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熊本県 八代市

平成17年12月定例会−12月05日-02号




平成17年12月定例会
    ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件12件に対する質疑・一般質問(第1日)
          (1)竹 田 誠 也 君………………………………………………4
          (2)福 嶋 安 徳 君……………………………………………20
          (3)太 田 広 則 君……………………………………………29
          (4)幸 村 香代子 君……………………………………………39
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            平成17年12月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成17年12月5日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                        平成17年12月5日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第179号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第180号・平成17年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第181号・平成17年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第182号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第183号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第 6 議案第184号・字区域の変更について(質疑)
 第 7 議案第185号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 8 議案第186号・市道路線の認定について(質疑)
 第 9 議案第187号・財産の取得について(質疑)
 第10 議案第191号・八代市特別職報酬等審議会条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第192号・八代市行財政改革推進委員会条例の制定について(質疑)
 第12 議案第193号・八代市市税条例の一部改正について(質疑)
 第13 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13 一般質問 (1)竹田誠也君  (2)福嶋安徳君
              (3)太田広則君  (4)幸村香代子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君       委員        澤村勝士君
    助役        片岡楯夫君        教育長       増田國夫君
    総合調整室長   小笠原亨君        教育次長     高浪智之君
    行政管理部長   西村壽美雄君        教育総務課長   丁畑ひで子君
     理事兼秘書課長  古閑憲一君     (4) 農業委員会
    企画財政部長   江崎眞通君       会長        川口健次郎君
     財政課長    山田 忍君     (5) 選挙管理委員会
    市民環境部長   坂田憲治君       委員        小嶋宣雄君
    産業振興部長   山中健二君     (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君       委員        園田禎子君
 (2) 収入役               (7) 監査委員
   収入役       高橋 一君       委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君       主任        松永美由紀君
   主事        豊田恵美子君
           ─────────────────────────
                (午前10時02分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜13
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第12まで、すなわち議案第179号から同第187号まで、及び議案第191号から同第193号までの議案12件を一括議題とし、これより本12件に対する質疑、並びに日程第13・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 竹田誠也君。(「よし、頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                  (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんおはようございます。
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 平成17年12月定例議会一般質問、トップバッターを務めさせていただきます。先輩議員の皆様には大変恐縮でございますが、お許しをいただきますとともに、執行部の皆様にはわかりやすい簡潔な、そして中身のあります御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、ことしも残りわずかとなってまいりました。先ほど議長からありましたように、けさ、山の方を見てみますと、うっすらと雪化粧をしておりました。いよいよ本格的な冬がスタートしたということを実感をいたしました。一番風邪を引きやすい時期でもございますので、それぞれ自分の体は自分で守るということで、御留意をいただきたいというふうに思っております。
 ことし 1 年を振り返ってみますと、本市にとりましては本当に大きな激動の1年ではなかったかというふうに思っております。何はさておきましても、大変な紆余曲折の中で6市町村によります合併協議が調い、8月1日に新しい八代市が発足をいたしました。そして坂田新市長が誕生され、さらに我々34名の新しい議員も誕生いたしました。本来でありますと、希望に満ちあふれ、意気揚々とした気持ちになるところでございますけれども、残念ながら一向にそのような気持ちにはなれません。
 新八代市の発足以降、いきなり台風14号が襲来し、泉町を中心に甚大な被害をもたらしました。幸いにも最後まで孤立しておりました栗野地区が解消したということでございまして、御尽力いただきました関係の皆様には深く感謝を申し上げたいと存じます。
 そして、その後、サティが八代店の閉鎖を発表しました。引き続いてサンリブが店舗の大幅縮小を発表しました。アスベストの問題も大きくクローズアップされました。さらに、ここに来まして、日本国じゅうを震撼させております耐震強度偽造問題は、関連するそれぞれの会社が責任転嫁ばかりを繰り返す中で、真相はまだまだやみの中にございますが、その中で本市に本社を置きます木村建設が大きくかかわっていたことは、何とも驚きと失意の念を抱かずにはおられません。しかも、マンション居住者や周辺住民、営業休止中のホテル等々直接的被害者の心情を踏みにじりますような早々の倒産宣告は到底理解しがたく、法的にも社会的にも人道的にも、きちんとした経営責任を果たすべきではないでしょうか。
 きのうの新聞には、熊本県人として毎日肩身の狭い思いをしているという読者投稿が寄せられておりました。八代市民としましても本当に情けなく、これから企業活動、企業誘致等を進めていく中で、本市のイメージダウンは避けられないものと大変危惧をいたしております。行政の方もいろいろと大変ではございますが、特に従業員へのフォロー等、できる限りの御支援をいただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 また、昨今、国内のあらゆる安全神話が崩壊し、不安と不信ばかりが横行する世知辛い世の中に成り下がってしまったような感があります。そのきわめつけの事件が、広島小1女児殺害事件ではないでしょうか。本当に無邪気な、何の汚れもない木下あいりちゃんが、朝元気に登校していった娘さんが、帰りには無言の帰宅をしてしまいました。御家族の胸中を察しますと、何とも言いがたい深い悲しみが胸をつきます。あいりちゃんの父親は本市の御出身でありまして、なおさら他人事ではない事件でございます。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 昨年も、奈良県で同様の事件が発生しました。さらには、あいりちゃんの事件のショックも冷めやらぬうちに、つい先日、栃木県でまたもや小1の女の子が殺害されてしまいました。前回の事件からわずか10日しかたっておりません。それぞれの自治体で、そして学校で、再発防止の対策を実施されておりますが、それでも今回のような事件が10日間に2件も続けて発生してしまいました。
 子供たちを24時間四六時中見守っているわけにはいきません。先生たちも、PTAの役員さんたちも、一生懸命パトロール等を実施されておりますが、それでも限界はございます。やはり、お願いすべきは地域の皆さんの力、このことが何よりも大きな効果を発揮するというふうに思っております。
 つい先日の新聞報道にもありましたように、本市の日置町では、住民が率先して子供を守る会を結成をされまして、朝夕の通学時・下校時に町内パトロール等を実施をされております。あわせまして、同地域は、おこさ通りというあいさつ運動の取り組みもされておりますので、子供たちに積極的に声をかけられているということでございます。まさしく、学校、家庭、地域が一体となった取り組みの見本ではないかと思います。ぜひ、このような取り組みが市内全域に広がっていきまして、本当に住みやすい、本市が安心・安全の町となりますように、行政としても御指導をお願いしておきたいというふうに思います。
 前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
 今回大きく3点通告をしておりますので、担当部署の皆様にはよろしくお願いを申し上げます。
 まず、大きな1番、中心市街地活性化策につきましてお尋ねをいたします。
 いよいよ年末を迎えまして、商店街では1年で最も活気を帯びてくる時期となってくるはずでございますが、本町アーケード街ではいかがでございましょうか。昨年は既にジャスコは開店しておりましたが、ゆめタウンが開店してからは初めての年末商戦を迎えることとなります。私もアーケードのかいわいに住んでおりまして、ちょこちょこと様子をのぞきに伺いますが、残念ながら本当に寂しい限りでございます。大型店がオープンする前までは、それなりに学生さんの姿も見受けられておりましたが、今はそういった姿も珍しくなってきております。
 これまでも管外視察等であちこちの自治体を拝見させていただきましたが、中心市街地が寂れた町はどうしても町全体が活気を失っておるようであります。逆の見方をしますと、町全体が活気のないところは、中心市街地も元気がないということでございます。そういう意味では、本市もかなり厳しい状況に陥っているということではないでしょうか。しかし、この状況は本市ばかりではありませんで、全国の至るところで見受けられる現象でございます。これは、大型ショッピングセンターが町の郊外へと出店し過ぎていることにほかなりません。
 前年度の郊外型ショッピングセンターの売り場面積増加率では、熊本県が唯一の2けたの伸びで、断トツトップの10.0%増、1 割増となっております。まさしく熊本を制する者は全国を制す、この言葉が数字的にも裏づけられているわけです。そして、その真っただ中にいるのが本市であり、そのあおりを中心市街地がまともに受けているということになります。
 そこで、まずもって現状認識ということで、一昨年の本町アーケード落成前から落成後、そして昨年のジャスコ開店後、さらには本年6月のゆめタウンが開店した後の本町商店街の人の流れ、通行量、売上高の推移、その他いろいろな部分で影響があらわれてきていると思われますが、これらの特徴的な部分も含めて御説明をお願いしたいと存じます。
 次に、先般のゆめタウン出店に際しまして、八代市、商工会議所、太平洋セメント、そしてイズミさんとの間で共存共栄策という観点で6点の覚書が交わされておりますが、その後の実施及び進捗状況、さらには成果等につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 この項の最後でございますが、このように大変厳しい状況の中で、中心商店街の皆さんは、本当に死に物狂いで商売を続けられ、まさしく一日一日をしのいでおられます。これから年末にかけまして、ますます厳しさが押し寄せてまいります。
 昨年10月には、八代中心市街地活性化協議会が発足をいたしました。行政の方からも来賓の立場で出席をされておりました。同協議会も、何とかしなければという強い気持ちがひしひしと伝わってまいりますが、なかなか成果としてあらわれてこないジレンマを感じておられるのではないでしょうか。もちろん、それぞれが独立した商店でございますから、生き残りのために知恵を絞って頑張ってもらわなければなりません。しかし、今の状況を打破するためには、行政としての支援策が何としても必要でございます。
 そこで、行政の立場で、中心商店街の活性化策として、今後どのような支援策を講じていかれますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 大きな2点目、エコポート構想についてお尋ねをいたします。
 前回の一般質問で、八代港港湾計画改定につきまして御答弁をいただきましたが、ほぼ本市が要望しておりました事業が計画にも載せられ、市長さんの方でも、ほぼ評価できるとの御所見を伺いました。
 前回も申しましたように、本市の発展は八代港の発展なくしては考えられないと思っております。先日の港フェスティバルも天候にも恵まれ、市内外から大勢のお客様がおいでいただき、大にぎわいでございました。また、豪華客船・飛鳥の雄姿も花を添え、来場者からは感嘆の声が聞こえてまいりました。改めまして、八代港の歴史と県内随一の規模を誇るということをひしひしと感じた次第でございます。
 そこで、今回は、八代港の発展にも大きく影響してまいりますエコポート構想についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 正直言いまして、大変立派な計画ではございますが、残念ながら全く動きが見えてこないというのが現状でございます。民間の方では積極的に進めていきたいという考えをお持ちのようでありますが、私のとらえ方といたしましては、いま一つ行政の方の動きが鈍いんではないかというふうに思っております。市長も港の問題につきましては大変強い関心をお持ちでございますので、ぜひ、これからどんどん進めていっていただきたいということで、3点ほど質問をさせていただきます。御答弁は産業振興部長さんで結構でごさいます。
 まず、エコポート構想の短期スケジュールとしまして、平成16年度は支援制度及び規制緩和の検討、平成17年、今年度は各種支援制度の予算化を図る、また各種研究施設等の誘致活動を行うということでございましたが、果たして現在、一体どのような状況に置かれておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、先ほども若干お触れいたしましたが、現在、八代港港湾計画改定の最終段階の局面に入ってきておりますが、このエコポート構想の中に、今回の──済いません、この八代港港湾計画改定の中で、エコポート構想の位置づけというのはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後でございますが、これら2点の状況も踏まえていただきまして、エコポート構想につきまして、今後の見通しにつきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 大きな3番目、小中学校におきます体力づくり運動についてお尋ねをいたします。
 現在、平成18年度の予算策定に向けまして、各部署の方でけんけんがくがくの検討をされているものと思います。前回の9月定例議会では新市としての初めての予算が可決をいたしましたが、期間が8月からの8カ月予算ということで、年間の3分の2の予算ということもございまして、いま一つぴんとこないというところも正直ございました。
 そういう意味では、来年3月の議会でどういう予算が策定をされてくるのか、大変関心を持っております。その中でも、特に国民健康保険、老人保健医療、介護保険の特別会計がどれくらいの総枠で予算が組まれますのか、また一般会計からの繰入金がどれくらい必要とされるのか、恐らくかなりの金額ではないかと思っております。
