議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 八代市

旧八代市 平成17年 6月定例会−06月16日-05号




旧八代市 平成17年 6月定例会
       ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第4日)
          (1)山 本 幸 廣 君………………………………………4
          (2)つ る 詳 子 君……………………………………19
          (3)増 田 一 喜 君……………………………………33
       ─────────────────────────────────
            平成17年6月八代市議会定例会会議録(第5号)

・平成17年6月16日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                     平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議第44号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議第45号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議第46号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議第47号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議第48号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議第49号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議第50号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議第51号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議第52号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議第53号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議第54号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議第59号・市道路線の廃止について(質疑)
 第17 議第60号・市道路線の認定について(質疑)
 第18 議第61号・契約の締結について(質疑)
 第19 議第62号・八代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(質疑)
 第20 議第63号・八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(質疑)
 第21 議第64号・八代市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について(質疑)
 第22 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)山本幸廣君  (2)つる詳子君
              (3)増田一喜君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(30人)
     1 番 中 村 和 美 君       2 番 沢 田 行 雄 君
     4 番 増 田 一 喜 君       5 番 植 原   勉 君
     7 番 畑 辺 忠 志 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     9 番 村 上 光 則 君      10 番 山 本 幸 廣 君
    11 番 田 方 芳 信 君      12 番 前 垣 信 三 君
    13 番 百 田   隆 君      14 番 栗 原 伸 安 君
    15 番 渡 辺 俊 雄 君      16 番 藤 井 次 男 君
    17 番 田 中   安 君      18 番 小 薗 純 一 君
    19 番 笹 本 サエ子 君      20 番 庄 野 末 藏 君
    21 番 梅 田 玲 子 君      22 番 松 永 久 彦 君
    23 番 大 倉 裕 一 君      24 番 竹 田 誠 也 君
    25 番 矢 本 善 彦 君      26 番 前 田   慧 君
    27 番 田 中   茂 君      28 番 堀 口   晃 君
    29 番 木 田 哲 次 君      30 番 つ る 詳 子 君
    31 番 飛 石 順 子 君      32 番 前 田 秀 康 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        中島隆利君       委員長       萱嶋義邦君
