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熊本県 八代市

旧八代市 平成17年 6月定例会−06月17日-06号




旧八代市 平成17年 6月定例会
       ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第5日)
         (1)矢 本 善 彦 君………………………………………4
         (2)堀 口   晃 君……………………………………15
         (3)木 田 哲 次 君……………………………………27
         1.市長追加提出案件2件……………………………………40
       ─────────────────────────────────
            平成17年6月八代市議会定例会会議録(第6号)

・平成17年6月17日(金曜日)
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・議事日程(第6号)
                        平成17年6月17日(金曜日)午前10時開議
 第 1 議第44号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議第45号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議第46号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議第47号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議第48号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議第49号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議第50号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議第51号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議第52号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議第53号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議第54号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議第59号・市道路線の廃止について(質疑)
 第17 議第60号・市道路線の認定について(質疑)
 第18 議第61号・契約の締結について(質疑)
 第19 議第62号・八代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(質疑)
 第20 議第63号・八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(質疑)
 第21 議第64号・八代市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について(質疑)
 第22 一般質問
 第23 議第65号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第3号
 第24 議第66号・平成17年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)矢本善彦君  (2)堀口 晃君
              (3)木田哲次君
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.休会の件(6月20日から同23日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(30人)
     1 番 中 村 和 美 君       2 番 沢 田 行 雄 君
     4 番 増 田 一 喜 君       5 番 植 原   勉 君
     7 番 畑 辺 忠 志 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     9 番 村 上 光 則 君      10 番 山 本 幸 廣 君
    11 番 田 方 芳 信 君      12 番 前 垣 信 三 君
    13 番 百 田   隆 君      14 番 栗 原 伸 安 君
    15 番 渡 辺 俊 雄 君      16 番 藤 井 次 男 君
    17 番 田 中   安 君      18 番 小 薗 純 一 君
    19 番 笹 本 サエ子 君      20 番 庄 野 末 藏 君
    21 番 梅 田 玲 子 君      22 番 松 永 久 彦 君
    23 番 大 倉 裕 一 君      24 番 竹 田 誠 也 君
    25 番 矢 本 善 彦 君      26 番 前 田   慧 君
    27 番 田 中   茂 君      28 番 堀 口   晃 君
    29 番 木 田 哲 次 君      30 番 つ る 詳 子 君
    31 番 飛 石 順 子 君      32 番 前 田 秀 康 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        中島隆利君       委員        増田真弓君
    助役        冨田徹也君       委員長       萱嶋義邦君
    行政管理部長   上野美麿君        教育長       馬淵睦揮君
     秘書課長    山鹿茂之君        教育部長     高浪智之君
    企画財政部長   江崎眞通君         教育総務課長  丁畑ひで子君
     財政課長    山田 忍君     (4) 農業委員会
    市民環境部長   西村壽美雄君      会長        川口健次郎君
    健康福祉部長兼福祉事務所長      (5) 選挙管理委員会
             橋口邦憲君       委員        福田 優君
    産業振興部長   小笠原 亨君    (6) 公平委員会
    建設部長     高木 繁君       委員        松川 勝君
 (2) 収入役               (7) 監査委員
   収入役       水谷謙一郎君      委員        小嶋宣雄君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      坂田憲治君       理事兼次長     松山俊哉君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君
           ─────────────────────────
                 (午前10時02分 開議)
○議長(中村和美君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議第44号から同第64号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 矢本善彦君。
                   (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成17年6月定例会の一般質問最終日は、改革クラブの3人です。第16期八代市議会としての質問が終了するわけであります。私は、平成11年4月、初当選以来、2期6年間25回の議会で22回の質問の機会を与えていただき、市民の代弁者として市政の発展のため、一般質問に登壇させていただきました。市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様に心から感謝を申し上げます。
 最終日の質問で大変お疲れのことと思いますが、あとは改革クラブの木田議員、団長に締めていただくことになっておりますので、しばらくの間おつき合いくださいますよう、お願い申し上げます。
 質問は、通告に従いまして行います。
 第1項目めは、危機管理のあり方についてであります。
 近年、予想を超える自然災害や人的事故の発生が多くなっております。阪神・淡路大震災を初め、地下鉄サリン事件、タンカーの石油流出事故、原発関連事故など突発的な事故や災害が続いています。最近、このような不測事態の発生件数も多く、被害が一段と多くなる傾向が見られます。
 県内では、2年目を迎え記憶に新しい水俣の災害に関して危機意識の問題が厳しく問われたわけでありますが、今日ほど「危機管理」という言葉が飛び交うときはありません。特に、市民の生命・財産・安全を守り、サービスの提供という役目を担った自治体職員の危機知識と危機意識のあり方については、鋭い時代認識や問題認識も同時に求められております。現在の混沌とした社会状況の中で象徴的とも言える青少年の犯罪や、いつ発生するとも知れない地震、風水害、水俣での悲惨な災害もそうであります。
 また、国際化の波がもたらすBSEやSARSの問題、目に見えない恐怖の影も、職場ばかりか生活の場にも忍び寄り、市民を取り巻く危機は増大の一途をたどっております。職員の職務遂行上発生するあらゆる不祥事、職員の身近なところで発生するさまざまな問題に対する危機管理の意識の希薄さ、私はこれも大きな課題でないかと考えております。混乱や危機状況に際し、職員の取り組みや危機に対する対処の仕方によって、日ごろ職員の姿や能力が問われ、ひいては自治体の存在意識まで問われるわけであります。まさに危機体制のあり方では、常に危機意識を持ち、万一に備えることが住民の生命・財産・生活を守るため、依存する自治体職員に課せられた最も重要な責務であることを再認識していただく必要があると思います。
 そこで、危機管理体制のあり方について、3点ほどお尋ねいたします。
 まず、第1点目の、新市の組織機構についてであります。
 これについては、昨年12月議会におきまして、梅田議員から、危機管理室として、自然災害はもとより全般的な危機に備えるべく、総合的な部署をつくるべきと思うが、どのような認識で進んでいるのかという趣旨の質問があっております。これに対して、行政管理部長は、自然災害に限らず、さまざまな危機に対して適切に対処できる体制づくりが急務である。国民保護法が施行され、平成18年度をめどに国民保護計画を作成することになっている。このような危機管理に関する課題に迅速かつ的確に対応するためには、全庁・横断的な危機管理を統括する組織の設置が必要と答えておられます。
 また、さきの3月議会におきましては、田中安議員から、危機管理についての質問があり、市長から、新市においては危機管理マニュアルや国民保護計画の策定が急務であり、全庁・横断的検討が必要となるので、特命的な組織で重点的に対応することが適当と考え、行政管理部に危機管理室の設置を計画しているとの答弁があっております。12月の答弁にあった危機管理を統括する組織という考えではなく、マニュアルや計画づくりのためにだけ置くというように受け取られます。ただ、市長は、危機管理室のあり方については、国民保護措置を実施する体制としては、国が防災体制の活用を示しているので、危機管理と防災を担当する組織として一元化を図る必要があるとも答弁しておられます。
 私たちも市民もそうなるのが当然だと思っていましたが、新市の組織はそうなっておりません。市長答弁の重みはないのでしょうか。新市における危機管理室は何名の体制で、どのような業務を担当するため設置されるのでしょうか。新市の組織については、一昨日の法定協で了承されたようですが、改めて行政管理部長にお尋ねいたします。
 また、先ほど指摘しましたように、マニュアルや計画づくりばかりではないとすれば、国民保護計画の対象になっている大規模災害が発生したとき、防災担当ではなく危機管理室が対応することになるのか、あわせてお聞かせください。
 第2点目の、福祉現場の現状と対策についてお尋ねいたします。
 依然として続く景気の低迷は、民間のみならず国や地方公共団体の財政悪化に拍車をかけ、一方では少子・高齢化の加速など、社会情勢は大きく変動しております。このような時代の転換期にあって行政需要が増大する福祉分野については、大変厳しいものがあると感じております。長引く景気の低迷、核家族化、少子・高齢化の進展、市民意識の多様化、扶養意識の変化や福祉ニーズの多様化などが加わって、低所得者世帯を初め、真に援助を必要とする人々の生活は厳しい状況にあると思います。戦後最悪の不況が続く中、総務省のデータによりますと、平成17年4月現時点での完全失業者も310万人です。完全失業率も4.4%と、依然として雇用も景気も厳しくなっております。職がなく、不況、リストラなど、働く意欲があっても職につけず失業が増加しているのが現状です。特に生活保護の分野においては、就労収入の減少による生活困窮を理由とした生活保護申請が増加しております。
 本市では、平成13年6月、社会援護課の相談窓口において、被保護者が刃物を持ち出す事件が起きました。そのとき本議員は、今後このような事件が起きることを想定しておく必要があると、平成14年12月の一般質問で、庁舎内における危機管理についてどのような対策をとっておられるのかお尋ねしたことがあります。長崎市では5月20日、高島町の行政センターで、市民福祉課の主査が生活保護相談に訪れた男性に刺殺される事件が起きています。
 また、予防接種についてもミスが相次いでいます。本市では、昨年9月、ゼロ歳に対して三種混合ワクチンを間隔を置かずに接種する過誤が発生しております。県内で予防接種のミスが相次いだため、県医師会がミス防止の徹底を全会員に呼びかけたにもかかわらず、ことしも3歳の女の子への風疹の予防接種で、有効期限が切れたワクチンが接種されました。県の調査では、予防接種ミスは平成16年度13件、ことしは4月以降は4件目だそうでございます。このような危機発生には医療の確保、原因究明、そして拡大防止などが必要であると思われます。
 そこで、以上2点の現状と対策について、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 第3点目で、学校現場における危機管理対策についてであります。
 学校、幼稚園、保育所は、豊かな人間性をはぐくむ快適な空間でなければなりません。しかし、近年、京都府日野小学校や大阪の池田小学校で児童殺傷事件が発生して、社会的に大きな衝撃を与えるとともに、児童生徒の安全確保や学校現場における安全管理を徹底する必要性が強く叫ばれるようになりました。