 今回は、これらの特別会計の改善策といたしまして、前回同様に医療より予防という観点で、特に子供たちの健康面にポイントを移しまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、文部科学省が先般発表しました平成16年度体力・運動能力調査では、子供の体力や運動能力の低下傾向が続いているという報告がされております。
 そこで、本市におきます子供たちの体力、運動能力につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いいたします。
 また、小中学生の肥満割合も、ここ20年で約1.5倍に増加。それぞれの年代でばらつきはありますが、10人に1人が肥満という診断をされております。
 本市の状況につきましてはいかがでしょうか、あわせまして御答弁、御説明をお願いいたします。
 次に、旧八代市の平成16年度補正予算で可決されました、太田郷小学校におけます子どもの体力向上推進事業につきましてお尋ねをいたします。まだ途中段階ではございますが、事業そのものはどのような内容で取り組みが進められておりますでしょうか、また、その成果につきましてはいかがでしょうか、わかる範囲内で結構でございますので御説明をお願いいたします。
 最後でございますが、体力づくりのもう一方の観点で、食育ということも大変重要な要素ではございます。この件に関しましては、同じく旧八代市の平成15年度補正予算で、金剛小学校が、平成16年度までの2年間で、子どもの未来をひらく食育の研究ということで県の指定研究委嘱を受けておりました。その取り組み内容と成果について御説明をお願いいたします。
 以上、壇上からの質問をさせていただきましたが、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 竹田議員御質問の 1 点目、中心市街地活性化策についてお答えいたします。
 まず、本町アーケードのリニューアル前後、及びジャスコ、ゆめタウン開店後の本町商店街の通行量、売上高の推移等についてでございますが、アーケード内の通行量調査を、ジャスコ及びゆめタウン開店1カ月後の平日にそれぞれ行っております。
 それによりますと、最も人通りが多い、本町二丁目21世紀パチンコ店前で、午前10時から午後7時までの通行量は、平成15年のアーケードリニューアル後6234人でございましたが、ジャスコ開店後1カ月の調査では5022名、ゆめタウン開店1カ月後の調査では3665人と減少いたしております。
 一方、最も人通りが少ない、本町三丁目安養寺前の通行量は、平成15年のアーケードリニューアル後1885人でしたが、ジャスコ開店1カ月後の調査では1439人、ゆめタウン開店1カ月後の調査では1354人と、やはり減少いたしております。
 また、アーケード全体の通行量の合計で比較いたしますと、アーケードリニューアル後2万1232人でございましたが、ジャスコ開店1カ月後の調査では1万6941人、ゆめタウン開店1カ月後の調査では1万4342人となっておりまして、ジャスコ開店1カ月後とゆめタウン開店1カ月後では、アーケード内の通行量は32.5%と減少いたしている状況でございます。
 また、アーケードリニューアル後にアーケード内の商店主に行ったアンケートによりますと、売り上げが一、二割減少していると回答いたしました商店主が25%、前年と変わらないと回答しました商店主が65%、売り上げが増になったと回答されました商店主が10%という結果になっております。
 続きまして、覚書書を交わしました後の状況についてでございますが、共存共栄策では、ゆめタウンが発行いたしますチラシの、中心商店街の情報が掲載されたり、全市連合大売り出しへのゆめタウンの参加、中心商店街とイズミを結ぶ貸し自転車・ゆめチャリ30台の提供や、ゆめタウンと中心商店街を結ぶ循環バスの運行などが行われています。
 しかしながら、八代中心市街地活性化協議会によりますと、中心商店街への影響として、人の流れが増加したとか直接的な売り上げがふえたというような具体的な効果が現時点では余り見られないということであり、新たな共存共栄策を検討いたしているところでございます。
 次に、行政といたしまして、中心商店街への支援ということでございますが、これまで本市では、中心商店街活性化のための計画づくりやアーケードのリニューアル、商店街へのイベント開催など、さまざまな支援を実施してきたところでございます。しかし、残念ながら、中心商店街の活性化には結びついていないというのが現状でございます。
 今後、中心商店街の魅力づくりのために、商店街自身も、顧客ニーズに合った商品の提供や新規出店の誘致、接客サービスの向上等に努力していただくとともに、行政といたしましても、中心商店街活性化に向けた新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。多岐にわたって調査項目等調べていただきました。本当にお世話になりました。
 その中で、アーケードの全体の通行量ということで御説明いただきましたが、約3割強減少しているということでございまして、やはり我々が先ほど言いましたように、目に見えて寂しくなってきているということがですね、数字の上でもはっきりしたんではないかなというふうに思っております。
 また、売上高の方につきましても、思ったよりはひどくはなっておりませんけれども、それでも3割弱の商店の方が減少しているということでございました。しかし、これから歳末商戦を迎えてまいりますと、この売上高の方も大きく落ち込んでくるんではないかなというふうに大変心配をいたしております。
 先般、広報やつしろの中に、全市連合大売り出しというチラシが入っておりました。これまでと違いまして、かなりいろんな業種のお店も入っておりましたし、そして今まで本町中心だけだったやつが、かなりエリアも広がって参加をされているということでございましたので、こういった取り組みが少しずつでも効果を出していければなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、市民の皆様にもですね、ぜひ地元で買い物をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 また、中心市街地とゆめタウンの共存共栄策につきましても御説明いただきました。既に幾つか事業も実施をされておるようでございますが、具体的な効果としては残念ながら余り上がっていないということでございました。
 しかしながら、今回のような、郊外の大型店と中心市街地が一緒になって手を携えて共存共栄を目指すということは大変珍しいケースではないかというふうに思っております。そういう意味ではですね、余り早急に効果を急ぎますと、お互いにもうよかばい、やめたということにもなりかねませんので、そういう意味ではですね、結果出ておりませんけれども、長い目でぜひ続けていただきたいというふうに思っておりますし、もちろん新たな共存共栄策も検討をしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、せっかくスタートした事業でございますので、貸し自転車・ゆめチャリ、それと循環バスですね、循環バスにつきましては、これはジャスコさんの方も運用されておりますので、そちらの方も含めまして、利用状況ということで御説明をいただければというふうに思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 議員お尋ねの貸出自転車でございますが、当初、ゆめタウン八代店に15台、中心市街地に15台の計30台の設置がなされたところでございます。中心市街地の自転車の稼働状況につきましては現在定かではございませんが、ゆめタウン八代店では1日平均三、四台の利用がなされているようでございます。
 次に、循環バスの利用状況でございますが、ゆめタウン八代・ロイヤルホテル間で1日36便の運行がございます。1週間で300名の方が利用されております。12月25日からは、中心市街地活性化協議会の働きによりまして、ゆめタウン八代店とロイヤル間を結ぶルートに新たに4カ所の停留所を加え、運行を開始する予定でございます。
 ジャスコの循環バスの利用状況でございますが、1日22便の運行がございまして、1週間で約1100名の方が利用されているというようでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 自転車につきましてはですね、30台もある割にはもう少し利用があるのかなというふうに思っておりましたが、これはもう意外な数字でございましたが、まだまだ恐らく知らぬ人もいるのかなというふうな感じもしておりますので、この辺は宣伝方法等も考えていかなければいけないのかもしれません。
 また、バスにつきましてもですね、これから停留所等をふやしていくということでございますので、もう少し様子を見ていただきたいと思いますし、利用しておられる人から聞きますとですね、大変便利という声も聞いておりますのでですね、ぜひこちらの方も稼働率を上げるような工夫を行っていただきたいというふうに思っております。
 せっかくこういったデータも調べておられますので、これがもうデータだけでは終わらないように、これを今後の活用に生かしていただきますように、行政としてのアドバイス等もお願いをしておきたいというふうに思っております。
 それから、このことでもう一点質問をさせていただきますが、中心市街地への行政の支援策として、何点か具体的な事業の説明をいただきました。特に、この中ではアーケードのリニューアル、これが一昨年、もう2年前になりますでしょうか、目玉でございますが、残念ながら郊外大型店の進出とちょうど時期が重なってしまいまして、残念ながらですね、本当に残念ながら、具体的な活性化には結びついてきておりません。ほかにも幾つもやられておりますけども、これらも残念ながら効果としては上がってきていないというのが現状でございます。
 もちろん、行政の方でも一生懸命努力をされておりますのは我々も認識をいたしておりますけれども、やはりいろんな意味で効果が出てきませんと、結局行政は何もしてくれぬというようなイメージになってしまうんではないかというふうに思っております。その中の一つが道路アクセスの問題、さらには駐車場への道案内、こういった部分ではないかというふうに思っております。よく言われておりますけども、八代市の場合は駐車場へのアクセスが非常に悪いとかですね、町中に入りますと一方通行が多いという声でございます。これにつきましては、もう何年といいますか、恐らくもう何十年も昔から指摘をされてきておりますが、本当に何一つ進歩をしておりません。そういった意味で行政は何もしてくれぬという声が出てくるんではないかというふうに思っております。
 前回、このことにつきましては堀口議員からも御指摘がありましたけれども、この件に関しまして、本当に行政の立場で具体的にどのような今後の対策を考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席の方からお答えいたします。
 議員御指摘のように、中心市街地の道路の幅員が狭いなどの理由で、その多くが一方通行となっております。商店街への来訪者にとりまして、目的地や駐車場までの経路がわかりにくく、アクセスの利便性向上は、この地域の大きな課題となっておるところでございます。
 現在、本町一丁目では、アクセス性の悪さを解消するために、これまで2カ所45台だった駐車可能台数が、新たに3カ所の駐車場を提携され、計5カ所で203台の駐車場を確保し、買い物客に提供できるようにするなど、独自に取り組んでおられるところもございます。
 本市といたしましても、来街者のための情報提供を図るため、誘導案内板の設置等について検討いたしておるところでございます。
 以上でございます。
◆竹田誠也君 もうそろそろ検討の時期も終わっていただきまして、ぜひ実施するというふうにですね、できますれば御答弁をお願いしたかったんですが。この件につきましては、先ほど言いましたように、堀口議員さんの方でも前回御指摘をされまして、市長の方からやりますという言葉をいただいておりますので、ぜひ早急にですね、もうできるところからで結構でございますので、一つ一つ進めていっていただきたいというふうに思っております。
 先日ですね、固定資産税の、固定資産税算定の基礎となります基準宅地価格というのが発表されておりまして、多分皆さんもごらんになられたかと思います。その中で、本町二丁目が県下で最大の24.8%の下落ということでございました。大変複雑な気持ちになったわけでございます。
 アーケード周辺では、定住人口もどんどんどんどん減ってきております。私、旧中島町に住んでおりますけれども、小学生はたった7人しかおりません。妙見祭がですね、妙見祭、先日行われましたけれども、各町内から出しております笠鉾、こちらの方もですね、中心市街地からもうどんどんどんどん人が出ていっておりますので、もう存続すら危ないという状況でございます。もう組み立てする人間もいない。参加する人間ももちろんですが、組み立てすらできないというような状況でございます。
 さらにはサティが閉鎖するということでございますので、特に周辺のお年寄りはですね、どこに買い物に行けばよかっだろうかということで大変心配をされております。そういう意味では、今まで本町が一番便利がよかったんですけども、逆に一番便利が悪い町になりつつあるような気がしてなりません。
 何とか今の流れを断ち切っていただきたいというふうに思っているわけでございますが、そのためには、やはりそれぞれの立場で知恵を出し合っていただきたいわけでございますが、特にあの本町三丁目のアーケードの切れ端から、塩屋町、建馬、そしてゆめタウンに続く道ですが、あそこの道を何とかしませんとですね、あそこで通行が途切れてしまうんですよね。
 そういう意味では、先ほど循環バスの話もありました。あそこはちょっと道が狭いんですが、場合によってはですね、あそこの中を循環バスに限っては通すとかですね、アーケードの半分ぐらいまで入れたってもいいんじゃないかというような感じもしておりますし、あそこには塩屋八幡宮、この前350年迎えたんですが、大変立派な神社もございます。
 それから、ちょっと離れたところには蛇籠の朝市等もございます。こういったやつも、たまには塩屋八幡宮の周りとかに持っていくこともできるんじゃないかなというふうに思っておりますし、この前も言いましたように、あのかいわいは非常に古ぼけた、古ぼけたと言うと失礼ですが、レトロ的に非常に魅力があるんですよね。夜とか行きますと街灯がぽやぽやとついておりまして、何か昭和の30年、40年代の町並みを醸し出しております。
 今、そういった時代が非常に、映画でもありますようにはやっているそうでございますので、そういった時代的なつくりもですね、ぜひ検討いただきまして、何とかあの町からこの本町の方に人が入ってくるようないろんなアイデアを行政としても出していただけませんでしょうか。そういったところを地元の皆さんと協議をしていただきまして、ぜひ、本町それから商店街全体が活性化するような取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
 先般、商工会議所等と懇談会がございました。その中でもですね、中心市街地の問題がもう一番大きな議題となりました。その中では、先ほど言いましたアクセスの問題とか、あと、中心市街地に市営住宅を建設してほしいという御要望もございました。さらには寿屋ビルの話もございました。この話は恐らく市長さんの方にも同様の多分要望が出されているというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに、そして何よりも迅速に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 で、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 竹田議員お尋ねの、八代エコポート構想の現状についてお答えいたします。
 まず、八代エコポート構想の策定の経緯についてでございますが、この構想は、平成14年12月、八代商工会議所を初め八代経済開発同友会、八代青年会議所、八代地域農業協同組合、八代漁業協同組合の5団体から、八代市に対し、自然環境を含めた環境の保全及び資源の再利用を前提といたした新たな視点による産業の活性化と雇用の促進を目的とした地域振興策として提案がなされました。
 これを受け、平成15年度に、八代商工会議所が窓口となり、経済産業省の地域振興活性化事業による補助を受け、経済界と行政が連携をとりながら構想づくりを行い、平成16年2月に、産業の活性化と資源循環型社会の形成を図ることを目的とした八代エコポート構想の策定がなされております。
 その構想の中で、スケジュールの目標といたしまして、議員が示されましたように、平成16年度、支援制度及び規制緩和の検討、平成17年度、各種支援制度の予算化、各種研究施設の誘致活動を上げておりました。しかしながら、各方面から、構想が漠然としてわかりづらく、事業として取り組み方がよくわからないとの指摘もありました。そこで、民間と行政が役割を分担し、重点的に取り組む具体的事業を検討するため、八代エコポート推進協議会で検討を重ねておられます。
