地域おこし団体等の活動を大いに後押しするもので、開湯600年に向けた機運の熟成にもつながっていくものと期待するものでございます。
 本市といたしましても、日ごろよりさまざまな話題づくりに努め、その情報をマスコミに提供し、マスメディアを通して伝達されるよう働きかける広報活動、いわゆるパブリシティーの積極的な展開を図りたいと思います。しかしながら、情報発信による観光誘客を促進するだけでは不十分であり、あわせて観光客を受け入れるためのまちづくりを進めなければなりません。それには温泉旅館の施設整備や料理の工夫はもちろんのこと、接遇向上などに努め、商店街、さらには地域全体で歓迎するおもてなしの心をはぐくみ、一人でも多くの方をリピーターとしてつなぎとめる工夫が必要であろうかと思います。これらの実現に向けた地元の活動に対しましては、行政といたしましても支援をしてまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 引き続き研究をしていただいて、やはり今回のような取り組みをやっていただくと同時に、もっと細かなことでも、例えば、私は、あの山頭火の衣装をまとったボランティアの方の姿を見て、ああ、このお姿を写真に撮り、名刺などにしたらいかがだろうというふうに思った次第でございます。小さなことでもいいですから、うんと研究をしていただきたいと思います。
 それと、600年祭、あと4年後に控えると思います。これについての取り組みはありませんでしょうか、お伺いいたします。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えいたします。
 現在その内容につきましては、これから十分、地元の方々含めまして協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆笹本サエ子君 それでは、次の問題、お願いいたします。
 意見や要望をどのように受けとめ施策に活用されてしているか、企画財政部長お願いします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員御質問の、市民の声の把握と施策への活用についてお答えをいたします。
 私どもも、議員のお話にありましたまちづくり座談会や、そのほかさまざまなイベント等の中で、地域の皆さんの御意見をお聞きをいたしております。例えば、まちづくり座談会では、担当課長がパネラーとして出席をし、参加者からは、歴史的建造物の活用や滞在型イベントの実施など、さまざまな意見が出されております。また、地元住民みずからが先頭に立って、自分たちでまちづくりをやっていかなければならないとの声も多く出されているところでございます。
 現在、日奈久地域においては、各種の地域おこし団体が、日奈久地域の活性化を目的といたしまして、九月は日奈久で山頭火や晩白柚オーナー制度など地元が中心となったさまざまな活動を実施されており、空き店舗を活用した骨とう品店等がオープンするなど、最近まちづくりの機運が高まってきているところでございます。
 市といたしましては、日奈久地域活性化検討委員会の最終報告を受けまして、幅広い角度から活性化に資する計画を取捨選択し、順次実現に向けて取り組んでまいりますけれども、このような市民の御意見や地元での取り組み等につきましても十分活用させていただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 十分に、住民の皆さんや市民の声を生かしていくということでございます。
 私は、ここでですね、お一人の方の──84歳の方です、その方が思いに思って、もう電話にも出れないという方なんですけどね、自分の思いを書き込んでおられます。非常に夢のある内容になっています。その方のこの書き込めたものを、プロの方にお願いしまして、簡単なところだけを一応グラフにしていただきました。皆さんに、ぜひ紹介をしたいと思います。こういう中身になっております。(図表を示す)すてきでしょう。会場の皆さんにも見ていただきます。私は、今電話にも出れないような、そういう方がですね、あの埋立地ができてからずっと思っていたことを、1日で書き上げたわけじゃありません、時を刻んで書かれたんです。私は、こういう一人の思いでもですね、やはり大事にして生かしていくということが大事じゃないかと思います。
 私が日奈久のことを考えますと、日奈久はもともと旅館街は、ほかの地から移り住んできた人たちが多かったと聞きます。だから、本当に町として団結がスムーズにいかなかったと、こういうふうに聞いてます。そして、やはり10年前にこれを決定的にしたのは、やはり場外馬券場誘致の話が持ち上がってから。賛成の方は元気があった。しかし、これはいけないなと思う方は物が言えなくなった。これが不団結といいますか、まちづくりがなかなか進まなかった。行政としても、あの埋立地に芝生を植えて、例えばの話ですが河川敷のようなものをつくっていたら、もっと人が集まり、そして温泉も利用していた、今のような状態にはならなかったと、こういうふうに思うわけでございます。
 ぜひ最後にお願いしたいのは、今担当課もおっしゃいましたように、これは大変な決断の時に来てると思います。そういうときに、もう一度住民や市民の声をしっかりと聞いて、そして、市民にも住民にも選択肢を与えていただきたいと思うわけです。このことを強くお願いしておきます。
 私は先ほど、私の不手際で質問が打ち切られましたので、若干持ち時間がありますから、要望なり意見なりを主張したいと思います。
 例えば、関連業者の倒産を防止するために、私は、県から融資を受けた場合、補助分を市が負担していただけないか、そして、貸付期間を県並みに10年にしていただけないか、据置期間を3年にしていただけないか、このことを求めました。そのことを、さらに研究していただきたいと思います。
 それから、担当課として、早速居住者の方への説明等も受け付けておられます。今4階になっています。仕事しながら、大変な状況です。一目でわかるような、そういう場所を設けていただいて、この間積極的に対応していただきたい。そして、本当に忙しい中ですから、住民の声をしっかりと聞いて、不安感が除去できるような体制をつくっていただきたい、このことをお願いしておきます。
 最後に、私は、今回のこの耐震偽造問題、大変な状況になっています。これは、1998年の国会における建築基準法の改正で、建築確認・検査の民間開放が行われました。一連の規制緩和と民営化の流れの一環としての改正によるものでした。今、私たち地方自治体も借金を抱えています。国も大きな借金を抱えています。私は、この国の借金は、本当に大きな責任があると思っています。そのために合併が進められました。合併をして、私たちは今、行政改革、限りなく民営化、推し進められていくと思います。自治体のスリム化がこれから始まると思います。私は、今回のこの耐震偽造問題、警鐘を鳴らしたと思います。
 やはり、住民の命を守る、暮らしを守る、福祉を守る、これは地方自治体の責務でございます。民営化を進める、行政改革を進めるときに、このことが基本に座らなければ、今回のような失敗を繰り返すと思います。このことを念頭に置いて、私たち、私も一緒でございますが、しっかりと見きわめながら進まなければならないということを、私はこのことから学びました。
 御清聴ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
                   (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今、笹本サエ子議員の御質問が終わりまして、今回から一般質問の内容が、今までの一問一答形式から、再質問については大項目ごとに1項目3回以内となりましたので、執行部におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 今回、私の一般質問の内容は、新市の活性化の一つでありますまちづくり交付金事業についてであります。この質問については、平成17年3月に、旧八代市のまちづくり交付金事業について質問をさせていただいております。旧八代市のまちづくり交付金事業については、平成17年度より平成21年までの5カ年で、総事業費23億円、またそのうち新八代駅周辺の整備が22億円となっていることについては、大方理解をさせていただいております。今回の合併により、他町村が実施するまちづくり交付金事業についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 各市町村が実施するまちづくり交付金事業、それぞれの交付金事業を生かし、トータルとして八代市の発展、浮揚につなげ、熊本県第2の都市としてだれもが認め、誇りの持てるまちづくりを目指していかなければならないというふうに思っております。
 しかし、昨今の社会情勢でもわかるように、全国的な傾向として、地方交付税は年々削減され、各自治体においても、財政状況は非常に厳しいという回答がほとんどでございます。
 我が八代市におきましても、同じように厳しい状況は他の自治体と変わらないと思います。今後の取り組みとして、起債を制限し、市債、要するに市の借金を減らしていかなければならないことは、執行部の皆様はもう十分御存じのことと思います。既に平成18年度の予算編成の時期に来ているかと思いますが、市長は常々、少ない財源で最大の効果を出さなければならないというふうにおっしゃっていらっしゃいます。今回、市長のその思いから行財政改革推進本部を設置され、今後さまざまな角度から新市の活性化を図っていこうというお考えは、すばらしいことだというふうに思っております。
 昨日の田中茂議員の質問でも、平成18年度の予算編成について質問がありました。市長は、10億円の財源不足が予想され、一律5%の歳出をカットする方向で現在検討を進めているとの答弁でございます。限られた財源の中で、有効的に効率よく行っていかなければなりません。そのことについては私も同感でございます。
 そこで、市長が本部長を務められる行財政改革推進本部の中では改革を進めていかれることと思いますが、その中で最も力点を置いていただきたいことがございます。それは、歳入をいかにふやしていくかであります。当然、観光客の入り込み数をふやす努力をしたりとか、企業誘致を積極的に行うなど、いろいろな方法があろうかと思います。3月の当初予算の中では、お願いでございます、農林水産業費、また商工費、土木費、この3つの分野の事業に対し、一律5%の削減ではなく、税収が見込める事業については積極的に事業予算をふやしていただき、また、そうではない事業については縮小し、長期的な計画に変更するなどの見直しが必要だと考えます。ぜひ、その辺を御留意いただきたいというふうに思っております。
 そのような観点から、今回の質問をさせていただきます。
 まず、大項目の1でございます、旧市町村のまちづくり交付金事業の総予算と事業年度についてであります。お聞きするところによりますと、旧鏡町、旧東陽村、旧坂本村においてもまちづくり交付金事業があると聞いています。
 小項目に上げております、現在の進捗状況。
 旧八代市の事業予算を含めた総事業費は62億円というふうに聞いております。また、最終的に事業が完了する年度は平成21年度と聞いておりますが、私がこの調べたところが間違いないか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それに、先ほど言いました鏡町、旧東陽村、旧坂本村においての主要な当初の事業予算並びに事業内容、事業年度をお聞かせいただきたいと思います。現在どの程度事業が進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、小項目の2番でございます、今後の事業の予算と見直しについてでありますが、それぞれの町村においては、当初の予算に対し見直しがなされております。旧東陽村では、当初予算額が9億2200万円、それが9億2700万円と500万円の増額の見直しがなされております。
 そこで、今回、重点的にお聞きしたいことがございます。旧坂本村においては、当初予定されておりました坂本村カントリーパーク整備事業──これは西日本製紙工場跡地というふうに聞いております、予算額が4.4ヘクタールで11億3000万円の予定であったと。これが、事業の見直しにより6億1000万円となっております。5億2000万円が減額をされております。その理由についてお聞かせください。
 また、坂本駅周辺整備事業においては、予算が、0.4ヘクタールの整備で1200万円の予定が、3倍に膨れ上がり3600万円に増額をされておられます。その理由についてお聞かせください。
 続きまして、大項目の2でございます、八代市のまちづくり交付金事業に対する費用対効果の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