    助役        冨田徹也君        教育長       馬淵睦揮君
    行政管理部長   上野美麿君        教育部長     高浪智之君
     秘書課長    山鹿茂之君         教育総務課長  丁畑ひで子君
    企画財政部長   江崎眞通君     (4) 農業委員会
     財政課長    山田 忍君       会長        川口健次郎君
    市民環境部長   西村壽美雄君    (5) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長        委員長       下田誠一君
             橋口邦憲君     (6) 公平委員会
    産業振興部長   小笠原 亨君      委員        園田禎子君
    建設部長     高木 繁君     (7) 監査委員
 (2) 収入役                 委員        小嶋宣雄君
   収入役       水谷謙一郎君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      坂田憲治君       理事兼次長     松山俊哉君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君
           ─────────────────────────
                 (午前10時02分 開議)
○議長(中村和美君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議第44号から同第64号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 山本幸廣君。
                  (山本幸廣君 登壇)
◆山本幸廣君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自由民主党の山本です。
 今回の質問は、農業行政についてというのが主になると思います。既に質問通告をいたしておりました。執行部におかれましては大変、今回の執行部とのすり合わせの中で御迷惑をおかけしたと、私なりにそういうふうに思っております。八代市長は、中島市長が出馬表明されましてから、市民の方々も私も慌ただしく、1秒1秒無限の法則の中でありますけれども、大事な時間の中で一般質問ということで大変私も戸惑いをし、一般質問をやめようかなという気になったのは事実であります。
 ところが、私も最後の登壇のような気がしてなりません。合併前まではですよ、新市ができればまだわかりませんけれども、出馬をしたいという気持ちはいっぱいであります。
 そういうことで、今回については農業行政の中で皆さんと一緒に考えたいのは、特に執行部にお願いしたいのは、日本の国が自給率30%台から40%台。日本の国民というのは60%、70%は求めていると言われております。私は農業者の一人として、この60%、70%に自給率を高めなければ、日本の国という小さな島の国民というのは路頭に迷うような気がしてなりません。そういうことから、今回については農業行政についてひとつ市長と一生懸命議論をしながら前向きに検討したいと思っております。
 先般までに、各議員の質問がありました。中島市長の3年有余の中でのその事業の業績、成果というのが発表なされました。私も、あの成果については、私は市長の成果については、私はそれなりに理解はいたします。けれども、この農業行政について意外に積み残された事業というのがたくさんあることを忘れてはいけないと思うんです。市長さん、執行部の方々も耳を傾けて聞いていただきたい。
 まず、農業行政の1番目でありますけれども、市長は昨日まで各議員の質問に対して答弁が、ほとんど一辺倒の答弁があったと私は思います。農業行政を尋ねる中で、出てくるのはいつも農業の活性化検討委員会さらには再生検討委員会、さらには活性化検討委員会。その検討の結果というのは、スタッフの方々の名簿にずっと目を通しました。その中でたくさんの方々が時間を費やして検討されたのが、循環型農業さらには地産地消、その中で9項目がありました。それと、本当に農業の再生というのが、八代の農業の再生というのが私は図られるのか、大変心配であります。
 そういうことで、市長とたくさんの議論をしたいと思いますが、農業行政に対する市長の熱意というのが私は欠けていたというふうに、私はここでこの場所で市長に申し添えておきます。
 まず、3月定例会で私が一般質問した畳表の事業の拡大対策、さらにはトマトの黄化葉巻病、シルバーリーフコナジラミ対策についての予算関係を質問しましたので、予算についてはあのような結果でありました。どういうふうな農業振興費の中で八代農業の活性化をするかというのは、あの予算でできたのかということを私は問い、市長も答弁をなさいました。
 その中で私は、きょうは市長、執行部に提案したいのは、市長は常にイグサのことも、きのう答弁なされました。日本一の産地として今のイグサについて、どうやってこのイグサの再生をしなければいけないか。そういう中でも、私はここで市長の今の、執行部の考えも含めて市長の需要拡大に対する活性化、行政としての需要拡大の何か図っておられるということは思っておるんですけれども、考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