 現在の状況といたしましては、構想の目的である循環型社会及び産業の活性化を目指し、具体的にどのように進めていくかなどについて検討されているところでございます。今後、これらの検討事項について、推進協議会から市長へ具体策を提言される予定となっております。
 2番目の、エコポート構想について八代港湾計画改定の中でどのように位置づけられているかということでございますが、八代港港湾計画改定の主な内容につきましては、1つ目に、5万トン級船舶の入港に対応できるマイナス14メーター岸壁と、これに伴う航路、泊地の計画。2つ目に、加賀島地区の埋立地、面積78.9ヘクタールの土地利用計画といたしまして、人々が集い、自然と触れ合う、安らぎの空間としての公園整備、イベントやスポーツを楽しむレクリエーション空間としての緑地の整備や、産業の活性化のための工業用地の造成があります。3つ目に、大島石油配分基地の航路を50メーターから87メーターへ広げること、並びにマイナス6.5メーターへ深くする計画。4つ目といたしまして、マイナス10メーター岸壁の1バースを耐震強化するとともに、客船兼用バースとして利用する計画がございます。
 今回の計画改定の中では、エコポートの構想につきましては特に位置づけがなされておりません。
 3つ目の、今後の見通しについてどのように考えているかとのことでございますが、現在、八代エコポート推進協議会において具体的計画について検討がなされております。今年度中に、先ほども申しましたように、市長への提言を行うことを目指し進められていると聞いております。提言された内容について、今後策定されます新市の総合計画等々の整合性を考えながら、関係各部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 今回のエコポート構想につきましては港湾計画改定の中では特に位置づけがされていないということでございましたけれども、加賀島地区埋立地の土地利用という中でですね、産業の活性化のための工業用地の造成ということが載せられておりますので、その中での構想推進ということで私的には理解をしていきたいと思っております。
 その他の御答弁につきましても、いま一つ進んでいないという状況でございましたけれども、今年度中に具体的計画につきましては市長に提言を行うということでございました。その内容につきましては、現在リサイクル部会の──リサイクル検討会の方で検討をされているということでございましたが、行政としてのかかわりがいま一つわかりづらい部分がございます。
 本事業につきましては、民間は民間でやる部分、行政は行政でやる部分、これらをきちんと役割をそれぞれつくりながら果たしていきませんと、なかなかこの構想につきましては進展が図れないというふうに思っております。そういう意味ではですね、行政の方が何をやっているのかなと、どういうかかわりをしているのかなという感じを持っておりますので、いま一度その辺につきましてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席の方からお答えいたします。
 エコポート構想は、産業の振興とともに資源循環型社会の形成が目的であり、そのために、市民、経済界、各種団体、行政が一体となり進めていくことが不可欠であろうと認識しております。
 このような中、リサイクル検討会では、金属、建設汚泥、ガラス、瓦れき等、リサイクル産業の各分野の代表者12名で組織され、リサイクルに関する問題について検討がなされております。
 具体的な検討事項といたしましては、リサイクル事業者等が協力または協同してどのような事業を起こすことができるか、またはどのような事業の誘致が可能か、さらにはリサイクル業界によるネットワークづくりをどのように進めていくか、また行政はどのような支援策が必要か等々について具体的に検討がなされておられます。
 リサイクル検討会への市のかかわりといたしましては、商工会議所とともに、市の廃棄物対策課、清掃センター、企業港湾振興課が、事務局としてその役割を担っておるところでございます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。それぞれ廃対も含めてかかわりということでございますので、ぜひ役割分担を意識されまして取り組みをお願いしておきたいと思っております。
 本事業につきましては、先ほど申しましたように、八代港の発展はもとよりですが、これから企業誘致を進めていく中で大変重要な施策であろうというふうに思っております。企業が生産活動を進めていく中では、廃棄物という問題が避けて通れない問題でございますが、そういう問題に対しまして、エコポート構想は大変な解決策をもたらしてくれるんではないかというふうに思っております。そういう意味ではですね、企業誘致の前の企業誘致ということではなかろうかというふうに思っておりますので、まずこれを進めていきませんと、本当の企業誘致はできないというふうに思っておりますので、そういう観点で御尽力をいただきたいと思っております。
 できますれば、市長の決意も含めましてお伺いしたいところでございましたが、まだ市長の方に提言はこれからということでごさいますので、またいずれかのうちにお伺いをしたいと思っておりますが、ぜひ市長さんにおかれましては、強力なリーダーシップを発揮されましてですね、エコポート構想の事業を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 竹田議員お尋ねの、小中学校における体力づくり運動についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、子供たちの体力低下と肥満傾向についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、子供たちの体力、運動能力の低下傾向が全国的に続いております。文部科学省の体力・運動能力調査は、昭和39年から開始され、昭和50年ごろまでは上昇傾向にありましたが、その後は停滞し、昭和60年ごろから現在に至るまで長期低下傾向となっており、本市におきましても同様の傾向になっております。
 しかしながら、平成16年度の新体力テストの結果によりますと、県全体では69.6%の項目で前年度の結果を上回る結果が出るなど、若干歯どめの傾向が見られ始め、学校や家庭での取り組みで一定の効果が出始めております。本市におきましても柔軟性や敏捷性の項目が徐々に男女とも伸びてきている結果が得られるなど、一部には体力向上の兆しがありますが、全体としては依然低下傾向が続いております。
 その原因といたしましては、日常生活が便利になるなど生活全体での身体活動の減少や、運動好きな子供とそうでない子供の二極化、また睡眠時間や栄養といった生活習慣の乱れなどが指摘されており、肥満傾向の児童生徒がふえている傾向などが、その原因と考えられます。
 肥満傾向児童生徒の増加につきましては、議員御指摘のとおり、厚生労働省の調査によりますと、肥満傾向の小中学生の割合が、過去20年で約1.5倍にふえるなどの結果が報道されていますが、本市におきましても、平成13年度のローレル指数比較で、全国平均2.4%に対して4.79%と非常に高い傾向でありました。各学校の標準体重等による指数で見ますと、依然として肥満傾向の児童生徒が高い割合で見られており、今後は、学校医師会や学校保健会との御理解と御協力を得ながら、より正確な実態把握に努めますとともに、適切な運動機会の確保や望ましい食生活への改善など、肥満傾向児童生徒の減少に努めてまいりたいと考えております。
 以上、体力低下傾向や肥満傾向児童生徒の増加は、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな要因が考えられるわけでございます。しかしながら、何といいましても、子供たちの体力低下は、これからの社会を担う青少年にとって重大な問題であるという私たち大人側の認識が不足しているのではないかと思います。
 今後、各学校の実態や地域の特色を生かした取り組みを一層推進するとともに、基本的生活習慣の確立など、家庭や地域と連携を図りながら、この問題の解決に向けて、研修会や諸事業を充実させ取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の、現在太田郷校区で行われています、子供体力向上実践事業についてお答えいたします。
 本事業は、児童生徒の体力が低下傾向にある状況を改善することを目的に、文部科学省から、平成16年度から3カ年間の委嘱を受け、体力向上実行委員会を組織し、体力や生活習慣などに関する目標を設定し、さまざまなプログラムを実施しています。
 この体力向上実行委員会といいますのは、学校、家庭、地域の関係者や県、市の行政機関、それに大学の研究機関の関係者約20名から成る組織でございまして、年間6回ほど会議を開催し、この事業のさまざまな問題について協議を行っています。
 特に実施しております主な内容といたしましては、親子遊びや放課後外遊び奨励事業、さらに部活動に対する実技協力者の派遣といった運動・スポーツの機会の提供や、保護者や地域住民の方たちの意識啓発のための講演会の実施、及びリーフレットやニューズレターなどを作成する事業に取り組んでおります。
 おかげさまで、その成果も徐々にあらわれ始めており、全学年の平均偏差値でも、6項目において顕著な伸びが見られ、総合的には、全学年において男女とも前年度を上回る結果を得ております。また、身長、体重などの体位面におきましても変化が見られ、本年度のローレル指数が低下傾向にあり、肥満傾向解消にも一定の効果があった様子がうかがえます。
 最終年度となる来年度は、さらに生活習慣への影響といったその他の波及効果についても検証しながら、事業の一層の充実を図るとともに、本事業で特に成果が見られた事業につきましては、太田郷校区だけにとどまるのではなく八代市全体へと拡大していくよう、新たな子供たちの体力向上のための支援事業を展開していきたいと考えております。
 第3点目の、金剛小学校の件についてお答えいたします。
 金剛小学校が、熊本県教育委員会指定、熊本県学校給食会及び八代市教育委員会の委嘱を受け、平成15年度から2カ年間にわたり、学校給食研究推進校として、子どもの未来をひらく食育の研究に取り組み、昨年その成果を公開したところであります。
 主な取り組みといたしましては、同学年や異学年同士の交流給食など給食指導の充実を図るとともに、有明漁業士会の方による、魚のさばき方や料理方法を教えていただく魚食教室や、JAの農業指導員の方や地域の方の協力を得ながら、学校田で、種もみ選びから収穫まで体験する総合的な学習の時間の取り組みなどを行っております。また、このほかにも、食に関する講演会や給食参観日、食育便りの発行など、給食センター、家庭、地域とも連携を密にした取り組みを実施されております。
 このような取り組みの結果、子供たちが栄養や健康に関する知識を身につけるとともに、食に対する理解の意識が高まってきているわけであります。また、保護者の方たちが、学校の取り組み状況を知り、食に対して一層の意識が向上したとの報告があっております。
 現在、金剛小学校では新たに、食育推進事業体験活動研究推進校として県教委の指定を受け、昨年度までの継続した取り組みに加え、さらに地域との連携や環境整備の充実に取り組んでいるところでございます。
 食育は、知育、体育、徳育、すべての分野に波及する重要な分野であることを踏まえ、今後は本事業の成果を各学校に広げ、本年6月に制定されました食育基本法に基づいた、学校、家庭、地域における食育のさらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。
 以上、お答えいたします。
◆竹田誠也君 教育長、多岐にわたりましてありがとうございました。
 今の御答弁で、全体としましても相当低いレベルにあるということを改めて認識をいたしました。
 私も一企業に勤めておりまして、たまに新入社員が入ってきます。いろんなスポーツとかを一緒にやってるんですが、正直言いまして、今の若い人は非常に不器用といいますかぶちょうかといいますか、下手くそですね。それは身をもって感じております。体力もございません。
 なぜかなとやっぱり考えてみますと、彼らがやっぱし幼少時代にはもうテレビゲームとかが入ってきておりまして、恐らく外で遊んだり──いわゆる我々のころはまだ田んぼでも遊びよったですが、そういう時代じゃございませんで、ほとんど家ん中でテレビゲームに熱中している時代、そういう世代が今それこそ成人になってですね、いろんな企業とかに勤めてきているんだろうというふうに思います。ある意味では当然といえば当然かもしれませんけれども、今教育長言われましたように、決してこのままでいいはずがございませんし、先ほど言いましたように、八代市の財政を見ても非常に悪影響を与えてくるというふうに思っております。
 そういう意味では、これからその対策としましては外遊びがですね、外で遊べ遊べということが非常に重要ではないかというふうに思っておりますが、その中の一つの方法としまして、学校をぜひ開放してほしいというところもございます。ところが、先ほど言いましたように、今学校を取り巻く環境が非常に厳しいもんですから、どんどんどんどん閉鎖的になってきております。一部では学校を開放してほしいという意見がありながら、一部ではもう危険ですから学校は閉めろということで、非常に難しい問題でございますけれども、そういった中であえてお聞きしますが、八代市の場合、学校の開放ですね、体育館とかプールとか、そういったところも含めてですね、簡単で結構でございますので状況を教えていただければというふうに思います。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 学校の開放と安全確保についてお答えをいたします。
 子供の体力づくりや人間関係づくりにつきましては、議員から指摘がありましたように、小中学校段階での遊び、特にみんなで体を動かす外遊びが重要であると考えます。
 子供たちは、学校が休みの日でも、使用されていないときには、敷地内にある遊具や運動場を利用して遊ぶことができます。
 体育館につきましては、土曜、日曜、祝日などの休日や夏休みなどの期間中、長期休業期間中でも、部活動やPTA行事などで使用をいたしております。
 プールにつきましても、夏季休業期間中、ほとんどの学校で開放している状況でございます。
 不審者の侵入などに対する安全管理、対策としましては、子供たちに、不審者への対応、施設の使用の仕方、休日の過ごし方などについて指導いたしておるところでございます。また、運動場で遊んでいる子供たちの姿が地域の人たちからよく見えるように、見通しのよいフェンスを設置したり、樹木を刈り込んだり、低木にするなどの工夫をいたしておるところでございます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 安全性と開放性と、非常に難しい問題でございますけども、いろいろとやり方を検討していただきまして、ぜひ外で遊べるような環境づくりをお願いしておきたいと思っております。
 いずれにしましても、これから体力づくりを進めていくということは非常に必要ではないかというふうに思っております。そのためにはですね、放課後の社会体育・スポーツクラブ活動も重要でございますし、あるいは、将来的には総合型スポーツクラブ、こういったやつも恐らく必要になってまいります。
 しかしながら、何はさておきましても、一番身近でございます学校教育の中で、外で遊ぶことと、大変簡単なことでございますが、逆に大変難しいのかなという感じもしております。こういったことをぜひ教えていただきたいと思っておりますし、体育授業ですね、これを存分に活用していただきたいと思っておりますし、学校によっては全校トレーニングとかも開催しているところもございます。ぜひこういったところを普及していっていただきたいというふうに思っております。
 体力づくりという観点では、本市には先日、スリーデーマーチが盛大に開催をされました。3日間とも大変すばらしい天気に恵まれましてですね、1万何千人かの方が歩かれましたし、10何万人の方が訪れられたということで、大変盛況のうちに行われました。
 で、各小中学校の中でもですね、直接参加はしておりませんでも、遠足を利用したりとかした形でスリーデーマーチにかなり参加をされたということを伺っておりますけれども、その辺の実績、わかればちょっと教えていただきたいんですが。
◎教育次長(高浪智之君) 自席から失礼をいたします。
 九州スリーデーマーチ2005・いっそでウオークの参加校につきましてお答えいたします。
 本市におきましては、小学校30校中25校、中学校15校中11校、八代養護学校1校、公立・私立の幼稚園12園中12園の、49の学校・園の参加で、参加人数は7890人でございました。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 かなりの学校、生徒さんが参加をされるということでございます。スリーデーマーチは地元の大会でもございますし、子供たちに体力づくりの目標を持たせるということでも大変有意義な行事ではないかというふうに思っておりますので、来年以降もぜひ、できますれば全員が何らかの形で参加をされますようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 最後に、もう一点、この項でお伺いいたします。