 こうした学校施設内での児童を対象とした凶悪事件は決して偶発的なものではなく、現在の社会では無差別殺人の横行や子供や女性を対象とした犯罪の増加など、最近の犯罪情勢を見ますと、今後も多発する危険性は高いと思います。実際、池田小学校における事件後にも頻繁に学校関係者や児童生徒に対する不審の事件が、各地の学校内外で発生しております。学校施設の整備を初め、安全管理に向けた取り組みを早急に行う必要があります。しかし、学校現場だけで不審者から児童を守ることは困難であり、学校を中心に家庭・地域・関係機関などが一体となり、それぞれの役割を果たし、お互いに協力し合わなければならないと思います。
 学校施設には、多くの人が、さまざまな用件で訪れます。しかし、中には理由もなく学校敷地の中に入ったり、校舎の中に入ろうとする者がいます。このような不審者をできるだけ早く見つけ出し、子供たちを守らなければなりませんが、他地域での事件を受けて、学校現場における危機対策をどのようにしておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席で行います。
 また、2項目めの小規模工事等登録制度につきましては、再度登壇して質問いたします。
                (行政管理部長上野美麿君 登壇)
◎行政管理部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 まず、危機管理体制のあり方についてでございますが、まず、新市における危機管理室の体制についてお答えいたします。
 市民生活の安定や安全を脅かすさまざまな危機に対しまして適切に対処するため、御案内のとおり国民保護計画や危機管理マニュアルの策定が急務であること、これらの策定には全庁的かつ横断的検討が必要であること、特命的な組織で重点的に対応することが適当であることなどから、行政管理部に室長以下3ないし4名体制で設置する予定をいたしております。
 その具体的な業務についてでございますが、まず国民保護計画の策定がございます。この計画につきましては、平成16年9月の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴いまして、平成17年度中に策定されます各都道府県の計画を受けまして、武力攻撃事態等の発生に際し、警報の伝達や避難の指示・誘導など市町村の主な任務となる事項につきまして、本市におきましても平成18年度中をめどに計画を策定することといたしております。
 次に、危機管理マニュアルの策定でございますが、これはテロや教育施設での事件対策、また、SARS等の感染症や環境汚染などの危機に適切に対処し、影響を最小限に抑え、市民の生命や身体・財産の安全を確保していくために必要なものでございます。
 また、武力攻撃事態やさまざまな緊急事態が発生した場合に、これらの計画やマニュアルを確実に実践するため、初動体制の確立や情報伝達体制の整備、さらには自衛隊や警察、消防、その他関係機関との連携体制を整備することが非常に重要となりますことから、その体制づくりを行うものでございます。
 国民保護計画の対象となります大規模災害発生時におきましては、危機管理室が対応することになるのかということでございますが、国民の保護に関する基本指針におきまして、地方公共団体は、防災に関する体制を活用し、国民保護措置を実施する体制を整備することとなっておりまして、大規模災害等への対応につきましては、当然ではございますが、危機管理室と防災担当課との連携により全庁的に対応していくこととなります。
 なお、国民保護計画や危機管理マニュアルの推進におきましては、防災計画と同様に消防団、自主防災組織及びボランティア団体等との連携が不可欠でございます。そのようなことから、この危機管理室におきましては、その設置の目的が達成されました以降につきましては、防災担当課との一元化を図るべきものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 昨年4月、県では危機管理室のもとに非常勤の危機管理特別顧問を1名採用されておられます。特別顧問は自衛隊の連隊長を経験され、しかも災害派遣の経験も多い方とお聞きしております。
 また、特別顧問には、こうした災害時の対応だけではなく、担当業務の一つとして自衛隊との連絡調整や、自衛隊における危機管理のノウハウを生かし県が策定する国民保護計画への助言や、危機管理室で実施している各部局の危機管理マニュアルなどの点検・評価業務を担っていただき、今後、県の危機管理体制の強化に大いに貢献していただけるものと期待されています。
 ただいまの行政管理部長の答弁は、しばらくの間、危機管理室と防災は別々にしておいて、目的達成後に一元化すべきとのことでありました。15日の梅田議員への答弁では、このことを課題として取り上げておられました。
 また、議会も執行部も市町村合併は最大の行財政改革であると一致していますが、3名から4名で係と言うならわかりますが、課と言うことは行革と言えるでしょうか。専門知識を有する自衛隊の配置や数名による課扱いの危機管理室の設置などについて、市長の考えをお聞かせください。
                  (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 新市の組織機構について、答弁をいたします。
 部長答弁にありましたとおり、危機管理室は国民保護計画等の策定や危機管理体制づくりなどの政策的な特命課題を全庁的、横断的に処理するために臨時的に設けるものでございます。室の人員体制は、室長以下3ないし4名程度を予定しており、この特命課題に市を挙げて専属的に取り組むとともに、総合調整室としての役割を担わせるものでございます。このようなことから室長に課長級を配置し、危機管理体制づくりの調整役としてのリーダーシップを発揮することを期待しているところでございます。
 なお、この2の計画策定につきましては、御承知のとおり、平成18年度までに策定をする、こういうことになっておりまして、この危機管理対策室を設置することでございます。
 なお、専門知識を有する自衛隊等の経験者の配置については、具体的な計画策定等においては何らかの形で関係団体にも協議をお願いし、御協力もいただかなければならないものと考えます。議員の御提案や熊本県等の状況も検討させていただき、危機管理体制の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 ぜひ積極的にお願いいたします。
 自分自身の健康管理ができなければ健全に日常生活は送れない。
 また、危機管理体制が十分でない組織は円滑な活動はできません。全職員が常に危機意識を共有し、意識改革を図り、みずから危機に対処できる必要があります。そのことが市民の生命・財産・生活を守り、ひいては自治体を守ることにつながります。職員はトップリーダーである市長の思いと同じ意識で、全職員が危機意識を持つということが一番大事ではないかと思っております。実際の危機に的確に対応していくためには、きちんとした指揮命令系統を確立するとともに、それぞれの組織のリーダーの役割も重要でありますことから、その役割の明確化と強化を図っていくことが必要であると思います。
 積極的な取り組みをお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、健康福祉部長、お願いいたします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの2点目、福祉現場での現状と対策についてお答えをいたします。
 まず、生活保護の現場での問題発生状況でございますが、御案内のとおり、本市におきましても、平成13年6月の業務中に、被保護者の方が職員に反感を持ち、窓口に来られてナイフを出し、威嚇された事例がありますが、そのときは職員の迅速な対応により、警察に連絡し、直ちに逮捕になったケースでございます。しかし、生活保護の適正実施を行う上で厳正・的確な指導・指示は欠かせないわけですが、これまでも業務上数多くのトラブル事例が発生をしており、職員のとっさの判断により未然に防ぎ大事に至っていない状況もありますが、危険が及ぶような事態が発生した場合の対応につきましては、生活保護業務実施方針の中に盛り込みまして、職員間の連携を図って対応している状況でございます。
 なお、具体的な対応策といたしましては、毎月職員研修会を実施していますが、その中で年1回は八代警察署と情報交換や連絡会を行い、実践事例を参考に意見交換しながら常時連携をとっているところでございます。
 一方、庁舎内での面接相談時も懇切丁寧な対応に心がけ、信頼関係の中で相談を受けるよう努めていますが、内容を判断した上で、場合によっては複数の職員で対応いたしております。
 また、危険の機会が多く及ぶ家庭訪問調査活動のときも、必要に応じて係長等と同行訪問をしていますが、特に女性のケースワーカーについては、相手の状況を見きわめた上で同行訪問するよう対処いたしております。
 御案内のとおり、先月の長崎市での面接相談時の刺殺事件を踏まえまして、熊本県でも各市町村に対して適宜注意を呼びかけていますが、現在、対応防止策の徹底など、各福祉事務所における安全確保対策についての調査が実施をされているところでございます。福祉担当部署はいろいろな課題を抱えた方々と接する機会が多いところでございますので、職員の安全確保のため、これまでの研修等とあわせて具体例を示しながらさらなる周知徹底を図り、職員一人一人が危機に対する意識を持ち、組織として対応をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、予防接種の過誤による健康危機管理についてでございますが、国や県が示しています健康危機管理基本指針の定義によりますと、健康危機管理とは、医薬品と毒物、劇物、食中毒、感染症、飲料水その他の原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務とされております。その中で、保健所は地域における健康管理の拠点として位置づけられており、健康危機の発生の未然防止、健康危機発生時に備えた準備、健康危機への対応、健康危機による被害の回復が一連の業務の流れとなっており、医療機関や市町村と十分連携をとった対応がなされております。
 国におきましては、昨年、日本脳炎の副作用による重症の健康被害が発生したことを受けまして、日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えの勧告を出し、現在、リスクの低いワクチンの開発等が行われているところでございます。本市においてもその勧告を受け、市民への周知を行い、対応を図ったところでございます。
 また、議員御指摘のとおり、健康危機管理の一つの例といたしまして、予防接種の過誤が発生をしております。御案内のように、平成14年度以降、県下で24件発生をしており、本市においては5件の過誤があっております。内容は、接種間隔や接種量の誤り、期限切れワクチンの接種等でございましたが、接種後の経過観察では、いずれも健康被害までには至っていない状況でございます。しかしながら、過誤は健康危機管理の視点から、あってはならないことでございます。
 そこで、対策といたしましては、医師会を通じまして過誤の概要を説明し、過誤防止についての協力依頼を行い、予防接種に対する意思確認の意味からも、随時勉強会を開催し、予防接種実施要領を配付の上、手順に誤りがないようお願いをしているところでございます。さらに、保護者に対しましても、予防接種と子供の健康の冊子を配付し、母子手帳交付時や乳幼児健診等で説明を行うと同時に、予防接種カレンダーや市報、ホームページ、エフエムやつしろ等においても、年間を通し予防接種の受け方について広報活動を行い啓発を図っております。今後も健康危機管理の認識を十分持ち、過誤のない予防接種に努めることは言うまでもありませんが、委託医療機関に対しましても、予防接種法や実施規則の遵守、予防接種実施要領や間違い防止の手引の再確認について改めてお願いし、過誤の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 生活保護業務での危機管理につきましては、部長の答弁にもありましたように、被保護者や相談者に対しまして信頼関係の構築に心がけた対応が一番だと思いますが、それでも起きてしまうのが事件であります。現在の取り組みをさらに改善していくという意識を持って当たっていただきたいと思います。
 また、予防接種の過誤による健康危機管理につきましては、職員の皆さんが直接業務に当たられるわけではありませんので、なかなか難しい面もあると思いますが、要は過誤が発生した場合にその情報が隠されることなく直ちに連絡がなされ、素早く措置できる体制づくりに努めていただくようお願いをしておきます。
 次、教育長、お願いいたします。
                 (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君) 学校現場における危機対策について、お答え申し上げます。
 児童生徒に対する学校安全対策につきましては、危機管理マニュアルによる職員研修、不審者対策としての防犯訓練、校門の施錠、来校者への確認簿の作成、さすまたや棒、防犯スプレー等の用具設置などを行っております。このことを通して学校の危機意識は高まり、安全対策への取り組みは充実してきているところでございます。
 また、学校外におきまして、登下校時に児童・生徒に対するいたずらや殺傷事件等が社会問題となっておりますが、植柳校区におきまして、いち早く地域社会と連携したSSPによる防犯パトロールが実践され、児童生徒の安全確保に大変効果を上げておるところでございます。このSSPといいますのはスクールセーフティパトロール、いわゆる学校安全パトロールの頭文字をとってのSSPでございますが、このような活動が他の校区にも広がり始めております。現在、小学校におきましては16校中14校、中学校におきましては10校中5校が、それぞれの地域社会と連携した地域見守り隊、あるいはPTA見守り隊等が結成されております。また、車に防犯ステッカーを張っての巡回などが実施されております。
 それに加えまして、ことし、国の事業といたしまして地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業を、八千把小学校及び第四中学校に防犯の専門家や警察官OB等をスクールガード──いわゆる学校を守るという──リーダーとして委嘱し、学校の巡回指導やスクールガードに対する指導を実施します。この活動を通して家庭や地域、関係団体と連絡しながら、地域社会全体で学校の安全に取り組む体制を整備してまいります。