 もう一つの私の提案でありますけれども、率直に言いますけれども、需要拡大というのはたくさんの需要拡大はあります。その中でもやはり足元から需要拡大をどういうような対策を立てるのか、さらには中央にどういう発信をしなければいけないのか、常に市長はいろんな後援会の会長をなされております。八代亜紀さん、さらには松中選手含めてでありますけれども、こういう方々が畳の上で素振りをしたり、福岡ドームで畳を敷いて、そこで松中選手が素振りをしたり、八代亜紀さんが絵が大変うまいわけでありますので、畳の上で絵をかいておられるポスターやコマーシャル、全国でこの2人の有名さというのはですね、国民の皆さん方は既に御存じだと思うわけでありますので、市長あたりそこらあたりの全国展開へ向けての需要拡大の施策として、そういうお考えがあるのかお聞かせください。
 次にトマト黄化葉巻病の対策でありますけれども、この問題については一昨年も少ない予算でありました。もう大発生をしております。日本全国見ても、今先ほど来市長の手元に私が資料をお届けしましたけれども、日本列島の中で全国で18から20県、20の県がこの黄化葉巻病の大発生に大変生産者は苦しんでおるというのは事実であります。市長も、御存じだと思います。
 そういう中で、私は今トマト生産農家の気持ちを聞きますと、自殺行為をするだろうということまでよく聞きます。あんな暑い中で、40度、四十二、三度の中でやはりトマト生産をする中で、このような病気に対する苦労なされたあの姿を見たときに、どうかして行政としてやるべきものは何なのかということをですね、市長考えてほしいと思います。
 今、全国的に発生をしておりますので、県の段階、国の段階へ、大産地の中島市長として全国の知事さんなりその県の市長さんなり経済団体なり、いろんな方々と接しながら全国展開をしてほしいと、そのように思います。そういう運動展開をする気があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に2番目の、国・県事業の推進と活用についてお伺いをいたします。
 私は先ほど言いましたように、中島市長の成果というのを各議員さんが聞かれました。私は、ちょうど100点をつけますと50点。この国・県の事業推進の中で、この50点がまだ欠けているというふうに思います。積み残されたのは後で再質問しますけれども、まずは市長が就任されてから平成14年度からですね、自主財源の根幹である地方税収を見てください。大変な減少であります。反対に、地方債の残高を見てください。年々増加しているじゃありませんか。基金の残高も、皆さん御存じのように大体47億まで下がってまいりました。今回合併しましたので、固定資産の1.4、1.6の中で8億ぐらいをこれから引きますと大体47億、五十四、五億から47億ぐらいです。このように、基金の取り崩しをどんどんどんどんやっている現状であります。さらには三位一体改革の中でですね、議員さんも御存じのように地方交付税や補助金の削減、特に合併の新市の財政計画を見ても大幅な歳出削減であります。
 このような状況の中で、歳入増というのは望むことはできないと思うんです。そうなれば、市の活性化はどうやって図るか。必要な事業を推進していくためには、やはり国・県の事業、こういう施策を活用しなければ、私は収入は足りない、収入は足りないから基金を崩せばいい、借金をすればいい、そういうことならば、ただ帳じり合わせをするだけなら、中島市長じゃなくても、だれでもができるわけなんです。執行部の職員でできるわけなんです。そこをひとつ国・県の活用の中で、冒頭市長に質問をしておきます。
 国・県の活用事業の中で4点ほど通告しておきましたので、まず第1点目が防災公園であります。先般も我々同僚の議員の方々、この防災公園の危機管理について質問なされました。今、走馬灯のように浮かんでくるのが、御存じのように新潟県の中越の地震、福岡県の西方沖の地震。八代市においても6月3日、もう早朝でした、震度3を記録したことは皆さん御存じのとおりであります。市民の地震に対する不安というのは、本当にいつ地震が来るのかと大変心配をなされております。私たちも、不安が募るばかりであります。
 このような中、やはり災害時の広域の避難場所や国・県の補助事業を活用した防災公園の整備、これはぜひとも欠かせない問題であります。御存じのように私たちは、干拓地で今生活をしております。干拓地の後ろの堤防を見てください。一面に不知火海、八代海であります。あの満潮の、大潮のときの満潮のときのあの恐ろしい光景というのは、やはりその地に住んだ人でなければわかりません。都市部に住む人はわからないんです。あの光景は、市長は見に行かれたのか見られてないのか私はわかりませんけれども、まあ見ておられる、私はそういうふうに理解します。そこで、ぜひともこの防災公園の整備について、ひとつお伺いをいたします。
 次に、農業の研究施設等の誘致であります。建設でありますけれども。これは我々の同僚議員の松浦議員が質問なされております。これについても市長は、「前向きに検討」じゃなくして、ぜひとも研究施設はつくらなければいけないという答弁をなされております。