 太田郷小学校の、子供の体力向上実践事業、推進事業ですかね──つきまして、私も大変興味を持っております。今ほど幾つか具体的な内容を御紹介いただきましたけれども、遊びの部分とか、あるいは運動の部分で、もう少し突っ込んで、こういったことをやりましたよというやつがあれば教えていただきたいと思いますが。
◎教育次長(高浪智之君) 幾つか具体的に申し上げますと、まず、放課後外遊び奨励事業というのがございます。低中学年の子供たちを中心に、毎週水曜日、地域の方の御協力を得ながら、体操やボール遊び、エアロビクスなどの運動遊びを行っている事業でございます。毎週100人以上の参加があり、楽しく遊びながら子供たちが体力をつけているということが報告をされております。
 また、このほか、部活動に対する実技協力者の派遣活動というのも実施をいたしております。これは、専門的な知識や技能を持った指導者を部活動に派遣する事業でございまして、ことしは、陸上、サッカー、バスケットボールの3つの部に地域の指導者をお願いし、大体年20回程度の指導をいたしていただいております。このことで、部活動に参加をしております子供たちが、さらに意欲的にスポーツに取り組むことを期待をいたしております。
 また、保護者や地域の方々への講演会も、本年度既に3回ほど実施をいたしております。八代保健所や保健センターの職員によります、食生活や生活習慣に係る講演が行われており、今後も2回ほど予定をいたしております。
 なお、2月には、太田郷校区の取り組みをお知らせし、子供たちの体力について一緒に考える機会を設けようということで、体力向上に関する講演会等も予定をいたしております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 大変すばらしい事業が進められておりますので、ぜひこの太田郷小学校の事業が成果を上げて、そして本市の全小中学校に広がっていきますように期待をいたしておきます。
 今回はトップバッターの質問ということで、担当部署の皆様には大変多岐な御質問をお願いをいたしまして、無理をお願い申し上げましたが、きちんとした対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
 最後になりましたが、市長におかれましては、12月の予算策定等大変忙しい、通常でも忙しい時期でごさいますが、さらに降ってわいたように木村建設の問題と、大変多忙であるかというふうに思いますけれども、ぜひ持ち前のバイタリティーで乗り切っていただきまして、来年こそはですね、もう本当によかった1年ということになりますように、また、ともに頑張っていきたいと思います。
 これで、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 福嶋安徳君。
                  (福嶋安徳君 登壇)
◆福嶋安徳君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 9番、自民党会派の福嶋でございます。
 この師走の慌ただしくなりまして、急に寒くなりましたけれども、それぞれ皆さん方には十分、風邪などを引かないような形で議会に臨んでいただければ幸いかと思います。
 また、この12月の定例議会に質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。
 また、今日の日本社会の現在いろんな出来事起こっておりますけれども、本当に驚きと悲しい出来事ばかりのような気がいたします。毎日のように、テレビや新聞紙上などで忌まわしい事件等の報道がなされています。広島県に続き栃木県におきましても、下校途中の小学校1年生の女児の生徒が襲われたという事件があっております。広島県におきましては、やっぱり本市から向こうの方へ出かけておられた子供さんが殺害されたという、本当に私たちにとっても悲しい事件ばかりでございます。また、そういう中におきましても、ただ胸を痛むばかりで、お祈りするだけで、本当に何も手助けできないというのが残念に思われて仕方ありません。
 そういう、事業の中におきましても、本市におきまして、本市出身で事業を行われております木村建設におきましても、耐震強度偽造問題で、八代の木村建設さんが破産に追い込まれるような事柄が起きてまいっております。本当に八代市におきましても、暗い話が多過ぎる問題点があるわけでございます。新市になって、今後の八代市の活性化に結びつけて、いろんな事業を展開していく状況があると考えておりましたけれども、まず飛び込んでまいりましたのが、やっぱり暗いこのニュースでございました。
 しかし、そういう中にありましても、台風、さきの台風14号につきまして、この泉町の災害に遭われました地域についてもスピーディーな対応がなされた関係で、早く災害復旧が進んだということになっておりまして、早目に対策本部が解散されたということは、本当に、この泉町の地域の皆さん方にも本当に安心してこの師走を迎えておられるんじゃないかなというふうな気がいたします。
 いろんな事件ありますけれども、やはりこの新市におきましても、やはりいろんな形の中で、この一番弱い弱者、子供たち、これをやはりしっかり守っていく対応というのが重要視されてくるというふうに考えておりますので、どうぞ関係者一丸となり、また住民も含めてこの対応に臨んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに気がいたします。どうぞ、その点も含めてよろしくお願い申し上げておきます。
 さて、本題に入らせていただきます。
 まず、1点目の、イ業振興策について質問いたします。
 その中で、通告をしておきました、外国産に対するひのみどりのイグサ、イ製品の輸入差しとめ措置の強化についてお伺いいたします。
 皆さん御承知のとおり、イグサはことしで500年の歴史を幕あけたわけですけれども、そういう中にあって、イ業生産者の生産意欲の向上と、イグサ、畳表の高品質化及び加工技術の向上を図り、本県イ業の恒久的な安定を図るということで、努力を皆さんそれぞれやっておられます。ちょうどことしはその500周年の節目に当たった年でありますし、全国からの関係者、地元の関係機関、それと生産者、一堂になって、この記念大会が盛大に行われたところでもございます。
 そのような記念すべき年にもかかわらず、この地元であります鏡の業者が、外国産、いわゆる海賊版ひのみどりを密輸入しようとした事件が起きたことは、この地元私たちが一番心配しておりました問題点が起きてしまったわけでございます。この事件が起きたことは、それぞれ皆さんも御承知であろうというふうに考えております。
 このひのみどりにつきましては、県が全国で初めて農産物に対して品種登録をしておりますし、このイグサ・ひのみどりにつきましては、平成15年12月に輸入差しとめ措置をなされております。これをきっかけとして、この長崎税関八代税関支署に、ことし3月、熊本地検に関税法違反で告発されたものであります。
 この事件は、農家が一生懸命生産している地元の努力を踏みにじる悪質な行為であり、許されるものではございません。これらは、業界全体の中ではほんの一握りにすぎないと考えていますけれども、どうぞこの件につきましては、県も相当力を入れて取り組んでいただいております。まだまだこの1件発見されただけでありまして、まだいろんな他県に陸揚げされる状況というのは相当あるわけでございます。まだまだ、このまた八代に揚がらないとも限りません。こういった問題がいつ起こるかわからない現場でありますし、まだまだ予断は許されない状況にあります。どうぞ八代市といたしましても、県に対して、ひのみどりのイグサ、イ製品の輸入差しとめに対してさらなる強化をしていただくよう申し入れを要望いたします。
 2番目に、農業振興について伺います。
 まず、第1点目、生産調整の変更に対する計画についてであります。
 このたび、農水省は、2006年産米の生産目標数量を825万トン、前年より26万トンも減らすという方針を示しております。米の消費量も年々減少しております。2005年産の豊作により、生産調整を強く強化するものとしております。この生産調整におきましては、米の過剰供給による価格下落を防ぐため、麦、大豆への転作などで作付を減らすことであるというふうに認識しております。
 農水省は2004年から、売れる米づくりを目指し、販売実績など踏まえた中で都道府県に生産調整を配分してきているわけでございます。そういう中で、2007年産からは、国による配分をやめ、農業団体等が受給を調整するシステムへの移行を目指すとしています。
 その中で、この生産調整が変更するに当たりまして、幾つかの点が上げられております。
 まず、1点目に、経営所得安定対策として、今現在行われております産地づくり交付金、これは今までそれぞれ農家の方々がいただいておる転作奨励金でありまして、これにつきましては大体各市町村の協議会で予算が決定されていくということでありました。
 それと集荷円滑化対策と、これにつきましては大体作況指数が101以上で発動されるということになっておりまして、今までそういう形でありましたのが、変更になりました後につきましては、稲作所得基盤確保対策として、1点目に、品目横断的経営対策等が示されております。これまでは全農家が対象であったものでありますけれども、対象が担い手に限定したものに移行されてくると聞いております。それが、変更後、麦、大豆など生産対策はどうなっておるのか、また品目横断所得安定対策など、農業者はどのような内容なのかわかりづらい、本当にわかりづらいものになっております。また、2点目に、これまでの減反政策とどのように違うのか、3点目に、10アール当たりの補てんはどうなっているのか、4点目に、作物合計で収入差額を補てんの場合、生産者負担はどうなっていくのか、その割合あたりをお伺いいたします。
 また、この新体制になったとき、農家が迷わないような今後の方向と制度の概要についてもお伺いいたします。この点につきましても、わかりやすく説明をお願いいたします。
 また、2点目、もう一つ、一点でございますけれども、農業後継者対策についてお伺いいたします。
 今日の農業の形態を考えますとき、日本一の産業を持ち、すばらしい環境、広大な土地を有しているにもかかわらず、経営基盤は不安定な状況にあります。早く安定した基盤に戻し、生活の安定につなげたいと思う一人でもございます。
 この後継者の問題につきましては、農業だけではなく、商工業にあっても同じ環境にあると考えております。そういう流れを踏みまして、今後後継者についての対策を講じていかないと、ますます産業の低迷を招き、農地の荒廃につながっていく可能性は十分含まれております。そういう中に、社会経済の低迷にますます拍車をかける要因につながると考えられます。
 この点につきましては、簡単に考えましても、農家所得が安定すれば、後継者はあくまでも入ってこられるというようなことでありますけれども、やはり今現在厳しいこの状況にありましても、農家所得が安定するための対策を講じる必要性があると考えます。この方向につきましても、他県にあってはそれぞれ、米の販路拡大も、行政も一緒になってこの販路拡大方策を進めているということもあっております。どうぞこの点につきましても、今後の農業後継者の対策に対してどのような構築をしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
 あとの質問につきましては、自席で行わせていただきます。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員御質問の1点目、イ業振興策についてでございますが、お答えいたします。
 外国産ひのみどり製品の輸入差しとめ措置につきましては、平成15年4月に、関税定率法第21条に基づく育成者権を侵害する品目として、ひのみどり畳表が輸入禁制品の対象となりましたことから、平成15年12月に、育成者権を有します熊本県において、ひのみどり畳表の輸入差しとめの申し立てがなされたところでございます。これにより、全国の9税関におきまして、ひのみどり畳表に関する検査体制が整えられたところでございます。
 平成16年12月には、長崎税関八代支署での通関検査におきまして、当時八代郡の畳表卸売業者が、ひのみどり製品を他の品種と偽って輸入しようとしたこととして告発されたことは御承知のことと思います。それ以降、これまでのところ、税関での検査におきまして、ひのみどり製品や疑わしいものがあったとの情報は入ってきておりません。これは、熊本県及び税関におきます一連の対応が功を奏しているものかと思われます。
 しかしながら、決して楽観できるものではございませんので、ひのみどりの育成者権者であります熊本県に対しまして、引き続き毅然とした対応をお願いするとともに、各税関におきます検査体制の強化についての働きかけをお願いしてまいりたいと考えております。
◆福嶋安徳君 本当に、この点につきまして御理解いただいたことは本当に厚くお礼申し上げます。
 さきの16年5月になりますけれども、今、現市長、坂田市長が県議の時代に、16年でありましたけれども、イグサ刈り前の5月17日から21日にかけて、い業振興議員団の方々が、中国にどうもイグサが栽培されているんじゃないかということがございました。それを踏まえて、議員団、振興議員団の皆さんが中国の方に視察をするということで計画をなされました。
 それについて私も同行させていただいたわけですけれども、あの広大な中国の面積の中で、ひのみどりの栽培をされているというのを見つけ出すというのは本当に困難な状況でありました。しかしながら、やはりその当時の振興議員団の会長でありました、今、現坂田市長でありますけれども、熱意が本当にありました。あくまでも、どうしても見つけ出していくんだというような意気込みの中で、それぞれ皆さん方と一緒になって相当歩き回ったんですけれども、やっとの思いで、これがひのみどりというような栽培法を見つけ出すことができたわけでございます。やはり、これだけうわさがあったわけですけれども、そのうわさどおりに、やはりこの中国の方に栽培法が、栽培がなされているということは事実でありました。それを踏まえて、この、今の輸入差しとめ措置が間違いではなかったんだなということで認識をさせていただきました。
 そういうこともありますので、どうぞ輸入差しとめ措置あたりも十分やっていただきたいと。八代市としても、やはり再認識をするためにも、この措置の方に申し入れをしていただきたいなというふうに思います。
 その後にですね、やはり、この産地である私たち生産者自体も悪かったんじゃないかなということもありますけれども、今後、八代市、新市になりまして、このイグサ産地、全国で一番でございます。日本一の産地を抱えている八代市でありますので、今後の対策として、農産物に対する、消費者に対する価格だけじゃなく、安心・安全な製品化を提供し、畳の正しい情報が伝わる、正しい情報を伝えなければいけないという面もございます。また、畳の持つこの機能性、効能性をしっかりと伝える義務もあると思います。
 そういう中に、外国産がこれだけ横行している中で、国内産に取ってかわっている現実というものもきちっと知らしめていく必要性もあると考えております。そのためにも、畳のよさというものをPRしていくというものも必要ではないでしょうか。熊本を代表する八代亜紀さんも、皆さん御承知のとおり、いろんなイベントに参加していただいて、畳のPRあたりも、熊本を代表する会ということで会長さんを引き受けていただいておりまして、PRに大いに貢献していただいている一人でもございます。本当に私たちも期待しているものでございます。
 そういう中で、この八代市もですね、自信と誇りを持った産地として、熊本の畳表を消費者の皆さんに届ける重要な役割を持った体制、地域であるというものを認識を持って、頑張って今後の活性化に導いていただければというふうに考えております。どうぞ、その点もよろしくお願い申し上げます。
 以上、次にお願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君) 議員御質問の大きな2点目の中の1番目でございます、生産調整の変更に対する計画でございます。少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
 農業振興対策につきましては、地域農業を、担い手を中心とした地域の合意に基づき再編しようとする経営所得安定対策等大綱において、先般農林水産省から示されたところでございます。
 この対策の大きな柱といたしまして、第1に品目横断的経営安定対策、第2に米政策改革推進対策、第3に、仮称でございますが、農地・水・環境保全向上対策となっております。この対策は、新たな食料・農業・農村基本計画における重要施策の一つとして、平成19年度から本格導入されることとなっております。
 まず、品目横断的経営安定対策の内容ですが、諸外国との生産条件格差の是正のための対策として、担い手の経営安定対策が定められています。