 また、市民の方からも子供たちの安全確認について強い御心配をいただいているところでもありますが、植柳校区のSSP防犯パトロールや地域見守り隊あるいはPTA見守り隊等の結成により、安全はもとより地域の学校、地域の子供としての地域から愛される、そして親しまれる学校づくりに努めてまいりたいと思います。今後、教育委員会といたしましても、子供の安全につきましては積極的に取り組む必要があると思いますが、地域の皆様方のお力もおかりし、児童生徒の安全確保に万全を尽くしたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆矢本善彦君 学校が安全な場所というのは、今ではすっかり過去のものとなっています。現在の教職員の忙しい勤務状況から考えると、不審者はあの広い学校の敷地のどこからでも侵入できるはずであり、それを見張れというのは余りにも難しいと思います。しかし、その一方、学校では地域に開かれた施設でなければならないという全く相反する状況を使い分けなければならないのが現状であります。侵入者による事件が相次ぎ、各地の学校は校舎を改築したり、不審者対応の訓練をするなど、ハード、ソフト面で対応を推進していますが、いざというときは教職員が動くしかないのが現状であります。
 21世紀を幸せに生きる子供たちの将来を考えるとき、家庭、学校だけの問題ではなく、地域の皆さんとともに手を取り合って子供たちをはぐくみ育てていくことが大切です。教育長の答弁にもありましたように、植柳校区の取り組みは本議員もよく承知しておりますが、このような地域活動の広がりに期待したいと思います。子供たちの安全が学校と地域のスクラムによって確保されるようお願いしまして、この項を終わります。
                   (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 次に、2項目めの、小規模工事等登録制度について質問をいたします。
 全国レベルでの建設業の投資額は、バブル期の平成4年の84兆円をピークに、平成15年度には54兆円まで激減し、その後も下降線をたどっている状況であります。つまり、金額的にはピークのときの3分の2ほどに減少しています。建設業の就業者数は、平成9年685万人がピークで減少傾向にあるものの、平成15年度は604万人で10数%の減少にとどまっております。一方、県内の状況を見ますと、建設業の登録数はピーク時に、平成11年に、約8300業者でしたが、平成16年には約7700業者と減少しております。不況に苦しむ建設業界の中でも、住宅建設産業も苦戦をしております。全国の新設住宅着工数は、平成6年度が156万戸、平成11年度123万戸、平成16年度は119万戸と減少を続けている状況です。
 このように全国的に見ますと、建設投資額や住宅建設戸数は減少しているものの、それを請け負う業者の数はそれほど減少しておらず、少ない仕事をより多くの業者で争う厳しいものとなっています。
 八代の建設業に目を向けると、新設住宅着工数は、平成12年度は735戸でしたが、平成15年度は532戸まで減少しています。そのうち市外のハウスメーカーによる着工数が、約3割を占めています。また、八代市の建設業の総生産額は、平成12年度には266億9000万円ほどありましたが、平成16年度は214億3000万円と20%も激減しております。このことからも、企業の倒産、リストラ、夜逃げ、自殺などに追い込まれている状況を読み取ることができます。
 臨港線沿いにTKUの住宅展示場が設けられていますが、地元の住宅建設業は入っていません。八代インター周辺には市内住宅メーカーの展示がありますが、資本力、営業力での競争力において、地元業者は市外のハウスメーカーに押されぎみであります。さらに追い打ちをかけるように、市内にも全国ネットの大手住宅メーカーが参入を図っております。地場の住宅会社の売り上げも30%から40%もダウンしており、小さい建築会社などは建築工事が全くないという状況であります。今でも夜逃げ、倒産、家族の離散というところもあると耳にいたしております。
 これ以上落ち込まないようにするために、生き残りに知恵を絞っているとの話も聞きました。日本一の畳の生産地であるので畳の部屋を大きく、壁、ふすま、障子にイグサの材料を使って八代の風土に合った住宅をつくり、大手ハウスメーカーに負けない努力をしている状況であります。それでも仕事が減ってどうにもならなくなる、廃業に追い込まれている人たちもいるわけであります。
 しかし、町の大工さんや左官さんなどが生きていくためには、必死で仕事を探さなければなりません。仕事が市内にないために、県外の方まで出かけ仕事をしている職人さんたちがたくさんいるわけであります。職人の奥様に話を聞きますと、「仕事がなかけんパチンコばかりして、夫婦げんかばかりしております。仕事さえあれば、どげんかなっとですばってん」とため息をついておられます。仕事があれば、それでいいのかなというような意見もあるわけであります。
 このような建設業を取り巻く厳しい社会情勢の中、本市では県下で初めて小規模工事契約希望者登録制度を昨年6月から導入されました。その目的は、小規模な建設工事や修理・修繕において積極的に業者選定の対象とすることにより、不況にあえぐ市内業者の受注機会の拡大を図り、市内の活性化に寄与することを目的としているとお聞きしております。
 そこで、これまで実施状況及び今後の課題について、行政管理部長にお尋ねいたします。
 再質問は発言席で行います。
                (行政管理部長上野美麿君 登壇)
◎行政管理部長(上野美麿君) 小規模工事等登録制度の実施状況と今後の課題についてでございますが、議員のお話にもございましたように、全国的にも、また本市におきましても、建設業を取り巻く社会経済状況というのは大変厳しくなってきております。そのような状況の中、市内の小規模な事業者の活用を図るために、御案内のとおり、昨年の6月から小規模工事等契約希望者登録制度を導入いたしたところでございます。
 その実施状況について申し上げますと、本制度の登録者は、先月末現在で92件となっております。導入当初は1カ月間に80件ほどの申請がございましたが、その後の新規登録は1カ月に1件程度でございます。この制度の登録につきましては期限を定めておりませんので、随時登録受け付けを行い、登録者の利便性に努めております。登録しました名簿につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、さらに市の職員が使っております庁内LANには、登録名簿に加えて具体的に登録者が希望する工事の内容、免許や資格等についても載せており、発注課がより活用しやすいように仕様を変えております。
 発注状況についてでございますが、昨年12月末時点で各課を調査しましたところ、合計35件、金額にいたしまして180万6309円の発注があっております。また、この調査の際には、各課に対しまして改めてこの制度の活用をお願いいたしたところでございます。また、他の公共発注機関から小規模な修繕のできる業者等について問い合わせがありました折には、制度について説明し、活用をお願いしたところでございます。この制度をより以上に発注担当課に定着させ、受注機会の拡大を図ることが今後の課題となりますが、引き続きあらゆる機会を通じて積極的活用を呼びかけていきたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
◆矢本善彦君 市役所は、八代地域における最大のサービス提供機関であり、企業であると本議員は思っております。よりよいサービスや仕事を提供してもらうことに期待しながら、市民は税金を払っております。また、行政は地域経済を活性化するとともに、雇用の促進を図っていく必要があると思います。
 地場中小企業経営者の皆さんは、長引く不況による受注減と公共事業の減少による受注減に大変な影響を受けております。資金繰りや受注活動に必死に取り組みながら経営を続けておるのが実態であります。
 この制度は、全国で33県、262自治体で導入されていますが、中小の建設業の仕事確保で不況に苦しむ地域の建設業者全体にとって利益であるばかりでなく、地域経済の活性化にとても大きな役割を果たすものであると思っております。本市においても、登録業者の皆様方に喜ばれている施策ではないかと思っておりますが、このような建設業の不況の中、その対策として、小規模工事等希望者登録制度の拡充の必要性を感じております。
 そこで、現在30万円以下となっている限度額を50万以下に引き上げるお考えはないのかお尋ねいたします。
◎行政管理部長(上野美麿君) お答えいたします。
 限度額の引き上げについてでございますが、この登録制度につきましては先ほども申し上げましたとおり、昨年6月に県下で初めて導入した制度でございます。その後、本年5月31日までに、県下14市の中で本市を含め4市が導入しているところでございます。その4市すべてが限度額を30万円以下と設定しているところでございます。
 また、今後導入予定の市におきましては、限度額を10万円以下に設定するところもあるとお聞きしております。この限度額30万円以下という額につきましては、本制度導入前に先進事例等を参考にしながら、指名委員会で協議を重ね決定いたしたものでございます。この協議の中では、この制度導入によりまして指名願を出している規模の小さい業者を逆に圧迫するのではという意見もあっております。また、本制度の導入時には仕事がますます少なくなるのではないかという懸念の声も契約担当課に寄せられたことがございます。建設業全体が厳しい状況の中ではございますが、指名業者と小規模工事等契約希望者、双方にとりまして、現時点ではこの限度額は妥当なものというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ただいま部長が申されましたように、指名業者とのバランスもあると思いますが、ぜひとも一人でも多くの登録業者の皆様にこの制度を利用していただきまして、少しでも目の前に明るい光を感じていただければと思っております。各発注担当課への周知徹底と積極的な取り組みをいただきますよう、お願いしておきます。
 さて、市民の皆様、議員の皆様、執行部の皆様には、2期6年間大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。
 これをもちまして、議員定数32名の市議会における一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君) 堀口晃君。
                    (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブ会派の堀口晃でございます。
 6月議会の一般質問もいよいよ本日で最後、最終日。この八代市議会での一般質問も最後となります。平成15年の春に初当選をさせていただき、それ以来、この場に立たせていただいた多くの皆様方に感謝を申し上げます。また、新しく生まれ変わろうとするこの時期に、議員として仕事をさせていただくことに喜びを感じるとともに、事の重大さに重責を禁じ得ません。14万市民の皆様が本当の意味で喜び合える合併にしなければなりません。7月31日には失職になる身ではございますが、任期が満了するまで一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 8月1日の1市2町3村の合併まで、あと45日となりました。執行部の皆様におかれましては、合併までのあらゆる調整の中で繁忙の時期だと拝察いたします。合併まで残された45日間、健康に留意され頑張っていただきたいと思います。
 今回の合併は、新八代市の100年先を見据えてのまちづくりを考えていかなければなりません。まちづくりを成功に導く要因は、自然環境や交通体系などの立地条件ではなく、地域の主体的力量、すなわち住民一人一人の自発的な、内発的な力ではないかと思います。言いかえれば、人づくりこそまちづくりを成功させる決め手であると思います。長岡の米百俵ではありませんが、教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりにつながると考えます。
 そこで、今回通告をさせていただきました新市の教育行政について、八代市の考え方を質問させていただきます。
 今後、新市の教育行政を進める中で、現在の八代市が教育面においてもイニシアチブをとって取り組んでいかなければならないと考えます。
 執行部の皆様におかれましては、御答弁については簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。
 細目1の、新市に臨む教育委員会の基本的考え方でありますが、合併を進める中で、子供たちの学校教育についてどのような議論がなされたのか、また新八代市の教育ビジョンをどのように考えられ、どのように取り組まれていこうとしておられるのか、八代市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 このことについては、本議会において改革クラブの梅田議員が、新市への移行において何が一番の課題かの質問に対し、御答弁の中で、児童生徒の学力・体力の低下を挙げられ、その改善策として少人数学級制度やIT活用の授業、独自の教育システムを構築するための八代システムをつくると答弁されておられます。この教育問題につきましては非常に幅広くなりますので、今回は学校教育に絞って御答弁をいただければと思います。
 続きまして、細目(2)の、広域的な連携による学校区割りの見直し(小規模特認校制度の導入)であります。
 今月6月2日に、改革クラブの行政視察で岡山市へ視察に行ってまいりました。小規模特認校制度については、聞きなれない言葉だと思いますが、岡山市の教育委員会が実施している制度で、特色のある教育を推進する特認校を教育委員会が指定し、その学校の教育を受けることを保護者や子供が希望すれば、岡山市内全域からその学校を選択できるという、そういう制度です。制度を導入することで通学区域制度の緩和策となり、小規模校の児童増につながることをねらいとしております。
 新市においても、泉村の第五小学校、第六小学校が、現在休校となっております。第七小学校は児童数2名、第三小学校は児童数7名でございます。八代市においては、大島分校が1名の児童で、宮地東小学校は5名の児童となっております。例えば、大島分校を海辺の小学校とし小規模特認校に指定し、全市、全区域から受け入れることができれば、1名の児童だったのが友達もふえ、団体生活ができ、お互いのコミュニケーションもとれるのではないかというふうに思います。自然環境の中で勉強したい子供たちも中にはいるのではないでしょうか。また、宮地東小学校も同じことが言えると思います。先ほど大島分校を海辺の小学校というふうに言いましたが、宮地東小学校につきましては山びこ小学校とか、ふるさと小学校とかという特認校を設けて、同じような形で自然環境の中で子供たちを伸び伸びと育てることができるのだというふうに思います。
 また、学校通学区割りの弾力化を行うことにより、1クラス40人の学級にあと1名入ることで20人学級と21人学級の2クラスができることになります。教職員の雇用増進にもつながりますし、少人数学級制度を重要課題に上げておられるのであれば、私は、この制度は得策ではないかというふうに思っております。
