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熊本県 八代市

平成17年 9月定例会−10月20日-05号




平成17年 9月定例会
        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第4日)
          (1)鈴木田 幸 一 君………………………………………………4
          (2)矢 本 善 彦 君……………………………………………14
          (3)増 田 一 喜 君……………………………………………28
          (4)堀 口   晃 君……………………………………………33
        ─────────────────────────────────
            平成17年9月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成17年10月20日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                        平成17年10月20日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第61号・平成16年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第62号・平成16年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第63号・平成17年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 4 議案第64号・平成17年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 5 議案第65号・平成17年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第66号・平成17年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第67号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第68号・平成17年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第69号・平成17年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第10 議案第70号・平成17年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第71号・平成17年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第72号・平成17年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第73号・平成17年度八代市日奈久温泉施設特別会計予算(質疑)
 第14 議案第74号・平成17年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第75号・平成17年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第76号・平成17年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第77号・平成17年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第18 議案第78号・平成17年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第19 議案第79号・平成17年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第80号・平成17年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第21 議案第81号・平成17年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第22 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)鈴木田幸一君 (2)矢本善彦君
              (3)増田一喜君  (4)堀口 晃君
 1.休会の件(10月21日、及び同24日から同27日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
     1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
     3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
     5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
     7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
     9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
    11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
    13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
    15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
    17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
    19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
    21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
    23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
    25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
    27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
    29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
    31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
    33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        坂田孝志君       委員        澤村勝士君
    助役        片岡楯夫君       委員        右田紀雄君
    総合調整室長   小笠原亨君        教育長       増田國夫君
    行政管理部長   西村壽美雄君       教育次長     高浪智之君
     理事兼秘書課長  古閑憲一君         教育総務課長  丁畑ひで子君
    企画財政部長   江崎眞通君     (4) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長        川口健次郎君
    市民環境部長   坂田憲治君     (5) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長        委員長       福田 優君
             橋口邦憲君     (6) 公平委員会
    産業振興部長   山中健二君       委員        園田禎子君
    建設部長     高木 繁君     (7) 監査委員
 (2) 収入役                 委員        福嶋達期君
    収入役      高橋 一君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松山俊哉君       次長        桑崎雅介君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松永美由紀君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議案第61号から同第81号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 鈴木田幸一君。
                 (鈴木田幸一君 登壇)
◆鈴木田幸一君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の鈴木田幸一です。
 一般質問に先立ちまして、台風14号の被害に遭われました泉町の皆様に対して心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を望み、お祈り申し上げます。
 残暑の厳しさもようやく弱まり、少しずつ秋の気配を感じる朝夕になりました。稲刈りのシーズンも終盤になりましたが、よい米が収穫できますようにお祈りいたしております。
 市長初め市職員の皆様におかれましては、八代市発展のために一生懸命努力しておられることに対して、感謝と敬意を表します。
 また、坂田市長におかれましては、当選の喜びを感じる間もなく災害対策本部を立ち上げられ、行動されました。この行為に対して、まことにすばらしい行動力だと、感謝と高い評価をさせていただきました。
 私も今回、市議会議員という大役を仰せつかり、一生懸命地域の皆様の声を議会にあるいは市政に反映させていただくための努力をさせてもらおうと思っております。何分ふなれでありますので、もし質問等に不都合等がありましたら御容赦くださいますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、今回の一般質問の機会を与えてくださいました議員各位に対しても、深く感謝申し上げます。
 さて、8月1日の合併には、それぞれに合併に対する受けとめ方や認識が違っているのは御承知のとおりでございます。旧八代郡の方々にとってサービスの低下と思われているのは、具体的な例として、税金が上がった、施設の使用料が取られるようになった、あるいはごみ袋の値段が少し上がった、保育料も上がった、各種見舞金の撤廃等があるな。この中には誤解されている事柄もたくさんありますし、また、その誤解が誤解を生んでいる事柄もあるように感じます。実際には、合併していろいろなよりよい制度が導入され、そしてそのことによって非常に助かっているなという部分もありますけれども、なかなかそのことが伝わらず、確かに不満とかあるいは不安の声を耳にしました。
 こういった中で、合併してよかったという政策は何だろう、あるいは合併後の説明は本当に十分してあるのだろうかなどと、もっと広く、また厳しく考え、伝える必要があるのではなかろうかとも感じております。
 ところで、八代市は大きな変革期にあると私は考えております。その理由には、まず新八代市は680平方キロメートルという広大な面積になりました。また、行動力のある若い市長が誕生いたしました。市議会議員の数も変わりました。また、これまでの行政の内容が少しずつ違い、知識と意識の違う市町村の職員が突然一緒に仕事をすることにもなりました。それに、これまでとは違った政策やサービス、こういったことを受けておられた方々が八代市民になりました。
 このような社会状況にあって、農業、商業、各種産業が右肩上がりの経済の成長であればよいのでありますけれども、なかなかそうとは言えません。本当に厳しい財政状況の中での向上を求めていくことになります。だからこそ、このような社会状況だからこそ、若い市長の行動力は何よりの希望であります。新しい発想も、また希望であります。つまり、これからは新しい市長の発想を理解し、そのことを十分に行動できる市の職員が、恐らく重要になってきます。こういったことを総合して、私は八代市は今変革期に入ったんだなと言っておるのであります。
 10月7日に設置されました八代市行財政改革推進本部の中に、事務事業の再編・整理、統廃合、また民間委託等の推進、それに伴う効率的な組織機構の改編を推進し、そのための八代市が管理、運営している施設などの外部委託や廃止・統合を含めた見直しのための調査が、近く始まりました。このことは、厳しい財政に対する坂田市政の財政対策の第一歩だと考えており、ぜひとも頑張ってもらいたいものだと思っておりますし、応援しております。
 このようなことも含めまして、この一般質問という機会をとらえ、市町村の合併を理解して、今回の市町村合併を理解していただき、新八代市の頑張りを理解していただくことも必要かなと思いまして、質問を考えました。その質問というのも、今回の市議会議員の選挙期間中に特に多くの皆さんの声を聞いたなという内容を取り上げ、質問をさせていただきます。
 これまで戦後復興を初め経済の向上など、みずからの責任として無我夢中に働いてこられました高齢者の皆様に対して、これからの老後は安心して暮らしてほしい、そう思うのは私ばかりではないと思います。
 そこで、橋口健康福祉部長にお尋ねいたします。
 合併後、新八代市が行っている高齢者のための福祉サービスの内容について、お尋ねいたします。
 2番目に、同じ福祉関連の質問でありますけれども、今や全国的な問題化としております少子化問題が浮上してきております。この少子化問題には、家庭の中での問題あるいは教育の内容に対する問題、あるいは結婚しない症候群、この増加、また金銭的あるいは精神的、肉体的な負担の増大などに見られる社会問題などの複数の問題が絡んでおりますけれども、この問題の解決方法としてということで、市長が所信の演説の中で、子育て支援事業などで対応していきたいという旨のお話がありましたので、私は今回、子育て支援事業を中心とした少子化対策の質問をしたいと思います。
 少子化対策について。
 1つ、現在、少子化対策の方法として子育て支援事業などがありますけれども、具体的にどういう事業を計画しておられるのか、お尋ねいたします。