 その担い手の要件は、1つ、認定農業者で、経営面積4ヘクタール以上のもの、2番目に、集落営農組織において、経営面積20ヘクタール以上になっております。また、その他の要件として、1つに、対象品目は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、2番目に、品目ごとに、担い手の過去5年間の平均収入と当該年の収入の差額の9割額を生産者へ直接支払いするという内容になっております。この生産者への直接支払われる9割額の補てん金につきましては、基準収入の1割の部分を、国が4分の3と生産者が4分の1の割合で拠出する積立金にて充当することとなっております。
 次に、第2の、米政策改革推進対策、いわゆる生産調整でございます。
 議員御質問の生産調整の変更計画につきましては、この対策において示されており、品目横断的経営安定対策が導入されることを受けまして、米政策にも新たな需給調整システムの導入が求められるため、平成19年度から米の生産調整支援策を見直すこととされております。
 現在検討されております見直しの内容といたしまして、まず、これまでの、国を初め行政において行っておりました米の生産目標数値の配分につきましては、農業者及び農業者団体が主体となって需給調整を実施することとされており、JA等の生産調整方針作成者が中核となり、その生産調整方針に参加する農業者に対して配分されることとなります。
 次に、産地づくり対策では、需要に応じた米の生産を的確に実施することを産地づくり交付金の交付要件とされ、最近の、米、麦、大豆、飼料作物をめぐる状況などを踏まえた見直しが行われます。
 一方、麦作経営安定資金や大豆交付金など、これまで生産調整以外で実施されていました価格の下支え的対策につきましては、生産条件格差是正対策として、品目横断的経営安定対策において実施されることとなります。また、4ヘクタール以上の水田経営規模の認定農業者等を対象として、稲作収入の減少を補てんし経営の安定を図っておりました担い手経営安定対策が、品目横断的経営安定対策へ移行することとなされております。
 なお、品目経営安定対策の要件を満たさない農業者におきましては、従来どおり産地づくり対策において措置することとされております。
 このため、地域におきましては、JAと農業者団体及び行政、その他関係者が参画する地域協議会の役割がますます重要となってくるものと思われます。また、品目横断的経営安定対策の推進と連携した取り組みが求められてまいります。
 これらの対策につきましては、今後、県、市、農業委員会、JA、認定農業者代表等で構成する八代市担い手育成総合支援協議会を設立しまして、集落座談会を通しまして農家の皆様へ周知していく予定でございます。また、説明に当たりましては、関係機関と協議しながら、農業者にわかりやすい資料を作成したいと考えております。
 現時点におきましては、基本的な方針が示されたばかりでございます。本市の農業生産に照らしてどのような取り組みができるのか、農業者や農業団体と意見を交わしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、農業後継者対策についてお答えいたします。
 農業後継者対策につきましては、新規就農者及び農業後継者を対象として、現在、1つに農業青年ゼミナール、2つ目に若者ふれあい促進事業、3つ目に青年農業者クラブ活動支援事業を実施しているところでございます。
 まず、農業青年ゼミナールについてですが、農業に従事して間もない若手農業者を対象に、農業経営に関する基礎的知識の習得や自立的経営の支援を目的として行っております。具体的には、受講者が優良農家のところへ行き、実際に農業経営のノウハウについて体験研修を行っております。また、JAから講師を招き、専門知識を教示していただいております。このような体験を通して、農業の魅力について肌で触れ合ってもらう機会を提供いたしておるところでございます。
 次に、若者ふれあい促進事業につきましては、未婚者のよき伴侶を得るため、自己啓発を目的とした自己改革研修、異業種間交流ボーリング大会、バスツアー等々、研修などを行っております。ちなみに、この事業をきっかけに出会い結婚された方が、平成16年度に2組、平成2年度以降、計20組が結婚されております。
 続きまして、青年農業者クラブ活動支援事業でございますが、青年農業者の異業種間交流活動の経費の一部を助成し、自主的活動を促進する目的で実施いたしております。
 以上の事業につきまして、今後広く広報を行い、新規就農者や未就農者の若者へも十分な周知を図る必要があると考えております。
 また、今後の農業後継者対策といたしまして、今日の厳しい農業情勢の中で、若者が夢や希望を抱き、将来に大きな期待が持てるような農業の確立を図ることが重要であると考えております。農業後継者の確保はまことに重要な問題でございますので、今後、県、市、JAと協議を重ねながら、さらに魅力ある農業づくりに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この農業生産調整の変更ということは、本当に今後わかりづらい点が相当多うございます。
 まず、品目横断というこの経営安定対策でございますけれども、この問題点もわかりづらいし、その中にありまして、普通つくっておりますこの担い手の問題点、この担い手というものは、ここで示される担い手というのはどういう形でなっているのか、その点もお伺いしたいと思います。
 それと、この一番難しい問題点でありますけれども、品目横断の中で、今後、一人一人が今まで生産調整で組んでいたのが、この後は組織化の中で進められるというような形になっていくんじゃないかなというふうに予想しております。それを考えた場合、組織化するに当たっての取り組んでいく手順、それと要件、そこらあたりをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 この法令につきましては平成19年度より実施となっておりまして、今国会、来年の3月の国会でおきまして法令が決定されると聞いております。その法令の決定のなされた後、内容につきましては再度わかりやすくしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆福嶋安徳君 この生産調整に、今度の生産調整の変更計画につきましては、まだまだ先の話でありまして、今すぐどうこうという問題ではないことでありますけれども、やはりもう18年度の事業の中でこの形を、しっかりした形をつくっていかないと、本当の姿というものができないと思います。
 また、生産者におきましても、本当にどの、どういう方向で選択していったらいいのかというものもわかりません。聞いたばかりでは、今までのままの状態で聞いていく可能性というのは十分含んでおります。それをですね、この担い手ということ自体もですね、大体もともと法人の、法人しておられる農家、それと認定農業、それと生産集団という形の中で進められていくような形になっております。その形を、やはりもう少し具体的にわかりやすい方向で示していく必要性もあると考えます。それと、この生産集団を形成するに当たりましては、それぞれ地域の中で、地域の方々と一致協力していかなければ、相当厳しい状況にあると考えられます。そういった形を含めてやらないといけないような気がいたします。
 それと、もう一点、この農地の有利な貸し借りができないかということで、今後耕作放棄地あたりが出てくる可能性もあります。やっぱり、農業者が、年齢、高年齢化してまいりまして、耕作放棄地、そういったその条件が出てくる可能性も含めて、今後生産調整進めていくこの中で、麦、大豆あたりも相当面積が必要になるというふうな考え方になっておりますので、どうぞその農地の有利な貸し借りの方法について、何か対策がございましたらお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君) 自席からお答えいたします。
 ただいまの議員さんの質問につきましては、今後十分研究していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 本当に答えづらい質問をしたわけでございますけれども、イグサにとっても、米、それとトマト、露地野菜、そういった流れの中で、この計画、生産調整の問題点というのは相当厳しい状況になろうと思います。安易に考えれば、そういった厳しい状況であるのならば、もう減反で、せでいっちょこというようなことで済まされれば、もうそれで終わりです。
 ところが、農業所得の安定化を願って、少しでも寄与する状況をつくるというとするならば、やはりこういった場面でも、それぞれ生産者も努力していかにゃいけないし、執行部としても努力していかなければいけない点も多々あるというふうに考えております。やはり、生産者に対して有利な方向性を示していただくというものも必要じゃないかなというふうに考えております。
 新市になって、いろんな山間地も抱えております。そういった条件を踏まえて、今後皆さんと一緒になって考えて、この八代市の発展につなげていけたらというふうに思っております。どうぞ執行部の皆さんも、そういった方向性を持って頑張っていただきたいと、私たちも一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。その点よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。(「よかったぞ」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時45分 休憩)
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                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第1〜13(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第13までの議事を継続いたします。
 太田広則君。
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の太田広則でございます。
 9月定例会に続きまして、2回目の登壇の機会を与えていただきました。関係者の皆様に、深く御感謝を申し上げます。
 まだまだこの2本のマイクになれておりませんので、どうか質問等にいろんな不備があるかと思いますが、どうぞ御了承いただきたいというふうに思います。
 さて、一般質問の順番抽選で、私は3番を引きました。前回の9月定例議会でも、覚えてらっしゃる方いるかと思いますが、3番を引かせていただきました。どうもこの3番という数字に私は非常に縁があるようでございます。
 3番といえば、ミスタージャイアンツ・長嶋監督さんが有名でございますが、彼は昭和33年に巨人軍に入団しております。3が2つ並んでおります。で、私も実はその昭和33年にこの世に生をうけております。3が並んでおります。また、私が前職、この会社に、育てていただいた会社、これは強引に持ってきておりますが、片仮名で「サン」がつきました。(笑声あり)
 こういうふうに3が縁がありまして、きょうは実は12月5日、あの灼熱の選挙戦を終えてからちょうど3カ月たちました。あっという間の3カ月でございました。よく一般企業では、人事異動があったり新しい職場についたりですね、3カ月が勝負だというふうに言われております。3カ月で業績ができなかったら、またその職場の意気が上がらなかったら、もうそこで次はどっかにやられるというぐらいに、一般企業ではこの3カ月に非常に執着をしております。
 その点、議員は4年間という、時間的には非常に余裕があるんですが、先ほど言いましたように、もう、すぐ3カ月がたちました。私は、この3カ月にですね、この議会もちょうど3カ月ありますんで、この3カ月ごとにこだわっていきたい、この3カ月でどれだけ貢献できたのか常に自分に問いながら、そして常に初心に返りながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
 きょうは、傍聴席も含めまして、県外の友人や知人など、そして私のお世話になった方々、多数インターネットで見ていただいてると思いますので、お忙しい中まことにありがとうございますと申し上げまして、本題に移りたいと思います。
 今回の質問は2点ございます。
 まず、1点目は、本市における防犯体制についてです。
 一言に、本市における防犯体制といいましても、市町村合併により本市自体がかなり広域になっており、支所別におきましても詳細にわたっての違いがあるというふうに思われますので、今回は、我が新生公明党の大きなテーマの一つとして掲げているチャイルドファースト──子供優先社会の構築という観点から、子供たちの安全確保、防犯について質問を絞らせていただきます。
 さて、今年度の予算政府案には、子供の安全確保を推進する我が党の強い主張で、防犯の専門家や警察官OBなどによる地域学校安全指導員──スクールガード・リーダーを全国で1200人配置することなどを柱とした、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に7億5000万円が盛り込まれました。
 地域学校安全指導員は、一定の地域内の人的警備が必要な小学校、数校から十数校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回・警備に当たる学校安全ボランティア、すなわちスクールガードを育成、指導します。また、同事業では、地域安全指導員との連携のもと、地域全体で子供の安全に取り組むモデル地区を全国で60地域指定し、その取り組みを支援します。
 そういう推進強化の中で、全国の幼稚園、小中高校約5万4000校を対象とした文部科学省の調査によりますと、2004年度中に、学校独自の危機管理マニュアルを作成済みまたは作成予定の学校は全体の9割に達しています。通学路上の危険箇所などを点検・周知する小学校の通学安全マップに関しては、2003年度までに半数以上の小学校で作成済み、2004年度中の作成予定の小学校を含めますと8割を超えます。
 防犯ブザー・ベルを配付または貸し出ししている学校は全体の32.7%で、小学校だけだと52.4%と半数を超えてきています。防犯カメラなどの監視システムを導入している学校は全体の45.4%で、予算がかかることから整備状況にばらつきが目立っているようです。
 本年度は、今お伝えした数字よりも少しふえてるのかとは思いますが、そこで、質問通告の1点目、1番としまして、本市における通学路の防犯の現状についてお伺いいたします。
 この通学路防犯に関連した事件としましては、皆様既に御存じのように、広島での残念な痛ましい小学生殺人事件が起きました。そして、つい3日前、栃木県の小学校の1年の行方不明だった女の子が、残念ながら殺害されて発見されました。その事件報道がなされたとき、皆さん異口同音に思ったのではないでしょうか、また小学1年生の女の子かと。とにかく一日も早い犯人の逮捕を祈るものでございます。
 また、亡くなったお子さんの御両親の気持ちを思うとき、我が子の生命を奪われた無念さと怒りはまさに筆舌に尽くしがたく、日本国じゅう多くの国民が同じように怒り、憂い、悲しみに浸っているのではないでしょうか。
 さらに、通学路に関係する記憶に新しいところでは、昨年の11月、奈良市の女子小学生が、これも下校途中に誘拐され殺害されるという、これも大変に痛ましい事件が起こっています。
 では、なぜ通学路に絡む事件がふえたのでしょうか。私は、比較的通学路の防犯措置が手薄なのに対し、学校内での防犯の方が一層強化されたので、それが目立ってきたのではないかと考えます。
 その過程として、平成13年6月、大阪教育大学附属池田小学校のあの衝撃的な児童殺傷事件を発端として、特に学校内での安全対策がクローズアップされました。地方におきましても、学校内での防犯体制の強化は、児童生徒はもちろんのこと、教職員の防犯教育や訓練を含め着実に強化されたようです。
 さらに、本年2月、大阪府寝屋川市立中央小学校においての教職員殺傷事件に見られますように、今度はいろいろ対策を講じてきたにもかかわらず、教職員だけでは十分に対応し切れない、限界があるということを見せつけられまして、それではということで学校に警備員を常駐させるなどのさらなる安全対策とその予算を、新年度予算に計上するなどの動きが加速しているようです。
 このようにして、学校内防犯についてはさらに充実の一途をたどってきているようですが、事通学路の防犯となりますと、学校外であるため地域環境もさまざまであり、また住民の協力がどうしても必要となってくるため、対策がおくれぎみであるのが現状だと思います。
 以上のことを踏まえまして、本市におきましても、通学路の防犯対策として、既にこどもSOSやこどもをまもるいえなどいろいろな対策が図られてきたと思います。再度ここで、通学路防犯の現状と、今後どのように地域ぐるみの防犯体制を推進されていくのか、教育長にお伺いをいたします。
 次に、2番、防犯灯の設置について質問をいたします。
 この防犯灯の設置につきましては、私がこの3カ月市民相談をお受けしてきた中で比較的多い相談ですので、取り上げてみました。しかしながら、防犯灯の町内維持の問題や、設置をしたことにより、場所によっては地域住民の安眠妨害や、夏場には虫が集まるなどのかなりの設置条件が限られてくるのも事実のようです。