 そこで一番大事なものは、私はこの問題だと思います。先ほど言いましたので、イグサとトマトの大産地ということは、日本一の産地であることは御承知でありますから、私は農業を専門的に研究する施設がないと、これはもう当たり前のことであります。そういう中で、高度な知識を持った専門的技術者もいないわけであります。再三、質問してまいりました。国・県の研究の施設は、昭和30年代、私が調べた範囲内では30年代から50年代にかけて全国に設置をされております。大変、老朽化した施設であります。インターネットで全部上げました。30年代から50年代の施設ばかりであります。このような研究施設のそういう建てかえの時期が来ている、日本全国でも国・県でつくった施設というのが建てかえの時期に来ているんです。そこで、施設の誘致やタイアップなどを、執行部として、市長として考えてほしいと。
 また、御存じのように先日NHKの報道でありました。内閣府のトップの問題であります。この問題については、やはり高度な技術の教育の機関や民間との連携による新たな研究施設の検討を、このトップの中で既に、中島市長は本当に農業再生の中で活性化を図るならば、やはり手を挙げてどんどん私はこの国・県の事業に推進すべきであったと私は思います。この3年間の政府要望、農業関係の項目は一つもありません。政府の陳情の平成14年度から15年、16年度の政府要望事項を私は抜粋していただきました。八代港の整備さらに大築島、加賀島、マイナス14メーター、九州新幹線、鼠蔵地区の高潮、日奈久港湾、八代海沿岸、南九州西回り、15年には同じ陳情の内容です。16年度は球磨川下流の改修、八代港の整備促進、八代港、同じであります。農業関係は一つもない、政府の陳情であります。何が日本一の産地を、リーダーシップをとっていく市長としての私は考え方は、言葉が出ません。任せるわけには、いかないんですよ。どうか八代農業の再生を市長が語るならば、新しい研究施設を八代に県を通じて国に対して早急な庁内でのプロジェクトをつくりながらですね、私は考えてほしい。松浦議員が質問されてから、1年以上たっておるわけです。再生検討委員会も、私は大事だと思います。やはり行動しなければいけない、そのように思います。そこで、私は大変理解に苦しむということで、わからないから質問しておるんです。わかってほしいという質問をしております。どうか市長、その研究施設の建設に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3番目に、八代港の振興でありますが、もう既に八代港の振興についてはたくさんの議員の方々が質問されております。私は執行部、市長に望みたいのは、なぜできないのか、ここら辺だと思います。私たちは大築島の問題で、議会を通じ覚書をいただきました。さらには前沖田市長のときに、工業用水の宇城・天草に対する上水道の問題も覚書を交わしました。覚書を、私はずうっと忘れたことはございません、採択をした一人でありますから。その中で、市長はやはり県に対する活動、要請活動は積極的にやっていくという、この八代港の振興については語っておられます。やはり中村議長、後ろにおられますが、前の議長さんと一緒に県に働きかけこの問題をされたのか、本当に私は危惧してなりません。
 この問題については、たくさんの議員の方々が質問しておられますので、振興について建設部長でも市長でも結構です──これについては建設部長ですかね。建設部長については来られたばかりの部長さんでありますので、よろしければこの国・県の事業の活性化の中でもすばらしい才能を持って来られ、私は八代に2年間という限られた時間の中で、私は県のパイプ役をしてほしい、そういう中でぜひともこの振興策について御理解と、そしてまた県に対する、県の職員としての考え方をお聞かせいただければ幸せです。
 4点目の南部幹線でありますが、これもたくさんの方々が質問されております。3月議会でありましたが、今回6月議会に新しい部長が、先ほど言いましたように来られました。引き続き質問させていただきますけれども、私は今この南部幹線の重要な都市計画道路ということを、執行部の方はしっかりと理解をしてほしいと思います。きのうまでの質問の中で、そしてまた答弁の中で、北部幹線も出ました。区画整理事業も出ました。今、最優先する事業とは何であるかということを、県も考えております。市も、その中で中島市長は私は考えて事業を推進していかれておると思います。都市計画道路南部幹線、県の真意というのは私はいただきました。私は今、地域の方々、市民の方々、たくさんの関係の皆様方というのは、南部幹線の全線開通というのは、私は千秋の思いで待ち望んでおられると私は思っております。あそこの、今イズミができました。イズミができまして、6月末にオープンします。これは議員さんも執行部も傍聴に来られた方々も、市民の方々も、交通渋滞はどうなっとだろうかと、大変心配をしております。先般も木田議員の方から、質問がたくさんありました。どういう改善をして、どのように長期的な展望の中で交通の整備をしなければいけないかというのは、執行部の方々はわかっておられると思います。