 まちづくり交付金事業にかかる総額予算は約62億円、このことが間違いなければ、企業的発想に立ちますと、約62億円もの巨額の金額を投資をし、その効果はどうなのかということは当然求められることだというふうに思います。その費用対効果をどの程度見込んでおられるのか、また数値目標、この目標があろうかと思いますが、これをクリアすることによって町の活性化にどのような効果があるかを考えておられるかをお聞かせください。
 続きまして、大項目の3、新八代駅周辺公園整備事業の市民に対する意見聴取と説明責任についてであります。
 当初、国の補助事業の中では、事業を策定する際、住民の意見を十分に聴取し進めなければならないというふうにうたってあります。新駅周辺公園整備事業は、どの範囲の中で住民の皆様の意見を聞き事業の策定に至ったかということを、お聞かせいただきたいと思います。住民の皆様が本当に切望された事業なのかお聞かせください。また、その後、事業の内容を市民の皆様に対し説明してこられたのか、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、大項目の4、まちづくり交付金事業完了後の新八代駅周辺整備と財政状況の整合性についてであります。この項目については、市長にお答えいただきたいと思います。
 すべてのまちづくり交付金事業の最終予定年度は、平成21年度の予定であります。残された4年間で、この事業を完了しなければなりません。そして、終了した後どのような活性化につなげるか、また、どのような開発が今現在行われようとしているのか、いまだかつて私には理解ができるものでありません。
 本当に今の新八代駅周辺の整備が必要なのでしょうか。新八代駅の整備よりも、私自身は中心市街地の整備が最優先のような気がいたしてならないのでございます。平成23年には、博多・鹿児島中央間が全線開通いたします。現在、熊本でも大規模な駅周辺の開発を行っております。新八代駅が通過駅にならないために、新八代駅周辺の整備を今後どのように整備する必要があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。これからも市民の税金を投入し整備を進めていかれるのでしょうか、財政状況も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
 私は、新駅周辺の整備の開発について、反対の立場で物事を言っているのではありません。市長が市民の皆様におっしゃっている、夢や希望の持てる八代をつくりたい、元気のある八代をつくりたい、そのためには何をしなければならないのかということを常に言っておられます。新駅の周辺の整備を行うためには、将来のビジョンが必要でございます。こういう新八代駅にしたいんだ、だからこそ今このワンステップとして公園整備がぜひとも必要、そして道路の整備が必要なんですという明確な整備計画があれば、私自身も市民の皆さんも大賛成をするでしょう。しかし、その計画が見えてこないので質問をさせていただいております。このままだと道路ができて終わり、そして公園ができて終わりということになるのではないでしょうか。
 続きまして、大項目の5、まちづくり交付金事業と中心市街地の活性化についてであります。
 都市再生整備計画八代中央地区に掲げてあります目標設定の根拠の中身について、質問をさせていただきます。
 大きなビジョンの中でこの策定をされているわけなんですが、課題という項目がございます。この課題の中に、新たなサービス提供として交流空間の確保云々かんぬんがありますが、この中心市街地の活性化について、交流空間の確保とは具体的に何を施策として考えておられるのか、お聞かせください。
 そして、将来ビジョンの項目の中には、中心市街地について、周辺市町村を含む都市圏の魅力中心として商業業務機能やアミューズメント機能を集積するゾーンとして位置づけられているようですが、具体的にどのようなゾーンをお考えなのか、お聞かせください。
 最後の6項目め、中心市街地の活性化におけるがらっぱ広場の整備についてであります。
 中心市街地のアーケードに面する既存空き地の有効利用については、がらっぱ広場のことだというふうに私は認識しております。そこで、八代中心市街地活性化協議会が発足し、1年がたっております。167ヘクタールをどのように活用し、どのように導いていくか、現在その協議会の中で検討がなされております。その中でも、このがらっぱ広場の整備は非常に重要な事業の一つとして考え、現に行政の方に整備計画を提案しているとお聞きいたしております。
 行政が考えるこのがらっぱ広場の整備の事業の目的と、現在の進捗状況をお聞かせください。
 小項目2番の、事業の予算についてもお答えいただきたいと思います。そして、今後事業の予算の見直しは考えられるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問をさせていただき、再質問については発言席より行います。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 議員御質問の1点目、まちづくり交付金事業の総予算と事業年度についての現在の進捗状況についてお答えをいたします。
 本市におきましては、まちづくり交付金を活用し、八代中央地区、坂本地区、鏡中央地区、東陽町の氷川流域地区の4地区におきまして、道路、公園の整備、あるいは空き店舗対策、ワークショップなどの事業を実施してるところでございます。
 まず、旧町村におきます計画当初の事業内容及び予算、事業年度並びに進捗状況についてでございます。
 坂本地区におきましては、平成15年度から平成19年度までの予定で、松崎土場跡地の公園、坂本駅前の広場、西日本製紙工場跡地の整備などを計画をいたしております。総事業費は、計画当初約12億8000万円を見込んでおりましたが、その後、工場跡地の整備計画を見直したことなどによりまして、約7億9000万円の減額見込みとなっております。
 松崎土場跡地の公園につきましては、既にことし3月に供用を開始しております。
 本年度は、駅前広場整備事業を実施いたしております。本年度末の事業費ベースでの進捗率でございますが、約22%の見込みでございます。
 また、平成18年度からは2カ年にかけまして、西日本製紙工場跡地の整備をいたすように計画をいたしておりまして、その事業費といたしましては約6億1000万円を予定をいたしております。
 次に、鏡中央地区につきましては、平成16年度から20年度までの予定で、鏡ヶ池公園などの公園整備並びに松島花岡新屋敷線などの道路整備などを実施することといたしておりまして、総事業費は約17億円を見込んでおります。
 鏡ヶ池公園につきましては、用地取得を終えまして本体工事に着手をいたしております。本年度末の事業費ベースでの進捗率は約35%の見込みでございまして、平成18年度以降、約11億円を予定をいたしております。
 東陽町の氷川流域地区につきましては、平成13年度から森下及び黒渕地区の公園整備、黒渕城の平線の道路整備などを実施しておりまして、本年度をもって事業を完了する予定でございます。なお、総事業費は約9億3000万円の予定でございます。
 また、これらの3地区に八代中央地区を含めました総事業費は現在では約57億円を見込んでおりまして、事業の最終年度は八代中央地区の平成21年度を予定をいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 総予算と事業年度について、ありがとうございました。
 総事業費、当初の予定では約62億が、57億に減額をして今事業進んでいるというようなことでございます。で、最終年度は21年度というふうに思っています。
 また後ほどお伺いいたしますので、小項目の1番、2番を続けてお願いしたいと思います。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 次に、2点目の、今後の事業予算と見直しにつきましてお答えをいたします。
 まず、西日本製紙工場跡地整備に係る事業費減額の理由でございます。
 当該事業は、地元住民とのワークショップ形式によりまして計画をされた事業でございます。当初、11億3000万円を見込んでおりましたが、国の三位一体改革など今後の財政状況を踏まえまして、多額の費用を要する複合施設の建設を取りやめたことによりまして、大幅な減額となったものでございます。
 次に、坂本駅前広場の整備に係る事業費の増額の理由でございます。
 当初、駅前広場の路面改修のみを予定をいたしておりましたが、その後、JRとの協議の結果、用地取得やロータリーの整備など、駅前広場の整備に追加変更が生じたことにより増額となったものでございます。
◆堀口晃君 西日本製紙工場跡地、複合施設を取りやめたということで今お聞かせいただいて、住民の皆さんとのワークショップの中で当初予算、計画されておったのが、地元の皆さんとの話し合いの中で中止に至った、その取りやめるということに至ったということですよね。どのくらいぐらいその計画、何回ぐらいワークショップを重ねられてですね、やっぱりこれは必要ではないんだ、住民の皆さんの意見を聞いて複合施設を中止したということに、今──なんでしょうが、何回ぐらいワークショップを開催されてこられたのか、わかればお聞かせいただきたいと思いますが。
◎企画財政部長(江崎眞通君) ワークショップにつきましては、平成14年度に行われているようでございますが、何回の回数につきましてはちょっと承知しておりませんので、お答え、ちょっといたしかねます。
◆堀口晃君 このように当初の計画が変更できるというふうなことについては、今お答えいただいたように、減額の見直し、そしてまた増額の見直しは当然できるということでよろしいですね。認識してよろしいでしょうか。
◎企画財政部長(江崎眞通君) はい。まちづくり交付金事業につきましては、その事業内容並びに事業費につきましても変更できるというような制度でございます。
◆堀口晃君 続きまして、大項目2、お願いします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 御質問の2点目、八代市のまちづくり交付金事業に対する費用対効果の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 まちづくり交付金事業は、地域の特性を踏まえまして、まちづくりの目標と指標を設定いたしまして、それを実現するために計画した都市再生整備計画に基づきまして実施される事業でございます。
 この事業は、総合的、戦略的に、ソフトやハードのさまざまな事業に連携的に実施をいたしまして、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の計画実現を図ることで、通常の事業では期待できない相乗効果、波及効果を期待できるということが大きな特徴でございます。
 この事業につきましては、3年から5年の事業期間で、事業費に対しましてはおおむね40%が国から交付されるものでございます。また、起債充当率はおおむね75%でございまして、箱物を除きまして起債額の10%が普通交付税に算入されるということになっております。
 事業の効果という点につきましては、八代中央地区の例で申し上げますと、新幹線の開業効果を活用いたしました新駅周辺地区、中心市街地、歴史的観光拠点の連携によりますにぎわいの再生を目標としておるところでございます。
 なお、その効果の具体的なものといたしましては、新八代駅を起点とした観光ルートの設定あるいは新八代駅周辺の公園などにおきますイベント等の開催などを通じまして、県内外から観光入り込み客の増加が挙げられます。また、新駅利用者、観光客、中心市街地への買い物客などの触れ合いを機軸といたしました交流空間を確保することにより本市の魅力が高まり、ひいては中心市街地を初めとした市内の購買割合が高まることが期待できます。
 さらに、本事業に伴うワークショップ等の開催を通じまして、まちづくり活動への参加者が増加することによりまして、多くの意見を踏まえました良好なまちづくりが期待されているところでございます。
 このようなことから、都市再生整備計画に基づきますまちづくり交付金事業の推進は、快適な環境の整備はもとより、広く市域の浮揚につながるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 今御説明いただけたんですが、新八代駅を中心として開発をするというふうなことが基本になっているところなんですが、これ、平成17年、ことしの5月に、平成16年観光統計調査による新幹線開業効果ということで、八代シティ・プロモーションセンターが出している資料がございます。
 その冒頭、はじめにということがありまして、九州新幹線が先行開業してはや1年が過ぎましたが、開業効果に沸く鹿児島と比べ、熊本は開業を迎えた昨年の県内宿泊数が全体で減少するなど厳しい状況にあります。これは1年を迎えてですね、目に見えた開業効果という点では実感に乏しいものがありますという報告書がございます。