 そうはいいましても、郊外はもちろんのこと、まだまだ市の中心街でも、ちょっと通りから入ると暗くて危険な道が多いと思います。それは新市になった旧2町3村も全く同様であると思います。暗くて危険な夜道を照らしてあげることは、それだけでも住民の安心につながることだと思いますし、ましてや犯罪の起きにくい環境づくりの重要項目の一つととらえます。先ほどの子供たちを守る観点からも、防犯灯設置につきましての市の状況や今後について、市民環境部長にお伺いをいたします。
 3番目としまして、総括的に本市の防犯体制強化につきまして、特に子供たちを守る観点からの防犯について、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、大項目の2点目、広告事業推進による財源の確保でございます。
 地方財政がますます厳しくなる中、本市におきましても、市税の収入が大きく期待できるかといえば、かなり難しい局面であると考えます。
 そこで、私は、税外収入の確保が重要課題の一つではないかと考えます。
 その方策の一つとして、財政難に直面している地方自治体が、現在保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスの推進強化です。全国的に約170の地方自治体で導入されており、本市でも既に合併時前から、広報紙や市のホームページのバナー広告については導入・実施してあるようですが、もっと幅広く積極的に推進してはどうかということであります。
 他市の例で言いますと、政令指定都市の横浜市が大変先進的な取り組みを行っています。本市同様市の広報紙やホームページバナーにとどまらず、各種封筒、図書貸出裏面広告、みなとみらい地区の全600カ所の街路灯、はたまた職員の給与明細書にまで広告が載っているようです。政令指定都市であるため、規模が本市と違いますので参考にしかならないと思いますが、広告収入と経費節減を合わせて9300万円の効果が出ているようです。横浜市の予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、知恵を出して有効的に本市の資産を活用すれば、決して捨てたものではないと思います。
 以上のことを踏まえまして、本市における広報紙、ホームページバナー広告収入状況がどうなっておりますでしょうか、企画財政部長にお伺いいたしたいと思います。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。
 次は、質問席にて行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 太田議員お尋ねの、通学路防犯についてお答えをいたします。
 広島県及び栃木県で立て続けに発生しました小学1年生女子児童の下校途中での殺害事件は、教育関係者のみならず多くの人々に衝撃を与えております。今回の事件は、昨年の奈良市小学1年生の女子児童の誘拐殺害事件後、学校、地域等で安全対策の整備を進めてきていただけに大変残念な事件であります。まずもって、亡くなられた小学生お2人の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
 さて、それでは、太田議員お尋ねの、本市の登下校における防犯対策の現状についてお答えをいたします。
 八代市におきましては、平成9年の神戸の小学生殺人事件から、子供が身の危険を感じたときに避難できる場所が必要であるということから、植柳校区総合社会教育推進協議会が37カ所のこどもをまもるいえを設置したことをきっかけに、今では八千把校区におけるこどもSOSを含め、旧市の全校区において、看板などを850カ所設置いたしております。
 このほかにも、交通事故防止や不審者対策等の防犯活動といたしまして、各小中学校におきまして、PTAやボランティアを中心としたさまざまな活動が実施されております。
 一部を御紹介いたしますと、植柳小学校区におきましては、植柳校区子どもを守る会、通称植柳SSPが、週に5回、15時から16時の下校時間帯に合わせ、19名の方が町内巡視を実施されております。
 また、松高小学校区におきましては、松高校区見守り隊が、毎日、児童の登下校時と児童が地域内で過ごす時間帯に、見守りと声かけを実施されております。さらに、鏡小学校区では、登下校安全指導協力者の方が、登下校の時間帯に、声かけ、安全指導を実施されております。
 以上のような防犯活動の内訳は、交通事故防止活動が24小学校区、不審者対策や防犯活動が14小学校区で実施されており、地域の方々の協力によりまして、子供たちの安全を守るための活動が活発に展開されるようになってきております。
 また、新1年生に対しましては、八代地区交通安全協会や氷川地区交通安全協会から黄色い帽子が寄贈され、民間警備会社からは昨年から防犯ブザーの寄贈もあり、地域の方々にも防犯ブザーの音を覚えていただくよう呼びかけが行われているところであります。
 幸いにも、八代市におきましては命に及ぶような痛ましい事件は発生していませんが、引き込みや声かけ事案など数回発生しておりますので、本日、仮称ではありますが八代市通学路安全対策会議を立ち上げ、他県で発生しましたような痛ましい事件が本市で起きないよう、通学路の緊急再点検などの対策を協議検討していきたいと考えております。
 今後も、さらに子供たちの安全につきまして、学校と地域が一層協力連携を図りながら、すき間のない防犯対策の充実を推進していくことが必要であります。教育委員会といたしましても、校長・園長会議等を通じて、再度通学路の防犯対策の徹底を呼びかけるとともに、地域を含めた関係機関との連携を密に図りながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 御多分に漏れなく、平成9年ごろから子供たちを守ろうという観点、すばらしいなというふうに思います。しっかりと各校区、各地域ボランティア等で取り組んでおられることがわかりました。つい先日も新聞に載りましたが、太田郷校区日置町の皆さんがパトロール隊を結成したとの新聞記事を見まして頼もしく感じ、さらに意識が高まってきているなというふうに思います。ぜひパトロールをされる皆様にはですね、大変寒い中なってきました、御苦労が多いかと思いますが、暗い道でもあります、どうか十分事故に注意していただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。
 今、この子供たちの守る議論というのはですね、この大きな2つの痛ましい事件により、国民の関心も再びかなり高くなってきているというふうに思います。恐らく今、全国の各議会でも必ずや取り上げられ、見直しや新しい対策が検討され出すというふうに思います。
 そこで、先ほど教育長から答弁していただいた、すき間のない防犯対策の充実という観点からですね、子供たちの避難場所、緊急避難場所ですが、こどもをまもるいえやこどもSOSが旧市におきまして850カ所設置してあるようですが、この850という数値に対しては、教育長、多いと思ってらっしゃいますでしょうか、少ないと思ってらっしゃいますでしょうか、御質問いたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 太田議員の再質問にお答えをいたします。
 こどもSOSやこどもをまもるいえなどの緊急避難場所の看板が、850カ所が多いか少ないかという御質問でありますが、まず、八代市内におきましても、引き込み事案や声かけ事案が発生している現状がございます。今回市町村合併によりまして、旧市町村全域におきまして、このこどもSOSとか、あるいはそういう避難場所を初め各学校の通学路の防犯対策でありますとか、あるいは地域を含めた関係機関との連携など、子供たちの安全確保のための施策につきまして、先ほど申し上げました、きょう午後緊急的に開催をいたします、仮称ではありますけれども八代市通学路安全対策会議などで検討を加えまして、再調査、再点検を実施して、今後実態に応じた適切な対応を図っていきたいと思っております。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 緊急にその八代通学路安全対策会議ですかね、きょうこの後実施されるということで、すばらしいスピードある対応だと思います。どうか内容の実のある会議をお願いしたいというふうに思います。
 私は、この850カ所、一見多そうに見えますが、約190の町内会の数からいきますと、約町内で4カ所から5カ所、平均するとその設置数、箇所になると思います。これがすべて通学路にリンクしてるかというと、非常にここのとこが疑問でございます。
 ここに、11月30日付の地域安全ニュースがございます。これは、八代警察署、八代地区防犯協会から発行された、不審者出没事案多発ということで、女子小学生をつけ回す不審な男性が、11月25日金曜日及び28日月曜日の午後4時から午後4時半ごろ、2回目撃をされている。いずれも帰宅途中の女子小学生の後を自転車でゆっくりとつけ回していた。黒っぽい自転車、坊主頭の高校生風の男性、黒色のジャージ着用というふうに、地域安全ニュースが、私たちの気づかないとこで既に出ております。
 そして、つい先週末、私の同級生から電話がありまして、これは代陽校区でございます。つるまる保育園付近で、小学1年生の男女が下校途中に、チョコレートをやるからと言って男の人が近づいてきた。慌てて、防犯ブザー持ってたもんですから、鳴らしながら近くの民家に逃げ込み、そこの住人のおばさんが助けてくれたって。幸いにも大事には至らなかったですが、八代警察署管内におきましては頻繁に起きているようです。もう、よそごとだというふうには手おくれになるというふうに思います。
 今、この問題は非常に市民も関心が高いと思いますので、各校区、通学路に当たる住民の方々だけにでも、こどもSOSやこどもをまもるいえなど避難場所の密度を上げるべきだというふうに思います。どうか地域を巻き込んだ形で、先ほど教育長が校長・園長会議ということを、通学路防犯の徹底を呼びかけるということでございましたので、切にお願いをしたいと思います。
 そして、本市のどこでもいいからというのはちょっと語弊がありますが、全国の防犯モデル地区に選ばれるように目標を持たれてはいかがでしょうか。選ばれることにより、八代市全体の防犯体制の底上げにもなるというふうに思いますので、犯罪の起きにくいまちづくりにもなりますので、ぜひともあわせてお願いをいたします。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の、本市における防犯体制についての2点目、防犯灯の設置につきましてお答えいたします。
 防犯灯の設置につきましては、暗所におけます交通事故や犯罪の防止を図るということを目的にして補助を行っているものでございます。旧市町村でそれぞれ補助基準や設置後の電気代、修理費などの維持管理費の負担が異なっておりましたので、現在旧市の制度に統一する方向で調整を進めているところでございます。
 それでは、旧市で行ってまいりました大まかな申請の手順を御説明申し上げますと、まず、市政協力員が地域の要望を受けまして、町内で協議の上申請をしていただき、担当課において、設置の必要な地域であるかどうか、あるいは危険性と緊急性などを勘案いたしまして、設置補助の決定をいたしております。また、設置後は、その町内会が維持費を負担するという制度でございます。
 次に、市内の防犯灯の設置状況を申しますと、旧市のみの状況になりますが、15年度が63灯、16年度が65灯、17年度が11月末現在で33灯となっております。昭和56年にこの防犯灯の設置補助制度が開始されましてから、現在までに総計4356灯になっております。
 本補助制度は、防犯、特に子供たちの安全を守るという観点からこれまで広く御活用いただいており、相応の成果を上げているものと認識いたしておりますので、今後とも、この制度を地域における重要な防犯対策の一つとして、本事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 少し気になるのが、私自身は防犯灯設置相談件数が多いんですけども、ことし現在、11月現在で33件ですね、大体半分。ですから、年度末までいきますと、ちょうど例年とおんなじぐらいになるのかなというふうには思いますが、今現在、各市政協力員さんのところで検討される件数が多いことを信じたいというふうに思います。これも通学路防犯とあわせて積極的に設置推進を願うものです。
 しかし、先ほど説明があったように、本市から出ている補助金制度とか、市政協力員さんを通じての設置申請手順というのはですね、意外と市民の方というのはわかってない。私も実は議員になるまでは知りませんでした、恥ずかしながらですね。ぜひ広報活動の面からも、再度子供たちを守る面からも、積極的に設置推進をお願いしたいと思います。
 それと、今回私自身データ不足で申しわけないんですが、スーパー防犯灯なる設置物が全国の危険箇所に設置されているようです。防犯カメラがつくというのは想像つきますが、防犯ブザーが直接警察署とつながってる、インターホンがつながってて警察署員と直接お話ができると。価格は高いと思いますんでもっと調査したいと思いますが、参考までにそういうスーパー防犯灯があるということをお知らせしときます。
 また、現在、防犯灯本体の形式ですね、これは各町内に任せてあるようですね。電力消費を抑えるという部分からも、これはソーラー式であるとか、町内維持、町内会の維持費の負担を軽減する方策があるんであれば、本体自体も見直したらどうかというふうに要望をいたします。どうか子供を主幹に置いた形での推進をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 太田議員お尋ねであります、本市における子供たちの防犯体制についてにお答えいたします。
 市民の皆さんがより安全にそして安心して生活ができる犯罪や災害のない明るいまちづくりは、行政の責務であると認識いたしておるところであります。広島市で起きました今回の事件は本市ともかかわりがあり、葬儀に参列いたしまして、最愛の娘さんの命を突然奪われた御家族に接し、その深い悲しみと無念さを思い、犯人に対しては一層の憤りを覚えるものであり、御家族に対しましては深い哀悼の意をあらわす次第であります。断じて許しがたい行為であり、二度とこのような事件が起きないように強く願っていたところに、またしても栃木県今市市で同じような事件が発生し、痛恨のきわみであります。
 事件が起きた広島市では、昨年4月から学校安全ガードボランティアという制度をスタートさせ、地元の住民と保護者が一体となって、学校内とその周辺を巡回する取り組みが行われ、被害者の女児が通っていた市立矢野西小でも、ことし10月14日にこの制度を導入したやさきでの事件であったそうであります。
 こうした中で、本市におきましては、教育長の答弁にありましたように、各校区の自主的な防犯活動が活発に展開されるようになってきており、大変心強く思う次第であります。今後とも、地域の防犯は住民みんなでつくるということを念頭に、一層の啓発活動を充実するとともに、私自身も八代地区防犯協会会長としまして、実はけさでありますが、本会議前に八代署に出向きまして、署長さんに防犯協会の緊急会議を開催してくださるようお願いしてきたところでありまして、今後とも、警察、地域、学校、保護者との連携をさらに深めて、子供たちをしっかり守る防犯体制を力強く推進していきたいと、このように考えております。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 さすが若い市長であります。フットワークが見習うべくがあると思います。
 今回私が、この通学路問題と防犯装置を質問に上げた背景の一つはですね、市長を初め行政に携わっておられるすべての職員、そして我々議員、そして警察署初め全社教やPTA、校区長、市政協力員、そして市民お一人お一人のベクトルですね、子供たちを守ろう、同じベクトルに向いてますか。また、向いてなければ、ぜひ同じベクトルに向かって一丸となって意識を高めて、子供たちを守ろうじゃないかということが、今回の私の質問の背景でございます。この今の市長の答弁で、私はベクトルが一致したなということで、大変心強く思いました。
 この一連の事件はですね、本当に今始まったことではありません。昔から、吉展ちゃん誘拐事件とか、私たちが小さいときにありました。下校時といえば、市長もおんなじだったかと思いますが、小学校のときは日課のように道草をして帰ったものです。道草が楽しくて仕方なかったですね。歌にもありました、道草しないで帰りましょうと。そういう意味では、本当に今の子供たちはかわいそうだなというふうに思います。
 自己中心的で、人の命の大切さを何とも思わない犬畜生以下のやからに対しては、断固として戦い、排除し、そして未来ある子供たちを守り抜いていかなければなりません。
 どうか、この通学路防犯強化と防犯灯設置につきましては、共通項を括弧でくくりますと、市長の言われる、警察、地域、学校との連携を密にするしかないということですので、さらなるツルの一声じゃありませんが、市長からの、一人も出さないという──犠牲者をですね、精神を、再度安心できるまちづくりの中で訴えていただきたいというふうに思います。今しかないと思います、この話は。恐らく正月が来て年が明けると、人間の心理として薄らいでいくかと思います。