 さらに、平成17年5月1日現在で八千把小学校は964名の児童、松高小学校は877名、それに太田郷小学校は858名の大規模校がございます。全校集会、そして雨の日の体育の授業など、体育館が手狭になっている現状や教室が足りないという現状が出てきております。このような状況の中で、学校教育においては、体育館の増築を行ったり教室をふやす、そういう教育予算をふやさなければならなくなってまいります。例えば、松高小学校から代陽小学校や八代小学校へ通学できるようになれば児童の分散ができ、財政面からも心配がなくなるのではないかというふうに考えます。
 「八代市教育の概要」平成16年版を見てみますと、市内の小学校においては平成6年から平成16年まで、この10年の間に1722名の減少がございます。これは松高小学校、そして太田郷小学校、この2校がなくなったと同じ数になります。中学校では1212名の減少となっております。これはおおむね一中と二中がなくなった、この10年間で生徒がいなくなったということとほぼ変わらない数字でございます。今後も児童生徒数は減少傾向にあるとお聞きいたしております。偏った学校が今生まれようとしておりますし、また、非常に少ない学校もたくさんこれからふえてくるだろうというふうに考えます。
 新市においての学校通学区割りの見直しを検討されているのかどうか、また、小規模の学校についてどのような対応をとっていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、細目の(3)特色のある学校づくりについてでありますが、平成16年度「八代市教育の概要」の中に基本計画があり、学校教育においては特色のある学校づくりというのを基本計画の中で最重点課題としてつくっておられます。
 先ほど岡山県の教育委員会のことを取り上げましたが、岡山市内にある石井小学校というのがございます。そこはイマージョン教育推進モデル校として、特色のある教育を行っております。このイマージョン教育というのは何か。イマージョンというのは浸り切るという意味で、児童に英語をシャワーのように浴びせる環境をつくり、英語力を高める教育だそうです。具体的には、図工の時間や音楽の時間に教科指導を英語で行い、2カ国語学力の素地を養うとともに英語の聞く力、そして話す力を高める教育をされております。これからの国際化社会の中では、生きる力となるのではないかと思っております。
 今までも、本市においても文部科学省の指定や熊本県教育委員会の指定を受け、特色ある学校づくりのモデル校が何校も指定を受け、研究発表を行っております。研究指定校に選ばれれば、その年度はすばらしい成果を発表され、評価をいただいていると思います。しかし、その後の取り組みについては、目立った成果がないように考えます。
 現在、この八代市で特色のある学校はどこなのか、また、具体的にはどのようなことが学校が特色のある学校なのか、お聞かせいただきたいと思います。また、新市において、そのような特色のある学校づくりについての計画があればお聞かせいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問をさせていただき、再質問は発言席より行います。
                  (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君) まず、堀口議員におかれましては、教育行政、しかも学校教育に絞っての御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、議員お尋ねの1点目、新市に臨む教育のビジョンについてお答えいたしたいと思います。
 現在、八代市教育委員会におきましては、学校教育推進の重点として、学校教育の充実、人権教育の充実、健康教育の充実の各分野において、すべての人が輝く教育を目指してをテーマに掲げて取り組んでおります。
 新市におきましては、現在の市町村の教育目標を踏まえて、暫定期間、いわゆる8月1日から新市になりましての市議会の最終日までということでございますが、その暫定期間を含め方針や目標についての大綱の策定が必要であると考えております。その際の基本として、未来を開く子供たちの限りない成長を願い、心豊かな人間性、確かな学力などの生きる力をはぐくみ、生涯学習社会を展望した特色ある学校教育を推進することが大切であると考えます。合併により学校数がふえ、広域化いたします。自然環境や歴史・伝統などの多様性のある特色や、図書館を初め多くの教育機関・施設を最大限に生かすことにより、豊かな教育活動の展開が期待できると思います。
 また、合併に向けた条件整備の課題として、広域化に伴う事務量の増加に対応する教育委員会事務職員の組織機構や人員配置などを見直すこと、教育研究所あるいは教育研究会、体育・文化関係の各種機関への組織機構・人員配置などの見直しをすることなどが挙げられます。
 いずれにしましても、人権尊重宣言都市として人権教育の推進による人間性豊かな子供の育成に努めなければならないし、また、昨日の梅田議員の答弁においても申し上げました八代システムづくり、これはまだ明確な形として構築されたものではありませんけれども、学力充実、学力向上に向けた少人数学級の推進やIT活用による効果的な授業の取り組みにつきましては、費用を要することでもありますので、市長部局と連携をとりながら全力を挙げて取り組む必要があると思っております。今、合併に向けての条件整備に全力を挙げているところですので、今後5年から10年を見据えた教育に取り組む必要があると考えております。
 1点目の答弁とさせていただきます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 人権尊重の教育というふうなことで最重点課題というような部分で、それを目標に今後教育をされていかれるということがわかりましたし、また、今後いろんな教育の大綱をつくるというような状況があるし、組織のことについても今からつくっていかなければならない。合併があるというふうなことについては、もう既に何年も前からわかっていたことなんですが、その部分については計画を立ててなかったんでしょうか、教育委員会の中では。その辺の部分は、きょう聞かせていただきたい。ここに来てからつくり上げるというふうな状況が今あるような気がする、今御答弁をいただいたような気がするんですが、合併というのはもう以前からわかっていたことですので、その辺の部分については何か計画をされてなかったんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
◎教育長(馬淵睦揮君) 自席から失礼いたします。
 私自身、教育長になるとも思っておりませんし、そういうことまで考えてするという立場でもありませんし、そこはそれで納得してもらえるかと思いますが、執行部といたしましても、今のところそれぞれの町村にはそれぞれの目標、それぞれの町村の方針というのがありますので、そういうのを一緒になって検討しているということは、今のところしておりません。
◆堀口晃君 これからですね、合併に向けていろんな調整が行われていくと思うんですが、先ほど質問の中にも申し上げましたように、イニシアチブをとっていかなければいけないのは八代市ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ指導力をもって調整をしていただければというふうに思っています。
 新市に臨む教育委員会の考え方という部分について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
 これは平成17年4月7日の熊日新聞なんですが、「教諭の2割理解不足」という見出しで、県教育委員会が教諭に対して、これは教職員に対して調査を行っている部分がございます。これは昨年の12月に行われた部分の中で、その報告書が上がってきております。
 これは、17年3月に熊本県学力調査結果報告書という概要版ということで、その中に、あなたは学習指導要領平成10年12月告示、平成15年12月から一部改訂の趣旨やねらいについて理解をしていますか、という問いに対して、これは熊本県の3割の教職員が答えているので、2178名の方がお答えいただいている部分がございます。それを区割りにしてあるんですね、ずっと。熊本市、宇城地区、玉名、鹿本、菊池、阿蘇、上益城、八代、そして芦北、球磨、天草というふうに、この11の地区に分けてございます。その中で、今言いました指導要領を理解しているかどうかというような部分について、半分くらい理解をしている、余り理解していないと回答している教諭の割合が20%前後もあり、大きな課題である。これは細かに書いてございます。
 それともう一つは、生きる力についてどんな力か理解していますか、と全部の教職員に尋ねているわけなんですが、これも、半分くらい理解している、か、余り理解していないと答えている方が12%から14%もあり、1と同様大きな問題である、課題であるというふうに県教委は言っているわけですね。それともう一つ、確かな学力について、どんな学力か理解していますか、という問いに対して、同じく、半分くらい理解している、余り理解していないと答えた教師の割合が17%を示しており、大きな課題であるというふうに答えてあるんですが、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 それともう一つ、私、重要なところがありましたんで、この部分についても後でお聞かせいただきたいと思います。あなたが行っている授業内容を児童生徒はどのくらい理解していると思いますか、という問いに対して、これは八代地区においてなんですが、小学校については全く理解していないと思うと答えている先生が0.7%。ほかの11の地区においては、小学校においてはすべてゼロなんですね。八代地区においては0.7%の方が全く理解していないと思いながら授業をやっているという現状がございます。そして、余り理解をしていないであろうと思っていらっしゃる方が1.4%。教える先生が、児童が全く理解してないだろうという答えが0.7%あるということ自体が、私はゆゆしき問題かなというふうに思っておりますが、この辺について教育長のお感じになられたことをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎教育長(馬淵睦揮君) 平成16年度の熊本県学力調査につきましては、県教育委員会において昨年12月第2週に実施されております。本市においては小学校5校、中学校2校で実施されたものであります。児童生徒につきましては、全体的に県平均であることがわかりましたが、もちろん私自身これに満足しているわけではございません。議員御指摘のとおり、今この調査に合わせて教職員意識調査を実施しております。その結果につきましても、各学校にお知らせいたしておるところでございます。
 教職員の意識調査の結果を見ますと、先ほどの御指摘のとおり、新学習指導要領が実施され、調査時点で3年が経過しているにもかかわらず、5人に1人の割合の教職員は趣旨を十分理解していないと認識しているという実態があり、今後の教職員研修の課題であると考えているところでございます。
 教育委員会としましては、学習指導要領の趣旨を徹底するため、市内の全小学校の協力を得まして、評価基準の見直しを行ってまいりました。また、中学校におきましても、評価基準あるいは評定、そして評価補助簿の客観性・信頼性を高めるために臨時の学校訪問を行って各学校を指導しており、その徹底に努めておるところでございます。また、情報教育も条件整備が進められており、積極的に授業に活用するためにITについての教職員の研修も計画的に行う必要があると考えております。議員御指摘のとおり、学校と教育委員会が一体となり、教員の資質の向上が今後必要になると認識しているところでございます。
 それから、授業の理解度で、全く理解していない0.7%、余り理解していない1.4%というのがあることにつきましては、私も見ているところでございますけれども、教える側からしますと、どういう子供さんがいようと徹底して指導し教え込むということが大切ではないかと理解しております。今後こういうことないように、十分学校と相談しながら対処していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。(「いい答弁だ」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 もう一つ聞きたいんですが、意識調査を今回初めてやられたのか。これは熊本県は初めてやったんですが、八代市は今、意識調査をしているというふうなお話でしたが、今回が初めてなのか、それとも前からこの意識調査はやっているのか、その辺お聞かせいただきたい。
◎教育長(馬淵睦揮君) 自席から、お答えいたします。
 今回、初めてであります。
◆堀口晃君 このような調査は非常に重要なことでありまして、毎回毎回調査をして、前年とどう違ったのか、どう対応をとればいいのかということをこれから5年、10年というふうな部分で調査をしていき、少しでも教職員の質の向上が上がっていけばというふうに思っていますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
 それともう一つ、今、先ほどITの、教育長がきのう梅田議員の中でおっしゃったITを活用したところがございます。これも一つの参考になればと思いますので、あなたはコンピューターを活用した授業を行っていますかという問いに対して、中学校においては、八代地区においては、全く行っていないという教職員の先生が30%、余り行っていないという先生が44%という、実に75%もの先生たちがコンピューターを活用した授業を行っていないという現状がここに出てきているんですね。この辺も含めて今後の新市に臨む教育委員会として、しっかりした基本理念を持って取り組んでいただきたいなと思っております。
 それでは、次、お願いいたします。
                 (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君) 2点目の、小規模特認校制度についてお答えをしたいと思います。
 少子化に伴い、現在の中学校3年生が1098名に対して小学校1年生は998名であり、児童生徒数は減少傾向にあります。また、合併に伴い、お話のように小規模校の数は現在より増加いたします。
 議員のお話のように、通学区域制度弾力化の一環としての小規模校特認校制度の導入により、恵まれた自然環境の中で少人数による人間的な触れ合いがふえ、豊かな感性を養うことができるのではないかと考えます。また、学びの面では個に応じたきめ細かな指導が可能となります。課題といたしましては、遠距離になる登下校手段をどのようにするか、あるいは児童生徒数の今後の推移の予測が困難であることなどが挙げられると思います。