 今お答えいただいたのはですね、ここを整備することによって新幹線の効果が得られるというふうなお話でございますし、22億円を投じてその整備をすることによって観光客の入り込み数がふえるとかというふうな部分、私にはとても想像がつきませんが、その辺についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 確かに、ただいま申されましたように、新幹線の開業効果につきましては、現在まだその効果があらわれてないというのは事実でございます。この整備を5カ年間でやることによりまして、一応目標として掲げております観光客につきましては、約、平成15年度を基準にいたしまして5%の増を期待してるという数値目標を掲げておるところでございます。
◆堀口晃君 これから4年間で整備をされて5%の増というふうなことなんですが、後からまたお話をしますが、博多・鹿児島中央間がもう全線開通するんですよ。熊本も本当に必死になって今、新幹線の効果をどのようにしたらいいかということを本当真剣に考えているんです。八代についてはその5%、果たしてそれでいいのか、そして市民の税金をですね、かなりの額を投下するわけなんですが、ここについて私は疑問に思っております。
 また後から市長等にもお聞きしたいと思いますので、大項目の3、お願いいたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の3番目、新八代駅周辺公園整備事業の市民に対する意見聴取と説明責任についてお答えします。
 新八代駅周辺整備につきましては、九州新幹線の開業に備えて、県南さらには南九州の拠点都市としての機能強化を図るため、県・市一体となって取り組んできたところでございます。
 その基本方針としましては、新八代駅を中心とした新たな交流拠点形成を図るため、新市建設計画の中で、構想づくりの早い段階から幅広い市民の参加のもと策定に取り組み、新市における主要事業としての位置づけをいたしております。
 事業の内容としては、基盤となる道路整備と公園整備で、その概要は新聞などマスコミでも広く報道されたところでございます。また、市におきましても、エフエムやつしろや広報やつしろ、ホームページなどで広く市民にお知らせしますとともに、平成17年3月末から、市役所1階の情報プラザ及び各出張所においてもその内容をごらんいただけるようにいたしております。さらに、地元地権者などの方々へは、平成17年4月に新八代駅周辺整備の説明会を実施したのを皮切りに、5回にわたり意見交換会を開催しております。
 今後もなお、設計する中で、ワークショップの手法も取り入れるなど、市民の意向を十分踏まえて整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
◆堀口晃君 市民の意見を十分お聞きし、今後そのように活用していくというふうなことでございますが、地権者については意見交換会を5回ほど開催されている、そのほか、エフエムやつしろとか市報であったりとか、また情報プラザについて広報をやっているということなんでございますが、これは地権者だけの問題ではないと思うんですね。八代市全体の問題だというふうに考えております。
 で、市民の意見を聴取してですね、事業の見直しが必要であるというふうに判断されれば、例えば新八代駅の周辺の公園整備の部分についての縮小、その辺についてはお考えあるかどうか、縮小していく方向で考えることができるかどうか、住民の皆さんの意見としてですね、それは余りにも多額の費用がかかり過ぎるというふうなことで、ちょっと見直しが必要じゃないかという声が上がってきたならば見直しをされる用意があるかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(高木繁君)  お答えします。
 まず、新駅周辺の公園につきましては、国・県とも協議を重ね、その目的や、今後新駅周辺が活性化し、将来新市街地になった場合を総合的に勘案してまず規模を考えております。
 また、今御質問の、住民からのという話が、確かに商工関係からでは、現時点での利用が非常に問題ではないか、疑問の声が上がっておることも事実でございますが、現在地元意見交換会では前向きの話でございますし、一般の方々からは特段御意見は今のところ来てないという状況でございます。
◆堀口晃君 一般の方々はね、余り御存じないです、これ、まちづくり交付金事業といっても。商業主についてもですね、つい最近ようやく内容等がわかってきて、公園つくっとに11億1500万もすっとねていうふうな声が非常に大きいですよ。一般の市民の方については知らない方が多いです。だから、上がってこないんです。また、地域の住民というか、その周辺の方々について、それは賛成でしょう、自分とこの土地が売れるんですから。また、その開発をされるならば、それはうれしいでしょう。
 しかし、八代市の全体として考えたときに、もっと、これでいいのかどうかというふうなことを皆さんにお伝えをして、返ってきたことについてですね、返事が返ってきて、やっぱり必要じゃないよという住民の声が大きければ縮小するかというふうなことをお考えかどうか、もう一度お願いいたします。
○議長(山本幸廣君) 建設部長、挙手をしてください。
 建設部長。
◎建設部長(高木繁君)  事業の必要性につきましては、当然、住民と十分対話をしながらやっていくということでございますけども、一つだけ、将来市街化になった時点では、その確保が非常に困難であるということも十分御説明させていただきたいとは思っております。
 以上でございます。
◆堀口晃君 ちょっと最後の方が聞き取りにくかったんですが、もう一回いいですか。
◎建設部長(高木繁君)  住民の意向を十分お聞きしながら事業は進めていくということでございますけども、いわゆる時間的な問題で非常に御心配なられることもあるんでしょうけども、事業の必要性につきましては、もう将来市街化に、当然開発するんで市街化になるということでやっておるんですけども、その市街化になった時点では、非常に、駅周辺にそういう公園を確保するということが非常に困難になるということも踏まえて十分に御説明して、住民の意見をお伺いしていきたいと考えております。
◆堀口晃君 最後まで私の質問にはお答えいただけなかったように思います。
 市街地区域になると、もう、その公園の確保が非常に難しくなるというのはよくわかりますが、今のこの現状の中でですね、非常に疲弊している状況の中で、これを、公園をつくるというのはどうかな、いかがなものかなというふうに思っております。また、全体的に今後ずっと検証していきたいと思っております。
 大項目の4、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 新幹線新八代駅周辺地区の開発につきましては、本年3月に熊本県と共同で取りまとめました新幹線新駅振興会議報告書でも施策の方向性を整理しておりますが、平成23年の全線開業時に通過駅にならないためにも、博多や鹿児島まで九州新幹線で35分という高い拠点性をアピールするとともに、その拠点機能を充実させるために、産業集積の促進及び定住促進を図り、八代地域の活性化につなげねばならないと考えております。
 そのためには、まちづくり交付金事業等を活用し、平成21年度までに住民、地権者等の意見集約を図りながら、道路及び公園の整備のほか上下水道など、良好な都市を形成する基盤整備を行い、多くの人々が八代に来ていただける受け皿づくりを行わなきゃならないと考えております。
 さらに、拠点機能を充実させることや新八代駅周辺ににぎわいを創出することを目的として、地域が誇りを持って提供できる特産品の販売や八代独自の郷土料理等の提供を行う飲食施設も併設した物産館等の整備について、周辺の開発状況も見ながら検討してまいりたいと、このように思います。
 また、新たな雇用を生み出す事務所、営業所、支店等、観光を含めた広い範囲の業種の立地誘導を促進するための有効な手だてについて検討してまいりたいと、このように思います。
 さらには、少子高齢化と人口減少が進む中ではございますが、九州新幹線全線開業の大幅な時間短縮効果を生かした定住促進についても推進してまいりたいと、このように思います。
 先ほどから堀口議員の御質問を聞いておりますと、あそこを整備するのを非常に疑問に思うと、そういうこともお聞きしておりますが、このまちづくり交付金事業は、既に前任者のときに決められた事項を今粛々と進めております、事業も予算化なっておるわけでございまして。
 私は思いますにですね、駅が開業するときにはですね、既にあそこは最低限整備すべきだったんですよ。それが今おくれている。(拍手する者あり)おくれているものを今粛々とやっているんですよ。もっともっと本当はあそこに来て、多くの人があそこにおりていただく、そういう環境づくりが先だったんですよ。それを、おくれておるのを今どうだこうだと言ってですね、皆さん方が推された前任者だったんでしょう。
 そういう中にですね、その事業がおくれていると。私はそれを受けてですね──今曲がった道もあるんですよ。もっとちゃんとあればですね、駅のこの橋脚の間は真っすぐぼんと通れるようにできたはずだ、計画があれば。なかったがゆえに、そこを曲がってこんならとまらない。そういうこと等もあるけどですね、まちづくり交付金事業として位置づけられたから、これをして、それではどうしても足りないと思うから、それに物産館等を備えてですね、そこに人が来ていただく、そしておりて、そしていろんな市内の観光をしていただくと、そういうことをやっていかなきゃならないと、このように思っております。
 堀口議員も今おっしゃられましたが、新幹線駅前開発よりも、むしろ中央商店街をした方がいいと、それはあなたの考えでですね、そういう方々の市民の方もおられます。しかし、一方ではですね、新幹線の駅前はあれは何ですか、あれはどぎゃんかせぬばあかぬですばいと、そういう多くの市民の方の声も、これは現実とあるんですよ。
 そういう中にですね、財政の状況も考慮しながら、試行錯誤を繰り返し、苦慮しながらやっていってるわけです。本当はもっとやりたいこと、いっぱいあるんですよ。しかし、そういう厳しい財政という中で行革本部を設けてやっている中にですね、あれもする、これもするとはいきません。取捨選択、選択しながら、集約化しながらですね、いろんなことをですね、多くの、大多数の市民の方が喜ばれるようにやっていかなきゃならないと。そういうところに苦しい面もあるとこも理解していただきたいと、このように思うわけでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり、拍手)
◆堀口晃君 まず、私は基本のコンセプトが間違ってるんじゃないかというふうに思ってるんですよ。まず最初に、そのまちづくり交付金、前任の方がされたんならされたでいいでしょう。そのされてる部分を今後見直す必要があるんじゃないかということを今お伝えして、もっと町の活性化になるように。今まで計画があるからそれをしなければならない、最終年度までにそれをやり遂げてしまうんだというのは、これはおかしい。5年間の中で見直しができるというようなことがあるなら、見直しをすればいいじゃないですか。見直しをしていくべきですよ。だって、今1年何カ月なりますか。それに、新幹線八代駅に何人の方がおりてお見えになりますか。本当にこの分については危惧するところなんですよ。
 そして、今回の公園整備についても、位置的な部分については玄関口ではないんですね。どちらかというと南、西の──南の方です。あちらの方に公園整備をされる。これについても見直しが必要だというふうに……。だから、坂田市長がおっしゃったように、もっと道をこうすべきだと、もっと広い道をつくって、あそこの新八代駅の前をね、千丁につながる道をまずつくるのが先決だと思えば、その見直しができるんじゃないですか、それを私は言ってるんですけども。市長、よろしいですか。
                  (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 千丁の方の道は、県としてつくるように整備を計画いたしておりまして、用地設計も済ませ、測量設計も済ませ、用地の取得にかかっております。今あるのはですね、これは既に決定されとるわけなんですよ。国の交付金事業として認定されてる事業なんです。それは、そこに決めてなきゃですね、私も違うところにつくりたい。決定してるわけはですね、予算、皆さん方がそれ議決されたんでしょう。そのことを今粛々とやっているわけでありましてですね、最低限やっぱり道路は必要ですよ、道路、前はですね。もっと計画がきちんとなってればですね、橋脚はちゃんと広げとりゃ、真っすぐできたと。しかし、そこにもう決まっておるもんだからですね、変な道になるわけでありますけど、私はこれはいたし方ない。
 だから、それにつけて加えてですね、もっと観光客があそこを利用していただけるように、新八代駅でおりていただけるようなですね、そういう工面をしていかなきゃならないと、そういうことを申し上げておるわけであります。(「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 新八代駅にたくさんの方がおりていただくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 大項目の5、お願いします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  堀口議員御質問の5点目、まちづくり交付金事業と中心市街地活性化についてお答えいたします。