 2番目に、若い保護者の負担軽減のために保育料の見直し等が必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お尋ねいたします。
 続きまして、社会体育施設の利用についてお尋ねいたします。
 社会体育団体は御承知のとおり、それほど多くの運営費を持っておられるわけではありませんし、組織の、あるいは団体の維持に非常に苦慮しておられるように見受けられます。
 ところで、特に旧八代郡においては、その政策と方針の努力により、使用料のゼロ円の施設もありました。ところが、今回の合併に伴い有料になった施設がほとんどだと聞いておりますが、私が考えますのに、この使用料を徴収することにより社会体育の低迷を招きはしないかと非常に危惧しております。
 そこで、高浪教育次長にお尋ねいたします。
 合併前と合併後における施設の利用状況についてです。
 旧八代郡の合併前と合併後における施設の利用状況について、まず最初にお尋ねいたします。
 2番目に、現在、学校のクラブ活動の使用料についてお尋ねいたします。
 3番目に、学校のクラブ活動の使用料の負担軽減をどう考えておられるか、お尋ねします。
 4番目に、社会体育関係の使用料金の軽減についてお尋ねいたします。
 大きな2番目といたしまして、社会体育施設の使用料金の見直しについてお尋ねいたします。
 社会体育の向上のためには、できる限りの負担をかけないようにして、使用料を安くして参加者が多くなるよう配慮した方がよいと考えておりますけれども、今後、料金の見直しについてどのような考えを持っておられるか、お尋ねいたします。
 再質問につきましては、発言者席で行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、福祉制度の内容についてお答えをいたします。
 御案内のように、合併協議におきましては、福祉関係の協議項目は、高齢者、障害者、児童、母子、生活保護など156項目の多くの事業にわたり調整されたところでございます。
 そのうち、合併を機に廃止された事業、今年度に限って旧市町村で実施していた事業をそのまま継続して実施するとした調整項目もございます。
 まず、高齢者福祉サービスの内容についてでございますが、事業項目が在宅サービスと施設サービス、それぞれ多数ありますので、主なものを御説明申し上げます。
 在宅サービスでは、介護保険で非該当と認定をされたひとり暮らし等の高齢者に、生活支援のホームヘルパーを派遣する生活管理指導員派遣事業、これは東陽地域を除く全地域で実施をしておりますが、それぞれ利用回数や利用料に違いがございます。
 また、同じく非該当と認定された高齢者に、介護予防を目的として、デイサービスセンター等において、生活指導、日常動作訓練、給食サービス、入浴サービス等を提供するいきがいデイサービス、これは全地域で実施され、利用料等も統一したところでございます。
 そして、全市で実施することになった項目で、同じく非該当の高齢者を、社会的理由、知的理由により、一時的に養護老人ホーム保寿寮で預かる生活管理指導短期宿泊事業があります。
 次に、高齢者世帯のみを対象に栄養に配慮した食事を提供する、安否確認も兼ねた配食サービス、これは泉地域を除いた全地域で実施をされておりますが、それぞれ委託事業者も違えば利用回数にも違いがあるところでございます。
 続きまして、坂本、千丁、鏡地域で実施をしております軽度生活援助事業、これは、介護認定を受けている高齢者の世帯等に、シルバー人材センター等からの派遣員が、外出時の支援や買い物等を行うものでございます。
 次に、高齢者みずからが、身近な地域の公民館等で、レクリエーションや趣味の講座など、地域住民やボランティアのサポートを受けながら運営するいきいきサロンがございます。旧八代市では既に150カ所以上で、鏡地域におきましては5カ所で実施をされております。その他の地域においても、現在、自発的にサロンができていると聞いております。
 本事業は、これからの地域福祉の核として積極的に推進していかなければならない重要な施策と考えております。
 なお、この事業は、来週の10月28日、29日に、八代市のハーモニーホールにおいて、いきいきサロン全国大会を開催する予定でございます。ぜひ御来場いただければと思います。
 次に、経済的な支援といたしまして、まず、介護認定を受けた高齢者に紙おむつや尿とりパット等を支給する家族介護用品支給事業、旧市町村ごとに対象額や支給限度額にも違いがございます。
 次に、介護認定を受けた高齢者の世帯が住宅をバリアフリーにする場合、その改造費用の一部を助成する住宅改造助成事業、これは全市で統一した要綱で実施をいたしております。
 また、安否確認を目的とした緊急通報装置の貸与、そして、泉、東陽、坂本地域では、ケーブルテレビの回線を活用したシステムもございます。
 このほか、90歳、100歳の到達者に祝い金を支給する長寿祝い金支給事業、そして、地域が主催する敬老会に助成する事業などがございます。
 一方、施設サービスでは、まず身体上の問題や家庭環境、経済的な理由から、在宅生活が困難な高齢者を養護老人ホームに入所させる措置事業、次に、旧八代市と泉村に設置され、高齢者の健康増進と相互の親睦を図る老人憩いの家などがございます。
 そして、これら高齢者サービスの相談や介護に関する相談を24時間体制で行う在宅介護支援センターを、市内14カ所に設置をいたしております。
 以上、答弁といたします。
◆鈴木田幸一君 実は、この質問書を作成するに当たり、私は、鏡町の鏡支所の担当の方にちょっと出向きまして、ちょっとお話聞かせてもらいましたけれども、ほとんど福祉の内容はそのまま継続で、非常に仕事は変わっていないということで、サービスの低下は行われていないなというふうな感じを受けております。
 このことについては、私が選挙期間中に回った内容とは少し違うなというふうに思っておりますので、やはり今回の資料づくりにちょっと走り回りましたけれども、こういった福祉特集号、これは8月1日の市町村合併後に出された福祉特集号でありますけれども、こういった特集号なりあるいは広報活動によって、広くまだ住民の方が福祉のサービス制度を認識しておられないなというふうに感じました。
 このことは、やはり不安解消のためにも、どうしてもそういった、これまでどおりだよ、あるいは、これから先こんな新しい制度も皆さん受けることができるんだよといった、そういった広報活動も必要であるなというふうに感じておりますけれども、そういったことから再質問に移るわけなんですけれども、こういった高齢者福祉サービスの一覧表があるか、あるいは今後これについてどう考えでおられるのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、今年度に限り、旧市町村間で実施をしている事業に、対象者や利用料などの格差がございますので、市民の皆様にお知らせするサービス一覧表の作成は、現時点では控えておるところでございます。
 ただ、10月1日号の広報やつしろにおきまして、先ほど御案内ございましたが、福祉特集号を組み、そのうち1ページを割きまして、高齢者支援の福祉サービスをお知らせしております。
 なお、現在、格差是正のための調整を行っておりますが、調整方針が固まり、議会の御理解が得られましたならば、次年度に議員御提案の一覧表を作成し、ホームページや広報紙等を通じて市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆鈴木田幸一君 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 この地域による格差というのがまだまだ、先ほどの答弁にもよりましたように、少しまだあるように感じております。このことは、やはり旧八代市と旧八代郡の地域の福祉において、やはりそれぞれの地域差があると思いますが、これら地域、あるいはそれまでに努力しておられました市町村の格差の調整はやはり必要かと思います。やはりおんなじ市になりまして、市民になりました。しかし、旧態依然の政策でおれば、どうしても後で問題が出てくるんじゃなかろうかなというふうに考えておりますけれども、このことについてどうお考えか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えいたします。
 基本的には、同一市内において福祉サービスに格差があってはならないと思っているところでございます。しかしながら、合併後の本市のように面積が広大になっている今、山間地域も都市部も押しなべてサービスを均一化するのは、非常に難しいものもございます。ただ、改正介護保険法が施行され、これからは要介護状態とならないよう、あるいは軽度の介護認定者の状態が悪化しないように、介護予防策を講じることが重視をされてきておるところでございます。
 そのために、本市においては現在、第3期の介護保険事業計画及び老人保健福祉計画を策定中でございます。その中で、地域の現状や策定審議会委員の御意見も踏まえまして調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆鈴木田幸一君 平成17年7月の高齢化率が、27.5%であります。また、平成26年の高齢化率が約2%ぐらい上がりまして、29.7%の推計の数字が出ております。これは、どうしても高齢化社会になっていくなというのが目に見えておるわけなんですけれども、これからの高齢者に対する対策というのは、やはり前向きで、しかも先を見越したところの福祉対策が必要であるというふうに考えております。今後、非常に緊迫した財政の中にありますけれども、当初申しましたように、これまで本当に戦後復興を一生懸命された方々が高齢者であります。安心して「合併してよかったな」と言われるためにも、福祉予算の今後の御検討をもっともっとしていただきたいなという希望を持っております。
 それでは、次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  福祉制度の内容についての2点目、少子化対策についてお答えをいたします。
 少子化問題につきましては、御承知のように、将来の日本の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されているところであり、その主な要因といたしまして、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、夫婦の出生力の低下という現象が起こっていることも明らかになっているところでございます。その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大や、子育てそのものの負担感の増大等が挙げられているところでございます。
 少子化対策につきましては、国においてこれまでも幾つかの対策がとられているところですが、特に平成15年7月には、国、地方公共団体、企業等が一体となって、少子化の流れを変えるもう一段の少子化対策を進める必要があるということから、次世代育成支援対策法が施行されております。
 この法律は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とし、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的・計画的に取り組んでいくことといたしております。特に、市町村、都道府県、事業主はそれぞれ行動計画を策定し、達成しようとする目標、内容、実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっているところでございます。
 次に、本市における子育て支援事業につきましては、主にこども家庭課が所管をいたしております。こども家庭課には、保育係と子育て支援係の2つの係を設置して事業の実施に当たっております。
 保育係におきましては、保育に欠ける乳児、幼児を、家庭の保護者にかわって保育するための児童福祉施設である保育園に関することや、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うための地域子育て支援センターに関することを主に行っております。
 また、子育て支援係における事業につきましては、児童手当、そのほか乳幼児医療費助成、母子家庭等の支援のための児童扶養手当、母子家庭医療費助成や母子家庭等の自立を促進するための母子家庭自立支援対策を実施をいたしております。
 その他の事業についても若干御説明を申し上げますと、まず、子育て短期支援事業でございます。これは、保護者の疾病その他の理由等によって、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合等に、短期入所、生活援助──いわゆるショートステイでございます、それに夜間養護・トワイライトを市内の2施設に委託をして実施をしているものでございます。
 次に、乳幼児健康支援一時預かり事業がございます。これは、小児科医院1カ所に委託をしている事業でございまして、病気中または病気後のため、保育園、幼稚園、小学校等に行けない場合において、保護者が仕事等で家庭で養育ができないときに、一時預かりを行うことによって子育て支援を行うものでございます。
 次に、放課後児童クラブがございます。これは、保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びと生活の場を与えて、その健全育成を図っているものでございます。
 続きまして、保育料の見直しにつきまして御説明申し上げます。
 御案内のとおり、合併前の6市町村における保育料は独自で定められており、保育料の統一について慎重に協議が重ねられたところでございます。6市町村の平均の保育料に統一する場合でも、保護者の負担が大きくなるケースがあるため、激変緩和に配慮し、3カ年度をかけて平均に近い保育料へ引き上げていくということで市町村合併協議会での合意がなされ、平成17年度、18年度、19年度までの新市の保育料が承認されたところでございます。
 保育園における子供の保育にかかる経費につきましては、その大部分を国、県、市が負担しておりまして、一部を保育料という形で保護者の皆様に御負担をいただいているところでございます。
 国が定めております保育料徴収基準では、保育料の負担が大きくなる場合もありますので、ほとんどの市町村において基準額から軽減した額で保育料を独自に定めておりますが、その軽減した分につきましては、市負担分のほかに保育料軽減額分として市の一般財源から持ち出しを行っているところでございます。