 小規模校入学時入学特別認可制度、いわゆる特認校制度でございますが、これについては、現在既に協議検討を行っており、今後早い時期に対応していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆堀口晃君 広域的な連携による学校区割りの見直しということで先ほども言いましたように、岡山市でお話をさせていただくと、海辺の小学校、山びこ学校、触れ合い学校、ふるさと学校というふうな、先ほど言いましたイマージョン学校というふうないろいろ特色のある部分、特色のある部分については後で質問をさせていただきますが、この学校区割りについては、八代小学校の近くにひかり保育園というところがございます。このひかり保育園のすぐ裏は松高小学校に行かなければならない。目と鼻の先の、児童がかなり、10分ぐらいかかるんじゃないですかね、あそこから松高小学校に行けば。八代小学校に通った方が当然近いなというふうに思うんですが、今、協議検討されているというふうなお話でございましたが、どのような協議がされて、どのような検討がなされているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(馬淵睦揮君) これまで通学区域の見直しにつきましては、通学事情等を判断し、随時行ってきたところでございます。合併に向けた条件整備の課題といたしまして、児童生徒数の減少傾向の地域と増加傾向の地域を教育委員会において調査し、通学区域を見直すことによって、学校施設の効率的な活用を図ることも考えられます。
 なお、通学区域の見直しについては、合併協議会におきまして合併後に検討するという話になっておりますので、今後積極的に検討していく必要があるかと考えております。
◆堀口晃君 一つだけ、ちょっと例にとらせていただきます。
 宮地東小学校は今児童数が5名いらっしゃいますが、宮地東小学校のことに関してだけ、何か特別に考えていらっしゃることがあるか。もしくは全体的に考えないといけないから、それも含めて宮地東小学校のことを考えているのか。その辺お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(馬淵睦揮君) 宮地東小学校は、校区を挙げてこの特区制度を取り組んでいきたいということでいろいろ話もお聞きしておりますし、そういう面でも積極的に取り組んでいこうというふうに考えておりますが、今回は合併を迎えております。それから、市全体を眺めてみましても、先ほど御指摘のとおり小規模校も幾つかございます。そういうのもくるめて全体的なことで考えながら検討していく必要があるかなということを考えているところでございます。
◆堀口晃君 全体的なところで考えるという状況の中で、方向性だけはちょっと聞かせていただきたいと思うんです。今、泉の第五小学校、第六小学校が休校になっております。それから、泉の第七小学校については2人の児童という、八代市においてはそういうふうな形で、宮地東小学校は5名で、大島分校は1名の児童がいらっしゃるという状況がございます。この方向性を、廃校にしていきたいのか、もしくはそれを活用した何かができるのかというようなことの方向性を考えるのか。少ない学校についてはもう休校、廃校にしていく方向であるのか。その2つの方向は大きく違うと思うんですね。その部分について教育長の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
◎教育長(馬淵睦揮君) 地域から学校がなくなれば、地域というのは非常に寂しくなり活気がなくなるという話をよく聞きます。坂本も統合いたしまして、随分と地域が寂しくなったという話も聞きますし、その残った地域の施設の活用もうんとしなければいけないというのも聞いております。やはり人数が少ないから学校はやめてしまうんだという考えではなくて、こういう特区制度というのは大いに生かしながら、この特区制度というのはもちろん学校だけの規模ではなくて、地域を挙げて地域の学校として取り組むということも必要でありますし、そういう意味からは今の宮地東小学校の希望どおりほかのところが行くかどうかわかりませんが、とにかく小規模校というのも大切にしながら今後進めていかなければならないというふうに考えております。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 私も全く教育長と同じような考えを持っております。地域に根差した小学校、地域の学校と言われる部分、地域の中に学校がある。学校があって地域があるんではなくて、地域があって学校があるというような物の考え方をしていっていただきたいなというふうに思っております。ぜひそういうことで、とり進めていただきたいと思います。
 次、特色のある学校づくりについてお願いします。
                 (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君) 3点目、特色ある学校づくりについてお答えいたします。
 特色ある学校づくりは、学校にとって不易のテーマであると考えます。これまですべての学校において、伝統的に根づいた取り組みや総合的な学習の時間を生かした環境や福祉、国際理解に関する取り組み、地域と連携した取り組みなどが進められております。
 具体的な事例として、代陽幼稚園、植柳幼稚園における小学校との連携推進事業、あるいは八千把小学校、第一中学校における学力向上フロンティアスクールの事業、龍峯小学校における国語力向上モデル事業、金剛小学校における食育の研究等々が挙げられます。これら研究の中から、特色ある学校づくりを推進するのも一つの方法ではないかというふうに考えます。
 合併により広範な環境に対する学習、伝統芸能の交流、その他情報交流など、スポーツ・文化・芸術面でもさらに交流が可能となり、各学校の活性化が期待され、さらに特色ある学校づくりが目指せるというふうにも思います。また、特色ある取り組みを推進するために、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の校種の異なる学校における連携型教育のあり方についても、今後引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
 私も学校に勤務しておりました関係上、その特色をちょっと簡潔に申し上げますと、八代養護学校時代は、障害を持つ子供たちのために、生きる力を求めていかに自立した生活ができるようにするか、そのために個に応じた指導の徹底、あるいは二中時代は、人権同和教育を柱に据え、人間性あふれる思いやりのある教育により、お互いに助け合い励まし合いながら学力向上に向けた取り組み、あるいは一中時代は、絶大なる保護者の協力により、保護者と地域と関係学校の協力の連携のもとに学力向上を含めた各種行事への積極的な取り組みなどが特色であったかと思いますが、振り返ってみますと、疑問に思うことばかりでございますけれども、各学校、園の校長先生、園長先生方もそれぞれに特色づくりについて頑張っておられるということでございます。
 なお、研究指定校発表後の取り組みについての御心配でございますが、次年度の校内研修や教育目標の具体策の中に含め、継続的に研修を進めるよう校長会、あるいは学校訪問等で指導しているところでございますし、継続して成果を確かめていくことは必要なことであると考えております。
 以上、答弁とします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 馬淵教育長におかれましては、私が一中のPTAの保護者だったときに、ちょうど校長先生をされて、そのときには、何でもいいから日本一、日本一をつくろうじゃないかということで、日本一の学級でもいい、日本一の運動会でもいい、何でもいい、読み聞かせが日本一でもいいという、そういうふうな部分で日本一を目指して頑張ってこられたことを私も見ておりますし、頑張っていらっしゃるなと思っております。
 今回の6月議会の補正予算の中に県の補助金50万円というのがあって、これは金剛小学校と植柳小学校が指定され、研究発表をされておられます。その中で、郡においてもどんな指定校があるかという、指定校というか、特色のある学校づくりについての取り組みを調べさせていただきました。泉村泉第三小学校については、伝統文化を通して地域と連携を図るということで、三小太鼓という、第三小学校だから「三」の「小」の「太鼓」ということで、これは平成12年度から毎年いろんな夏祭りであったり特産品であったり、そして運動会、郡の音楽会とか、いろんな部分において活躍されている。もう5年も続いているから、多分これはずっと6年、7年というふうに、10年、20年続いていくんだろうというふうに思っています。これが特色のある学校。泉第三小学校においては、あそこは太鼓があるよというふうに言われる。例えば、代陽小学校においてはブラスバンドがすごいよとか、一中においては何だとかいうような部分で、それが特色のある学校だと思います。
 学校単位の中でベースになるものはすべてベースとして同じことを教えていかなければならない。それ以外に何か特徴のある部分をというふうな部分で、ここは物すごく特徴があるという、教育長が今、八代市にある中学校、小学校におかれてすべてを見に行った状況の中で、ここはこういうのはいいねというようなところが何かありましたら、お聞かせいただきたい。
◎教育長(馬淵睦揮君) 私の知り得るところでは、長年続けて特色を持っておるというのは余り存じておりませんが、二見小学校の棒踊り、あるいは植柳小学校の堤を、萩原の塘を扮した劇、その他文化・芸術面では四中の吹奏楽とか一中の吹奏楽とか、そういうのは継続的に頑張っているところではないかと記憶しております。
◆堀口晃君 ぜひこれから先もですね、新市になるわけですから、いろんな形でいろんな場所で特色のある学校をつくっていき、八代にはいろんな特色のある学校が多いねと言われる、対外的に見られて多いねと言われる部分をぜひつくり上げていただきたいなと思っております。
 最後にですね、教育長と市長にちょっとお伺いをしたいことが一つあります。これは新しい市に望むというようなことではなくて、これから将来の子供たちのことを願う、そして教育を行う上で、子供たち一人一人の個性が輝き、自己主張ができ、将来の八代市を担う決断力とリーダーシップをとれる大人に育てるには、どのような教育が必要だと考えるか、教育長御答弁をいただいて、その後、市長に御答弁をいただければと思っております。(「ちょっと聞き取りにくかった、もう一度。済みません」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 子供たち一人一人の個性が輝き、自己主張ができ、将来の八代市を担う決断力とリーダーシップのとれる大人に育てるにはどのような教育が必要だと考えますか。
◎教育長(馬淵睦揮君) 今、議員御指摘のことにつきましては、日本の将来を担う子供たちに対して一番大切なことではないかというふうに理解をしております。教育をするには、子供たちには勉強を教えれば勉強ができるというふうな考えではなくて、まず、私は、学習をするためには、その前に大切なことは遊びであるというふうに常々思っております。遊びを通して教師と子供あるいは教師関係、あるいは保護者と一緒に信頼関係を結び合わせ、その中から学習というのは成果をかなり上げていくものというふうに思います。そういうことから、もっともっと学校の中にも職場の中にも遊びというのを取り入れて、それを基盤に据えて教育を進めていくということを基本に考えながら教育を進めていけばいいかなというふうに考えておるところでございます。(「いい答弁だ、教育長」と呼ぶ者あり)
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 次代を担う子供たちの今後の教育のあり方について、お答えいたしたいと思います。
 教育の問題につきましても、八代市の第三次総合計画の中で、「すべてのひとが輝くまちやつしろ」というのが八代市の将来像になっております。これはすべての人、子供からお年寄りから障害者、すべてが輝くということは、それぞれの八代の地域の住民が思いやりといたわりを持ったそれぞれの環境をつくる、こういうことだと思いますし、特に教育の問題につきましては、先ほど来議論されておりますように、個々の子供たちの個性をどう伸ばして、本当に将来自己の能力、あるいは自信を持って切り開いていける、そのような子供をつくるというのが教育だというふうに思います。
 そういう面では、それではそういう環境をどうつくるかということになれば、やはり学校だけではできない。やはり家庭と地域とが一体になる必要があると。しかも、今この3つがそれぞれ問題を抱えている。学校は特に、今、大変な学校の現場、今まで議論されたとおりであります。その対策は、やはり何よりも教師の資質向上、これがやはり最大の課題だと思いますが、そのためには子供が楽しく勉強に臨めるような環境をつくってやる。それは個々の個性を生かす、引き出すための教育。そのためには、私も公約30人学級を掲げておりますが、複数担任とかいろんな形で今、教育委員会は努力していただきまして、一定の成果は上げておりますが、しかし、それだけでは十分ではない。やはりもっともっと、先ほど言った個性を引き出すための少人数学級の研究、そして開発をすべきだ。それが八代の教育システムということだと思いますので、ぜひこれは教育委員会だけじゃなくて、執行部も含めてそういう現場づくりをやりたいというふうに思います。
 もう一つは、家庭の教育だと思います。家庭の教育、今、少年犯罪の原因は何か。やはり親子の関係、まさに教育が間違っている。過保護で、本当に子供に対してすべて与えることが愛と、こういうふうに見られている。ではなくて、本当に子供に厳しい愛情を注いで、そして社会で、あるいは地域でも自立できる、そういう親子の関係をつくるべきであるというふうに思いますし、それから地域では、今言われました、まさに地域と学校と家庭が一体になる環境づくり、遊びもスポーツも、そして勉強も地域で一緒にやはり楽しめる環境をつくるのが地域だと思います。
 特に、今回はこれだけ6市町村の広域な地域になります。先ほど堀口議員が提起されました山と海と平たん地との交流。まさに私は、子供だけじゃなくて親子も地域間の域内の交流をしながら、お互いの郷土や歴史を学び合いながら、そして未来の社会づくりに力を合わせるべきではないか。そういう面で、学校、地域、そして家庭とも一体となる教育づくりを今後とも教育委員会と力を合わせて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆堀口晃君 教育長にしろ、市長にしろ、どうもありがとうございました。
 本当に将来の子供たちのことを思えば、今一言で言えば何が足らないか。私は、愛が足らないというふうに思っているんですね。家庭の中でも子供に対する愛、そして地域の中でも子供たちに対する愛、そして学校の中におかれましても、サラリーマン化している今の学校教育制度の中では欠けているとは言いませんが、愛が足らないような気がいたします。教職員一人一人が児童生徒の一人一人に愛情を持って接する、このことが今後の八代市の学校教育においては最も重要なことになってくるのではないかなというふうに思っております。