 そこで、八代市施行分の1038メーター、この分については着工率というのは37%から40%だと思います。あとは県の施行分であります。これは田中議員も質問されたと思いますが、建馬までのこの前川の架橋であります。県の施行分の推進を図るにはどうしたらいいのか、市長さん、お聞かせいただきたいと思います。
 私は今、この南部幹線の重要性というのを市長がなぜそのパイプが行き詰まっておるのか、大変心配であります。私たちも議会人として、市民の負託にこたえて議会活動をやっておるわけですから、執行部についても議会に対してこのような行動をしてほしい、このような行動をしたい、そういうのをやはりボールを、キャッチボールをしながら事を解決していかなければいけないと思っております。ぜひとも、この南部幹線について市長のお考え、部長さんのお考えで結構です、後から市長さんに問うかもしれませんけれども、ぜひとも私がきょう質問しましたその点について執行部のお考えをお聞かせいただきまして、わからないときには再質問し、理解をしたならば再質問しないと、そのように思っております。
 再質問については、質問席から行います。
               (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 それでは第1点の、畳表の消費需要拡大についてお答えいたします。
 これまでのイ業振興策としましては、良質イグサの安定生産と畳表の高品質化による優位販売を目指してまいりました。イグサ栽培や畳表加工技術の高位平準化など、いわゆる生産技術面での対策を重点的に取り組んできたところであります。一方、販売面に関しましては農業団体の主たる目的の一つでもありまして、農業者団体において責任ある対応や事業実施がなされてきたところであります。そのため、これまでの需要拡大に関しましては、JAグループが中心となって全国規模での取り組みが展開されているところでございまして、行政におきましては主に地域内での需要拡大の推進に限った取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、幾ら品質のよい畳をつくりましても、それを買う人がいなければ全く無意味なことであります。イ業経営の安定は望めません。やはり畳表の品質向上の傍ら需要拡大も重要であり、その両面対策がうまくかみ合ってこそイ業経営の安定が図られることと考えております。
 このような中、さきに実施されました熊本畳表創業500周年記念事業におきましては、JAグループが中心となり私設卸売市場と関係市町村が一致協力しまして、一連の記念行事が実施されたところであります。産地関係団体が一体となって取り組もうという機運が高まったのではないかと考えております。
 私も、この500周年記念のシンポジウムに参加をいたしました。そこで感じましたことを少し述べたいと思いますが、生産者、流通業者、消費者、建築業者、それぞれ全国からパネラーとして参加されておりました。その中で指摘されていましたのは、これまでの運動が生産者だけの運動に終わっているんではないかと、もう少し消費者の立場でこの畳需要拡大をもう少し運動を展開すべきであると、これは生産者も消費者がどういう畳を望んでいるのか、そういうのをやはり考えながら生産をすべきではないかということが強く述べられておりました。
 それから、流通業者はやはり信頼できる畳をつくってほしい、JAS規格を含めて、そういうような声もございましたし、特に消費者からの声は、畳がより安全であるとするならば、その規格と安全のPRをもっとしてほしいと、こういうお話もありました。イグサを染めたり、あるいはいろんな健康的な害のあるものを使わないような、そういうような畳をつくってほしいと、こういうこともありました。
 やはり畳の需要拡大については、これまでの生産者だけの取り組みではなくて、やはり消費者、流通者が一体となって畳のよさをアピールすべきではないか、こういうのを強く感じました。
 日本は畳文化でありますが、今や畳文化がなくなろうとしていると、都会では畳の部屋がないではないかと、やはり、まず地元のこの八代の市民が1家に1部屋の畳しかない、これが最もおかしいのではないかと、こういうことも感じたところであります。そういう面では、もっともっと地元でこの畳のよさをPRし、みずからが畳を利用して、そのよさをアピールするという市民挙げての需要拡大の運動が必要ではないかというふうに思っております。今や畳表、平成元年6000ヘクタールあったのが、今1700ヘクタール、4分の1に減っています。しかも120億の粗生産があったのが20億を割っていると、こういう状況の中で、八代の商店街の経済の衰退もそこにあるというふうに思っております。
 そういう面では、イグサのやはり生産地を守り、本当に畳文化を復活するために、この畳の効能のよさをもっともっと発掘をしてPRすべきではないかというふうに思っております。
 今、八代市行政研究機関等にお願いして取り組んでいるのは、先日の新聞に載せて報道していただきましたが、イグサの効能、北九州市立大学に講師で転向されました森田講師が開発して、八代のイグサ産地を何とか支援したいということで、ボランティアで今この八代に通っていただいて、ボランティアで支援していただいています。その一つとして、イグサぶろの開発をしていただきました。これはレジオネラ菌が問題になりまして、この対策でイグサができるだろうということを1年かけて開発をしていただいて、このイグサぶろを開発していただきました。今この実証をヘルシーパルで行っておりますし、さらには医師会病院でも使っていただきます。近くは坂本の温泉あるいは千丁の温泉に使っていただいて、このイグサぶろを全国に発信をしていって、イグサのよさをアピールをしていきたいというふうに思っております。