 また、保護者の世帯の経済状況に応じて保育料の階層区分が変わりますが、議員御指摘の、若い保護者の負担感が大きいということもございますので、保護者にどの程度の御負担をいただくことが適切であるか、新市の財政状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当に私、今まで、子育て支援事業でこんなにも多くの事業があるとは実は知らなかった部分がありまして、非常に感心しておるわけでありますけれども、やはり、このことについても、もっともっと地域の皆さんが知り、そして行き届くような広報活動も必要だなというふうに感じました。
 また、若い保護者の負担軽減のために今後も検討していきたいという返事でございますので、本当にそのことに対しても、財政難でありますけれどもよろしくお願いしたいなというふうに考えます。
 再質問でありますけれども、子育て支援事業においては、今申しましたように私も知らなかったという部分が非常にありました。つまり市町村により、今までの旧市町村により、その方法の違いがあります。今後このような地域性による、地域性による異なるこの支援事業の整合性についてどのように考えておられるか、また取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 次世代育成支援対策推進法の策定が義務づけられました市町村の行動計画につきましては、旧八代市においては平成16年3月に策定をいたしております。また、他の旧2町3村におきましても本年3月に策定をされておりますので、新市におきましては6冊の行動計画がございます。それぞれの行動計画につきましては平成21年度までの前期計画であり、旧市町村において、住民のアンケート等をもとに地域の特性に配慮した行動計画が策定されているものと認識をいたしておりますので、今後この6つの行動計画のすり合わせを行いながら、計画に掲げられている目標の実現に向けて鋭意努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆鈴木田幸一君 本当に、どうも厳しい財政の中でありますけれども、一生懸命努力をお願いしたいなと思います。今後とも、できる限りの負担軽減を考えてもらいながら、活気あるまちづくりのための一環として、子育てしやすい、また後継者の育ちやすいまちづくりに努力していただきたいなと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長高浪智之君 登壇)
◎教育次長(高浪智之君) 鈴木田議員御質問の社会体育施設の利用について、1の合併前と合併後における利用状況と、2の利用料金の見直し、あわせてお答えをいたします。
 まず初めに、合併前と合併後における利用状況についてでありますが、合併後8月と9月の2カ月間のデータで申し上げます。幾つかの旧町村体育施設の前年度8月、9月の合計と、今年度8月、9月の合計の利用状況を比較をしてみますと、千丁体育館が、前年度2019人に対しまして今年度3021人の50%増、鏡体育館が、前年度1123人に対しまして今年度1938人の73%増、東陽スポーツセンターが、前年度2276人に対しまして今年度2206人の3%減となっております。
 他の体育施設についても増加をしたり減少したりしているところもありますが、鏡体育館の利用者が大幅に増加をした理由といたしましては、複数の中学校の吹奏楽部がマーチング練習のため数多く利用したと聞いております。
 次に、小中学校の部活動の社会体育施設に使用した場合の使用料の取り扱いにつきましては、合併前の旧町村においては全額免除、旧八代市においては有料となっておりました。
 使用料の軽減・免除に関しましては、合併協議の中で、合併までに調整をするとなっておりましたが、最終確認まで至っていなかったため、現在、教育委員会で検討しているところであります。
 合併協議のスポーツ分科会において検討された案では、学校の部活動で社会体育施設を利用する場合、使用料を徴収するとなっていましたが、部活動での使用に関しましては、学校施設の使用に支障が生じた場合、あるいは部活動に必要な施設・設備が学校に整備されていない場合においては、教育活動の一環であることから、使用料の免除措置が必要と考えております。
 一方、社会体育関係の使用料の軽減については、現状としまして、利用者の受益者負担という観点から、使用料を負担をしていただきたいと考えております。
 続きまして、2番目の利用料金の見直しについてでございますが、新市における体育施設の使用料に関しましては、スポーツ分科会で、平成16年5月から9回にわたり協議調整が行われました。
 このスポーツ分科会で協議された内容については、次のとおりであります。
 1つ目に、旧八代市の施設使用料は、現行のとおりとする。2つ目に、旧町村の施設使用料は、旧八代市の施設使用料の2分の1から3分の2程度の金額を目安として設定する。3つ目に、高校生以下の使用料については、半額とする。4つ目に、使用料の軽減及び免除については統一基準を設け、平成18年4月1日から施行するとなっております。
 以上の協議結果を踏まえ、使用料の案をスポーツ分科会において作成し、最終的に平成17年7月14日の第67回幹事会において確認をされております。
 体育施設の運営や維持管理には、電気代や修繕料、清掃委託など多額の費用が必要であります。これら経費の一部を、受益者負担という観点から利用者の皆様に負担をお願いするものであり、合併に起こり得るこのような問題を利用者には十分理解をしていただくよう、努めていかなければならないと考えております。
 また、一方において、利用者の利便性を図るため、管理人のいない体育施設においては管理人の配置を行うなども一つの方法と考えられ、検討してまいりたいと考えております。
 利用者へのサービスの向上は利用者の増加にもつながり、ひいては地域住民の体力の向上、健康の維持、増進が図れるものと考えております。
◆鈴木田幸一君 本当に努力しておられるなというふうに感じます。ただ、やはり先ほども申しましたように、社会体育団体は、それほど多くの運営費を持っておられるわけではありませんし、組織の維持に非常に苦慮しておられるように見受けられます。また、合併に伴い負担が大きくなったなという不満の声も少し耳にしますし、この施設料金の負担もこの合併の不満の一つではないかと考えられますので、合併協議会への配慮も十分に考えなければなりませんが、利用料金の見直しは、「合併してよかったな」と言ってもらうための一つの方法ではないかと思いますので、ぜひこれからも前向きな検討を要望しておきます。
 今回、この合併に伴いまして私は、去る9月の10日ごろだと思いますけれども、電話がかかってまいりました。このとき実は、子供の新入生の黄色い帽子の件でありました。新入生に、八代署管轄の安全協会の方で、交通安全協会の方から、八代市警察管轄の新入生には無料で配ってあった。ところが、宮原署管轄の郡部のいわゆる新入生には、また違った方法でありましたけれども、黄色い帽子が配ってなかったと。このことを電話を受けまして、やはり新しい市になったんだから同じように扱ったがいいかなということで、高浪次長さんの方に連絡をいたしまして、そして、どうしたらいいんだろうかなというふうに相談しましたところ、早急な対応によって、今回、宮原町交通安全協会の御協力のもとで、黄色い帽子が新八代市全体の、全員の新入生に無料でいただくようになりました。本当に安全協会の皆様には感謝申し上げます。
 と同時に、今回私が今言いたいのはですね、こういった対応の中で、宮原町安全協会の会長さんの方から言われまして、「おお、よかった。近かうちに会議ばするから、その会議にのすんならばいいんじゃないかな」という話も聞きました。つまり、この対応の早さというのが、非常に今回のいい結果を生んでいるなというふうに私とらえました。これは、今後の新しい市政の方向にも十分に通用するなというふうに考えましたので今御紹介をしておるわけなんですけれども、本当に対応の早さによって、今回、非常に大事な部分での八代市統合によりまして、そして黄色い帽子がみんな市の新入生はただになった、いただくことがでけた、そういうふうなことで喜んでおります。
 これは、ある地域の集まりがありましたので、ちょっと発表させていただきました。そして安全協会の方、そして教育委員会の方にもしっかりお礼を言ってくださいよと言ったところがですね、もう手をたたいて喜ばれたという、そういう経緯があります。
 今後も引き続き、こういった対応の早さと、それから思いやりのある気持ちで、優しい子供たちの育成または地域の体育向上、そのために一生懸命職員の皆様も頑張っていただきたいというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、坂田市長につきましてはもちろんでありますけれども、市執行部、市職員の皆様、いろいろな御苦労があるかとは思いますけれども、これから先、新市長を支え、八代市また八代市民の皆様のために精いっぱい頑張ってください。私も市民の代表として市長を支え、精いっぱいの努力をさせていただく覚悟でございます。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
                   (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 平成17年9月定例会の一般質問も、本日最終日に登壇させていただきますことに、心から感謝を申し上げます。皆様におかれましては大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いしておきます。
 今回も、市民の代弁者の立場で素直に質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁をお願いしておきます。
 このたび、泉町において台風14号により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますよう、お祈り申し上げます。
 本日は、私の公約の一つであります本市農業の振興策の観点から質問をさせていただきます。
 通告に従いまして、まず農業振興策について、次に南部幹線につきましては再度登壇いたしまして質問させていただきます。
 近年、農業情勢については、外国産輸入農産物の増大によって国内の農業は今や深刻な状況にあり、我が八代地域のイグサ、畳表、さらにはトマト、野菜など、大きなダメージを受けていることは皆さん御承知のとおりであります。本市農業を取り巻く状況は厳しく、輸入農産物による価格低迷と生産の縮小、近年では農産物の偽装表示問題を初め残留農薬問題、病虫害被害と問題が続出し、一層の厳しい状況下にあります。
 また、農業の構造的な課題としては、農業後継者の不足、担い手の育成や遊休農地の増加など、農業活力そのものの低下が危惧されています。
 一方、生産技術面では、農業への取り組み、新規作物の導入、イグサ、トマトの加工品の開発などが必要になってきます。
 また、食の安全性につきましても、BSE騒動に始まり鳥インフルエンザ、コイの大量死によるコイヘルペス騒動と、ここ数年、消費者に不信と不安を与える事件が多発しております。
 今日まで八代地域の農業は、イグサ、トマトを基幹産業として、全国でトップレベルの食糧生産基地として発展を遂げてまいりました。
 九州農政局八代統計・情報センターのグラフを見る八代地域の農業の中で、農家数、農業就業人口の推移によりますと、八代地域における平成12年度総農家数は6629軒です。平成7年から平成12年の5年間で、528軒減少しております。このうち、販売農家数は5420軒、自給的農家数は1209軒となっており、平成7年から平成12年の5年間で、販売農家は633軒減少し、自給的農家は105軒増加しております。耕地面積でも、八代地域における平成15年度の耕作面積は9500ヘクタールで、前年に比べ80ヘクタール減少しております。これは、中山間地を中心とした耕作放棄による壊廃によるものです。これを田畑別に見ますと、田は8390ヘクタールで70ヘクタール減少し、畑は1110ヘクタールで10ヘクタール減少しております。このように、どの数字を眺めてみましても、八代地域の農業は長期にわたって右肩下がりっ放しであります。
 そこで、第1点目の、イグサ生産農家の経営安定対策についてであります。
 本市の農業は、広大な八代平野、母なる川・球磨川を初め、豊かな山、緑、海などの大自然のもとで、歴史と文化と伝統にはぐくまれており、また温暖な気候と、そして勤勉で先進的な気風に富む生産者農家の方々によりまして、生産量日本一を誇る、緑のダイヤとまで言われたイグサを初めとする全国有数の特産地として発展してきました。また、他産業発展の原動力として、その牽引役として果たしてきました。
 皆様御承知のとおり、バブル崩壊後、日本の経済が低迷しデフレが進行する中、農産物流通の変化などにより価格の低迷し、農業経営のみならず市域経済にも大変な影響を与えております。全国作付面積の9割を占めるイグサについては、中国産畳表の大量輸入攻勢に押され、畳表の月平均価格が一時は700円以下までに落ち込み、生産しても利益が出ない状態であります。
 このような中、平成13年4月、暫定セーフガードが発動されましたが、残念ながら発動は見送られました。この一連の出来事を受け、イグサ生産農家件数や栽培面積も激減し、これと比例するように農家所得も年々減少しております。その一部はトマトやキャベツなどへの作物転換がなされ、八代地域農業の姿も急速に変わりつつあります。イグサ経営から撤退した若者は農業以外の職につき、高齢者夫婦だけで農業を細々と続けているところも急増しております。生産主力を担ってきた昭和一けたの世代のリタイアと相まって、農業労働力の高齢化が急速に進みつつあります。このままではイグサの産地は消えてしまうのではないかと、大変危惧いたしておる一人でございます。
 そこで、第2点の、イグサ生産農家の安定対策としての畳表の価格安定制度についてであります。
 低迷するイグサ生産を支援するために、平成14年度から、国において畳表の価格安定制度が実施されました。この制度は、畳表の市場平均価格が、助成基準価格──1220円ですが、この1220円を切った場合、段階的に県と国から補てん金が支払われる仕組みになっております。しかしながら、この価格安定制度も、平成16年度までの期間限定の対策でございました。厳しいイグサ情勢を続く中、イグサ生産者農家に安心して農家経営に取り組まれるためにも、また八代経済浮揚のためにも、ぜひとも必要な対策であると思います。生産農家からは、助成基準価格の値上げをしていただきたいという声も聞かれます。