 ノーベル平和賞を受けられました世界のマザー・テレサの言葉に、「ラブ・イズ・アクション」という言葉がございます。愛することは行動すること。これからも愛を持って取り組んでいかれることを切望し、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長(中村和美君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                 (午前11時45分 休憩)

                  (午後1時02分 開議)
○議長(中村和美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第22までの議事を続行いたします。
 木田哲次君。
                 (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 きょうは、改革クラブ男性陣3人で、一般質問トリの日を3トリで迎えることになりました。そのトリを、また務めさせていただきます。
 平成3年、私は市議会の門をたたきまして、もうすぐ、14年を過ぎまして15年目に入りました。
 随分月日がたちまして、ごらんのように髪の毛も相当薄くなってまいりましたけれども、昭和15年、八代市制が施行されて、今の八代市の最後の質問者になりました。自分の人生で、ややもすると最後の質問になるかもしれませんけれども、最後の御清聴をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告順に従い質問を行います。
 まず、ユニオンビルのその後についてであります。
 経済企業委員会に数カ月前に報告があって以来、また合併の期日が迫ってくる中、その後の経緯が余りはっきりとわかりません。仄聞するところによりますと、助役を筆頭に庁内協議はいろいろと行われているようでございます。きょうの質問では、八代市にとってこのビルの必要性をどのようにとらえておられるのかを含め、協議の過程をお示しください。以前出された請願書の紹介議員の一人として、また経済企業委員会のメンバーの一人としてお尋ねをいたします。
 次に、合併後の財政についてであります。
 私が議員になった平成3年当時、八代市の市債の残高は、一般会計で247億円、特別会計と企業会計で148億円、締めて395億円の、俗に言う借金でございました。それが、平成16年度の見込みによりますと、一般会計で413億円、特別会計と企業会計で262億円、締めて675億円という市債残高になっております。この14年間、ずっと見ていますと、これはむだ遣いの結果というものではなく、市民生活のニーズにある程度こたえながら、きちんとした行政運営の結果であったと、私は議会を通して認識をしているところですが、やはりこういうふうに借金はふえていきます。前市長のもとで時々は脱線しそうにもなりましたけれども、軌道修正が議会及び執行部の方でその都度あり、現在に至りました。でも、確実にこの14年間で280億円増加をしたのは紛れもない事実でございます。
 そこで、8月1日合併です。16年度6市町村分の地方債残高見込みは970億円となっております。6市町村合計した額でございます。合併協議により地方債は全部持ち寄るということになっております。970億円が新市になった合併後の市債残高のスタートでございます。これまでの手法だけでは軽く1000億円を超える危険性をはらんでおります。新市の財政計画では起債、特に合併特例債を極力抑え、健全財政に近づけるシミュレーションがなされてはおりますけれども、合併協議会での論議の中身を知るにつれ不安は増大をいたします。新市に住む我々はともかくとして、孫子の代にどのように八代を残していくのか。簡単な言い方をしますと、やはり借金に対する重荷は減らしてやるべきだなという感想を持っております。今後の財政運営の中で、市債の残高を減らしていく妙案があればお示しをいただきたいと思います。
 次に、3項目めの市長の3年間の総括は、小薗議員、大倉議員に答弁をされ、自己評価を含め大体わかりましたが、気になる点が幾つかありましたので、お尋ねをいたします。
 市長は、大倉議員の質問に対し、新八代市の帰趨を制する市長としては、旺盛な問題意識を持つ者、果敢な行政能力を備える者、そして何より市政は市民が主役だと認識する者が求められていると考えるというふうにお答えになりました。
 そこで、市政は市民が主役という認識、そして市長としての指導力、判断力との整合性をどのように考えておられるのか。また、果敢な行政執行能力を備える者への自分自身の自己評価と認識はどのようなものがおありになるのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、間よく市長選のとき話題になります国政・県政とのパイプとは、3年間の経験を踏まえどのような感想をお持ちなのか、その点についてその御感想をお聞きしたいと思います。
 また、市長選で──これは3年前の市長選挙ですね──市長選挙で訴えられた川辺川と環境の問題、3年前の市長選挙のとき、青年会議所主催の公開討論会がありましたけれども、一生懸命川辺川について他の候補とは違う訴え方をされておりました。しかし、正直申し上げまして、先日の答弁には出てまいりませんでした。なぜ具体的な政策としてあらわれなかったのか、出てこなかったのか見解を伺います。
 再質問は、質問席にて行います。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君) 議員お尋ねの1項目め、ユニオンビルのその後についてお答えをいたします。
 それでは、なぜ行政としてユニオンファッションビルを活用しなければならないかという、その必要性につきまして大きく2点ほど申し上げたいと思います。
 まず、第1点目は、八代市の地域経済やゆとりをもたらす核づくりでございます。
 御案内のとおり中心市街地は、人、物、情報が交流いたします、また集積する拠点でございまして、これまで長い歴史の中で八代地域の文化・伝統をはぐくみ、一方では新たな経済活動や社会活動を創出する重要な役割を果たしてきております。そのような中心市街地は、公共・文化施設、商業施設、事務所機能、さらには遊興施設が立地をいたしまして、私どもの八代地域に活力と潤いと、そしてにぎわいをもたらしてきたところでございます。
 そのような中で、商業施設は、その顔の一部を形成しているものでございます。しかし、今日、大型店の相次ぐ進出やユニオンファッションビルを初めといたしました空き店舗が数多く見られまして、このことはまさに中心市街地の一翼を担う中心商店街としての危機的状況ももたらしております。したがいまして、それぞれの商店街における空き店舗対策に加えまして、ユニオンファッションビルの利・活用の可能性について検討を加え、そして早急な対策を講ずる必要がある、このように考えております。
 2点目は、市庁舎の狭隘でございます。
 市庁舎は、御案内のとおり、昭和47年に建設をされておりまして、中心市街地の核として今日まで市民の利便に供してまいっております。しかしながら、建設当時と今日とでは、行政ニーズ及び市民ニーズも大きく変化をいたしておりまして、市庁舎として正常な機能を果たせない状況がございます。特に、複雑化する行政ニーズに対応いたしました課の増設や、住民との協議や部間の調整が、これが日常的な業務化とまでなっているところでございます。したがいまして、各課の執務スペース、外来者との対応の場、会議室の不足、加えて市民の憩いの場あるいは市民閲覧室など、さらには各種相談室のスペース、これらが不足いたしているのが実情でございます。加えまして、新市移行に伴います執務スペースの一層の減少や、今日生じている施設の分散により、市民の皆様に大変な御迷惑と、また能率低下を来している状況にもございます。
 このような状況の中にありまして、経済界の方からユニオンファッションビルの活用につきまして要望がなされ、市といたしましても、これらの課題解決に向けまして検討をしなければならない時期にも来ていたこともございまして、市として、ただいまお触れになりました助役を長としたプロジェクトを編成し、その対応策を最終的に検討いたしているところでございます。
 以上、ユニオンファッションビル活用計画の必要性等につきましてのお答えとさせていただきます。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 あのビルの必要性、よくわかりました。やはり今後の合併後の八代におきまして、中心的な位置を果たす市庁舎の場所等も含めると、今の築後33年間たっていますこの市庁舎だけでは足りない。そして、さまざまな市民のニーズに対応できていくためのスペースとして、この中心部に何かをつくらなければいけないというときに、あの場所の必要性というのを、今、部長の答弁を聞く限りよく理解できるし、ましてやそのようになってほしいなという思いでございます。
 ただ、請願がなされ、そして市としての検討に入り、その検討されている内容がなかなか表に出てこないものですから、関係者初め紹介議員の私もいろいろ、そして経済企業委員会のメンバーもどうなっているのかという心配をよくするわけでございます。現実的には予算の伴う話でありますので、なかなかなっていかない、進展していかないという実情はよくわかります。
 昨日、合併特別委員会がありまして、その資料の後ろに、これは雑誌のコピーだと思うんですが、「特例債で公共施設続々」というタイトルで報道がなされております。特例債を使い公共施設、市庁舎、特にこれは市庁舎だと思うんですが、多額の特例債を活用しながら市庁舎を建設していくという財政状況に対して、かなり厳しく警鐘を鳴らした記事でございます。これをよく読んでみますと、新市の中心の位置のあり方がよく問われてくる問題の中で、市庁舎を建設することがどれだけ財政に圧迫を及ぼすかという観点からいたしますと、私は、築後33年間のこの庁舎をより修繕をしながらですね、そして活用していく方法というのが一番ベターだという気がします。しかし、現実的には10万6000人の人口から14万の人口になるわけでございますので、やはり基本的に手狭という感はぬぐえないわけでございますから、その点についても、あの場所のユニオンビルの活用方というのは、当然、私は必然的に、市にとって必要になってくるものという認識でございます。しかし、後で質問をいたしますが、極めて厳しい財政の中での新市のスタートでございます。その中で一足飛びに多額のお金をですね、多額の予算を獲得しながらこの話を進めていくとなりますと、いつまでたっても結論が出ないという状況になります。そういう中では、私は、当然順を追ってこの事業を進めていく段取りから考えると、まず購入をするということが前提に考えられてもいいんじゃないかなという気がいたします。しかし、それには当然、将来、先ほど言われた必要性という部分からの予算の組み立て方は、そのときの財政の状況に応じて改めてやっていくというふうにするなら、今、現実的な問題として先行投資的に少ない予算で物事を進める第一歩を踏み出していただきたいというふうに思うのが一つでございます。
 それともう一つ、なぜユニオンビルだけなのかという言葉をよく耳にいたします。サンリブだってサティだって将来空き店舗になるじゃないか、なぜユニオンビルなのかという部分をどのように考えていらっしゃるかも含めて御答弁を、部長さん、お願いしたいと思います。
◎産業振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 2点ほど御質問をちょうだいいたしておりまして、まず第1点は、ユニオンファッションビルの活用につきまして多額の費用が生ずる、したがって、もう少し視点を変えた取り組みはできないのかというのが第1点であろうというふうに思います。
 現在、先ほど申し上げましたプロジェクトで概算事業費等を調整中でございますが、建物の内部構成、グレードによりましても、その事業費は大きく変わることとなりまして、今のところ正確な改修費の詰めまでには至っていないという状況にございます。しかしながら、多額の費用がかかるというのは事実のようでございます。しかし、ただいま御指摘もございましたが、今、市がその土地を購入しないというようなことになりますと、他の用途に使用される、そういうこともはらんでいるところでございまして、先ほど申し上げましたように、市としてのいろんな施設整備ができない、このような状況にもなることとなります。
 また、今回の改修事業費は、これから詳しくは精査をしてまいりますけれども、地代そのものは、今の状況からいたしますと総事業費の15%程度ではないか、このように考えられますし、また関係者の方からは、当初より1億円弱を減額した額、そういうものの御提案もあっているところでございます。そういうような状況の変化もあっておりまして、まずもって土地の先行取得という方法も全く考えられないわけではない、このように考えております。しかしながら、その前提といたしましては、やはり行政としては土地利用を確定をすべきだ、このように考えているところでございます。
 そこで、今後いつまで検討し最終案を出すのか、このようなことになろうかと思いますが、ただいまもお話がございましたとおり、8月1日には新しい市となるわけでございますので、今申し上げておりますのは、現市の課題を申し上げているということからいたしますと、現市の中で結論を出すべきである、このように思っているところでございます。
 それから、2点目は、なぜユニオンビルなのか、ほかのところが仮に撤退とか、そういうことがあった場合はどうするのかというようなこともあわせてのお尋ねだろうというふうに思います。
 ただいま申し上げましたとおり、経済界から要望があったということだけでこのユニオンファッションビルを活用するというものではございませんで、当施設の位置は、御案内のとおり、白百合高校は挟みますものの、言うならば隣接地というところでございまして、市庁舎の狭隘、それから当然にこれまで整備がなされていなければならなかった他の公共施設、これを配置することが可能となることも加味して現在検討を加えているところでございます。
 したがいまして、仮にそのような撤退の話が生じた場合におきましては、市としてもその跡地につきまして、所有者に対しまして民レベルでの利・活用のお願い、あるいは協議はいたしますものの、直接買収することにはつながらない、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆木田哲次君 必要性、そして活用目的の今からの明確な作成という部分につきましては、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 そこで、このプロジェクトの最高責任者である助役さんに一言、7月31日で終わりになります。最後に一言ですね、この点についての御見解を、簡単でよろしいですので伺いたいと思います。