 議員御質問の都市再生整備計画の中で、交流空間の確保とは具体的に何を施策として考えているのかという御質問でございますが、まちづくり交付金事業におきましては、中心市街地にございますがらっぱ広場の整備を考えているところでございます。この広場を整備することによりまして、市民等との交流の場を提供し、商店街のイベントやミニコンサート、フリーマーケット等を開催して、中心市街地のにぎわいに結びつけていこうと考えているところでございます。
 しかしながら、今後具体的な整備の方法、運営、管理などについて、地元商店街の皆様方とコンセンサスなどを詰めていく必要があるかと思われます。
 次に、中心市街地の将来ビジョンについてでございますが、御案内のとおり、公共施設等の都市機能や商店街などの商業施設が集積し、市の中心的な役割を果たしているゾーンと考えております。
 具体的にはどのようなゾーンなのかという御質問でございますが、現時点ではあくまでも中・長期的なビジョンとして掲げているところでございます。内容につきましても、これから皆様と一緒になって具現化してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 中心市街地の活性化について先ほどももう申し上げましたが、このまちづくり交付金事業について、中心市街地の活性化における予算については非常に厳しいものがありますし、もう少し投下していただければと思うんですが。
 その前に、12月5日月曜日の竹田議員の中心市街地活性化の中で、質問の中で、アンケート調査がございました。きょう冒頭訂正をしていただきましたが、アーケードのリニューアルオープンのときが、その後──アーケードのリニューアルした今から3年前ぐらいですか、その直後にアンケートをとった中には、75%の方々が影響なし、売り上げに影響なし、もしくは売り上げアップというふうなことで、10%から20%ダウンというのは25%であったということでございます。
 実は、竹田議員の質問で部長がお答えいただいて、私は非常に疑問があったんです。そのときは、ゆめタウンもしくはジャスコができたときの数字というふうに認識していたもんですから、そこで、早速我が町内というか、ちょっとアンケートをとりたいというようなことで、アンケートをとっていただきました。大型店出店による売り上げ影響の調査のお願いということで、これは本町二丁目の方が、きのうずっと、41店舗あるんですが、41店舗のうちの39のところから回答をいただいております。中には50%以上の減収があったというふうにお答えいただいている方もいらっしゃいます。
 ジャスコの出店のときに、これ、平均を申しますと、ジャスコの出店後については17.18%平均で減少しておると。一番多いのは20%の減収があったということで、これが43.6%でございます。そして、その次ゆめタウン、ことし6月、半年たつわけなんですが、ゆめタウンが出店した後、これが30%ダウンしたというのが12件ありまして、30.8%。平均しますと24.36%のダウンということで、ただし、変化なしはない。ゼロですね、変わらないというのは。5%の増加というのが1店舗あるだけで、ほかはすべて20%から30%、もしくは40%、50%落ち込んでるところがございます。
 きのう部長がお答えいただいた分については、私の認識では、ゆめタウンが出てきてもあんまり変わらないじゃないの、ジャスコが出てきたってあんまり売り上げすら変わってないじゃないのというふうな御認識を持たれているのかなというふうに思ってたんですが、きょう訂正をされたんで、今私がここを読み上げました中心市街地、これは本町二丁目だけなんですが、もう本当に真剣にですね、我々も生きるか死ぬかの瀬戸際なんですと、もう、ぜひね、この活性化を行政と一緒にやっていきたい、行政に何もかもお願いするんじゃない、私たちも汗をかきます、お金も出します、しかし人を集めるための集客施設は、やっぱりどうしても必要なんですということを切実に訴えていらっしゃいます。
 このアンケートについての御認識を、部長、お聞かせいただければと思いますが。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えいたします。
 ただいま議員申されますとおり、昨年からことしにかけまして、2つの大型ショッピングセンターがオープンいたしました。さらにはサティが来年2月に閉鎖すると発表されておるところでございますが、そういう中で、中心市街地を取り巻く環境につきましては大変厳しくなっていると認識をいたしております。
 また、中心商店街の商店主の方によりますと、ジャスコがオープンした際に売り上げが大変落ち込み、さらにゆめタウンが開店してからは3割あるいは4割の売り上げが減少したという話も伺っております。このままの状況が続きますと、深刻な状態になるという懸念は大きくしているところでございます。今後もそういう認識の中で、活性化に取り組んでいきたいというふうに思ってるところでございます。
◆堀口晃君 御認識はしていただいているように思っております。認識だけではだめなんで、ぜひ行動に移していただければというふうに思っております。
 それでは最後の、大項目の6、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  議員御質問の6点目、がらっぱ広場の整備についてお答えいたします。
 当広場は、先ほど答弁いたしましたように、商店街に買い物に来られたお客様がゆっくりと休憩することもできる身近な交流の場として整備し、商店街の集客を図ることにより、中心商店街の活性化につなげようとするものでございます。
 しかしながら、その整備のやり方、管理、運営を含めた活性化策としてのコンセンサスや熟度が未熟であることから、当初年度計画どおりに推進しておりません。また、議員御案内のとおり、中心市街地活性化協議会から提案されました再生プランの施設整備につきましてもあわせて検討する必要がありますので、今後ワークショップを開催し、商店街関係者及び市民の方と、広場の整備や運営、管理について協議を進めていこうと考えております。
 次に、2点目の、18年度の計画と目標、また事業の見直しは考えられるかということでございますが、がらっぱ広場整備に関する予算につきましては、まちづくり交付金事業の全体事業の中で検討していきたいとうふうに考えておるところでございます。
◆堀口晃君 今、予定どおりいっていないという御答弁でございました。また、次年度から、住民の皆さんとのコンセンサスをとりながら今から計画を立てていくというふうな御答弁でございましたけども、その中で、未熟というお言葉をお使いになられましたが、行政の皆さんプロです、未熟じゃありません。一生懸命やっていらっしゃるだろうと思いますけども、もう少し真剣に取り組んでいただきたいなと思っております。
 この2つの大型店が出てきて、一丁目、二丁目、三丁目、もしくはこの中心市街地を取り巻く環境、本当に厳しいです。地域のスーパーも、もうばたばたと今落ち込んでいるのが現状です。ですから、地域のこの中心市街地にお住まいの方については、しょうゆ一本、みそ一個買うのにも車で行かないとだめというふうなことに今なっているんですね、あそこもつぶれた、ここもつぶれたという。じゃ、どこに買いに行けばいいのというようなところがありますので、その辺も含めて考えていただければと思います。
 それと、がらっぱ広場の整備については、中心市街地活性化協議会の方で、オープンスペースを含んだ店舗の集合体ということで、ライブ、ミニコンサートができる、また映画が上映できる、またミュージアムカフェ、高齢者の憩いの広場、フリーマーケットができるという、あとは若手経営者のためのチャレンジショップ、これはコンテナショップといって、船で運んでこられるあのコンテナを想像していただければよろしいんですが、あのコンテナを区切って、安価で若者にショップを、コンテナショップみたいなものをさせたらどうかというふうな計画が上がってるんですが、その辺は、行政の方として、今計画を見直す中でですね、その辺のことについてはどういうふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えいたします。
 議員御案内のとおり、中心市街地活性化協議会より、事業計画の案ということで私ども御提案をいただいているところでございます。その中で、議員御案内の6項目によりましての事業計画案を当市の方にお示しになられているところでございますが、この中につきましても、今後、この中で、果たして可能なもの、あるいは地元の方々と御協力をしながら進めていけるものがあるかと、また優先順位といたしましてはどういうものからするべきなのかというところも、地元商店街の方々と今後十分検討していきながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆堀口晃君 ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、事業の見直しというようなことをお尋ねをしたところ、まちづくり交付金事業の全体的な枠の中での見直しは可能だというふうにお答えをいただいております。先ほど坂本の事例もございました。減額見直し、また増額の見直し、これもあろうかと思います。その辺についても行政の皆さん、本当にこの中心市街地の皆さんは生きるか死ぬかの、もう本当瀬戸際に来てるんですよ。この思いをですね、ぜひわかってください。そして、一緒になって考えていただければというふうに思っております。決して行政だけに頼ろうとしているわけではございませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
 これをもちまして、12月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時57分 休憩)
           ─────────────────────────
                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜13(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第13までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 青空クラブの大倉裕一です。(「市民クラブ」と呼ぶ者あり)済いません、(笑声)市民クラブでした、失礼しました、(拍手する者あり)市民クラブの大倉裕一です、失礼いたしました。
 登壇の機会を与えていただきました市民の皆さんに感謝を申し上げ、通告に従い質問いたします。
 1点目、耐震強度偽造問題による木村建設株式会社の自己破産申請に対する市の対応について。
 ここ数年、熊本県内では、寿屋、ニコニコドーの破綻、岩田屋の撤退と、商業・流通分野で大きな困難に見舞われ、八代市も影響を受けました。
 さらに、今度は、首都圏のマンションなどの建築確認に、偽造した耐震の構造計算書が使われた問題が発覚し、木村建設株式会社は経営が破綻し、自己破産申請を行っております。利益が上がる間だけは企業存続を行い、その結果として何らかの社会的補償責任が生じた場合には、その補償負担を自己破産申請を行うことで回避できるというような風潮が広まれば、企業の事業活動に対する国民の信頼は失われ、社会的パニックを起こしかねません。
 加えて、全国各地に対して八代の地域的な名誉を汚すものであり、これを看過し、本市の名誉が毀損をされることに加担するわけにはいきません。建設会社といえども、企業は公器であり、その経営行為の対象者は、経済的にもつつましやかな善良な市民、勤労者であり、これらの人々の生涯収入を無にし、善良な市民、勤労者とその家族の生命、財産を危険にさらす行為は、公序良俗に反する企業行為であります。木村建設株式会社は、被害を受けた購入者と関係企業及び木村建設の従業員への企業責任を果たした後に自己破産申請をすべきではなかったでしょうか。
 さて、経営の破綻により、約190名の従業員が全国で解雇となっています。本社があるこの八代地域では、その約3分の1の約60名の方が解雇をされています。この従業員の方たちは、加害者ではなく被害者と言っても過言ではないと思います。解雇された従業員の中には、乳幼児を抱え育児費用が必要な方や、義務教育中の子供を抱える方、高校・大学に在学中で教育費が必要な方、両親を扶養されたりと、今後ますます生活費や教育費など必要とされる方々が多数いらっしゃいます。
 そこで、産業振興部長にお尋ねいたします。