 そこで、助成基準価格の引き上げを含めた価格安定制度の現在の状況について、お尋ねいたします。
 3点目に、3点目の、次に、公共施設の和室整備についてお尋ねいたします。
 旧八代市では、市内の小学校や公民館などの公共施設の和室を、八代産畳表で整備する事業を実施されておりました。やはり日本一のイグサ、畳表の産地であれば、公共施設の畳表は、すべて地元八代地域の生産者が手がけた畳表で張りかえているということを市民や利用者に対してPRしていくことは、大事なことであると思っております。そして、そのことが、市民の八代産畳表に対する愛着が増して、自宅の畳がえをするとき八代産を選んでもらえるのではないかと思うわけであります。また、公共施設に地元八代産の畳が使ってあるということが、生産農家にとっても励みになるのじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、新八代市におきましては、公共施設の数が532件に大きく増加し、その維持管理も大変なものであると思うわけです。これらの和室の整備、畳張りかえについてはどのようにお考えておられるのか、イグサ振興策の一つとして、市民が地元産の畳表に愛着を持てるようなPRの場として大いに活用できるのではないかと思うわけであります。執行部のお考えをお聞かせください。
 次に、4点目の、農業後継者の育成についてであります。
 今まさに農業を取り巻く環境は大きく変化しており、輸入農産物の急増や価格低迷が続くことで生産農家の活力が低下し、後継者も年々減少しており、八代地域農業の存続が危ぶまれていると言っても過言ではありません。
 本市農業は、その恵まれた自然条件に加え、農家の方々の創意工夫によって、九州を代表する生産の高い農業地帯に発展してまいりました。しかしながら、本市も例外なく就農者の高齢化と農業後継者の減少が続いており、加えて後継者の嫁不足も極めて深刻な状況です。既に60歳、70歳を超えた昭和一けたの世代の方々が多く見られ、高齢者だけで農業を細々と続けておられる状況であります。このような立派な整備された優良農地が将来も維持管理されていくのだろうかと、大変危惧いたしておる一人でございます。
 そこで、本市農業を持続的に維持、発展させるためには後継者の育成は必要不可欠であり、農業に意欲があり、経営能力を持った後継者の育成にぜひ努めていただきたいと思います。特に農業就業者の人口の52%を占めているという女性農業者の役割は、今後ますます重要になると思われ、期待もしているところです。
 このように、本市の基幹産業である農業を持続的に発展させるためには、意欲的な農業後継者の確保、育成が不可欠であり、このことについて行政としてどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせください。
 5点目の、学校給食の地産地消の取り組みでございます。
 今日、飽食の時代とも言われ、好きなものは幾らでも手に入れることができる、また気軽にできるインスタント食品やファストフードの乱立に見られるように、食生活の乱れは大変なものです。朝食を抜く若者の増加、偏食や、糖分のとり過ぎ、過食による肥満の増加、若年性成人病の増加などが挙げられます。バランスのとれた米と魚を中心とした日本型の食事が、油や肉類などの中心とする欧米型の食事に変化してきております。
 現在、子供たちの糖尿病や高脂血症といった生活習慣病の増加が懸念されています。食糧は、言うまでもなく、人間が生命を維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎とした重要なものでございます。近年、市民の地産地消に対する関心の高さはうかがい知ることができるわけでございますが、同時に、直売店での農産物の販売や地産などの情報提供、さらには学校給食への積極的な活用など、市民も安心できる地場産品を求めるようになってきたと思います。
 さて、学校給食は、戦後の食糧難時代にあって、児童生徒への栄養補給も主な目的として始まり、今日まで健康増進や体育の向上はもちろん、市民の生活の改善にも確実な成果を上げているところでございますが、今日の子供たちが取り巻く社会の状況は大きく変化し、それとともに学校給食の役割も大きくなっているようでございます。学校給食は、子供たちにとって1日3回の食事のうち1回にしかすぎません。
 しかし、子供たちに食への関心を目覚めさせ、食生活を見直し、心身の安定を与えるきっかけにするため、地場産品を学校給食に活用することが必要であると思います。農業生産者の苦労や思いなど農産物への愛着などを知り、地元生産物は旬のものでいい、新鮮で栄養がある、愛情がこもっている、安心などの長所を認識し、愛着を抱きながら大人へ成長することが期待されるところであります。また、取れ立ての新鮮な野菜など旬の味に触れることにより野菜嫌いが少なくなったなど、地元産品活用の成果があらわれている学校もふえていると聞いております。
 そこで、本市における学校給食での地産地消の取り組みの状況、及び地元米、米パンの取り入れることについて教育長はどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  御質問の1点目のイグサ生産農家の経営安定対策と、2点目の畳表の価格安定制度につきましては関連がございますので、あわせてお答えいたしたいと思います。
 畳表価格安定制度につきましては、イグサ栽培農家の経営の安定を図ることを目的に、平成14年度から平成16年度までの3カ年間、いぐさ・畳表構造改革緊急支援事業といたしまして、熊本県が、イ業経営安定基金協会が主体となって実施されてきました。本対策におきましては、助成基準価格1220円を市場価格が下回った場合に助成金が支払われる事業でございます。
 しかし、基準価格の設定につきましては、生産コスト等を考えると低過ぎるのではないかと制度の実効性に疑問の声もあり、本年度から助成基準価格及び最低基準価格、助成単価、生産者拠出金が見直され、また、事業期間も平成17年度から21年までの5カ年間延長されたところでございます。新対策の仕組みといたしましては、助成基準価格が1220円から1300円となり、畳表市場平均価格が助成基準価格を下回った場合、段階的ではありますが、1枚当たり最高額で270円助成されるものでございます。
 現在の加入状況といたしましては、加入農家数が692戸、契約枚数が305万7000枚、加入率が79%でございます。
 次に、御質問の3点目、公共施設等の和室整備についてお答えいたします。
 公共施設畳張りかえ事業の目的は、第1点目に、保育園や幼稚園、小学校に通う子供たちに対しまして、畳に親しむ環境を整備すること、第2点目に、公民館など市民が利用する施設におきまして八代産畳表を使用することで、市民への八代産畳表の張りかえ需要を喚起することでございます。張りかえ事業につきましては平成14年度から実施しており、これまでの実績といたしまして、1224枚張りかえを行ってきたところでございます。
 新八代市におきましては、公共施設数が大幅に増加しましたことから、本事業の実施に当たりましては、これまでの事業の実績を検証するとともに、より効果的に事業が、目的が達成されるような事業のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 御承知のとおり、ことしに入りましても、畳表価格の暴落でイグサ生産農家が窮地に立たされております。この価格暴落の原因は、低価格の中国産畳表による大量流入と言われています。八代地域のイグサ生産農家の方々は、安い輸入品に対抗するため、最高級品質を生産することで生き残りを図ってこられました。
 このようなイグサ産地の危機状況の中で、ひのみどりは、鏡町の県い業研究所で昭和62年から10年以上歳月をかけて開発した品種で、平成13年に農水省に品種登録をしておられます。この品種は、在来種に比べて、しんが細く花をつけないため、表面の傷が少ないのが特徴だと言われており、高級品品質の畳表ができる製品であります。現在、ひのみどりを原料とした最高級品畳表ひのさらさは、高額で市場で取引されているようでございます。
 このひのみどりによって、イグサ生産農家の皆さんもやっとイグサ産地に明るい兆しが見え始めていたやさきの、中国産ひのみどりの海賊版事件であります。もし、このまま海賊版ひのみどりが放置されることになりますと、八代経済はもとより、八代地域のイグサ生産は消えてしまうのではないかと大変危惧をいたしております。イグサに限らず地元産の農産物を守るという観点からも、重要な課題であります。
 新聞報道で御承知のとおり、イグサ・ひのみどりの海賊版、つまり中国産ひのみどりに対して、平成14年12月、県は輸入差しどめを行っております。確かにひのみどりを原材料とした最高級畳表ひのさらさは高額で取引されていますが、しかし、ひのみどりが高額で取引されるため、平均価格も高値で推移し、せっかくの価格安定制度が働いていないとの声も聞きます。ひのみどり以外の在来畳の平均価格がどれだけ下がったとしても、ひのみどりが高値で取引されることにより、結局は基準価格1300円を割り込むことがなければ価格補てんがなされず、生産農家においては原価割れの状態となります。ひのみどりをつくらず在来表のみをつくる農家にとっては、経費さえ賄うことができない状況であります。
 執行部におかれましては、この価格安定制度が本当の意味で生産者農家のためになる対策となるよう、ぜひとも関係省庁に働きかけていただきますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えさせていただきます。
 価格安定制度の助成基準単価となります畳表市場の年間平均単価につきましては、議員御指摘のとおり、ひのみどり製品と在来製品との区別がないことから、ひのみどり製品が平均価格を押し上げている、そのため助成基準単価を下回りにくい状況にあるということでございますが、生産農家からはその実効性を疑問する声があることは承知をいたしておるところでございます。
 このため、本年度産のイグサ製品市場におきますひのみどり製品と在来製品の価格動向を見きわめながら、極端な価格がある場合には、両製品を区別した基準単価の設定について御検討いただけないか、国、県へお願いをしてまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 ただいま部長の答弁で、この事業期間も平成17年度から平成21年度まで5年間延長されたとお聞きしました。生産農家の皆様も大変喜んでおられると思います。
 公共施設等の和室整備については、特産品であります畳表を用いて、公共施設等を交流の場として和室に改造していくことも大変意義があると思います。学校施設は直接的には教育委員会の所管であります。
 最近、社会問題化している学校児童のいじめにいたしましても、安らぎ教室等の和室や畳の部屋は、華道、茶道、書道等の部活だけではなく、和室整備は高齢者の方々にも親しみやすく、コミュニケーションの場としてぜひとも必要なものであります。情操教育の観点からも、他人の気持ちを思いやる心、自然や美しいものに感動する心、畳敷きの和室によって黙って静かに心を落ちつかせたり、我が国の古きよき礼儀作法等の生活文化を自然に身につける最適環境であると思います。
 公共施設への地元産品の利用を促進していただき、関係担当課が一体となって取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
 次、お願いいたします──済いません。一方、農業の状況を見ましても、将来、八代農業のあるべき姿の展望につきましては、市の基幹産業でありますイグサの振興は何としても必要であります。そういう中で、本市農業の推進で、地元農産、地元の住民が消費しながら支えていこうという運動も必要であります。これからは知恵と行動力のある地域が発展し、そうでない地域は沈滞するという現象がはっきりしてまいります。地域間競争に打ち勝ち、本市が名実ともに熊本県第2の都市に発展するためには、イグサ、トマトを基幹産物としての振興に積極的に取り組んでいただき、これ以上生産農家が栽培意欲を失わないためにも、行政を初めJA及び農業関係者の皆様の御尽力を切にお願いいたします。
 次、お願いいたします。
                (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  議員御質問の4番目、農業後継者の育成についてお答えいたします。
 農業後継者育成につきましては、これまで、農業青年ゼミナール、若者ふれあい促進事業、認定農業者育成事業、農業担い手育成事業など実施してきたところでございます。
 まず、農業青年ゼミナールにつきましては、農業に従事して間もない若手農業者を対象に、農業経営に関する基礎的知識の習得、また自立的経営の支援、相談をするものでございます。毎年2月から3月にかけて開催いたしております。
 講座内容といたしましては、土づくり、施設園芸の基礎知識、インターネットを利用したデータ収集の仕方、現地研修として先導的農家の見学及び意見交換、1泊2日の宿泊研修を行っているところでございます。
 次に、若者ふれあい促進事業につきましてでございますが、事業の目的であります、未婚者のよき伴侶を得るために、自己啓発のための自己改革研修、異業種ボーリング大会、バスツアー、テーブルマナーなど研修会を行っているところでございます。ちなみに、平成16年度は2組のカップルが結成され、平成2年以来、計20組が結婚されております。
 認定農業者育成事業といたしましては、農業経営改善支援センターを組織し、農業者から提出された農業経営改善計画書について、地域農業マスタープランに即した指導・助言を行っているところでございます。現在、1072の経営体が認定を受けております。認定を受けられました農業者は、農業経営の強化を図るため認定農業者連絡協議会を設立し、研修会や講演会など開催されており、市といたしましても、支援・助言など積極的にかかわっているところでございます。
 続きましては、産業担い手育成事業でございますが、本市の産業振興に必要な幅広い視野、国際感覚、技術等を身につけるため、研修に参加する担い手に対し当該研修に要する費用の2分の1を補助し、担い手の育成及び確保を図ることを目的とした事業を実施しております。平成16年度の実績といたしましては、国内研修12名、海外研修2名、計14名が利用いたしております。