 私は、こないだ坂田市長の、八代・天草架橋でのあの建設促進総決起大会での鉢巻き姿のあの意気込みが目に焼きついて離れません。あれとおんなじように、どうかこの防犯に対してもお願いしたいなというふうに思います。
 次をお願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 広報紙、ホームページによる広告収入状況についてお答えをいたします。
 広報紙などへの有料広告の掲載につきましては、税収などの財源確保はますます厳しくなる昨今の状況を踏まえまして、新たな財源確保と広報掲載による地域産業の振興に寄与することを目的に、本年度から導入をしたものでございます。
 その内容でございますが、まず、市報につきましては、1ページの下段4分の1を1枠といたしまして、1枠2万1000円で毎号8枠の広告スペースを設定し、安定的な広告主の確保を図るため、広告代理店との間に広告枠の売買契約を結んで掲載を行っております。
 本年7月15日号から広告掲載を開始いたしましたが、12月1日号までの10回で15社、延べ80件の広告を掲載しており、本年度は302万4000円の収入見込みでございます。
 市報への広告掲載につきましては、新たな広告掲載依頼の問い合わせもあっておりまして、今後も安定した収入が見込まれるものと期待をいたしております。
 次に、ホームページの広告につきましては、市のホームページに掲載されている広告企業名から、その広告主のホームページに入れるようにするものでございます。広告掲載料は1カ月分1万5000円で、代理店を通さずに直接広報広聴課で対応をいたしております。
 ホームページへの広告掲載につきましては、本年6月から開始をいたしておりますが、1カ月掲載が2社、2カ月掲載が1社、6カ月掲載が2社、1年掲載が3社、計8社の利用がありまして、現在で78万円の収入があっております。本年度は約90万程度の収入の見込みをいたしております。
 以上、答弁といたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 合併前に取り組まれたと、4カ月で広報紙の方が約302万円の収入、ホームページバナーが約5カ月で78万円、合わせて380万の広告収入、僕は、これはすばらしい数字で本当に驚いております。しかも、広報紙には新たなスポンサー依頼が来ているということでですね、さっきも言いましたように、予算の規模からは非常に少ない数字だとは思うんですけども、決してばかにならない。じゃ、どっから380万入れるのといっても難しいと思いますんで、そういう意味じゃですね、本当にどんどん積極的に進めるべきではないかと思います。
 ただ、進めるに当たってはやっぱり時期が当然あると思いますんで、先ほど言ったように、他市の有効利用をちょっと簡単に言いますとですね、市の公用車ですね、それとごみ収集車、そのタイヤですよ、タイヤ、タイヤのホイールカバー、ここがちょっとまだ勉強不足なんですが、どうも回転をせずにそのまま広告が出てるような話もあります。
 それと、熊本県ではまだ水俣市と旧竜北町が広報紙のみ導入をしてるということで、金額的にはこれは八代市ほどさほど収入がない。熊本市もまだ導入はしてないようでございます。
 今のところ、収入窓口は広報広聴課の方でまとめておられると思いますが、ありとあらゆる資産を活用していった場合に、どうしてもその資産の所轄部門が窓口になりやすいというふうに思いますね。だけど、それだとどうしても将来的に混乱を招くと思われますんで、これも他市の例でいきますと、財政局の中に広告事業推進の部署を設けてですね、広告掲載の目的や広告の範囲、規格、全市統一のガイドラインまで定めてるということです。広告募集の一元的な窓口として成果が上がっているようです。
 本市におきましては、先ほど言いましたように、時期的なものもありですね、開設するとは私自身もまだまだ時期尚早だと思いますが、先ほどの金額を聞いた限りではですね、本当に資産の効用をもっと積極的にやったらどうかというふうに思います。時期を見て、またこれについては質問をしたいと思いますが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという意識でですね、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
                  (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日最後の質問者となりますので、暖房も入りまして、お昼御飯も食べ、少々眠たくなられるころかと思いますけれども、最後までおつき合いをお願いいたします。
 通告に従いまして、本日は、以下の4点について質問いたします。
 1点目は、平成18年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 17年度の予算は、旧市町村の合算による暫定的な予算であり、合併前の旧市町村の色合いの強いものであったと思います。その意味では、現在編成されている18年度の予算は、新八代としての初めてのものとなります。640億の債務を抱え、その返済をしながら14万人の住民の命と財産を守り、暮らしを守るために、限られたお金をどこにどう使うのかはとても大切な問題です。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 平成18年度の予算編成に当たって、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 2点目は、指定管理者制度の進捗状況と今後の進め方についてです。
 この指定管理者制度の導入については、17年6月定例議会の一般質問で、田中茂議員が質問をされております。当時の行政管理部長が、今後の進め方として、18年度4月からの導入に向けて、指定管理者制度の手続などを定めた条例の制定、指定管理者に移行する施設の設置条例の改正を行い、本12月定例議会で、施設の名称、指定管理者、指定期間に関する議案を提出し、議会議決を得ると答弁されております。
 9月の臨時議会において関係する条例は議会に提案され可決されましたが、本議会においては議案の提案がありません。現在、28の施設について18年度4月からの導入を予定し、283の施設について精査・振り分けを17年度中に行うとされていますが、導入に向けての進捗状況と、なぜ本会議に提案されなかったのかということについてお尋ねいたします。
 また、何のために指定管理者制度を導入するのか、八代市における指定管理者制度はどうあるべきなのかというそもそもの理念や目標について、十分な議論と合意、また住民への説明責任を果たす必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
 3点目は、有機性廃棄物資源化事業の現状と今後の取り組みについてです。
 単刀直入に、生ごみの資源化の取り組みとして質問いたします。
 現在、中北町の清掃センターに設置されているごみ焼却施設の老朽化と新しい最終処分場の未設置という課題を抱えている本市にとりまして、焼却ごみの51%を占める生ごみの堆肥化は、緊急かつ重要な事業として取り組まれてまいりました。現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 4点目は、乳幼児医療費助成金手続の簡略化についてです。
 これまでにも何人かの議員さんたちが取り上げられてきた項目であり、それだけ市民の皆さんの声が多いということであると思います。特に小さい乳幼児をお持ちのお母さん方にとっては、子供さんを抱えて病院や役所に足を運ぶことは大変なことだと思います。また、仕事を持ったお母さんも多く、中には申請をあきらめるという声も聞きます。
 行政として、制度がある以上はそれを利用しやすくするというのは当然のこととしてあると思います。病院窓口で無料となる現物給付について、市の見解をお尋ねいたします。
 また、合併で、助成の対象と範囲が統一されましたが、新市での対象人数やこれまでの申請件数、申請から支給日までのかかる日数についてもお答えください。
 以上を壇上での質問とし、再質問は質問席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 幸村議員御質問の、平成18年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。
 新市における平成17年度予算は、年度中途での合併であったことから、旧6市町村の各議会で議決を受けた予算に、合併に伴い新たに必要となったもの、不要となったものなどを調整した予算でありますので、平成18年度の当初予算が、新市としての実質的に最初の年間予算となるわけでございます。
 平成18年度予算編成に当たりましては、合併協議会において決定されました新市建設計画などを基本に、新市財政計画との整合性を図りながら編成を行いたいと考えております。ただ、国の三位一体の改革による国庫補助金・負担金の削減や税源移譲につきましては、先日国においてその方向性が示されたばかりであり、また、地方交付税につきましても、現在国において地方財政計画が検討されている状況でございますので、どちらも本市への影響額は不透明であります。
 いずれにいたしましても、建設計画に掲げてあります財政計画以上に厳しい財政運営を強いられることも想定されるところでございます。そのため、合併によるスケールメリットを生かすとともに、さらなる行財政改革を強力に推進し、物件費や補助金など徹底した歳出の見直しを図りながらも、市民の皆さんが合併してよかったと思える新しい町の実現のために、“創生”輝く新都「八代」を基本理念として、産業支援策など元気の出る、活力あるまちづくりを目指した予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆幸村香代子君 市長のお答えのように、市民の皆さんが合併してよかった、そう思えるまちづくり、本当にそれはみんなの願いであるというふうに思います。で、お答えの中にありましたように、非常に新市の財政、厳しい財政であることは周知の事実でありますし、しばらく辛抱の時期が続く、そのように思っております。でも、それはすべてを、財政全体を削減するということとは違い、将来を見据えて、投資する必要のあるところには使う、むだなところは削減する、見直すということであると思います。
 私は、そのときに、何をもとにお金を使うのか、また削減するのかといったときに、新市のまちづくりの核が何なのか、そのことがとても重要であるというふうに考えています。非常に抽象的な言い方で申しわけがないのですが、例えばまちづくりの核に教育を持ってくる、環境を持ってくる、また少子化対策を持ってくる、そういった、本当にまちづくりの核というものの必要性を痛感しております。
 それは、それによって、合併前それぞれの旧市町村が計画していた事業計画、また今後計画される行財政改革や総合計画の中で、それぞれの事業が点で今存在しているものが線でつながり面になる、そのことが総合的に、八代市のカラーというものが出てくると思っております。その核が何なのかということについては、十分な市民の声が反映されるべきだと思っています。
 私は、前回の質問で、市民との乖離をはらんではいけない、生んではならないということをお話ししました。前回も、市民と協働でのまちづくりということについて、条例の制定も含めて市長は前向きに検討していくとお話をされております。そのときに、まちづくりの核が何なのかということについても、市民の意見も十分に聞いていただいて、新しい町がつくり上げられていったらいいなというふうに思っています。そして、そのときに存在するのは理解と信頼です。行政に対する、また議会に対する市民の理解と信頼が不可欠であるというふうに思っています。
 特に、予算編成に当たっては、市民が納める税金です、その税金の使い方についてはガラス張りであるということが求められています。18年度予算編成についても、そのような努力をお願いしたいと思います。
 2番目の、指定管理者制度の導入についてお願いいたします。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 議員お尋ねの2項目め、指定管理者制度の進捗状況と今後の進め方についてお答えいたします。
 既に御案内のことではございますが、まず、指定管理者制度の概要を申し上げますと、これは地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理が、従来、管理委託制度として公共性のある団体にのみ認められていたものを、今回、民間事業者や各種団体にも門戸が広げられたものでございます。つまり、民間事業者等が有するノウハウを活用して、住民サービスの向上や管理経費の縮減を図っていくことを目的に、管理委託制度にかわり、平成15年9月に新しく創設された制度でございます。
 そこで、本市の公の施設の現状でございますが、小中学校等を除き313の公の施設がございます。そのうち、公共的団体に管理委託している施設が28施設、また、合併前に指定管理者制度を導入した施設が2施設、その他283施設が直営管理となっているところでございます。
 市の方針といたしましては、まず、平成18年4月に、現在管理委託をしている施設につきまして、指定管理者制度へ移行を予定しているところでございます。一方、他の施設につきましては、今年度末までに行財政改革の一環として施設ごとに検討を行い、まず、引き続き直営施設として管理するもの、次に、指定管理者制度導入施設とするもの、そして、類似施設などと統廃合するもの、この大きく3つに分類をいたしまして、また年次計画を立て、計画的に施設の効率的な管理運営を行うことといたしております。
 そこで、お尋ねの、進捗状況を申し上げますと、平成18年度から、現在管理委託している施設については指定管理者制度へ移行する方針といたしておりまして、現在、管理委託先の外郭団体等から計画書の提出を受けたところでございます。そこで、サービスの向上や経費節減等の観点から、具体案につきまして施設所管課と外郭団体などとの間で再三の協議を行っているところでございます。この調整を終えまして、来年1月までに指定管理者選定委員会で審議を行い、3月議会に指定管理者指定の議案を提出させていただく、このようなスケジュールで今作業を進めているところでございます。
 なお、今議会に指定管理者の指定に関する議案を提出していないことにつきましては、先ほど、現在の進捗状況で述べましたとおり、関係外郭団体などと指定管理者制度の効果を導き出すための協議を継続して続けているところでございまして、制度導入につきましては予定どおり平成18年4月と変更はございませんが、議案提案につきましては3月定例会にお願いするといたしたところでございます。
 また、これからさらに、多くの市民の皆様が利用される直営施設への指定管理者制度の導入が段階的に進むことになりますので、関係機関との協議はもとより、市民の皆様にも制度導入の趣旨を十分御理解いただけるよう周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
◆幸村香代子君 今のお答えで、本定例議会に議案の提案がなかったのは、18年度からの移行を予定している28施設の外郭団体との具体的な協議が終わらなかったということだというふうに理解をいたしました。ぜひ今後、丁寧な協議を進めていただきたいというふうに思います。
 先ほど、市民の皆様にも制度の導入の趣旨を十分御理解いただけるよう周知を図ってまいりますというふうな答弁をいただきましたが、今、市のホームページに、この指定管理団体のページがございます。これは、関係の部署の担当の方にもお話をしたんですが、非常にわかりづらい内容として掲載をされておりますので、どなたが見ても、本当に市は指定管理者制度を導入するんだというものがわかるものとしてつくっていただきたいなというふうに思います。
 この指定管理者制度の導入に当たって重要なことが何点かあると思うのですが、1つは、公正な指定管理団体の選定であるというふうに考えております。市として、選定に当たっての公正さ、透明さの確保に対してどのような方策をとる方針であるか、また、地方自治法の兼業禁止や市政治倫理条例の趣旨というものを生かして、市三役や議員の関係する団体を除外する方針はないのかということについてお尋ねをいたします。
               (総合調整室長小笠原亨君 登壇)
◎総合調整室長(小笠原亨君) 大きく2点についての御質問でございます。
 1点目、指定管理者選定における公正性及び透明性の確保についてでございますが、市としても、これにつきましては十分配慮すべき事項と考えますので、大きくは3点について特に留意していきたいというふうに思います。
 まず、1点目は、指定管理者の募集は原則公募とすること、2点目は、指定管理者の候補者選定は、外部委員も含めた指定管理者候補者選定委員会で行うこと、3点目は、選定結果は申請者に通知するとともに市民に公表すること、これを基本とし、公正さの確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 また、指定管理者の指定につきましては、議会に提案し御審議をいただく手続となりますので、その点からも公正さは確保できると、このように考えております。