 解雇されました従業員の方は善良な市民であり、継続雇用に関して、ハローワークと行政と一体となった支援が必要です。市のホームページを見てみても、取引業者の連鎖倒産の防止を図るための対応策は実施しておられますが、市民一人一人の雇用や解雇に対する支援は行政として十分と言えるものでしょうか。市民には納税の義務が課せられていますが、税を徴収する以上、市民の方が困っているときは、行政も市民の立場に立った支援が必要だと考えます。
 そこで、今回は自己破産という企業の倒産に至ったわけでありますが、労働者を保障している労働債権の内容と、解雇された市民の方が行政に相談に来られた場合の対応についてお尋ねをいたします。
 2点目、児童生徒の登下校時の安全確保について。
 広島県安芸区におきまして、小学1年生の女児が下校中に殺害され、ダンボールに入れられて発見された事件は、最悪の結果となりました。二度とこのような殺人事件が起きてはいけないし、起こさせてもいけないと考えていたやさき、栃木県でまたしても小学1年生の女児が下校中に不明となり、殺害後発見されるという、またしても残酷な事件が相次いで発生しております。痛恨のきわみであります。栃木県の事件については、殺害した犯人はまだ逮捕されていない状況でもあります。幼い両者の御冥福をお祈りする一方、一刻も早い犯人逮捕を望むとともに、二度とこのような誘拐殺人事件が起きてはいけないし、起こさせてもいけません。
 この事件を受け、幼い命が奪われた2名と同世代の子供を持つ保護者の皆さんは、子供の帰宅を気遣い、いても立ってもいられないくらいに我が子の帰宅を不安いっぱいに抱え、毎日の生活を送っておられます。
 県教育委員会は11月24日、子供たちの登下校時における安全確保の再徹底を呼びかける文書を、県内の小中学校や幼稚園、特殊教育諸学校などに送付をしております。
 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
 八代市教育委員会として、この2件の殺害事件をどう受けとめられ、安全確保についてどのような指示を各学校にされたのでしょうか。また、県の安全確保の再徹底を呼びかける文書に対する対応についてお尋ねをいたします。
 3点目、障害者自立支援法施行による利用者、施設への影響と市の考えについてお尋ねします。
 障害者自立支援法が本年秋の臨時国会で可決され、平成18年4月1日からの施行となりました。これを受け、本12月定例会にも、議案第179号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号、民生費に、その関連費用39万6000円が計上されております。平成18年4月1日から施行となるものの、私たちのところへの障害者自立支援法の情報量は非常に少なく、この法の対象となる障害者の皆さんやその家族、施設を運営されておられます方々は、大きな不安を抱いておられます。
 健康福祉部長にお尋ねいたします。
 障害者自立支援法が施行されることにより、サービス体系がどのように変わり、障害者とその家族の方々はどのようなサービスが受けられ、負担がどのように変わるのか、お尋ねをいたします。
 4点目、健康増進法のうち教育施設における受動喫煙の防止対策についてお尋ねします。
 平成15年5月1日、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者について、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努める健康増進法が施行されました。
 飲食店で働く店員が、客の吸うたばこが原因で咽頭がんになり、銀行の行員が、銀行内が禁煙でなかったため気管支ぜんそくで死亡し、アメリカの子供は、大人のたばこのせいで年間340万人中耳炎になり、180万人が気管支ぜんそく、4万6000人が低体重出産になっています。
 国会では、このような報告書なども検討した結果、受動喫煙を防止するための法律が必要だと判断され、受動喫煙を防止するための健康増進法25条が成立しています。今まであいまいとされていた受動喫煙の被害を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する人としました。
 そこで、教育次長にお尋ねをいたします。
 受動喫煙の防止が施行されてから2年半が経過しています。教育施設の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。また、建物内禁煙が100%でない場合の今後の指導、対応はどうされるおつもりでしょうか。あわせまして、敷地内全面禁煙に向けての計画と、保護者、来客者に対する理解を得るための取り組み、また学校行事での対応についてどのようにお考えでしょうか。受動喫煙のチェックとして学校評議員を活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 大倉議員 1 番目の御質問についてお答えいたします。
 一般的には、破産など会社が倒産した場合、債権の整理が行われますが、債権には、抵当権つき債権、税金、労働債権、一般債権などがございます。
 ここで、解雇された従業員に直接かかわるものが労働債権でございます。労働債権とは、未払いの賃金や退職金のことであり、破産、会社更生、民事再生等に伴う解雇等の場合には、一般債権より優先されるものがありますが、倒産企業の資産の状況次第では支払われないことが多くございます。
 このような場合の救済措置として、国の外郭団体であります労働者健康福祉機構による、未払い賃金等の一部を企業にかわって支払う未払賃金立替払制度がございます。
 この未払賃金立替払制度は、労働保険を 1 年以上払ってきた会社で働いていたことが条件となります。立てかえ払いの対象となります未払い賃金は、退職日の6カ月前から賃金及び退職手当でありますが、立てかえ払いは未払い賃金等の総額80%となっており、最高では296万円を受け取ることができます。手続につきましては、管財人等が証明した書類を添付して労働者健康福祉機構に申請書を提出し請求することになっており、窓口は労働基準監督署になっております。
 企業が倒産した場合の債権の中で、従業員の生活に最も深くかかわるものが労働債権でございます。労働債権は離職者の権利であり、その内容を正しく伝え支援していくことが行政の責務であろうかと思います。市といたしましても、国及び県等の関係機関と連携し、市民の立場に立って積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今、答弁にもありましたように、労働債権は、破産手続において、優先債権として、一般債権と言われます売掛金、そういったものよりも優先して弁済を受けることができると、これは破産法39条にうたってあります。こういった法令に関しては、市民の方々はなかなか詳しい方は少ないんではないかというふうに私は思うわけであります。
 市のホームページを見ましても、先ほども申しましたように、連鎖倒産を防止する支援の方策は書いてありますが、掲載されてありますが、ただいま申しております、この労働債権の保護については全く掲載をしてない状況でございますので、ぜひとも、このホームページの方にもですね、簡潔に構いませんので、市民の方にこういう情報を伝えていただければ非常に幸いかというふうに思います。
 それから、もう一点、窓口をですね、相談窓口ということで本庁の方にも開設していただいております。利用者の方がかなりおられるみたいです。県外からもですね、これは労働者でありませんけれども、市を頼って来られている方々がたくさんいらっしゃるみたいですので、誠意を持って対応をしていただきたいと、八代の顔という部分になるわけですので、ぜひ誠意ある対応をお願いしたいというふうに思います。
 また、これは市長に要望になりますが、今回の耐震強度偽造問題に、本市に本社を置く建設会社がかかわっていたことで、八代のイメージがかなり落ちたというふうに私は思っております。建設業界を初めとする各業界に大きな影響を及ぼすことは否めないというふうに思っております。一たん冷え込んだこの信頼と信用を取り戻すためには非常に時間がかかるとは思いますが、信頼と信用をまたこれから一つずつ築き上げていただく努力と、そして、まじめに働いている方たちが報われるような八代市づくりを期待いたします。
 さて、このような、私が一般質問を行っておりますが、国会では国土交通委員会が開催されまして、耐震強度偽造問題にかかわった参考人質疑が現在実施されております。前回11月29日の国土交通委員会の証人喚問では、責任のなすり合いがあったのみというような印象を私は受けております。一日も早い住民の安全が確保され、全容解明となることを期待いたしまして、この項を終わります。
 次の、登下校の安全対策をお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 大倉議員の御質問にお答えをいたします。
 広島県及び栃木県の小学1年女子児童が下校途中に相次いで殺害された事件につきましては、深い悲しみを覚えますとともに、このような非道な行為は決して許されることはできないと、犯人に対する強い怒りを感じております。二度とこのような惨劇を繰り返さないためには、関係者全員が危機意識を高めるとともに、各校区、地域が一体となって、この子供たちを守るような仕組みを構築していかなければならないと思っております。
 それでは、大倉議員お尋ねの2の、児童生徒の登下校時の安全確保についてお答えいたします。
 これまでも、各学校におきましては、学級活動や交通安全教室等を通じて安全指導を行い、児童生徒自身の安全意識の高揚と判断力の育成に努めてまいりました。また、通学路などの危険箇所調査を通して安全マップを作成したり、災害や事故発生、不審者侵入等に対する危機管理マニュアルを作成し、PTAや関係機関、地域の方々の協力を呼びかけながら、学校、保護者、地域が一体となった安全体制の確立を推進してまいりました。
 特に、本年度は、文部科学省の委嘱事業を受け、この10月からは地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しておりまして、八千把小・四中校区と鏡町内の各小学校・中学校区を対象に、防犯の専門家による校内の巡視とか、登下校時の通学路の巡視を始めております。
 また、そのほかにも、日置町の子供を守る会や松高校区見守り隊など、PTAやボランティアを中心とした、登下校時の時間帯に合わせた安全指導が実施されております。
 このように、地域ぐるみの子供たちを守る動きが広まりつつありますが、議員の御質問にありますように、不審者の出現事案は後を絶たず、昨年度が8件、本年度が4件の報告が、学校から教育委員会になされております。
 教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会の通知に合わせ、各学校に具体的な安全対策の実施と徹底を周知したところでありますが、ほとんどの学校で、低学年の子供たちができるだけひとりにならないよう複数での登下校や、防犯ブザーの携帯の徹底がなされているところであります。
 また、教育委員会といたしましては、先日、関係各課、校長会代表者による八代市通学路安全対策会議を開催いたしまして、通学路の再点検の実施やその後の生かし方、また子供たちの安全確保を促すための啓発活動のあり方や関係機関等との連携強化を図るための諸施策について協議をいたしました。
 今後、教育委員会といたしましては、本会議における協議内容をもとに、さらに教職員の危機意識を高めるとともに、地域や関係機関との連携を密に行いながら、児童生徒の安全確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆大倉裕一君 2件の事件が起きまして、教育委員会として本当にようやく動き出したのかな、そんな印象を受けております。
 昨年12月定例会でしたけれども、旧八代市議会で、奈良県の誘拐殺害事件を受けまして、同じような内容で質問を私はさせていただいております。
 今までのまちづくり、建物づくりが、犯罪を防ぐという視点が不足していたということは否めないというふうに思います。現在では、人のつながりが希薄になったり地域社会が崩壊したりという人的要因だけに治安の悪化の背景を求めるだけではなくて、町に犯罪が起こりやすい構造があれば、それを排除していく、そういった視点で取り組むことが重要であるのではないかと考えます。
 地域の安全を取り戻すためには、犯罪を行おうとする者を地域に入りにくくするための領域性、そして犯罪を思いとどまらせるための監視性を高めるなど、警察、行政、そして住民の防犯活動という、ソフト面の面からとハード面からの防犯対策が必要だというふうに感じております。
 少子化が進みまして、なかなか集団で帰ることができないお子さんも、地域の方もおられるかとは思いますが、生徒児童は極力複数で下校することが大事であると考えます。そして、どうしても最後ひとりになることは、なるところが必ずこれはもうありますので、そういったところを特に地域でですね、地域の目で大事に見守ってあげることが重要ではないかというふうに思っています。