 今後の後継者育成事業につきましては、新市の中でこれまでの事業を整理・統合し、また新たに担い手育成事業として新規就農者、農業後継者、農村女性の育成などを図るなど、総合的に取り組むことといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 農業後継者につきましては、意欲的な青年農業者の確保・育成を図るには、夢と希望を持って農業に取り組める環境づくりや、高い技術とすぐれた経営能力を持つ後継者の育成が必要であり、大きな課題であります。本市は、後継者育成の一環として、新規就農者を対象に青年ゼミナールを開講されています。
 また、農業青年と女性との出会いの場を提供し、後継者がよき伴侶とめぐり会えるようにと、平成2年から若者ふれあい促進事業を実施されております。このふれあい事業を通じて知り合い、結婚が成立したカップルは、平成16年度の2組を加えて20組と聞いております。行政としてもいろんな施策を講じていますが、この深刻な農業後継者の花嫁問題にいたしましても、成果は余り期待できないようであります。
 今後、農村と家庭生活を通じて意識改革や農業経営における女性の地位向上を図り、給料制や休日制の実施など、他の産業に劣らない魅力ある就農条件の整備などの取り組みが必要であると思います。農業後継者の育成、確保は、農業を支えていく原動力になります。本市農業の存亡にかかわる大きな課題であります。生産農家の方々が夢と希望を失わないためにも、行政を初めJA及び関係の御尽力をお願いいたします。
 私ごとでございますが、昨年のスリーデーマーチの会場で、ひのみどりの会長であられます福嶋議員や千丁のひのみどりの会員の皆様がアンケートをとられており、私も抽選でひのみどりが6畳分当たりました。早速、座敷に敷いております。(笑声あり)大変すばらしい畳でございます。
 生産農家の方の話を聞きますと、栽培技術は大変難しく、畳表に加工する中で、普通の畳表のイグサの本数は5000本で1畳分が、畳表ができるそうです。一方、ひのみどりの畳表は7500本ぐらいで最高級品の畳表が生産され、約1.5倍ほどの本数を打ち込むと言われております。1日当たり枚数を精いっぱい打っても、10枚ぐらいの畳表が生産されるとの説明をいただきました。やはり生産農家の方々の労働力時間を考えますと、本当に大変な仕事だなと改めて思いました。
 このような状況の中、最高級品の需要、生産は限られております。今この低価格によって、来年以降のイグサ農家の再生産ができるか、そういった収入が見込めなくなっていくイ業生産農家の皆さんの実情であります。今後、国の農産物輸入自由化路線の転換を求めて、各省庁へ働きかけを積極的に要望していかなければならないと思うところであります。
 御承知のとおり、イグサ、畳表の生産は、私たち八代にとりましてもいろんな面で重要な位置を占めております。ぜひ、産地としての、生き残っていかなければならない産業であると認識しております。
 では、産地として生き残るためには何が必要かというのが非常に難しい課題でありますが、農業、いわゆるイグサ生産農家にとりましては、やはり安心してイグサの生産あるいは加工に取り組まれるような経営環境が必要であると思います。
 考えてみますと、我々が生きていく上で必要な衣類、食糧、住宅と言われています。衣類は9割以上が、もう既に外国産で占められているのではないでしょうか。食糧もどんどん外国産で占められ、我が国の食糧自給率は40%をずっと続いております。カロリーベースで6割を占められています。住宅にしろ、木材は今、日本の山林がどんどん荒れて、外国から、輸入で押されています。
 資料によりますと、平成8年から平成15年まで一目瞭然で、消費量は下がっています。逆に、中国からの輸入量が上がってきて、平成15年度にはもう逆転をしております。何としてでも中国の輸入を抑えなくてはいけないと思います。
 確かに4年前でしたが、暫定セーフガードが発動されて、本格発動するかどうかで八代地域からも何度も陳情・請願をいたしました。いろいろとセーフガードの暫定措置もありましたが、結局、業界の構造改革をしようということで、もろもろの施策が展開されたわけですけれども、その一つとして畳表価格安定制度が設けられております。従来1220円でしたが、今回は1300円に引き上げられ、これも、これはこれでありがたいと思っております。
 しかしながら、イグサ農家の方々の経営環境を見ましても、やはり相変わらず中国の大量畳表の輸出は、あるいは逆に日本の商社の大量な輸入もあっております。暫定措置のときに民間レベルの協議会が設置され、3万7000トンの枠を決めて、これ以上輸入させないということだったと思うのですが、結局一昨年は4万1000トン、そして去年は4万3000トンと、協議会の枠をはるかに超えて輸入されている声もお聞きしております。もっと日本からも強く働きかけて、せめてこの紳士協定といいますか、この3万7000トンを守らせるためにも、国と県に働きかけなければならないと思います。ぜひイグサ産地が残られるよう、また八代地域の農家の経営が安定するよう、自民党のパイプを発揮されることをお願いしておきます。
 教育長、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君)  矢本議員お尋ねの農業振興策5点目、学校給食における地産地消の取り組みについてお答えをいたします。
 近年の社会環境、生活環境の変化に伴いまして、子供たちを取り巻く食生活も昔と大きく変わりまして、議員御指摘のとおり、朝食の欠食やひとりで食べる孤食、また肥満傾向などが増加していることが、全国の調査でもわかっております。そのような現状を踏まえまして、子供だけではなく国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、ことしの7月に食育基本法が施行されましたことは御承知のとおりでございます。
 本市の学校給食は、8月の合併によりまして、調理数、調理施設数とも増加いたしまして、18の調理施設、約150人の調理従事員によりまして、約1万4000食の給食を毎日調理、配送し、子供たちに安全で安心できる給食を提供しておりますが、この合併を機に、学校給食における食育の推進をする目的で、教育委員会内に健康教育課を新設をいたしております。
 さて、学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、青果物を納入している業者は旧市町村とも地元の業者でございまして、発注の窓口は、旧町村ではそれぞれの商工会など、旧八代市では地元業者で組織する学校給食納入組合でございます。
 食材の調達につきましては、地元業者の活用による産業活性化等の経済効果を考える必要がありますので、今後も旧市町村ごとに今までと同様の形態を維持していくことといたしておりまして、産地の指定につきましても、当然のことながら地元産を優先に納入しております。
 しかしながら、旧八代市の場合、一度に使用する量も多いため、地元産だけでも物資調達が難しい現状がございます。八代青果市場内にございます学校給食納入組合と毎月2回の話し合いの中で、学校給食に求められる安全性や価格、品質を検討し、地元産が確保できない場合には近隣産、県内産、他県産の順に調達をお願いをいたしております。
 平成16年度における旧八代市の青果物産地調べにおきましては、八代産の使用は約20%にとどまっているのが現状でございますが、種類別で見ますと、キャベツ、白菜、ホウレンソウなどの葉物につきましては約50%を占めている反面、大根、ニンジン、タマネギ、ゴボウなどの根菜類は約9%という程度でございまして、産地の特色も影響しているようでございます。
 今後もさらに地元産の給食物資を使用できるよう、関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、地元米と地元米を使った米パンの使用についてでございます。
 学校給食における基本物資である米及びパンにつきましては、現在すべて財団法人熊本県学校給食会からの提供でございます。熊本県学校給食会では県内産の良質の米を使用し、熊本経済連等の協力を得て、不作の場合でも安定した量の確保により、安価で年間を通して同一価格での提供が可能となっております。また、品質的にも日本穀物検定協会等の検査により、安全性が確保されております。
 産地指定米、とりわけ八代米の使用につきましては、地元のJAなどを指定して、熊本県学校給食会からの購入も可能でございます。しかしながら、指定米を使用するといたしますと、銘柄とその等級次第で価格に変動があり、年間を通しての価格が決められないということがございます。
 平成15年度において八代米の導入について検討を実施いたしましたが、その年の台風の影響による不作のため、販売価格と県給食会価格との間に大幅な差があったため導入できなかったという経緯がございます。今後も八代産米の導入につきましては、価格の動向を調査し、検討を続けていきたいと考えております。
 また、地元米を使った米パン導入につきましては、地元米の使用は可能でございますが、指定されている学校給食製パン工場におきましては、製造可能となる設備が整っておりませんので、現時点では難しい状況でございます。
 以上、答弁といたします。
◆矢本善彦君 私は、この学校給食に地元米の活用というのは2回目の質問でありまして、これも、地元米を使うことによって減反対策になると思いますので、どうぞ前向きに検討していただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(山本幸廣君) 矢本善彦君。
                   (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 次に、南部幹線であります。
 八代南部地域開発には、都市計画道路南部幹線の早期開通が不可欠になっております。市長初め執行部の皆様方は認識されてると思っております。これまで多くの議員が、南部幹線の全線整備に向けて質問がなされてきたところであります。南部幹線は将来、南部幹線の全線開通などにより、広域ネットとして八代市の中心部への南からの玄関口となります。また、この道路整備により、特に海上交通の中心となる八代港への南口からの導入口として位置づけも高まっておるものと思っております。
 皆さん御承知のとおり、八代市東西の動脈である臨港線は、北部開発区画整理事業から着手して以来、県と共同して道路整備を行ったものでございますが、その間25年もの歳月がかかっております。それを引き続く事業として、建馬から前川、南川、球磨川の3つの河川を渡り平山新町の八代インターまで5.63キロメートルを、八代南部地域の将来に担った重要な基幹道路として位置づけ、着手されました。
 南部地域は、金剛、植柳、麦島、高田、日奈久、二見、坂本、各校区の方々からは、間違いなく北高南低であるとの声をよく耳にします。やはり南部開発促進については、この南部幹線の整備推進が、球磨川、前川以南の住民の方々の切実なる願いであります。執行部には、南部幹線の整備に当たり、事業区域における土地の買収や家屋の補償に全力を挙げて推進されていることに対し、感謝しております。本市は昨年より、南側架橋の建設が着手されました。しかし、市の事業分だけ完成しても効果が発揮できないのは明らかであります。
 これまで、県には毎年、市議会を含め南部幹線の早期着手に向けて陳情してまいっております。しかし、県の方では予備調査は実施されたものの、昨今の厳しい財政状況のために本格的な着工まで至っていない状況であると伺っております。しかしながら、本路線は本市の発展には欠かせない幹線道路であります。
 そこで、南部幹線についての進捗状況と、今までの投資額を含め今後の取り組みについて、建設部長にお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再度、質問は質問席から行います。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員お尋ねの南部幹線について、進捗状況及び今後の取り組みをあわせて
お答えいたします。
 まず、進捗状況でございますが、南部幹線につきましては、建馬町交差点から敷川内町の国道3号までの延長5.63キロメートルのうち、南川を挟む中北町から葭牟田町までの1038メートルの区間を市で取り組んでいるところでございます。
 その整備につきましては、平成9年度より事業用地の取得や一部改良を行ってまいり、昨年度より南川橋梁の建設に着手したところでございまして、下部工の橋脚5基、橋台2基のうち、現在は河川中央に配置する橋脚を施工中でございます。
 事業の進率といたしましては、16年度末の事業費ベースで約36%、用地の取得率は約90%となっており、現在までの投資額といたしましては約18億2000万円となっております。
 市施行区間においては、今後残っております事業用地の取得、道路改良工事や南川橋梁の建設を計画的に進め、平成23年度を完了予定といたしております。完了後は、植柳新町、葭牟田地区と市街地中心部の連携が強化され、日常生活の利便性・安全性の向上と交通の円滑化に寄与するものと考えております。
 しかしながら、南部幹線は全線が整備されることで本来の目的が達成されるわけでございますので、それには県、市一体となった取り組みが必要不可欠でございます。今後は南部幹線の全線整備を県に要望する中で、前川を挟む建馬町から中北町までの県施行区間の整備について多くの折衝を持ちながら、早期の本格着工に向け、県との協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 南部幹線は、本市の南部地域における計画的な市街地の形成に寄与するとともに、南九州西回り自動車道、八代南インターチェンジや八代港などの主要交通拠点を結び、経済、産業を支える動脈であり、本市の発展には欠かせない重要な幹線道路の一つであります。
 ことし6月、大型店舗ゆめタウンが開店いたしました。ゆめタウンのエリアは、天草を初めとして芦北・水俣方面までターゲットに入れた戦略であります。しかしながら、南部方面からのアクセスとして、球磨川、前川を渡る橋が余りにも少ないのが現状であります。本路線の下流には県道八代不知火線、通称農免道路があります。ゆめタウンの下流にあります八代大橋は、前川の航路を拡幅するための橋げたが高いために道路勾配が急勾配で、しかも75センチ幅の歩道しかなく、歩行者の安全面からも危険な橋であります。
 また、八代大橋の通過車両は1日5000台から6000台あり、終点の新浜交差点においては朝夕の通勤時間帯に、南部地域方面からの右折する車が直進する車に進行を妨げ大停滞を引き起こしており、交通混雑の要因となっているのが現状であります。
 ゆめタウンのオープン時には、県の土木部の調査が行われたとお聞きしております。市にはどのような報告がなされているのか存じませんが、ぜひこの新浜交差点周辺整備も、南部幹線とあわせて強く要望するものでございます。