 そのほか、イグサ石けんあるいはイグサそうめん、そしてイグサを使った壁、ボード、これらの問題が今開発されています。やはり、これを個人的な取り組みではなくて、県や市やJA組織挙げてこれの効能をアピールをして、需要拡大につなげていきたいというふうに思います。
 何よりも、しかしイグサの拡大需要、畳表の需要や、畳をいかに需要拡大、ふやすかということでございますので、先ほど前段ありました500周年記念のシンポジウム等の意見を実践に移すような取り組みをぜひ行って、需要拡大につなげていきたいというふうに考えております。
◆山本幸廣君 市長とは少しポイントがずれているなというのを感じたんですけれども、私は、畳表──イグサについては今市長が言われたとおりだと思います。畳についても、やはり地元から畳の張りかえ需要というのをまずこれは取り組まなければいかぬ。市長は、いつも机上論を言われるのは本当にすばらしいんですよ。ところが、具体的にどういう行動を起こすかということを、執行部が起こしてない。予算を見てわかりますでしょう、市長、はっきり言ってから。予算を見て、畳表の振興費を見てくださいよ。
 そういう状況の中で、市長が今言われる、答弁をなされる、それに見合う予算がついているか、ついてないかなんですね。ついておればですね、イグサについては今市長が言われました、イグサぶろについても開発をされたと。どこに行っても、市長のあいさつにはこれが出てきます。これは私はボランティアでされておりますから、何も言うことはございません。前向きに一生懸命取り組んでおられる。この熱意に、私は本当に打たれますよ。職員がそういう気持ちにならなければいけないんですよ、はっきり言ってから。市長さん、市長が命令してくださいよ、命令。企画財政部長に、どれだけ産業振興部から予算は農業振興に来ているんだと、ちょっと見せてみて、おれが議会でこれだけ答弁しておってから、議員さんに申しわけないよ。こういうひとつ具体的な施策をして、こういう事業をしなさいということを私は言ってほしいと思うんです。江崎企画財政部長だってノーと言えないと思いますよ、市長が一生懸命頑張っておられるわけですから。
 それと同時に、やはり地元から張りかえ、前回言いました、全職員の方々のやはり畳の張りかえ、何年ごろに張りかえして、今何年たっているのか。職員みずから、市民みずからが張りかえを発信しながら、畳のよさというのを全国に私はPRしていかなければいけない、そのように思います。
 県に対しても、県民に対しても、私はこの張りかえの需要というのをどんどん推進をしてほしいと、そのような事業部をつくってほしいと思うんですよ。市長さん、これだけはお願いしますよ。いかがですか。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 畳需要の大きな課題は、やはり今おっしゃったように、地元生産地のこの熊本県でどれだけ県民がこの産地を守り経済を維持・浮揚させるかという意味で需要拡大に努力するか、その運動を起こすかだろうと思います。そういう面では、この前もあのシンポジウムでも指摘がありました。以前は畳表を毎年1回、夏に畳をはいで畳干しをしていた。それは、畳は空気を浄化して物すごくごみを吸っている、これを取り除いて、より空気の浄化をよくするために畳干しをしていた。今は、畳を敷いたら全く畳干しもしない、そして5年どころか10年、15年も張りかえない、こういうのが今、各家庭で続いているわけですね。
 ですから、昔、本当になぜやっていたのか、やはり自分の自宅の木造のこの耐用年をふやすためにも、空気の浄化のためにも、畳干しと畳張りかえは5年ごとにするとか、こういう運動を県民挙げて運動をやっぱりやるべきであるというふうに思いますし、やはりそういう運動の取り組みの予算とか事業については、今後ぜひ県なり独自の予算も含めて取り組みを強化したいというふうに思います。
◆山本幸廣君 前向きな素直な市長の答弁で、必ず具体的に実行してほしい。実行をする期間というのは、もう長うないんですよね。8月1日は合併をします、新市であります。私も市長さんも、残ってくるかわかりません。これだけはひとつ、しっかり胸にとめてですね。担当の職員さんは、35年以上勤める方々はたくさんおられます。私たちは4年に1回はまないたのコイで、市民に問われるんですよ。だから行政の補佐たる職員の方々が、やはり継続は力なり。私は、市長がやめられるときには助役さんに、助役さんは部長さんたちに、このことだけは一つ告げておく。これは、せないかぬよと、行政管理部長わかるかというぐらいの気持ちで継続をしてほしい。引き継ぎがなければ、単なる異動なんか10年でも20年でもしなくていいですよ、市長さん。ですね。というふうに思います。
 時間がありませんので、黄化葉巻病について、ひとつ市長、もう3分ぐらいで結構ですたい。(笑声)                (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) それでは、トマト黄化葉巻病についてお答えいたします。