 10年後、20年後のこの八代を担っていくのは今の子供たちでありますので、子供たちは八代の資産でもあるわけです。子供の数は少なくなっていますが、夢や希望を持って素直に育っている子供たちをこの社会できちんと守ってあげることが、私たちの大人の役目だというふうに私は思っております。本当に市民の皆さん一人一人が子供を守ろうという意識に立っていけば、安全が確保できるんじゃないかというふうに感じております。
 そこで、何点か御提言をさせていただいて締めくくらせていただきたいと思いますが、健康維持のために散歩されている方、そして犬の散歩の時間を、こういった子供の下校の時間帯にずらしていただくだけでも犯罪を思いとどまらせるための監視性が高まりますし、八代市では学校の下校時間になると散歩の方などがふえるということを発信することによって、犯罪を行おうとする者をこの八代地域に入りにくくするという領域性の効果が出ると考えております。
 また、先ほども防犯対策に対する地域の活動が御紹介いただきましたが、八代市内にも防犯に対する意識が本当に高まってきたんではないかと思っています。八代市内にも防犯組織が各地域で活動されています。ボランティアで実施されている組織についても、行政もしくは教育委員会か学校長などから組織の活動に対しての感謝状を送るなど、活動に対する感謝も必要ではないかというふうに考えます。
 登下校時の子供を巻き込んだ事件が本市では絶対に起きないように、起こさせないように、これまでの地域や警察の連携をさらに、さらに強化をしていただきまして、この項を終わります。
 障害者自立支援法の方をお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの3点目、障害者自立支援法施行による利用者、施設への影響と市の考え方についてお答えをいたします。
 平成15年4月から、それまでの措置制度にかわり、利用者自身がサービスを選択し、事業者や施設と対等な関係に基づいた契約によってサービスを利用する支援費制度が導入されましたことは、御案内のとおりでございます。
 しかしながら、この支援費制度が導入されてからわずか3年足らずの本年10月31日に、支援費制度の抜本的な見直しとなる障害者自立支援法が成立し、来年4月から施行されることとなりました。
 その背景といたしましては、これまでの支援費制度におきまして、まず、支給決定に当たって、支援の必要性に応じた客観的な基準がない等のため、市町村間でサービスの支給量に格差が出てきたこと、次に、身体及び知的障害者が対象であり、精神障害者は対象となっておらず、障害の種類により利用できるサービスに制約があること、また、潜在的な利用者の掘り起こしにより国の財政的な負担が急増し、制度自体の存続が困難になってきたことなど、さまざまな問題が生じているところでございます。
 これらの問題を解決するため、障害者自立支援法におきましては、1つに、認定審査会の導入により、客観的かつ公平・公正な支給決定事務を行うこと、2つ目に、障害の種類に関係なく一元化し、利用できるようにしたこと、3つ目に、サービスの支給量に応じた利用者の負担とすることにより、制度の安定性を確保することなどが挙げられているところでございます。
 これにより、利用者の方々にとりましては、サービスを利用した場合、原則1割の定率負担、食費や光熱水費の実費負担といった自己負担額の増加につながる面が心配されるところであります。一方では、所得によって一月当たりの利用料の上限額が設定されておりますし、また、施設利用の方におかれましては、世帯の収入に応じた利用料の個別減免、社会福祉法人による利用料の減免、あるいは食費や光熱水費の負担の軽減措置など、低所得者の方々にきめ細かな配慮がなされております。
 また、障害者施設につきましては、平成18年度から平成23年度までのおおむね5年間の間に新たな施設の体系に移行し、利用者の方々の多様なニーズに柔軟に対応できる施設となることが求められております。
 なお、これらは、まだ細かい政省令が国から示されておりませんので、現時点では不確定な部分もございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 政省令が国から示されていないということで、期待をしておりました負担額が、残念ですが出てきませんでした。この部分をお尋ねしたとしても、また、政省令がおりてきておりませんので答えが非常に難しいということしかないと思います。
 私が手元に持っているものは、これは法令の案が示されたときのものでありますが、生活保護世帯については、今回法改正のもとでは負担なし、それから年収が80万円未満、2級年金の人は、月に1万5000円の、1万5000円程度の負担、それから年収が80万から300万、1級年金の人になると思いますが、月に2万4600円程度の負担、それから年収300万円以上の方は月に、4万200円程度を月に負担しなければならないというふうな資料があります。
 今回は、この負担額が、その人の所得によって、所得に応じて支払いをしていただくということになっておりますので、預貯金等も含めたところでこういった実費負担がされるというふうな情報を私は聞いてるわけですが、非常にこの実費負担が負担になってくると。
 これは全国の数値かもしれませんが──全国の数値ですが、今支給を受けておられる障害者18%が生活保護世帯、77%は収入が年金だけの世帯、そして所得があって費用を払っている人は5%しかいないと。そして、支援費を使っている障害者の95%は低所得者層であるということで、月に8万から11万ぐらいの年金や手当だけで生活している人に、毎月2万5000円程度払ったら生活が苦しいぞ、そういった声が、これから法が施行された後に、担当部の方に、担当課の方に、そういった声がどんどん上がってくるんじゃないかという危惧もあるわけです。そういったところも、今後の施行に当たっての課題として御認識の方をお願いしたいと思います。
 それから、旧八代市議会での話になりますが、この福祉施設という形で、小規模作業所の件について2度ほど質問をしております。現在は、国から、国の方から、手をつなぐ育成会を通じまして110万円の補助、それから県と市で220万円の補助、合わせて330万円がこの作業所1つに補助されているわけですけれども、全国やその類似団体と比較しても、八代市の補助は、非常に残念なことなんですが、最低の状況であります。
 小規模作業所に対する国や県の補助金の取り扱いは、今後、この法の、障害者自立支援法の施行の中でどのようになっていくのでしょうか。また、この八代市の補助に対する考え方を健康福祉部長にお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 障害者自立支援法が掲げます、身体、知的及び精神障害者の方々へのサービスの提供の一元化に合わせ、これまで県が家族会に交付をいたしまして、家族会から施設に交付をされておりました精神障害者の小規模作業所への補助金につきましても、今後、市が作業所に直接補助金を交付することとなっております。
 県が示しております補助の基準額といたしましては、これまでどおり、利用定員5名以上14名以下で週4日以上開所し、職員が1名以上配置をされている小規模作業所につきましては220万円以内、利用定員15名以上で週4日以上開所し、職員が2名以上配置をされている小規模作業所につきましては380万円以内となっております。
 なお、国から別枠で交付をされておりました補助金につきましては、18年度は、今年度同様の予算を要求していると伺っております。
 市といたしましては、厳しい財政状況の中、18年度の予算編成方針を踏まえ、さきに掲げております県の基準額の範囲内での補助を考えております。
 また、小規模作業所につきましても、他の施設と同じく、自立訓練、就労支援を行う指定障害福祉サービス事業者、あるいは地域活動支援センターなど、段階的に新たな事業所に移行することが求められております。これらの設備、人員等の具体的な基準については今後国から示されることとなっており、その動向を見守っているところでございます。
 市といたしましても、障害者自立支援法の趣旨に沿って、小規模作業所がこうした事業体系へと円滑に移行されていくことを期待をしているところでございます。
 以上でございます。
◆大倉裕一君 円滑な移行がされるように、私もそれを望む一人でありますが、一番冒頭にも申しましたように、情報量が非常に少ない。この対象者の方々、そして施設を運営される方々は、自主的に情報を仕入れるしかない。行政の方から情報が流れてこないのだろうか、そういった思いも持っておられます。
 そこで、この法の施行に当たりまして、市民の皆さん、そして施設の皆さん、施設を運営される皆さんに対して十分な説明が不可欠になっていくわけですが、この説明会等の開催について、そして行政の説明責任をどのように果たしていこうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 制度の周知につきましては、国におきましても、インターネットや政府広報の活用、新しい制度のPR、パンフレットの作成等を検討しておられます。
 市といたしましては、新しい制度について、広報やつしろ、ホームページ、あるいはエフエムやつしろ等を活用いたすとともに、必要に応じて個別の相談会なども検討してまいりたいと考えております。新しい制度でございますので、さまざまな媒体を活用いたしまして、利用者や施設関係者の方々に周知してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 これから、健康福祉部においては、この障害者自立支援法、そして介護保険制度が改正されていくと思います。健康福祉部においては非常に過渡期になるんではないかなという思いもあるわけですが、適正な職員をですね、職員数を配置していただいて、円滑な移行になることを期待いたしまして、この項を終わります。
 次をお願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 大倉議員お尋ねの4点目、学校教育施設における受動喫煙の防止対策につきましてお答えをいたします。
 現在、学校教育施設の室内におきまして喫煙の場所を設置したり、室内での喫煙を許可している学校、園はございません。46の小中養護学校と7つの幼稚園のうち、敷地内全面禁煙を実施しておりますのは1校5園であります。喫煙場所を、ベランダ等の建物外部に設置をしている学校は36校でございます。建物外の敷地に設置している学校は9校2園となっております。
 たばこが健康に及ぼす影響につきましては、小学校5年・6年の体育科における保健の学習でたばこの害と健康という内容で、また、中学校の保健体育科の学習では喫煙と健康という内容で、教科の学習として取り上げられております。また、道徳、特別活動においても健康教育の課題として学習をしており、学習に当たっては、八代警察署、八代保健所とも連携をし、薬物乱用防止のための学習の一環として取り組みが行われております。
 教職員にあっては、校内研修や教材開発を通して、たばこが健康に及ぼす影響について理解を深めているところでございます。
 今後、児童生徒、来校者、教職員を受動喫煙の影響から保護するために、中・長期的な展望を持って、禁煙教育の徹底と禁煙指導の強化を図るなどの環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 運動会などの学校行事におきましては、保護者を初め来校者に対して、敷地内での禁煙を勧めたり、喫煙のマナーを守るよう依頼をいたしております。また、部活動の練習や試合においても、来校者に対しまして、指導者や大会役員から喫煙のマナーを守るよう周知しているところであります。
 議員が提言をされておられるように、学校教育施設での受動喫煙防止の推進のため、学校評議員等による学校評価機能を活用することも有効な方法であると考えております。
 以上、答弁といたします。
◆大倉裕一君 1点、確認をさせていただきたいと思いますが、八代の教育委員会としては、この受動喫煙について、その敷地内全面禁煙という指示を出しておられるのか、もしくは建物内禁煙という形で指示を教育長の方から出しておられるのか、そしてその1校5園が敷地内全面禁煙を実施されているということですが自主的にされているのか、そのあたりを教えていただいてよろしいでしょうか。
◎教育次長(高浪智之君) 自席からお答えをいたします。
 御承知のように、健康増進法第25条といいますのは、受動喫煙というのに非常に気を置いて法の整備をされておるわけでございまして、そこら付近を考えまして、学校の建物内等においての喫煙については行わないようにという通知は、一昨年の9月から施行するようにということで通知をいたしておりますし、できることであれば、施設内での喫煙は好ましくないということで考えております。
◆大倉裕一君 済いません、1校5園のその全面禁煙実施されている点については、その学校、それから園側が自主的に実施されているということで御理解をしてよろしいんでしょうか。