 南部幹線の全面整備につきましては、昨年度より市の方で着工しました南川架橋を含む3つの架橋が必要でありまして、多額の費用を要する大型プロジェクトでございます。また、全事業延長の8割以上が県事業としてお願いしなければならないわけでございまして、行政ばかりの力では解決できない問題であります。新市におきましては新市長も誕生いたしましたので、市長が言われております国と県との太いパイプを生かしながら、ぜひとも国会議員、県会議員、市会議員が一丸となって南部幹線の全線における早期着工を要望していかなければならないと考えております。執行部におかれましては、今後、県とさらなる連携を密にされ、早期着工に向け事業の促進に努力されますことをお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時49分 休憩)
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                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 増田一喜君。 (「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (増田一喜君 登壇)
◆増田一喜君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の増田一喜でございます。
 本年8月1日、1市2町3村の合併により、新八代市が発足いたしました。そして、その合併に伴い新市の市長及び市議会議員の選挙が行われ、激戦の中、坂田市長が誕生されました。まことにおめでとうございます。
 坂田市長におかれましては、当選後一息つく間もなく、市長就任と同時に台風14号の被害地域を視察され、泉町において道路が寸断され孤立してしまった地域を確認すると、直ちに道路復旧のため自衛隊への出動を要請するとともに、被災地域への支援物資の搬送等、状況に即応した適切な判断及び指示をなされました。
 栗野地区は、まだ孤立した状態ではあるものの、来月中ごろにはどうにか開通するとのことです。それまでの食糧等の支援物資も再度搬送されたとのこと、栗野地区の人たちも、一安心と同時に心強く思われたことと推察いたします。とはいうものの、まだまだ日常の生活に不自由を強いられる状況は続いております。早く開通してほしいと願っております。あと少し、開通するまで頑張られるようお祈りいたします。
 さて、坂田市長におかれましては、さすがこれまで県議として活躍された経験を生かし、若さと行動力をもって、新八代市の14万市民のための市政運営を実践すると言われたことを実証されました。敬意を表したいと思います。今後もその姿勢を貫いていただきますように、あわせてお願いいたします。
 私も、今回の市議選において多くの市民の方々の支援により、この場に立たせていただけましたことに心より感謝申し上げますとともに、御礼申し上げます。坂田市長同様に、14万市民の皆様方のために、新八代の市議会議員として力の限り頑張る所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 遅くなりましたが、台風14号の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。
 それでは、質問通告いたしておりました、八代シティ・プロモーションセンターの現況について質問いたしたいと思います。
 八代シティ・プロモーションセンターは昨年8月末に設立され、9月1日よりスタッフ3名で運営が開始されました。スタッフ採用につきましては全国から公募し、試験の結果、プロデューサー1名、ディレクター1名、アシスタント1名の計3名が採用されました。
 このシティ・プロ設立までの説明では、観光振興策に秀でた人材を全国から公募し、平成16年4月1日に設立し、その運営を開始するとのことでした。しかし、なぜか4月の定期人事異動に伴いシティ・プロ設立に向けてかかわってきた職員の異動がなされ、同時に設立時期も先送りとなり、そして8月末日設立、9月1日から運営開始となった次第であります。
 ところが、そのスタッフ採用について不穏当なうわさが立ちましたので、私として調べましたところ、偶然といいますか、3名とも旧八代市長と関係ある人物で、募集要項を調べましたところ、その内容にも、その3名を採用しやすいような、「八代を熟知し」という文言が入っておりました。これから見ますと、八代在住かもしくは八代市出身者に限定していると受け取られるような雰囲気でありました。私は、そのうわさの真偽を確認したく前9月議会の一般質問で問いただしたところ、旧八代市長及び当時の執行部は、採用試験を実施し、公平・公正に判定し、優秀な人材として採用した旨の答弁でありました。
 しかしながら、なぜか試用期間満了日前の本年3月末には、優秀な人材として採用したはずのスタッフのうち、プロデューサーについては職員としての能力に欠けるとして解雇、それからディレクターについては病気を理由として解雇となっております。これは当時の新聞に掲載されたので、皆様も御存じのことと思います。
 そういうことで、2名の空席がありましたので、新たにプロデューサーとディレクターを公募、採用して、本年9月から再出発するとのことでありましたが、そこで、産業振興部長にお尋ねいたします。その後のスタッフ採用は、どのようになっているのでしょうか。
 次に、スタッフ2名不在の中、6市町村合併、そしてそれに伴う市長・市議会議員選挙もあり大変厳しい状況ではありましたが、シティ・プロの本年度事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。産業振興部長に御説明ください。
 以上で、壇上からの質問は終わります。再質問につきましては質問席より行います。よろしくお願いいたします。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  増田議員お尋ねの、採用状況についてお答えいたします。
 まず、採用までの経過につきまして御説明を申し上げますと、今年3月31日付でプロデューサーとディレクターが解雇されて以来、空席となっておりました2名の職員を補充するため、7月1日から8月1日までの1カ月間公募をされております。申込状況といたしましては、プロデューサーの申し込みが15名、ディレクターへの申し込みが9名、計24名の応募があり、そのうち1次試験でプロデューサーを7名、ディレクターを5名選考し、2次試験を8月13日に実施されています。
 ことしの2次試験の特徴といたしましては、八代シティ・プロモーションセンターが求めるより優秀な人材を確保するため、昨年の面接試験に加え、小論文試験、グループディスカッションを実施されております。2次試験の選考委員には、理事で構成する選考委員に公平・公正を期するため、有識者として八代高専の人事担当職員にも参加いただいております。
 このような経過を踏まえ、2名の職員を採用することとされたところでございますが、プロデューサーは採用前に辞退の連絡があり、やむを得ず9月1日付でディレクターのみの採用となったわけでございます。辞退された方につきましては、健康上の理由及び現職を退職できなくなったことを理由に、口頭による辞退がなされたと聞いております。
 次に、次の質問でございますが、次に平成17年度事業の進捗状況につきましては、好評を得ております手づくりの情報紙「みちぁる」の発行、練成会高校生柔道大会への支援、ふるさと直送便、夏の便の発送、新幹線新駅構内における特産品市、やつしろ全国花火大会におけますバスハイク事業と特産品展、その他広告宣伝事業等を実施しておられます。
 また、現在、妙見祭広告宣伝、ふるさと直送便、冬の便について対応をいたしておられるところでございますが、これらにつきましては、従来の広告宣伝の戦略を八代シティ・プロモーションセンターとして改良して進めているとともに、新年度の観光戦略の一つとして、体験型観光の開発のための研究等を行っていると報告を受けております。
 さらに、観光3団体の解散に伴う観光案内所及び職員の継続委託に伴い、観光情報の案内業務を実施されておられるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 プロデューサーに合格された方が辞退されたというのは、非常に残念なことですね。
 それからですね、先ほどの答弁にありましたが、口頭による辞退ということですけれども、やっぱり書面で募集したんだから、辞退するにも一応書面でとるということが役所としては通常ではないかと思っております。できれば、そういうふうにやっていただければと思っております。
 旧八代市においてシティ・プロが設立され、そのときのスタッフ採用に疑義が指摘されております。というのも、私の方がちょっとそれを指摘したんですけれども、そのことからかどうかわかりませんけれども、本年3月末には、プロデューサーそれからディレクターが突然解雇されたということです。それらのことが、その受験者の方に耳に入って辞退への影響というふうに考えられないのかなと私はふと思いましたけれども、産業振興部長はどのようにそういうところはお考えでしょうか。
 また、よろしければ、その辞退されました方の居住地と、ディレクターに採用されました方の氏名、住所等を教えていただければ、お願いいたしたいと思います。
 それと、新たなプロデューサーの採用はいつごろまでになされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えさせていただきたいと思います。
 ただいまの御質問で、プロデューサーが辞退したのは、本年3月末、プロデューサーとディレクターの解雇が影響しているのではないかという御質問ではないかと思いますが、これにつきましては、プロデューサーの辞退の理由につきましては、八代シティ・プロモーションセンターが本市の観光振興のための牽引役として役割を発揮していかなければならないことや、プロデューサーの責任の重さ等につきまして検討された結果、先ほど申しましたように、健康上の理由及び現職を退職できなくなったなどが辞退の理由ではないかと推測しているところでございます。
 次に、辞退者とディレクターの氏名ということでございますが、採用されましたディレクターにつきましては八代市内に居住しておられる方でございまして、辞退されました方につきましては、辞退をされておりますので差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、採用はいつごろまで今後行うのかということでございますが、今後のプロデューサーの採用につきましては現時点では考えておりません。
◆増田一喜君 ということはですね、八代の在住ということですから、最初の採用者も今回の採用者も八代在住ということになっておりますね。前回は1名は宮崎の方に在住されたというものの、その当時、3年ぐらい前ですかね──に、八代から宮崎の方に移っておられたという方でした。ということは、最終的には八代在住あるいは八代に関係のある人ということになろうかと思います。
 当時、執行部としては仰々しく全国公募でと言われておりましたが、そのあなた方が八代の方を選んだという結果ですよね。全国、全国と言いながら、最終的なその人選は八代のゆかりの人であったということになります。ということは、裏を返せば、八代の中にそういう優秀な人材がまだまだたくさんおられるというあかしではないかと思っております。
 そこで、この際募集範囲を、全国、全国と言わずに八代市内在住者に限定してもよろしいと私は考えるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えさせていただきます。
 八代シティ・プロモーションセンターにつきましては、直接八代市としているわけではございませんし、すべての中身は理事会等で決められていくわけでございます。今御質問の、八代市の在住ということにつきましては、私どもの方から、そういうお話があったということは伝えさせていただきたいと思います。
◆増田一喜君 それでは、坂田市長にお伺いいたします。
 現在の八代シティ・プロの主目標は観光振興でありますが、坂田市長が市長に就任されたのを機に、シティ・プロが中心になって観光・商工業、農林水産業と消費者とを結ぶネットワークづくりを行わせると、市長が所信表明の第1に上げられましたところの都市基盤の整備の中で言っておられました、南九州をにらんだ物流拠点都市形成に向けた取り組みの一つの方法ではないかと私は考えておりますが、そこの辺のところ、坂田市長はどのように考えられますか。御答弁いただければ幸いですけれども、よろしいでしょうか。
◎市長(坂田孝志君)  シティ・プロから外れるわけですね。ちょっと、質問の内容がちょっと……。今、シティ・プロをずっとおっしゃっておられまして……。(増田一喜君「もう一回言いましょうか」と呼ぶ)ちょっとお願いします。通告があっておりませんもんですから。
◆増田一喜君 じゃ、市長の方で通告がないということであれば、一応担当者の方には言っちゃありましたので、そこら付近を、じゃ、産業振興部長かわってお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。私の方には答弁書をいただいておりますけれども。(笑声)
○議長(山本幸廣君) 挙手をしてください。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えいたします。
 八代シティ・プロモーションセンターと関連して、今後の観光商業、農林水産業との消費者とのネットワークというようなことだと思いますが、八代シティ・プロモーションセンターの現状を見ますと、市民が期待する観光振興の牽引車としての役割を果たしていないということは承知をしておるところでございまして、したがいまして、今後八代シティ・プロモーションセンターは、観光振興の拠点としてその役割や機能を十分に果たし、行政が着手しづらい部分の観光振興分野の展開を積極的に進め、八代シティ・プロモーションセンターの存在意義を高めるとともに、市民等に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。
◆増田一喜君 失礼いたしました。私が聞きたかったのは、要するにシティ・プロ、現在は観光目的で設立されてはおりますけれども、市長が所信表明の折に思い切った施策も必要ではなかろうかということを言われておりましたので、シティ・プロを活用して、そういう拠点都市の中心になるような、そういう施策というかネットワークづくりというのができないのかなと考えたものですから、そのことを取り入れられるようなお考えはあるのかなということを聞きたくて質問した次第でございます。