 次に、2点目、本市として、指定管理者制度に地方自治法上の兼業禁止規定等を準用してはどうかとの御質問でございますが、指定管理者の指定につきましては、総務省の見解でもいわゆる請負には当たらないと、このような見解が示されておりまして、あえて市三役や市議会議員に関係する団体等を除外する根拠がないことから、除外規定は考えていないところでございます。
 しかしながら、御質問の趣旨は公正さの確保と考えますので、指定管理者の選定手続を公明、公正にし、加えて議会の議決という手続を経ることで対応は可能と、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 指定管理者の指定については、非常に議会、議会の議決ということで、本当に議会の責任というものも大きいものがあるというふうに思いますし、そこが公平・透明性であり、公平である、公正であるというふうにお答えいただいておりますので、本当に議会の一員としてしっかり検討していかなきゃいけないというふうに思います。
 そのような公平・公正さ、透明性が求められるというふうに言われている中で、今回の28施設の移行に当たっては、公募ということではなく、現在の管理委託を受託している外郭団体を非公募で指定の方針というふうに聞いておりますが、それはなぜなのでしょうか。
 また、今回はそうであっても、次は当然公募ということになり、競争というものに巻き込まれていきますが、今後の外郭団体の自立について、市としてどのように進められていくのかという点についてお尋ねをいたします。
◎総合調整室長(小笠原亨君) それでは、自席よりお答えをさせていただきます。
 今回の外郭団体等の自立に対する市の考え方についてお答えをいたします。
 本市では、まず平成18年4月から、現在管理委託しております施設につきまして指定管理者制度に移行する方針といたしておりますが、その当該施設については外郭団体等であり、大半を市が出資しているところでございます。本来ならば、これらの施設につきましても公募によることが適当というふうに考えられますが、外郭団体の多くが市の施設を管理するために設けられた団体でございまして、公募の結果、仮に指定から外れることになった場合、外郭団体にも影響が生じますとともに、市としましても、指定管理者制度を導入するに当たって施設管理上整理すべき事項もございまして、今回は特例として非公募といたしたところでございます。
 しかしながら、3年後には指定期間が満了することとなりますし、次の指定におきましては原則公募ということになります。したがいまして、それまでに、外郭団体みずからが公募に対応できるよう経営改善等に取り組み、人的しかも財政的基盤を強化する必要もございます。市としても、これらについての助言、指導を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 先ほど、3月定例議会までに丁寧にということを申し上げましたのは、制度を導入しても中身は変わることなく、名前だけが指定管理者になったよと、結局ずるっといくという話なんですが、そういうことでは意味がないというふうに考えております。それには、外郭団体自体が、自分からが自立できる、みずからが自立できる意識改革が必要ですし、また、これまでに蓄積されたノウハウはあるわけですから、それをさらに創意工夫する努力が求められています。そのことを市としても丁寧に進めていただきたいというふうに考えます。
 制度というものは、あくまでも道具にしかすぎません。その道具をどう使うかが問われています。さまざまな施設がある中で、すべての施設に制度が導入できるものではないと思いますし、採算性だけが評価の基準となるものでもないと思います。だからこそ、市としてその施設の位置づけや政策が必要だというふうに考えております。いずれにしても、この制度の導入が市の行政改革となり、なおかつ市民サービスの向上となるような結果を生むよう努力いただきたいと思います。
 また、先ほども申し上げましたが、指定管理者の指定については議会の議決を得ることになります。その一員として、責任ある検討をしていきたいと思います。
 次の、有機性廃棄物資源化事業についてお願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 幸村議員お尋ねの3点目、有機性廃棄物資源化事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 まず、これまでの経緯と現状でございますが、16年度に農林水産省の補助を受け、バイオマス利活用フロンティア推進事業によりまして、生ごみの保管、回収、堆肥化など、各種実験を実施いたしたところでございます。
 この事業では、生ごみを家庭系と事業系に大別し、家庭系については、松高校区婦人会の方々にモニターをお願いし、実際に生ごみの分別排出、資源化などの実験にかかわってもらうことで、生ごみの資源化に潜む問題点の抽出のほか、モニターの意識の変化などを調査いたしております。一方、事業系につきましては、2事業所の協力のもと、業務用生ごみ処理機を利用した、異物の混入、水切り状況、電気代等のランニングコストなどの調査を行ったところでございます。
 そして、これらの実験、調査により得られました結果については、外部有識者で構成いたしますごみ問題等対策検討会にお諮りし策定いたしたものが、有機性廃棄物資源化事業基本計画でございます。
 この基本計画は、段階的に必要な施策を講じながら、平成21年度を目標としまして、例えば生ごみの日などにより全市的な資源化への取り組みに着手することなど、有機性廃棄物資源化の基本的な考え方、施策の全体像、個別施策を3つの柱として方向づけたものでございます。特に、個別施策の中には、具体的な手法として、家庭系生ごみ分別回収事業、事業系生ごみ対策、生ごみ堆肥化施設の確保のあり方など方向性が示されております。
 17年度の実施状況につきましては、業務用生ごみ処理機を八代市衛生処理センターに移設しまして、生ごみに対する各種水分調整剤の適用試験のほか、堆肥の高品質化のための実験を行い、でき上がった堆肥の一部を土壌改良剤として農家に配布しまして、実験的な使用を行っている状況となっております。
 次に、今後の取り組みでございますが、これからの廃棄物行政のあり方といたしまして、循環型社会形成の促進が求められており、また、ごみの発生抑制、分別回収の徹底などにより、焼却せず、環境負荷を減らしながら、リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにする手法であるゼロ・ウエイスト的な取り組みの必要性も示唆されております。
 このようなことから、廃棄物の発生抑制を基本に置き、このためのソフトを十分駆使しまして、これまで発生してきた廃棄物を排出者の段階で縮小化を図り、どうしても廃棄物として出されるものについては可能な限り資源として再生利用を図るソフトを構築していくことが急務であると考えております。その上で、ソフトとハードの調和した廃棄物処理システムを完成させ、これからの廃棄物処理施設整備に十分反映させていくことがゼロ・ウエイスト的な取り組みにつながり、このことが環境負荷の低減、焼却施設や最終処分場建設コストの削減に大きく寄与するものと考えております。
 特に、生ごみは本市の焼却対象物の約50%を占めておりますことから、この資源化、再生利用については最優先で進めなければならないというふうに認識をいたしております。
 そこで、生ごみの資源化に向けた今後の取り組みでございますが、基本計画に沿って進めてまいりたいと考えておりまして、食品系廃棄物の再生利用促進に関するメニューのバイオマスタウンなど、19年度の採択を受けるための申請のほか、1日に100キログラムを超えて廃棄物を発生させる多量排出事業所制度の充実強化を図るなど、まずはソフト面において生ごみ対策を推進したいと考えております。
 一方、校区を指定してのモデル事業の実施につきましては、現在のところ、本市域内に生ごみ再生利用のための受け皿がございませんので、この施設を確保しなければならないと考えております。再生利用施設の確保につきましては、製造した堆肥の流通、販売等の問題もございますので、民間活力との提携による施設の確保も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
◆幸村香代子君 答弁の中にありました、16年度に行われました事業系生ごみと家庭系生ごみの各種実験結果について、その要点のみで構いませんのでお聞かせください。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 16年度の生ごみの実験結果についてでございますが、16年度に実施しました生ごみの資源化に関する実験は、家庭系と事業系に分けて実施いたしたところでございます。
 まず、家庭系につきましては、モニター世帯の協力を得まして、保管容器を使用した異物混入状況、水分調整剤の適用、衛生害虫及び臭気の状況、保管容器による指定場所までの排出など、さまざまな視点から実験を行っております。
 ここで得られました結果でございますが、夏場の実験でありましたことから、においやハエの発生が認められ、生ごみの保管物を夏場は週3回出せるようにした方が望ましいこと、あるいは水切りの徹底が難しいことなどを確認し、モデル事業への課題を残したところでございます。
 一方、事業系につきましては、発生量、電気代等のランニングコスト、処理物の性状などについて実験を行っております。
 この結果でございますが、水切りや分別排出の徹底が難しいこと、生ごみの投入とその処理物の抜き取りなど、これも課題を残したところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 非常に細かな点まで実験、調査が行われたというふうに思っております。これまでの担当課の答弁をまとめてみますと、生ごみの堆肥化事業は、次の展開に進む準備はできているけれども、最大の課題は、生ごみを資源化するための受け皿となる施設が市内にないということであると思います。生ごみの資源化については、市民の関心も高いものがあります。この事業によって、結果的にはごみ焼却場の建設規模縮小や最終処分場建設コストの削減につながるものであるというふうに考えております。
 市長にお尋ねいたします。以上のような状況と環境基本条例を持つ本市として、生ごみの堆肥化事業の推進についてどのようにお考えでしょうか。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) お尋ねの、生ごみ対策に対する市長としての考えについてお答えいたします。
 平成13年5月に食品リサイクル法が施行されておりますが、食品廃棄物、いわゆる生ごみの再生利用が進んでいるとはいえ、多くは焼却処理され埋め立てられているのが現状であります。生ごみは、有機性未利用の資源として今後再生利用の拡大が期待されていることから、本市におきましても、生ごみ対策については積極的に推進していく必要があると考えております。
 本市では、議員御承知のとおり、これから新清掃センターや最終処分場の建設をすることになりますが、特に、生ごみについては焼却しているごみの約50%を占めており、水分が多いことから焼却処理において不完全燃焼になりやすく、そのため埋立処分をしなければならない焼却灰が増加することになります。このことからも、焼却するごみを減らし、埋め立てる量を減らすことが、焼却施設や最終処分場の規模縮小や建設コストの削減はもとより、環境負荷の低減につながるものと認識しております。
 部長答弁でもありましたが、生ごみ対策を進める上で、これを再生利用するための施設は確保する必要性を感じておりますので、市民の良好な生活環境を守る上での重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
◆幸村香代子君 18年度から、本市においても環境保全型農業の行動計画が着手されていくことになります。本市の生ごみの堆肥化は、どちらかといえば出されたごみをどうするか、出口対策から始まりましたが、今後の展開として、農業との循環を初め地域内循環が可能となっていきます。命をはぐくむ食べ物を生産する農業の土づくりと大きく関係していくことになります。それは、市民、生産者、行政が一体となって進めていく大きなプロジェクトになるというふうに考えます。
 私は、このことが、八代市が環境都市としての確立を目指していく大きな柱になるのではないかと思っております。ただいまの市長の答弁からも、生ごみを再生利用するための施設の確保については重要課題として取り組んでいく旨の答弁はございました。財政的な裏づけとともに強力に推進していただきたいと考えます。
 次に、4番目の、乳幼児医療費助成金手続の簡略化についてお願いいたします。
                 (助役片岡楯夫君 登壇)
◎助役(片岡楯夫君) 乳幼児医療費助成金手続の簡略化についてお答え申し上げます。
 まず、合併後の本市の状況でございますが、10月末現在における受給資格申請児童数は6747名、支払い件数につきましては、8月から10月末までの4カ月間で2万2921件となっております。
 また、申請請求から支払いまでの期間については、1カ月分の医療費をまとめて医療機関等で証明を受けられて、市役所の本庁及び支所窓口に申請・請求されましたものを、月末に締めまして確認作業等を行い、翌月25日の口座振り込みによる支払いを基本として事務処理を行っております。受診されました月から数えますと、最短で翌々月の支払いということになります。
 次に、手続の簡略化、いわゆる現物給付につきましては、現物給付を行っている自治体に視察等を行い検討しておりますが、手続方法を変更することによって生じる問題点を解決することが難しいため、現物給付の実施はいたしておりません。
 その問題点の主なものといたしましては、まず、財政への影響が懸念されます。現物給付を実施した場合、国民健康保険の療養給付費負担金と調整交付金の調整率が落とされることになります。これと現物給付を実施することに伴います医療費の増額分等を合わせますと、約1億5400万円程度の一般財源が必要になるものと見込まれます。
 次に、現在は窓口で申請していただきますときに、各保険組合等で実施されています医療付加給付や所得によって自己負担限度額に違いがあります高額医療・高額療養費の確認を行っておりますが、これを医療機関で確認することは困難でございます。医療付加給付や高額療養費の確認が十分できない状況の中では、後で本人に戻ってくるため助成を行う必要がない医療費についても、乳幼児医療費助成で支払いをする可能性が出てまいります。
 このような理由から、現物給付の実施につきましては難しい状況にありますが、市民の皆様からの御要望があっていることも事実でございますので、少しでも申請・請求の利便性を図るために、郵便による受け付けも行っております。今後も、可能な限り市民の皆様の利便性を考慮した方法を検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆幸村香代子君 これまでの一般質問の中で取り上げられてまいりまして、答弁も本当に変わらないんですね。で、それはきっと本当に難しいことなんだろうなというふうにも思います。
 で、ここに数字が、1億5400万程度の一般財源の確保、1億5400万、これだけ要るんだよというふうに言われますとですね、なかなかぜひ現物給付をということについて強く言えるのかな、言えないのかなというふうに悩んでしまうわけです。ですが、6747人、また2万2921件。片方では少子化対策、また子育て支援対策とかという言葉が片方でありながら、非常にここの部分が取り組めない。
 で、お母さん方からお話を聞いてみますと、病院で診察が終わって、きょう申請書を出して、それを下さいというふうに言うと、きょうは難しいからまたとりに来てくださいと、非常に簡単に病院の方から言われるようです。だけど、やっと治った子供さんを抱えてまた病院に行って、その申請書をまたもらいにいく、そしてまた子供さんを抱えて役所に来て手続をする、非常に大変なことなんだろうなというふうに思います。
 矛盾を抱えながら、片方ではやはりそのことについて支援をしていきたい、でも、もう片方では非常に財源がかかる、このことをどんなふうに解決していったらいいのかなというふうに思います。しかし、せめてそのことの解決がどうできるかということと、それまでに引き続き利用しやすい工夫の検討というのはお願いしたいと思います。
 例えば、先ほど言われましたように、郵便による受け付け、また役場での時間延長、少し、夕方7時、8時ぐらいまで役場の業務の時間延長をしていただきますとその間来れる、仕事を持ったお母さんでも帰りに来れる、また土曜日開庁していただきますと、その土曜日の日に、お父さんが休みの間に来れるとか、これはこの子育てのこの乳幼児医療の問題だけではないというふうに思うんですけれども、そんなふうな利用しやすい工夫というのを引き続き検討をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。お世話になりました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明6日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時32分 延会)