◎教育次長(高浪智之君) 職員間のお互いの協議によって、そのような実施をされているというところもありますし、私どもの方から、喫煙によっていろんな人に受動喫煙となるような行為は差し控えるようにということも示してございますので、その両方だというふうに思います。
◆大倉裕一君 健康増進法の受動喫煙防止に取り組むに当たっては、健康にどのような影響があるのかをやはり学んで、理解を深めることが本当に重要であるというふうに考えています。
 この件、質問するに当たりまして、インターネットでいろいろと調べたんですが、文部科学省が平成17年8月26日付で、この受動喫煙に対した調査をまとめた資料に行き当たることができました。学校における受動喫煙防止対策実施状況についてという報告書なんですが、これは、なぜか私も疑問なんですが、神奈川の選出の加藤尚彦代議士のホームページに掲載をされておりました。それを御紹介をさせていただきたいと思います。
 学校における対策の状況ということで、総数5万3039校のうち、この受動喫煙に対しての対策を講じている学校は5万554校、95.3%であり、その中で、学校敷地内の全面禁煙措置を講じていると回答した学校数は2万4082校、45.4%ということで、この結果から見ましても、全国的に学校敷地内の全面禁煙に向けた取り組みが広がってきているような気がいたします。
 本市でも、全面禁煙に向けた推進をされているということですので、今後の成果に期待をしたいというふうに思います。
 今回は、教育施設ということで絞って、学校を中心にお尋ねをさせていただきましたが、行政施設、人が集う場所につきましては受動喫煙防止対策を講ずるようになっておりますので、再点検を実施していただきたいというふうに思います。
 今回は、市民の皆さんが不安を抱いておられることに、これを少しでも解消できればという思いの中で一般質問をいたしました。
 これで、私の12月定例会の一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成17年12月定例会議、一般質問3日目の最後となりました。皆様におかれましては、午後ということで大変お疲れと思いますが、どうか、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いしておきます。
 質問通告に従いましてお尋ねをいたします。
 21世紀は森林環境の世紀とも言われております。我が国土の7割を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止や自然との触れ合いの場の提供など、国民生活に欠かすことのできない役割を果たしております。このような多目的機能の発揮に向け、健全な森林づくり、及び林業、山村地域の振興は喫緊の課題となっています。
 さらに、少子高齢化傾向が加速され、今、我が八代におきましても高齢化率25%を超え、超高齢化社会の仲間入りをしてしまいました。
 そのような中にありまして、社会経済が全体に沈滞ムードにございますが、特に国力の基礎をなす第1次産業は、大きな転換期を迎えております。農業につきましては大変厳しいものがあるものの、米の減反やイグサの低迷、中国ひのみどり表示偽装問題など、市民の話題になっております。また、水産業につきましても、八代海・有明海におけるノリの不作やアサリガイの減少、赤潮発生の問題など、これも市民の関心を持って語られております。
 しかし、森林林業についてだけは、どういうわけか話題性に乏しいように思えてなりません。今回の、今回泉の14号台風による山林倒木が発生しますと、そのときだけはニュースになりますが、間もなくしますと日常的話題から消えてしまうように感じられます。
 私たちが住む社会は、一人一人が目先の利便性を追求する余り、大気汚染、水質汚濁といった都市型の環境問題に加え、地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球規模の問題が発生し、環境に大きな負荷を与え続けております。今こそ私たちは、清らかな水と青々ともえる緑に囲まれた郷土豊かな自然環境を守り、21世紀に生きる子孫へ引き継いでいくことを最優先に考えなければなりません。
 私が申すまでもなく、人々は生活用水として川の水を使い始め、農業を営み、工場が栄えてきました。そして、近年では、心の豊かさを求め、緑と触れ合いを求める市民がふえてまいりました。また、余暇を利用して、山登りや貝掘りや魚釣りなどレジャーも盛んになってまいりました。
 本市には、山があり、川があり、そしてすばらしい海もあります。このような自然環境に恵まれた地域はそう多くないと思います。また、気温が温暖で、大きな自然災害も比較的少ない本市は、生活していく上に申し分のない地域だと、市民は皆思っております。
 今回、一般質問に当たりまして、少しではございますが、水と緑のことについて勉強していくうちに、海の豊かさは、川が運ぶ適度な養分の一部を供給するだけでなく、一時降った雨を吸い込み徐々に流し出すという大きなスポンジの役割、すなわち緑のダムとして機能をあわせ持っております。一方、森林は、水源の涵養、国土の保全に加え、地球温暖化の原因でもある二酸化炭素を取り込んで酸素を生み出すという、我々動物の生存にとってもかけがえのない働きを持っております。産業が活発になるその源は森林にあると言っても過言ではないと思います。まさに森あって町栄えるであります。
 そこで、林業行政について幾つかお尋ねいたします。
 まず、第1点の、森林整備の現状と問題についてでございます。
 近年、林業を取り巻く環境は厳しく、木材市場では、安い価格で、しかも品ぞろえのよい外材に押され、国内産は窮地に追い込まれており、国内消費量の8割は外材と言われております。木材価格におきましても、40年ほど前と変わらず、さらには山村の過疎化、高齢化など、育林に要する経費だけが暴落し、もはや森林を経済林として維持管理していくことは大変厳しい状況下にあるように感じます。
 国におきましては、平成14年4月から施行された森林・林業基本法に基づいて、経済林より環境林としての森林資源を活用した循環型社会の実現や、林業の再建、山村地域の振興に向けた施策が進められています。
 そこで、本市としての基本的な考え方をお尋ねいたします。
 次に、第2点目の、二酸化炭素を吸収する森林保全と管理についてであります。
 我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など多目的な機能を有しており、豊かな国民生活を送る上で欠くことのできないものとなっております。近年、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の吸収、貯蔵源としての役割が期待されており、平成9年に採択された京都議定書では、我が国が国際的に約束した温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保するとしていることから、削減目標の達成には適切な森林整備や保全が不可欠となっています。
 しかしながら、我が国の林業は、外材輸入量の増加を要因とする木材価格の低迷などにより、採算性が大幅に悪化しています。この結果、間伐材などの手入れが十分に行われない人工林や、伐採後植裁が行われない、いわゆる植栽放棄地が増加するなど、このまま推移すれば、二酸化炭素の吸収量の減少や森林の持つ多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されております。
 このため、森林整備に必要な財源を確保し、あわせて国産材の利用を推進することにより、木材の持つ多面的機能を確実に進めていくことが極めて重要であり、この対策の推進は、林業の活性化はもとより、山村地域の振興にもつながるものであります。
 そこで、これらに対する行政の対応と対策についてお聞かせください。
 3点目に、緑と触れ合いの推進事業についてであります。
 水と緑に関しては、行政においてもそれぞれの分野で取り組んでおられます。森林行政につきましても、緑の少年団の育成などで、植樹祭やほかのイベントにおける関係団体との協力、連帯など尽力されておりますものの、まだまだ不十分ではないかと思われます。私は、直接関係する団体や地域を、行政がもっとほかの団体や他の地域と交流に努力することによりまして、森林と環境のことについて、さらに大きな成果が得られるのではないかと思っております。
 森林に親しむ、自然を愛する心をはぐくむ緑の少年団は、合併後、本市では5団体が活動しています。県内でも、山間部の小学校を中心に結成が相次いでいます。現在106団体が活動し、その郷土の森と緑の大切さを見詰め直す機会ともなっています。
 そこで、市民や団体などに緑に関する認識を深めるために、本市としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
 次に、4点目の、学校教育における緑の活用についてであります。
 学校が週5日制となり、小中学校では総合的な学習時間が設けられ、子供たちは、自然環境などを通じて、みずから学び、みずから考え、解決していく力をはぐくんでいくことが重要視されています。中でも森林や緑は、環境保全や環境教育の場として大きな関心と期待が寄せられ、これらのますます重要な役割を果たしていくものと思うわけでございます。また、人に安らぎを与える緑の活用は、子供たちの情操教育にも大いに役立つものであります。
 最近では、子供たちが日ごろの生活の中で、山や川、海といった自然に触れ合う機会が少なくなっています。自然について関心のない子供たちがふえてきている傾向があります。子供たちにもっと自然の魅力や大切さについて考えたり、関心を持って体験学習に学ぶ環境教育も必要であります。
 そこで、学校教育における緑の活用について、市町村合併後、教育委員会としてどのような考えを持っておられるのか、また、どのような学習や体験活動が行われているのかをお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については質問席から行います。
 なお、執行部におかれましては、まず、2点目の二酸化炭素を吸収する森林保全と管理のところまで一括して答弁をお願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員お尋ねの1点目、森林整備の現状と問題についてお答えいたします。
 今回の合併によりまして、新八代市の森林面積は5万200ヘクタールとなり、市全体面積の74%を占めています。その8割が民有林で、杉、ヒノキなどの人工林が7割を占めており、県下有数の林業地帯となっております。
 これらの森林については、戦後植林された山が多く、伐期に達していますが、議員が申されましたとおり、木材需要の減少及び外材輸入増加による価格の低迷、生産基盤の未整備、若年林業従事者の減少や高齢化などによる労働力不足から、手入れ放置林や皆伐放棄地の増加により、生活環境への悪影響が懸念されています。
 このような状況の中で、今後、森林林業の振興を図るため、次の3点を基本として進めていく必要があるかと考えております。
 まず、1点目が、森林の持つ木材生産機能や水資源涵養機能などの多面的な機能を高度に発揮させるため、間伐等の森林整備や広葉樹植栽など進め、経済林のみでなく環境林としての整備の推進、2点目が、林業経営に意欲的な林家を中心として、その経営安定を図るため、経営基盤の強化や施業の効率化を推進するとともに、熊本県林業労働力確保支援センターなどを活用し、新規労働力の確保、3点目が、林道、作業道などの生産基盤の整備を推進し、生産コストの低減による林家の所得向上等でございます。
 林業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、森林は私たちの生活に密着しており、これらの多面的機能を生かすため、今後とも積極的な施策を推進してまいりたいと思います。
 次に、2点目の、二酸化炭素を吸収する森林保全と管理についてお答えいたします。
 現在、森林整備については、国・県補助事業による造林事業を主体として実施していますが、平成17年度より、熊本県において、森林の公益的機能の維持及び増進を一層推進するために導入された水とみどりの森づくり税を活用した新たな事業が創設されています。
 この事業については、森林の公益的機能の発揮に向けた取り組みと、森林を県民全体で育てることについての理解に向けた取り組みについて、県が事業主体となって取り組まれるものでございます。
 具体的には、森林所有者による手入れ放棄林や皆伐放棄地対策として、針広混交林化促進事業や皆伐放棄地対策事業など、森林を環境林として施業が実施されることとなっており、本市も全面的に協力し、地元座談会に共同参加するなどして、事業の推進活動を行っております。
 また、消費拡大策として、国産材利用促進については、現在の公共工事においても使用されておりますが、今後も学校などの公共施設について積極的な利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 森林整備を進める上で、地域の木材使用が重要と考えておるわけでございます。木材を使用する場合、外材やほかの材料との価格の比較だけでとらえるのではなく、地元を利用することが地域林業を活性させ、森林の多目的機能の発揮に結びつくものであります。