◎助役(冨田徹也君) 自席から、失礼いたします。
プロジェクトチームを立ち上げましてから、やがてちょうど1年になろうとしております。まだ最終の詰めが終わっておりませんで、本当に議員の皆様方にまずもって深くおわびを申し上げたいと思います。
 今、産業振興部長がるるお答えいたしましたとおり、中心市街地は公共施設や文化施設、商店街などが集積して、いわば地域の顔、八代の顔の一つであると認識をいたしております。また、現市庁舎が手狭になっておりますことも大きな問題で、その対応も急がねばならないと思っております。つまり、新市になりましても、その取得の必要性は十分あり、中心街の活性化と発展につなげていかなければならないと思っております。
 ただいま木田議員から、できることからやってはどうかという大変貴重な御提案をいただきましたので、その方策もあわせて検討し、一日も早く実現できますよう努力してまいりたいと思っております。何とぞ、議員の皆様方の御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆木田哲次君 ありがとうございました。ぜひ御検討方よろしくお願いを申し上げます。
 次、お願いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 質問の2番目、合併後の財政についてお答えいたします。
 議員御承知のとおり、本市を初め、このたび合併する町村においても、三位一体改革や景気低迷のあおりを受け、大変厳しい財政状況でございます。新市におきましては、本来なら国や県からの合併支援措置など合併によるスケールメリットが効果としてあらわれ、足腰の強い健全な財政運営が行われるところですが、今回の合併に際しましては、固定資産税の税額減税や保育料の減額など自主財源の大幅な減収を行い合併するに至りましたため、その効果が相殺され、今後の財政運営はこれまで以上厳しいものが予想されます。
 新市のまちづくりのためには、公共事業は必要不可欠でございます。新駅周辺整備はもとより、廃棄物関連施設の整備などの重要施設に取り組んでいかなければなりません。公共事業の財源として市債の活用は必要となりますが、限度を超えて安易に市債を借り入れますと、勢い公債の増加につながり、ひいては財政の硬直化を来すことになります。したがいまして、新市財政計画の策定に当たりましては、大幅な人員削減を初め、物件費や補助金などを抑制することで、捻出した限られた財源を有効に活用するとともに、公債費の増嵩を抑えることを念頭に、投資的経費の調整に努めるところでございます。
 市債残高を減らす特別な妙案はありませんが、新市財政計画に基づき、常に借入額を償還額の範囲内に抑えることを基本として、健全な財政運営に努めていくことが必要であると考えております。
◆木田哲次君 なかなか妙案とは、ないものでございますね。現実的に私が平成3年に議員になってから15年間の地方税、地方交付税、地方債、公債費、ずっと調べてみますと、基本的に地方税はほとんど伸びておりません。平成3年当時、八代市の地方税は110億円でございます。自主財源比率もそう高くはありませんけれども、6市町村の中ではトップを行っている状況ではありますが、一番根幹をなす財政の自主財源がこのような状況の中で市政運営をずっとなされてきた結果、280億円という起債残高を生む結果になってしまいました。
 今度の合併で、10年後の新市財政計画の中では、一般会計638億円でスタートをいたしますけれども、10年後の平成27年においては590億円という計画がなされております。だれも借金がふえるのを好むわけではございませんが、現実的にこの3年から15年までの13年間で地方税は伸びない、地方交付税は確実に伸びてはきましたけれども、平成12年の88億円をピークに、現在では76億円、かなり減ってまいっております。
 そこで、13年間の地方債の各年度ごとに組まれたその債務を全部足してみますと、13年間で485億円借金をいたしております。ところが、公債費は──借金返還ですね──この公債費は495億円返しております。10億円多く返しているにもかかわらず、借金は280億円ふえているという、何とも言えぬマジックみたいな数字が存在をするわけでございますけれども、これは何を意味するかよくよく尋ねてみますと、借金につく金利なんですね。金利の累積がばかにならない形で後に、後世の方々に、後を引き継ぐ方々にこの借金が重くのしかかっていくというこの現実を見てみますと、とっぴな事業をやられたわけでもなく、淡々と毎年でき得る限りの市民ニーズにこたえていった結果が、こういう形で借金が280億円もふえていくということになりますと、やはり妙案というのはなかなかない。起債残高を減らすために毎年組む地方債、そして公債費を、やはりそこに公債費から地方債を引く金額を借金の目減りにやっていくように、投資的経費がふえないような形で臨むというふうに市長さんはおっしゃいましたけれども、現実的には非常に厳しい私は運営を強いられるというふうに思います。
 ちなみに、この13年間で、各6市町村の起債残高をずっと調べてみますと、顕著に出ておりますのが、千丁町でございます。千丁町が平成3年に3億5372万だった起債残高が、15年度末には29億1091万になってます。7.2倍になっています。八代が1.6倍、坂本村が1.4倍、鏡が126%ですので、これはどうなるんですかね、鏡は確実に2.何倍ふえております。そして東陽も1.8倍、そして泉村も1.6倍というふうになっております。
 まじめな形でやったとしても、このようにこの13年間で起債残高がふえていってしまっている現実は、非常になかなかそこから妙案というものは生まれてこないかもしれません。千丁町に至っては722%という、7.2倍も起債残高がふえた理由は、やはり自主財源がイグサ産業の低迷によりこういうふうになったんだというのは推測はできますけれども、市民サービスというものがやはり住民に対するサービスをより快適に、より安全にということを前提にやっていますと、自然と借金がふえていくというこの行政の体質は、悪い体質ではないんですが、後世に重き荷を背負っていただくという結果にならざるを得ないということから考えますと、やはり私は妙案というものを考えていただかないと、ただ、今までの行政の手法だけでやっていきますと、当然この残高はふえていってしまう。ここをやはり私は考えていただきたい。
 しかし、より限られた一般財源を有効に使うには、国・県支出金を多くとって、そして起債を組んでということが大前提であることはわかりますけれども、その手法だけを今後10年間続けていったとしても、シミュレーションに出ています590億円まで減らすということが果たして可能なのかということは、やっぱり不安の材料として私たちから消えていかないということになります。
 ましてや今回の合併のスタート、一昨日の熊日新聞に、「1000円予算」全廃補正と書いてありました。本来ならば通年予算として組まなければいけない各6市町村のこの当初予算が、東陽村と泉村におきましては1000円予算という形で組まれておりました。1000円予算は、基本的にはこの記事を見ますと、名目計上と呼ばれる予算編成手法という形で記事が載っておりますけれども、現実的にはこれは基金もない、組み立てる予算の範囲も狭められている中で考えられた1000円予算だと思いますけれども、これも後できちんと精査をしてどうするかを考えないと、重くのしかかってくる原因の一つになるというふうに思います。
 そして、今回17年度の通年予算が組まれているにもかかわらず、泉村の退職手当組合負担金が7月までの4カ月しか組まれてないということが判明をいたしました。では、8月からその手当はどこから引き出すのかということになりますけれども、やはりきちっとした精査をやっていかないと、こういうことが後で、後顧の憂いを残すような形で重くのしかかってくるという現実を考えますと、今までの手法だけでは進まない部分があるということなんです。
 市長さん、出馬表明をなさいました。この財政問題に関してどのような見解をお持ちですか。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 新市の財政計画についてどうとらえ、どう対応していくかという御質問でございますが、今御指摘がありましたように、新市財政計画の決定に当たりましては、大変な激論がございました。それは御承知のとおり、合併に当たる条件として固定資産税を引き下げるということで、1.6から1.4に引き下げます。そのことによって3年間1.4、そして2年間1.5という、この5年間で30億の税収が減収をすると、こういう中で予算編成をしたわけです。ですから、それぞれの市町村が本当にこの財政を健全に持っていくために、それぞれのサービスの調整も行いましたが、しかし、それもやはりサービスを落とせないという中で調整せざるを得なかったと。
 そういうことで、当然出てくるであろう合併のスケールメリットというのが、その中で非常に少なく、あるいは削られたと、こういう状況にございます。そういう面で、財政計画の中でこれからの10年間、一番大きなメリットは、職員の200名減、78億という人件費の削減でありますが、それを盛り込んだ財政計画でありますから、当然それ以外の財政の効率化を図らなきゃならぬということでありますので、今後の財政計画の中での一番基本は、先日からも質問、指摘がありました、やはり行政改革。行政の経常的な経費を減らすための改革をどうするか。そのためにはワークシェアリング、あるいは今後来ます公共施設の指定管理者制度等を徹底的に行いながら経費を削減をすると、こういうことの取り組みが必要であろうというふうに思います。
 それともう一つは、やはり税収、財源をどう上げるかということが最大の課題だろうと思います。そういう面では、財源を上げるため、税収を上げるためには、地場の産業を活性化をする以外にないというふうに思いますし、今この八代地域の最大の課題は、やはり広大な山林を抱える林業、それから平たん地の農業、そして工業と、こういう商工業のそれぞれの分野の産業の活性化をどうするか、そして市民所得をどう上げるかということがないと財源がふえないというふうに思いますので、やはり財政対策は、財政赤字を出さないという操作ももちろん必要でありますが、財源を確保するための総合的な活性化策をどうするか、これがやはり今後の財政対策として大きな課題であろうというふうに思っております。
◆木田哲次君 確かに、私もそうだとは思います。ただ、もう一つつけ加えたい。やはり市民に痛みを伴うことを理解していただきたいということも、必要な私は施策の一つではないかというふうに思います。
 確かに私たちの生活は便利になりました。非常に、昭和20年代生まれの私たちからすると、今の公的施設も含めた私たちの一般住まいの方もかなり快適な暮らしを享受できるようになりました。しかし、それはあくまでも日本が成長してきたあかしの反映であるというふうに私は思います。しかし、現実の問題からしますと、日本の経済が将来どうなっていくのか、これはかなり不安材料の中で、それと同じような感覚をこのまま行政手法の中に取り入れて、より快適でより安全でということを前提に押し出していきますと、なかなか起債残高を減らしていくような施策展開ということは私はできないというふうに思うんですが、非常に、そういう意味では選挙に出られる市長さんといたしましては、なかなか言いづらいものもあるかもしれません。しかし、現実にこの財政を考えると、私たち市民も痛みを感じるところでの認識をやっぱり強く持っていかないと解決できないということになります。
 さっき言いました金利が大きくのしかかってきた時代がありました。今は低金利であります。しかし、デフレ政策からインフレ政策に変換をされていくならば、当然また金利も上昇してくることになります。そうすると、この金利が上昇したときには、やはりまた重き荷を後世に残すということになりかねません。そういう意味で私は、妙案というタイトルをつけて今回質問をさせていただきましたけれども、今までどおりの慣習による行政手法だけではこの借金は減らないということになります。
 現実的には人口シミュレーションが、合併後のシミュレーションが出ておりますけれども、合併のスタート時の人口は14万655人。しかし、10年後は13万402人という推計人口が出ております。確実に1万人は減るんです。そして高齢化率はぐんと高くなります、10年後。そのとき、担税能力のある人がどれだけいらっしゃるかという観点から考えますと、私は、行政がここ50年間、55年間、60年間と言っても過言ではないでしょう、とってきた行政手法だけでは、この悪循環から抜け出ることはできないという思いで一般質問をさせていただきました。
 新市の──きょういただいた資料なんですが──17年度の当初予算が全部出そろったところで決算を含めてですね、新市の予算規模が出ております。一般会計、特別会計、企業会計を含めましてとうとう1000億円を突破いたしました。1000億円を運営していくというのは非常に大変なことでございます。この中で、私が在任した13年の間だけでも6市町村は多額の起債をふやしております。起債残高をふやしていった行政手法をとっております。それを享受した市民サービスをそのまま合併後に移行いたしますと、シミュレーションどおりには、590億円というところにはならないという警鐘を鳴らして、私はこの一般質問をさせていただきました。
 ぜひ財政に携われる江崎部長さん、ぜひ、こう言うとちょっとしかられるかもしれませんけれども、本当に財政運営のあり方が問われる時代に入ってまいります。ぜひ、事業課との折衝でいろいろあつれきもあるかもしれませんけれども、従来の行政手法だけでは済まない時代に入ったということの御認識の中で財政運営を行っていただきたいというふうに思います。
 次、お願いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 先ほど、木田哲次議員からの、私の市政執行3年間に対する自己採点についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 まず第1点は、行政能力を備える者と発言されているが、市長はどう認識され、評価されているかということでございますが、私は、市政運営の責任者として、とるべき手法をボトムアップ型を基本的な考え方としてきました。その意味は、さまざまにある市政の課題、難題を政策化し、実行する上でそれぞれの関係者から意見を聴取し、討論を交わし、その過程で市民の要望に近い政策、行政で取り組むのにふさわしい政策、そして、市としての費用対効果が十分に図られる政策について最終的に市長が決裁を行うというものであります。
 市民の皆さんの間に、「市長の決断は鈍い。市長はもっと権力的な裁断を下してもよいのではないか」と言われていましたことは、十分に認識いたしております。しかしながら、私は、「権力は必ず暴走する」と言われていますことを十分に認識しているものであります。したがって、私はこの3年間の行政執行能力の自己評価をどのようにするかと問われれば、完全に皆さんの御期待にこたえているとは言えないまでも、合格点はいただいているのではないかと思っております。