 で、私はそういうふうに思って、市長の方に先に聞いたが早いのかなと思いまして、私も、もう皆さん最終ですから、一般質問の最終日になっております、皆さんお疲れですので、できるだけ短時間に終わりたいなと思いまして、そういうふうに考えたわけです。
 で、市長の方は、それはお聞きになってないですかね。ちょっとお話は、ちらっとはしとったんですけれども。(市長坂田孝志君「理事長としての豊富ということで」と呼ぶ)そうですね、理事長として、シティ・プロの理事長として、それをうまく活用することがいけますのかなということで結構ですので、済いませんけれども、よろしくお願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 市長としてではなく、理事長として八代プロモーションセンターをどう位置づけ運営していくかということで、お答えさせていただきたいと思います。
 先日の田中議員にもお答えいたしましたように、八代シティ・プロモーションセンターの現状を見ますと、市民が期待する観光振興の牽引車としての役割を果たしていないと、このように思っております。
 したがいまして、今後、八代シティ・プロモーションセンターは、観光振興の拠点としての役割や機能を十分に果たし、行政が着手しづらい部分の観光振興分野の展開を積極的に進め、八代シティ・プロモーションセンターの存在意義を高めるとともに、市民に喜ばれ御理解いただけるよう、理事長として指導力を発揮してまいりたいと、このように思っております。
 後任の市長になられる方にですね、いやしくも八代シティ・プロモーションセンターの政策が愚策であったと言われないように、腹をくくって取り組んでいきたいと、このように思っております。(笑声、拍手する者あり)
◆増田一喜君 どうも市長、大変失礼いたしました。私も、市長と理事長とごっちゃまぜしておりまして。同一人でありますもので、そこらの言い回しが少し適切じゃないそうで御迷惑をかけました。どうも失礼いたしました。
 今答弁されましたように、市長もこの八代シティ・プロモーションセンターが形だけのもので終わらないように一生懸命活用していただけるように私も期待してますし、またそれがきちんと、残り1年半近くですかね、ありますけれども、そのうちにきちんとなるように応援していきたいとは思っております。
 それから、坂田市長初め執行部職員の皆さん、この厳しい財政状況の中で非常に御苦労とは存じますが、健康に留意しながら、14万市民のために適切なる行政運営をしていただきますことを願いながら、大分時間残りましたけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。どうも。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
                   (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃です。
 まず初めに、今回八代市議会議員として再びこの場で質問をさせていただく機会を与えていただきました市民の皆様に、心より感謝申し上げます。皆様からいただいた八代の発展を願う熱い思い、このことを胸に受けとめ、今後も八代市議会議員として初心の心を忘れることなく、新しい八代のため真剣に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 坂田市長におかれましては、新市になって初めての一般質問で、これまでに15名の議員が、新しい八代の未来のためにそれぞれの立場で質問され、連日連夜、打ち合わせ等でさぞお疲れのことと思います。しかし、安心してください。きょうが4日目、最終日、そして何より私が最後の質問者となりますので、どうぞ肩の力を抜いて最後までおつき合いをお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問させていただきます。
 今回、通告しておりましたのは1点、地域経済活性化策についてであります。この地域経済活性化については、主に中心市街地のことについて質問させていただくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ここ最近の八代市の経済状況を見てみますと、昨年11月にジャスコがオープンし、そして本年6月にはゆめタウン、相次ぐ大型店の進出により、中小のスーパーや中心市街地の商店は、想像以上に打撃を受け、相当な売り上げダウンを余儀なくされております。大型店2店の店舗を合わせた年間売り上げの総額は、250億円と聞いております。車社会の発達により、大きな駐車場を有する大型店は自由に車の乗り入れができ、無料で駐車のできる環境が整い、しかも何でもそろっているお店があれば、消費者にとってはこれほど便利なことはありません。
 しかし、一方では、相次ぐ中堅スーパーの閉店で、車を持たない高齢者など、買い物をしようと思っても買い物ができなくなった、しょうゆ一本、みそ一個購入しようにも車で移動しなければ購入ができない、生活必需品をどこに買いに行ったらよいのかと嘆いておられる方がたくさんいることを、私たちは認識する必要があります。ここに車社会の弊害が来ているんだろうというふうに私は思っております。このような状態は今後ますます顕著にあらわれ、高齢者の生活スタイルまでも変えていくような気がいたします。
 一昨年11月8日に、アーケードがリニューアルオープンしました。やがて2年が経過しようとしています。旧八代市にとって、アーケードの建てかえという大きなプロジェクトが達成されれば大きな経済効果をもたらすと、大変大きい期待を寄せておりました。しかし、今の現状はどうでしょう。私が言うまでもなく、皆様がもう既に肌で感じていることと思います。多額の投資をしたにもかかわらず、その費用対効果は生まれていないのが現状でございます。そのような現状の中でも、中心市街地に生活をしている住民の皆様やお店の店主の方々は、そこで生まれそこで育ってきたのです。そして、これからもそこで暮らしていかなければなりません。
 さらに、そこで生活をしていく方々は、守っていかなければならないものがあります。今回の大型店の進出で中心市街地の人口が減り、そしてお店が少なくなっていくことは、ただ単に商店街だけの問題ではないのです。九州三大祭りの一つ、妙見祭の笠鉾や出し物は、この中心市街地の皆さんが担ってきた大きな行事の一つです。その祭りでさえ、担い手がいなくなれば妙見祭の祭りも消滅してしまう可能性もあるのです。先人の方々がつくり上げてこられたこのすばらしい伝統や文化を、その中心市街地に住む人たちは守っていかなければなりません。大型店の方々が、この伝統や文化を守ってくれるのでしょうか。守れるはずがありません。伝統や文化を守っていくのは、この中心市街地に住む住民の皆様なのです。
 そして、この中心市街地を活性化していくには、住民みずからが地域が抱える問題を一つずつ皆様と一緒に考え、知恵を絞り、汗をかき、解決をしていかなければなりません。今までのような行政依存型から脱却をし、民間は民間の力で取り組み、そして行政は行政の中で活性化に向けた方策を検討して、官民一体となって協力していく必要があると私は考えます。
 幸いに、坂田市長は選挙前に、みらいづくり公開討論会2005でローカルマニフェストの中で、すぐに行う重要施策、最重要課題として提議しておられますのが、大型店出店に伴う既存商店街振興対策でありました。私は、市長も中心市街地の問題に関しては深い関心を持っていただき、また深刻に受けとめていただいていることを大変うれしく思っております。
 そこで、この厳しい財政状況の中で中心市街地の活性化を実現するために、市長として、これだけは何としてもやり遂げたい、あるいはこれだけは形にしないといけないと決意されているものは何か、そして、その実現に向けてどのような戦略を描いておられるのか、市長の御意見をお聞かせください。
 また、私が旧八代市議会において、平成16年9月定例会一般質問の部長答弁で、中心市街地の駐車場の問題、これは誘導サイン計画、それとイベントの告知板の設置について部長がお答えをいただいております。その後の経過と成果をお聞かせいただきたいと思います。このことは、産業振興部長にお願いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問並びに小項目の市長の公約・ローカルマニフェストとユニオンファッションビルの活用方法については、質問席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 堀口議員お尋ねの、中心市街地の活性化についてお答えいたします。
 中心市街地におきましては、空き店舗の増加や人口の空洞化を初め、相次ぐ大型店の郊外への進出、さらには既存大型店の閉鎖など、取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。
 このような状況の中で、ローカルマニフェストに掲げております、大型店出店に伴う既存商店街振興対策のおのおのの施策につきましては、すべて重要であると認識しておりまして、積極的な取り組みが必要であります。ただ、国の財政状況の不透明な中で、本市の健全な財政運営を市民の皆様方から求められており、それらの整合性を図りながら、年々厳しくなると予想される本市の財政状況の中で、適正な財政計画に基づきまして、最小の費用で最大の、最大の効果が得られるよう、精いっぱい取り組んでまいる決意でございます。
               (産業振興部長山中健二君 登壇)
◎産業振興部長(山中健二君)  堀口議員御質問の、中心市街地の駐車場問題解消のための誘導サイン計画とイベント告知板の設置に係る経過と成果について、お答えいたします。
 御承知のとおり、昨年11月にイオン八代ショッピングセンター、6月にはゆめタウン八代がオープンいたしました。さらに9月26日には、中心商店街の核的商業施設でございます八代サティが来年2月に閉鎖するという発表があり、中心市街地を取り巻く環境はますます厳しくなるものと認識いたしているところでございます。
 そこで、駐車場問題やイベント告知板の設置についてでございますが、まちづくり交付金事業によりまして、イベント開催や観光施設案内等の情報提供を図るため、案内板等の設置を計画いたしております。今年度は実施設計を行うことといたしております。実施に当たりましては、現在、TMOによる交通体系調査を行っているところでございますので、その結果を踏まえまして、中心商店街の利便性の向上につながるようにしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 市長におかれましては、マニフェストに掲げてある分については、すべてが必要であるというふうに御認識をされておるし、財政面も非常に厳しい状況を見ながら今後検討していくというようなことでございました。そして最大、最小の費用で最大の効果というようなことも、よくわかりました。また後からちょっと再質問、お聞きしますので、よろしくお願いします。
 今、産業振興部長の方からお答えいただきました。一昨年、16年の9月で私お聞きしてるのは、駐車場がわかりづらいというふうなところで、誘導サイン計画が必要ではないかというようなところは、行政の方から御提案をいただいた部分でございます。それをちょっと読み上げましょうか、その当時のお答え。
 これ、当時の産業振興部長の小笠原部長がお答えいただいてるんですが、例えば駐車場への誘導サイン計画、あるいはイベント告知板、さらには商店街の案内表示など、わかりやすく車を導入する、そういう手法の検討が、短期的には、しかも費用対効果の面からも先行すべき事柄ということで考えているところでございますということで、それに、これらの整備については、すべてが一番早い解決ではないかというふうに考えておるところでございますというふうに答えていらっしゃって、いまだかつて、1年たっているわけですね。
 まだまだその計画を上げている、まちづくり交付金事業の中で実施計画を今回するというふうな計画だけであって、それまでに何を今までやってこられたのか。実際もう、すぐでもやりますよというふうなことを、その当時言ってらっしゃるわけですよね。
 しかし、今まだそのまちづくり交付金事業、これは平成17年の3月に御提示をいただいた部分だと思うんですね。もっと早く自分たちがこういうふうに施策をしたならば、すぐでも実行できるというふうなことで私は御認識してるんですが、その後、一丁目であったり二丁目であったり、また本町の方、そして中心市街地の活性化協議会の方にも、そういうお話はなかったとお聞きしているんですが、その辺についてはいかが聞いていらっしゃいますか。産業振興部長、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長(山中健二君)  自席からお答えいたします。
 ただいま議員御質問のことでございますが、今年度につきましては、実施に当たりましての調査予算等を含めたところで計上しておりまして、この結果によりまして来年度実施をしていきたいと、実行していきたいというふうに考えているところでございます。
◆堀口晃君 遅いですね、非常に。今、本当に中心市街地の皆さんは、もうどうしようか、きょう、今お店あけてることすらきつい状態なんですよ。行政は、ことしどうにかしましょう、ことし計画をしましょう、来年実行していきますよ、そんなスピードではですね、とても追いついていけないと思いますね。
 なおさら今回の市長は、素早い決断力とスピードということを、まずもって掲げていらっしゃいます。私は、すばらしいことだと思っております。今、先ほどの御答弁の中でも、その辺の意気込みが感じ取れます、私にはですね。そういうことで、市長は、市民の皆様に対して、夢とか希望、これを持てるまちづくりを推進したいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
 今の部長の答弁でもおわかりのように、1年前に私が御質問して、行政が早急に取りかかりますと言って、いまだ実現をしていない。来年度どうにかしようというようなところを実現していきますというふうに言ってる。このような状態の繰り返しでは、幾ら夢を語っても机上の空論でしかないというふうに思っております。