 このようなことから、市民の理解を深めるとともに、地域木材の利用促進に向け、行政と森林組合、市民が一体となった取り組みが重要と考えますので、今後ともこの点も考慮され、森林整備にかかっていただきたいと思います。
 ちなみに、地元産木材の新しい利用法として、間伐材を利用した木製ガードレールが、天草市の河浦町の林道に県産材として利用してつくられているようでございます。八代市も御検討をよろしくお願いしていただきたいと思います。
 そこで、今回本市に甚大な被害をもたらしました泉町の台風14号災害において、私どもも災害現場を視察いたしましたが、担当課においては、現在も毎日のように復旧に向けて作業されていると思いますが、これまでの土砂崩壊等による林道、山林被害の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 その前に、私、先ほど、八代市の森林面積は50万200ヘクタールと申しましたが、5万200ヘクタールの間違いでございました。訂正いたします。
 ただいま矢本議員御質問の、台風14号における被害状況と今後の対策についてでございますが、台風14号におけます土砂崩壊などによる林道、山林被害の現状についてでございますが、市内各地に甚大な被害をもたらしたわけでございます。
 この中で、林業関係の被害として、治山関係33カ所、林道関係34路線、作業道関係5路線、林産物関係では被害林面積が1.74ヘクタールで、被害総額は約16億5000万円となっております。特に、集中豪雨に見舞われました泉支所管内の被害が大きくなっております。
 次に、今後の対策でございますが、治山・林道関係につきましては既に災害査定が行われており、今後工事を順次発注し、早期完成を図る計画でございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 今回の災害現地であります朴の木地区の崩れた部分は、杉と竹が混交とした人工林で、手入れ不足から斜面が持ちこたえられなかったと言われております。現地を視察しました私は、今後、山の荒れようから、今回のような災害がいつ起きてもおかしくないと危惧しております。
 今後、森林の木材生産のみならず、山地災害の防止機能など、林業対策が必要であると思います。これから広葉樹の森づくりに努めていただき、経済林ではなく環境林としての考え方に立って、森林整備に取り組まれるようお願いしておきます。
 大変な御苦労かと思いますが、今度とも林業座談会を通じて、一日も早い完全復旧をお願いしていきたいと思います。
 次に、2点目の、二酸化炭素を吸収する森林保全と管理については、先ほど部長が申されましたように、森林は、国土の保全、水の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や、自然との触れ合いの場の提供など、国民に欠かすことのできない重要な役割を持っております。そのことを十分踏まえながら、今後とも森林保全、整備に進めていただきたいと思います。
 人間は、1人の年間呼吸する、呼吸に要する排出する二酸化炭素を吸収するのに、樹齢50年の杉材の立ち木23本必要であると言われています。杉花粉では悪役のイメージが高いのですが、他の樹木に比べて、吸収量では杉の役割が必要であると言われております。
 そこで、今回、森林の、皆さんの財産として県民全体で守り育て、次の世代へ引き継いでいこうというために導入した水とみどりの森づくりの税を活用し、針広混交林化促進事業、この事業内容についてお尋ねします。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 御質問の、針広混交林化促進事業は、熊本県によって、平成17年度から、水資源の涵養や山地災害の防止、あるいは地球温暖化防止といったさまざまな公益的機能を持つとされる森林の維持及び増進を一層推進するために新しく導入された、水とみどりの森づくり税を活用した事業の一つとなっております。
 針広混交林化促進事業は、森林所有者等によります管理が放棄された杉やヒノキといった針葉樹の人工林を、県が主体となって強度の間伐を行い、広葉樹の侵入を促すなどして、将来的、針葉樹と広葉樹が適度に混在するような、より自然林に近い森林へと促進することで、これまでの木材生産を重視した森林から、環境保全を重視した森林へと転換及び再生されることになり、森林の持っている公益的な機能を持続的に発揮させることができるとされております。
 八代市の森林におきましても、山林地域での過疎化や高齢化、あるいは木材価格の低迷等から、林業経営を放棄された森林が見られるようになり、そのような森林では、公益的機能の低下が危惧されているところでございます。本事業については、森林所有者のための地元座談会や市広報紙に掲載するなどで周知を行い、現在、県に、八代市内の森林所有者から約40ヘクタールの森林について申し出があっており、事業の実施が予定されているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この事業についてでありますが、私が森林保全整備を進める上で一番心配していますことが、林業従事後継者の減少、高齢化でございます。森林の所有者が自分の山の手入れができなくなることということは、森林の崩壊につながり、川上、川下とを問わず、大きな影響をもたらすことになります。
 このような中で、今年度、県によります水とみどりの森づくりの税創設に伴う各種林業の実施については、これらに対する問題点を解決するものとして大きな期待を持っております。市とされても非常にこのような事業を、ぜひこのような事業を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次、3点目、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員御質問の3点目、緑のふれあい推進事業の現状についてお答えいたします。
 緑との触れ合いに関する事業につきましては、緑化推進や環境保全を実施している各種団体との協力、連携して、植樹祭や緑化啓発のイベントを開催しております。また、あわせて緑の愛護活動を実践している緑の少年団活動を支援するなど、緑化推進や啓発について取り組んでいるところでございます。
 このほか、緑の募金の関係団体でございます八代市みどり推進協議会が、緑化啓発のために市内の小学生と保護者を対象として実施しております水と緑のふれあいスクールでは、毎年約150名程度の参加があっております。市も全面的に協力して、木工教室や自然観察会を通して緑化意識の向上が図られております。
 今後も、緑化推進団体や森林ボランティア団体等と連携をいたしまして、市民に対する緑化啓発を推進してまいりたいと考えております。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
◆矢本善彦君 緑の触れ合いについては、緑は、私たちの生活においても、美しい景観や快適な住環境をつくるための重要なものであります。今後とも守っていかなければなりません。緑との触れ合いについては、環境美化活動などを通じて、住民の緑に対する理解と認識を深めてもらうためにも、今後、ますます地域ぐるみの緑づくり運動に、推進に取り組まれるようお願いしておきます。
 次、教育長、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 矢本議員御質問の第4点目、学校教育における緑の活用についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、子供たちの健やかな成長のためには、豊かな自然環境の中での体験活動は貴重なものであります。とりわけ、森林の中での直接体験は、子供たちの心を揺さぶる深い感動があります。
 このたびの市町村合併によりまして、本市の森林面積は総面積のおよそ74%となり、森林は、教育にとりましても貴重な財産と言えるものであります。今後は、各学校が森林を活用して体験学習や環境学習を積極的に推進できますよう、働きかけていきたいと思います。
 新市の状況を申しますと、広大な森林の中には、坂本町の3カ所を初め、泉町、東陽町、敷川内町など計8カ所、平均4ヘクタールの学校林を保有しておりますが、現在のところ、十分には整備活用されていない状況にあります。
 しかし、森林の中での体験活動は、各学校の工夫により積極的に実施されているところであります。例えば、漁民の森につきましては、森や川の自然を守ることが海を豊かにし水産資源を守ることにつながるという考え方で、全国的に植林活動が行われているわけでありますが、本市におきましては、本年2月、天明水の会とともに坂本中学校の2年生が、八竜山の荒れ地での植林活動、坂中の森づくりを行いました。
 また、14年には八代漁協が九州各地からボランティアを募りまして五木村の川辺川水系で、さらに、平成15・16年には鏡漁協が文政小学校の5・6年生とともに宮原町の氷川水系で植林活動を行っております。
 また、本市では緑の少年団が5団体活動していますが、そのうち本年度における小学校での活動を紹介いたしますと、泉第二小学校では矢山岳で植樹祭を実施し、河俣小学校では石橋公園内におきまして桜などの植林活動を予定しているところであります。
 そのほか、各学校における森林に親しむ活動の実践事例を紹介しますと、14の小中学校では、豊野や芦北での集団宿泊教室のプログラムとして、自然観察会、オリエンテーリング、それから森の中でのアスレチックなど実施されております。また、8校では、学校行事やPTA行事として、龍峯山や八竜山登山を実施しております。さらに、泉町の小中学校では、豊かな自然環境を生かして、五家荘一帯での樹木調査や、八代農業高校泉分校との交流活動などを行っているところであります。
 今後、さらにそのような森林の中での体験活動を通して、子供たちの豊かな心をはぐくみ、健やかな成長を促す教育が展開されますよう、働きかけていきたいと考えております。
 今後とも、学校教育に対します御理解と御支援のほどをよろしくお願いいたします。
◆矢本善彦君 ただいまの教育長の答弁では、いろんな活動、体験学習が行われているようでございます。
 森林には、美しい景観を初め、川のせせらぎ、小鳥のさえずり、すがすがしい香り、木の実、キノコの味覚など、人の五感を通じて快適に感じさせてくれる働きがあり、木のぬくもりが与える教育効果は大きいものがあります。
 最近では、各地域、校区で、田畑を借りて農業体験学習の活動に取り組まれているところが多くなっております。
 このたびの市町村合併によって森林が多くなりましたので、教育の場として活用しながら、山、川、緑の自然体験学習は伸び伸び展開できますよう、教育委員会としての支援をお願いいたしまして、この項を終わります。
○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 最後になりましたが、お隣の坂本町では、平成12年、40周年記念事業として、今泉地区より、八竜山遊歩道が完成しています。私も何度か登りましたが、間伐材を利用した遊歩道やベンチなどがあり、今泉地区側の駐車場では、杉材のチップを再利用したバイオトイレが設置してありました。このバイオトイレとは、自然界に存在する微生物を利用して、排出物と水と炭酸ガスが24時間で分解させるようになっているようです。処理槽内には、杉の間伐材のチップ材がいっぱい入っておりました。
 今回、私は、森林の問題について質問する中で、森林がみずから守るために持つ知恵が、人に役立っていることを認識いたしました。貴重な緑は、一度破壊してしまうともとには戻りません。要は、森林の豊かさを保持することは、人々の暮らしに大きな恵みを与えるものでありまして、単なる一部の用材としてではなく、治水を初め、環境浄化、自然保護の中で多くの役割を生むものであります。すなわち、冒頭申しましたように、森あって町栄えるであります。
 林業は、大変厳しい産業であります。そのことを少しでも多くの市民の人たちに理解してもらうことが大切だと思います。そして、その一方では、市民みずからの手によって森をつくるという大変わかりやすい方法で、人と自然とがともに生きているということを子供たちに伝えることができると思います。
 今回の一般質問を通しまして、1次産業の中で、森林行政に対しては、これまでの経済林としての取り組みだけではなく、生活環境に密着した森林の持つ公益的機能を十分に認識した新たな取り組みを今後進めていく必要があると感じております。執行部におかれましては、市民全体が大切な緑に目を向けて動き出すような仕掛けをしていただきますようお願いを申し上げまして、一般質問といたします。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明8日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時37分 延会)