 2点の、市政は市民が主役と言っておられるが、市長の判断力と指導力をどう思っているかということでございますが、平成14年の市長選挙出馬に際して、基本理念として市民第一主義を掲げました。その意味は、市政はまずすべての構想が市民のためにとして図られなければならないということであります。それは市民の痛み、市政の要求を十分に掌握しながら、必然的にきめ細かい思いやりの中で市民と協働して政策を策定し、実行することであるとの認識に基づいてのものであります。
 1点目の御質問の趣旨と重複するような判断力と指導力について、特に市職員への指導力希薄であったとの御指摘でありますが、私は市政運営の基本理念としての市民第一主義につきましては、幾つかの事例を御報告いたしましたように、市民の皆さんの間、市職員の間にはかなりの程度浸透してきた、提示した理念は、いささかも間違いはなかったと確信いたしております。ただ、市職員との相互信頼に基づいた行政執行という点につきましては、全係長職員との懇談による意思疎通を図りましたが、その他の面で私に起因する側面が若干存在したことにつきましては、私の不徳のいたすとろであり、そして反省をいたしているところであります。今後の勉強材料にさせていただきたいと思います。
 3点目の、国政・県政とのパイプが不足していると市民から言われているがどうかということでありますが、現在の地方自治体の財政構造がどのようになっているかに注目しなければならないと思います。
 日本の国と地方の関係は、3割自治体と言われる国庫補助制度の中で、バブル経済時代まではあらゆる特権的働きかけにより補助金の獲得競争があったと思います。しかし、バブル崩壊後、国・地方の730兆円を超える債務残高で、現在地方分権による地方自治体の自立が叫ばれる中で三位一体改革が進められ、補助金・交付金が縮減され、税源移譲が進められています。
 これまでの政治は、いわゆるパイプ論なるものが語られ、「国・県から地方へ交付される予算はおれがとってきた」と言う人がいて、あたかも地方自治をよりよく運営するための制度のように言われてきたのでありますが、本来的に自治体財政は、地方自治法に基づいてのみ運用されるのが妥当であると考えるべきであります。言われるところのパイプ論は、行政本来の姿を一部特権的な人々の介在で恣意的にゆがめる何物でもないと考えております。それは、地方自治体予算を舞台として一部の特権を培養するための方法論として流布されてきた議論がパイプ論であると認識いたしております。
 私が立候補いたしました平成14年の市長選挙における最大の争点は、清潔で公平な市政、行政制度の透明化について、市民の皆様にお約束できる、できないかというものでありました。現在時点でのその点の総括につきましては、先日の小薗、大倉議員への御答弁で詳しくお答えいたしているところでありますが、今、木田議員から提起されましたパイプ論の要・不要につきましては、先ほど私は、「権力は暴走する」と申し上げましたが、今御質問のパイプ論で地方自治体を運営したら、権力は傲慢になると申し上げたいと思います。つまり、地方自治体の運営、自治体予算の運営がパイプにより左右されるようになったら、一部の権力が行政の全体を支配する構図になることは明らかだと思います。その構図は、地方自治体運営の本来の姿に完全に違背するもので、断固阻止しなければならない構図であります。行政の恩恵は、すべての市民が平等にこうむることが原則でなければなりません。行政はそのような自治体運営に努めなければなりません。
 行政の長は、何より行政組織をそのように指導し督励しなければなりません。したがって、私は、真の政治力を特権的パイプ論ではなく、国・県の担当部課に情報の共有を徹底し相互信頼を築き、市民の声をまとめて反映し、行政を動かす真の自治体活動が必要であると考えております。その運動を起こすための人のつながりをつくるべきだと考えます。私も4期15年間、県議会議員を務めさせていただきました。多くの県職員、幹部の皆さんとの信頼関係を築くことができました。これらの関係を生かしながら市民の声を反映し、市政の発展に努めてまいりたいと考えております。
 最後の4点目でありますが、川辺川の件が何の評価もされていないということでございますが、川辺川、球磨川流域にこれ以上ダムをつくるべきではないと表明し、市民の皆様の御意見を集約した上で市長としての判断をいたす旨のお約束をいたしました。この3年間、そのための取り組みを次のように行ってまいりました。
 就任直後の5月から1カ月間16回にわたって開催いたしました市民ふれあいトークの会場で、球磨川と八代海再生についてのテーマをもとに川辺川ダム問題を論じ、対話を深めてまいりました。参加者のアンケート調査によりますと、90%の人が川辺川ダム建設には反対であるとのお答えでありました。その理由を見てみますと、「ダム建設は税金のむだ遣いである」、「川辺川ダムができたら球磨川や八代海にはかり知れない悪影響が出る」等々の意見が付されていました。その後、平成14年12月、平成15年12月にかけまして、川辺川ダム問題に絞って市民対話集会を実施してきました。平成15年11月から平成16年3月においても、市民の皆さんから意見募集を行いましたが、寄せられた意見の多くは、「ダム建設によって自然環境が破壊される」、「代替案をつくって、ダムをつくらなくてもよいことにはならないか」等々の意見が出ました。
 下流域に位置する八代市の市長として、その後も県知事や国土交通省に対する交渉を行ったり、県民集会の八代市での開催等を働きかけてまいりました。
 現在、八代としては、以上のような市民の皆さんの御意見を参考にしながら、ダム建設にかわる方法はないかについて真剣に検討を加えております。その大きな方法として、萩原堤防の強化工事が挙げられています。この代替案が国土交通省の方針になるように、懸命な努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上、木田議員の質問にお答えいたします。
◆木田哲次君 月曜日でしたか、市長の小薗議員と大倉議員に対しての3年間の総括の中で、確かに行政の透明性というものは、私はある程度評価できる。そして、入札制度等に関する間、業界と市長との関係をずっと以前からその関係を取りざたされている、そういうものがかなり払拭されていったということは、私はある程度理解を示す部分でございますが、現実的に市長が述べられたさまざまな実績というものは、これは中島市長さんでなくてもできたやつがたくさんあったというような気がいたしました。正直、行政の連続性の中で、当然どこかの学校の体育館をつくったとか、ああいったものの実績評価というものは、だれが市長さんであろうと、前任者の沖田市長さんであろうと私はなされ得たものだろうというふうに解釈をいたします。そういう意味では、私は自己評価のあり方が少しずれていらっしゃるんじゃないかなという気がしたものだから、あえてこういう聞き方をすることになりました。
 川辺川に関して申し上げますと、確かに市民の話を聞いてからという気持ちはわかりますけれども、国・県との関係上、なかなか川辺の問題に関して言うことは非常に言いづらい雰囲気がおありになられるというのは理解をいたしますけれども、川辺に端をとった環境問題ということに関しますと、私は、市長の理念というよりも執行部の理念の方が先行しておったような気がいたします。市長の理念が、はっきり言って、この環境問題に対してきちんとした形でのあらわれ方よりも、環境部が常々考えてきて蓄積したことを今確実に実行されているという評価をいたしたいというふうに思います。そういう意味では私は、かなりこの問題に関すると辛口の批評ということになります。
 先ほどお尋ねした、今度は国政と県政のパイプということになりますと、市長選挙のたびごとに必ず言われてくる問題の中で、権力との問題というふうに市長さんはお答えになりました。そういうものをさせてはならないというふうになりましたけれども、八代市郡のあらゆる有権者の中に、この国政と県政の問題を、そのパイプの問題を必ず問う人がいます。その問う人は、やはり中島市長が育ってこられた環境に対して、それを現実的にパイプが薄い、だからだめなんだという話になっていくんです。だから、私は、3年間市政をトップとして担当されたあなたが、県政・国政に行ってそでにされたとか、むげな扱いを受けたとか、そういうことがおありになるかという意味を込めて質問をいたしました。
 ところが、3年間そういう話じゃなくて、パイプというものの理念だけをお話しになられました。市長が思っていらっしゃる理念だと思います。国政・県政のパイプというものだという、これはこういうものだというふうに理念だけをお話になりましたけれども、これでは有権者には届かないかもしれません。ある意味では、市長選挙に出られるなら、この点についてこうだった、こういうことはなかったということをはっきりおっしゃるべきだというふうに思うんですが、私はそういう意味で質問をしたつもりだったんですけれども、理念だけのお答えになってしまいました。これはちょっと残念です。
 しかし、これは市長選挙で必ず出てくる問題です。それについてやっぱり明確に、3年間の実績の中で私は市民に対して国政・県政のパイプの問題については、やはりきちっと明確にお話しなさるということが大事なことかというふうに思います。
 それと、長としての指導力・判断力の問題ですが、市長さんはある程度合格点をつけられましたけれども、私は合格点は余りつけたくありません。これは、トップとしてなかなか批判の対象になるというのは、これは避けて通れないものと認識してお聞きいただきたいんですが、私は今回の合併協議の中で、合併協議会の会長としての立場と八代市長としての立場が非常に明確にならないまま合併協議が進んでいったということに不満を持っております。
 やはり私は正直申し上げまして、市民の意見を聞くという市長の市民第一主義のお気持ちはわかりますけれども、市民の価値観は物すごく多様化してます。もし価値観が2つあるとするなら、それは5対5の比率であります。3つあるなら3割ずつの比率であります。どの意見を聞いて、どういうふうに集約されていくか、基本的には最後に市長である方が判断をすべきだというのをやはり私は肝に銘じてほしいというふうに思うんですね。やはり投票という行為によってゆだねられるということは、判断力を求められるということなんです。聞こえはいい、市民の意見を聞くことは聞こえはいいかもしれませんけれども、やはり為政者としての判断は当然、投票という行為にゆだねられた結果、市長として下すべきところは下していきながら市民を導いていくという役割を担うのが、私は市長だというふうに思います。一般会計を含め、特別・企業会計を含めて1000億円を超えたところの市長に出られるならば、その要素を忘れずして出てください。そうしないと、市民が路頭に迷うことになります。
 それを言って、私の一般質問を終わります。
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○議長(中村和美君) 以上で、議第44号から同第64号までの議案21件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(中村和美君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
                (書記、委員会審査付託表等を配付)
○議長(中村和美君) 議第44号から同第64号までの議案21件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△日程第23〜24
○議長(中村和美君) 報告いたします。
 本日、市長から議案2件が送付され、受理いたしました。
 日程第23から日程第24まで、すなわち議第65号から同第66号までの2件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
 市長。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議第65号の平成17年度八代市一般会計補正予算・第3号では、歳入歳出予算に4081万6000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ357億7961万6000円といたしております。
 その内容でございますが、介護保険特別会計の財源調整のために必要な繰出金を措置いたしますものでございます。
 また、議第66号の平成17年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号では、歳入歳出予算に4081万6000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ70億2170万4000円といたしております。
 これは、6市町村の合併協議会に基づき、第3期の保険料の抑制を図るため、本年度県の財政安定化基金貸付金からの借入予定額の半分を一般会計から繰り出しにより、介護給付費準備金に積み立てるものでございます。
 以上、提案いたしました議案につきまして概要を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(中村和美君) 以上で説明を終わり、これより質疑を行います。
 質疑ありませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村和美君) 以上で質疑を終わります。
 ただいま質疑を終わりました議第65号については総務委員会及び文教福祉委員会に、議第66号については文教福祉委員会に、それぞれその審査を付託します。
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○議長(中村和美君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情7件を受理いたしましたので、付託表のとおりその審査を所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(中村和美君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 6月20日から同23日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村和美君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(中村和美君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 なお、明18日から同23日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は24日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時08分 散会)