 先ほど資料を見させていただきました。関東以南、九州は全域がこの黄化葉巻病に汚染をされているという状況であります。その被害の状況ですが、宇城地域はもう50%。ところが八代は20%に終わっている。これは昨年、市民の皆さん方と一緒にこの黄化葉巻病を防除するために、各家庭と農家が一緒になって防除しました、草刈りも含めて。やはり、このシルバーリーフコナジラミについては約4メーターしか飛ばない。そこで、どう防ぐか、そして収穫をした後のトマトの整理をどうするかによって防除できると、こういうことが言われております。
 そこで今、生産者も含めて、山本議員は農協の理事でありまして、組織内でこの徹底を今図っておりますが、やはり生産者と地域の市民が一体となって、この防除をしなれば対策ができないというところでありまして、しかもこの防除対策の根本的な対策がまだ出ておりません。今、御指摘がありました国・県にもっと大々的な抜本的な対策を求めるべきではないかというふうに言われていますが、我々も今、県には厳しくその対策を求めているところでありますが、さらに強化をして、この防除対策を国・県が抜本的な対策をとるように要求をしてまいりたいというふうに思います。
 何としてもこのトマトが、先ほど言いましたように、イグサが日本一で120億あった生産が20億になったと。このトマトが平成元年は20億ぐらいだったのが、今は127億と。今トマトが日本一でこれだけ粗生産があるからこそ、八代は何とか農業の生産の均衡がとれているという状況でありますが、このトマトが壊滅をしたら、それこそ八代の農業はまさに生産者がなくなるんではないかと、こういう危機感を感じておりますので、今御指摘がありました黄化葉巻病の抜本的な国・県の対策、あるいは八代市民挙げての対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆山本幸廣君 部長、ぜひとも今の答弁どおりに実行してください。
 私は、なぜ国・県の事業の推進、活用というのをテーマをしたかといいますのは、どうしても財政的な問題もありますけれども、なかなか農家の方々が、生産農家の方々というのは経営的にも苦しいわけですね。ほとんどの市長の友達も、施設園芸農家のたくさんの方々がおられます。朝夕でも見に行ったらすがすがしい顔ですけれども、昼に行きますと、ぐたあっとして大変疲れておられる。そういう状況は市長は知っておられると思いますから、ぜひとも国・県、特に県に対してですね、これから国に対して県を通じて全国的にもやはり18県から20県、まだ日本列島半分ぐらいまでは全滅するぐらいまで、市長に今の黄化葉巻病の発生状況を、各県の資料をあげましたけれども、そんなに黒く塗ったのが発生をしておる。やはり国の事業でしかこれはできないんだと、今認識を改めてしております。
 そういう中で、やはり地域の行政でできるのは、やはりその防除対策でも、いつも市長と、何回か施設を見に行ったことがありますですね。一昨年は1860万ぐらい予算をつけて、粘着テープ等も含めてですけれども、その後やはりいろんな研究機関から開発がなされております、資材メーカーからもですね。UVカットとか、それから最近は吸引した、ファンで虫を全部吸い込んでしまって、網の中に吸い込んでしまって、一棟一棟の中でその機械が動いていってから捕獲するという、そういう機械も、退治君か何かの名前があったんですけれども、そういうのもあります。そういうのを研究をするような農事センターの充実もしてほしいと、そのように市長思うんです。
 これは要望にしておきますが、後は農業関係の関連施設がありますので、そこあたりでまた要望したいと思います。
 次をお願いします。
               (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の、国・県事業の推進と活用についての第1点目、防災公園についてお答えいたします。
 御質問の防災公園とは、地震による火災等の災害時に住民の生命や財産を守り、都市部の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、すなわち避難路となる都市公園及び緩衝緑地とされておりまして、地域防災計画での一時避難場所に位置づけられるものとなっております。
 現八代市地域防災計画では、学校や公民館等の公共施設とともに、八代城跡公園や松崎公園、麦島東公園など、計10カ所の都市公園を震災時の一時避難場所に指定しているところでございます。今後さらに災害に強いまちづくりを推進するに当たり、都市の防災機能の充実は必須であり、避難場所の確保と防災施設の整備は重要な課題であると認識しております。
 しかしながら、とりわけ防災公園の整備には多額の費用を要しますことから、市単独での整備には困難な状況にもあり、議員御案内のとおり、国や県の補助事業として取り組むことが本市にとって有意なものと考えます。
 現在、国の補助制度ではDID地域、いわゆる人口密集地域内の2ヘクタール以上の都市公園が補助の対象とされ、近年では備蓄倉庫等の防災施設を備えた会地公園を防災公園として整備しております。