 素早い決断力とスピードのある政策展開を実行していかれる市長、市長の思いをかなえるためには、今度は市長の職員に対する指導力が問われてくるだろうというふうに思っております。市長の手腕の見せどころだと思います。今までの市長とは、今までの市長とは違うんだというところをぜひ見せていただきたいと思いますし、今回、坂田市長はいろんな方々の議員の質問の中で、合併してよかったという、そういう思える八代をつくっていきましょうというふうに言っておられます。私は、それも一つだと思います。
 私はですね、坂田市長でよかった、市民の皆さんが坂田市長でよかったと思っていただけるような八代市をつくっていっていただければなというふうに思っておりますが、その辺のちょっと意気込みを、市長ちょっとお聞かせいただければと思いますが。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 前任者のことでのことはよくわかりませんが、今お聞きしておりますと、その当時そういう話のことであったということでありますので、私就任させていただきましたので、そのことについて強力に進めてまいりたいと、このように思っております。
◆堀口晃君 小項目の1番の、市長の公約・ローカルマニフェストでございます。
 先ほども申し上げましたように、みらいづくり討論会でお配りされたローカルマニフェストは、有権者にとって新八代市長を選ぶ基準になったと思います。しかも新市4万8000世帯、全世帯に配布され、新八代市の未来を託すため、4人の候補者の考え方を知ることについても、大変有効な手段だと私は思っております。そして、このローカルマニフェストに書いてあることに関しては、市長の公約として私は受けとめております。これから4年間の任期の中で確実に実行に移され、八代の発展につながることを期待申し上げる次第でございます。
 そこで、このローカルマニフェストに掲げてある部分について、二、三お尋ねをしたいと思います。
 重要施策の最優先として、大型店出店に伴う既存商店街の振興対策を上げておられる市長ではございますが、市長の冒頭にありました提案理由説明の中では、少しそのことがトーンダウンしているようにも思えてならなかったのですが、その辺はいかがでしょうか。
 それともう一つ、経済活性化策の3つに限ってお尋ねしたいと思います。前、大倉議員もお尋ねになっておられますが、元気の出る八代ファンド、これは2億円──ごめんなさい、失礼いたしました、2年間をかけて、2年間で6億円の予算ということ。それから商店街の活性化、市民交流スペース、市庁舎の補完的機能、これは1年で10億円をかけて整備なさるという活性化策をとっていかれる。3つ目には、市民が市債購入による市政への参加意識高揚、子供たちが安心して遊べる多目的公園の整備、これも1年で5億円をかけて活性化につなげるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
 先ほどの御答弁の中にも、すべて必要であるというふうに市長はおっしゃっていらっしゃいます。ここに掲げてあることは、必要なのはわかりました。期日、1年、2年というふうに区切って今されておられることもそうですけども、あと財源の問題、6億、10億、5億、この3つを合わせてみましても21億という財源かかるわけでございます。この財源は確保できるのか、また、その算出根拠についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、ローカルマニフェストにお示ししました地域経済活性化策についてお答えいたします。
 この件につきましては、竹田議員、大倉議員にお答えしましたのと重複いたすところもございますが、農林水産業、商工業等、産業全体を視野に入れ、やる気のある経営者等を対象に支援する制度として実現を目指しております元気の出る八代ファンド、あるいはユニオンビルの活用による市民交流スペースの提供、それから市民の皆様の市政への参加意識の高揚を図るための市民債を財源とした、子供たちが安心して遊べる多目的公園の整備について、それぞれにローカルマニフェストの中で掲げております。
 これらの施策につきましては、もう既に各担当部署にその内容について検討するよう指示を行ったもの、あるいは継続的に協議を進めているものもございます。
 いずれにしましても、その内容を検討する中で、効果、必要性を十分に協議しながら、その事業の緊急性や優先度に応じ、厳しい財政状況の中、計画的な実施に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 これから検討に入って、できればこのマニフェストに掲げてあるように、1年そしてまた2年という中でですね、ぜひとも実現に向けて、一つでも、「坂田市長がなられてから、えらい早かね。ああ、こやんとももうできたっばい」というふうなところをですね、ぜひ実現していただければというふうに思っております。
 その中でちょっとお聞きしたいのが、地域活性化の優先順位を3つつけてる、この財源の中にですね、合併時余剰金持ち込み金というのがございます。これは企画財政の方にお聞きしますが、この合併時の余剰金持ち込み金と言われるものが、この基金の中のどこに当たるのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、企画財政部長お願いします。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 合併時に持ち寄ります基金につきましては、合併協議会におきまして、平成14年度の標準財政規模の20%以上ということが確認されております。その金額は62億3000万ということでございます。これは最低の持ち込み額でございます。
 で、新市、8月1日に各市町村が持ち寄りました基金の合計でございますが、実際75億4500万でございまして、平成14年度の標準財政規模の大体24.2%に当たっております。この持ち寄りました基金につきましては、今後、財政運営に支障を来さないように、財政調整基金などへの積み立てを行っているところでございます。
◆堀口晃君 よくわかりましたが、標準財政規模の20%持ち寄りということで62億3000万、そして今回、新市の新設基金ということで24.2%を持ち寄って75億4500万、大体約13億円が、標準財政規模からすると余分に持ってこられたということになるわけですけども、このことが、今ここにマニフェストに掲げてある余剰金の持ち込み金ということで考えてもよろしいんでしょうか。余剰金ということで13億円があるということで考えてよろしいんでしょうか。お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 余剰持ち込み金は、後ほどまた企画財政部長から詳しくあろうかと思いますが、たしか私は14億何がしかだと思っております。
 そして、今回の予算編成の中で、旧6市町村の8月以降の今度は合算予算でありまして、その中で福祉の中で多く要ったものとかございますもんですから、そういうのを相殺しての残りが13億何がしかになったのではなかろうかなと、このようなことでございまして、私がそこで述べておる合併余剰金はその14億を指しておるところであります。
◆堀口晃君 市長、ありがとうございました。
 どうも私が調べるところによりますと、その、14億か13億かその辺につきましてはあるんですが、ここには幾つか──2つぐらいが何か出てきてますので、その辺ちょっとお聞きしたかったんですが、実際、部長、企画財政部長、余剰金と言われるものが実際あるのか。いや、実は、木田議員がお答えになられた分については、もう非常に市債残高が今迫している、非常にふえてきているという状況もありますので、その中において余剰金というものがあるのかどうかというようなこと、ちょっとそれ確認だけなんですが、余剰金があるかどうかということ。
◎企画財政部長(江崎眞通君) 余剰金というとらえ方もいろいろあろうかと思いますけども、基金あたりで申しますと、合併協議会で協議をされて確認されておりますその20%以上ということで、先ほど言いましたように20%以上は持ち寄りますよと、最低20%ですよということですから、そのとらえ方によりますけれども、余剰という考えは調整段階ではあっておりませんでした。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 何はともあれ、今マニフェストの中に掲げてある部分についてですね、ぜひとも実現をしていただきたいなというふうに、早急に実現をしていただきたいなというふうに思っております。
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
◆堀口晃君 最後の質問、小項目の2番目でございます。ユニオンファッションビルの利用、利活用方法についてお尋ねをさせていただきます。
 これまで旧八代市議会におきましても、いろんな形でこのユニオンファッションビル、旧寿屋の跡地の問題については議論してきたところでございます。平成16年の請願第7号、請願者団体8団体、紹介議員6名をもとに、平成16年の5月の7日に受理をされております。それには、商工会議所、経済開発同友会、青年会議所、通町商店街振興組合、二之町、宮之町の商工会、本町一丁目商店街、通町の町内会というこの8団体でございますが、それが上がってきた。
 そして、今度は経済企業委員会の方に付託になるわけですね。平成16年の6月の25日、1年何カ月ぐらい前に、これ継続審査になったということで、ことしになりまして、4カ月ぐらい前、ちょうど4カ月前ですね、経済企業委員会の、このときは村上委員長だったと思いますが、17年の6月の21日、経済企業委員会の中で全会一致で採択をしておる。そして6月の定例会におきましても挙手多数で採択をしております。
 その後、ことしの7月の22日に政策会議が開催され、7月の25日、今から3カ月ぐらい前になりますが、旧八代市としてのこのユニオンファションビルの活用方について、臨時の経済企業委員会を開いておられます。その中におきましても、このユニオンファッションビルの必要性について非常にわかりやすく書いてございます。
 まず1番目につきましては、狭隘であるということがまず第一に挙げられます、この市庁舎の狭隘が一番最初に挙がっているかと思います。それともう一つは、市民の交流、コミュニティーの場の不足の解消ということ、並びに福祉施設及び人権総合センター、総合生涯学習センターとの複合施設を中心に整備することということで、市民ニーズへの対応と利便性の向上及び中心市街地の活性化につなげるものであるということで、必要性について問うておられます。
 その後、施設整備基本方針について4項目を挙げておられます。今後のスケジュールということで、これが経済企業委員会に出されたものでございます。
 そこで、今回、先ほどのローカルマニフェストにも市長が掲げておられますように、この利活用に関する市長の考え、また八代市としての考えをどのように思っていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ユニオンファッションビルの利活用につきましては、昨年5月に、商工会議所を初めとする地元経済団体や商店街の7団体からの陳情を受け、その利活用策について検討を重ね、基本的な方針を7月22日に、旧八代市が買い取る方向で決定したと伺っております。
 私といたしましても、ユニオンファッションビル利活用することが中心商店街に活性化につながるものと認識し、マニフェストに掲げたところでございます。このことは私の公約でございましたので、市長就任後、直ちにこの件に関して幾度となく検討をしました結果、ユニオンファッションビルは昭和54年2月に建設され、建物等の老朽化も進んでいるとともに、行政執務環境には適していないことなどや、その維持管理には毎年高額な経費が必要となることなどから、更地にて用地を取得し、新たに施設を建設することと判断したところでございます。そのことは、新たに施設を建設する方が、市民ニーズを取り入れることにより利用者の利便性も高まるとともに、障害者も利用しやすい施設の整備を行うことが可能となることなども判断材料の中にありました。
 このようなことから、先日、先方に対しまして、更地として取得したい旨の申し入れをしたところでございます。
 今後、地権者の御意向を見ながら、財源の問題、時期の問題、あるいは新施設整備の担当部課について検討してまいりたいと、このように考えております。
◆堀口晃君 大変明確なお答えと、驚きをしております。もう既に就任早々検討され、そして、じゃ、そのままで活用するのか、また更地にしてするのかという、そこまで検討がなされ、そして更地で取得をする方向でいくよというようなことを決断をされ、そしてさらに、もう先方への連絡までとっていらっしゃるということで、まだ市長は9月の5日からまだ40日余りという、この短い期間の中でこれだけのスピードをもって決断をされですね、すばらしいというふうに私は──はい、もう何も言うことはございません。ぜひ早目の取得をされ、いろんな形で市民の皆さんの利活用に役立てるものを早急に計画を立てていただきたい。
 そして、先行取得というようなことになるんだろうと思うんですけども、それについてはまた議会の方にもそれ相応の金額が提示されることと思いますので、それについてはできるだけ早い時期にお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 いや、しかし、びっくりしました。市長、しかし、またこれからも頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして、私の9月定例会の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) 以上で、議案第61号から同第81号までの議案21件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 委員会付託表を配付いたさせます。
(書記、委員会付託表等を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第61号から同第81号までの議案21件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願4件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 10月21日、及び同24日から同27日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明21日、及び24日から27日までは休会といたし、その間委員会を開き、次の会議は28日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                (午後2時05分 散会)