 なお、引き続き補助事業として取り組むに当たり、国の指導では本市の緑化の推進とオープンスペースの確保に関する総合的な計画となる緑の基本計画を策定し、その計画に位置づけることとされておりますので、今後、策定に当たりましては公園の配置計画と地域防災計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 また、防災施設の充実に関しましても、関係課とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
◆山本幸廣君 新しい部長さんでありますので、執行部と私もある程度すり合わせをしてですね、ぜひとも防災公園をつくってほしいと。これについては、議員の皆さんと市民の方々のほとんどの方々だと思いますよ。
 1回、部長が海岸、昭和から郡築、金剛、日奈久、二見地先まで1回、海岸地帯を見てください。視察に行っていただいて、それから担当部と、やはり満潮時と干潮時との差を見ていただいて、それから津波が来たときにはどのような光景がなされるのか、まあパソコンでも入れて私は予備知識を持ってほしい、そのように思います。
 ぜひとも私は、今国・県に働きかけるということでありますが、これはもう市長を含めてでありますけれども、行政にお願いしたいのは、単独事業でも私は農業振興地域と用途地域のはざまの中で私はぜひとも考えてほしいと思います。津波が寄せて来たら、もうほとんど海岸地帯は全滅なんですね。一人も生きてないと思いますよ、これだけの海抜の一つの町でありますから、差がある町でありますから。ぜひとも、そこらあたりは、部署と生活安全課、街路、特に建設関係ですね、すり合わせをしながら、単独でいける公園も、防災公園、避難場所で結構であります、やはり2ヘクタールぐらいの避難場所をつくって、それにはやはり10メーターぐらいの監視塔でも置くような、津波が来たら、もううちの危機管理の中にばあっと来ると。どこどこに避難してくださいというふうな体制をつくっていただきたい、そういう公園整備をしてほしいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
 次、お願いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 農業研究施設等の誘致について、お答えいたします。
 これまで松浦議員や山本議員の質問に対しましてお答えいたしてきたところでありますが、また農業活性化推進委員会の中でも、ハード面の整備は明記されておりませんが、これらの農業の課題であります自然循環型機能の利用促進への取り組みにおきまして、技術の研究・開発や地域への普及・推進などを求められており、このような観点から農業研究施設の役割や位置づけは重要であるとともに、その必要性も十分認識しておるところであります。
 そこで、国や県の農業研究施設の誘致につきましては、新たな研究施設の設置計画などについて調査する必要があると考えますが、構造改革特別区域法の枠組みにおいて、農業特区として国の施設の誘致の可能性や大学等の高等教育機関や民間企業との連携による設置の可能性について調査したいと考えております。
 その結果、施設の誘致や設置の可能性があるのであれば、プロジェクトを設置し建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また現在、市の農業施設として農事研修センターがございますが、その業務は土壌分析診断と後継者育成が主であり、当センターの農業の拠点施設としてどのような役割を果たすべきか、今後のあり方について検討しながら、この対策も立ててまいりたいと考えております。
◆山本幸廣君 この問題について今の市長の答弁の中で、やはり最終的に農業関連施設はないというのは、もう事実なんですね、市長。農事センターがありますけれども、まあ研究センターですけれども、あのようにして技術開発協会をつくって立ち上げて、中川さんがおるときにやったんですけれども、最終的には今センターというのは土壌分析をするだけの担当職員の大浜君というのがおりますが、この大浜君が担当職員で今、土壌分析は一人だけなんです。利・活用というのは、これの活用というのがされておるというのが現状であります。そこあたりを何回も言っても、執行部が立ち上がらない。やはり、どうしたら農事センターというのを、そこを軸とした私はいろんな情報なり研究なり開発なり、市長が常に言っておる農業再生なんです。それを具体的にどうやるかという、担当部に対して市長がやっぱり命令をしてほしいと思うんですよ。それは活性化委員会、検討委員会で検討されてこられた。循環型も結構です、当たり前のことなんですね。特に地産地消は、遠く北海道へ行きますと地産地消ばかりです。10年前から、地産地消をつくり上げておりますよ、私は行政視察に行った中でも。
 その中で、先ほど言ったように、農林水産業の、国・県がつくった先進地の取り組みの中で、もう言えばたくさんあります。こういう関連施設がありますと。だから、こういう関連施設が今そういう独自性の中で、特区の中で、内閣府としては自主的にそういう事業をやりますよと、八代市が、自治体が、それを国に私は提言要望してほしいんですよ。そうすれば、私はやっぱり国は動いてくれると思います。何も提案しないでは、国は動きませんよ。マンネリ化したやっぱり農林水産予算の中で、やっぱりその事業を費やすだけの農林水産省もそういうところなんですよ。そこらあたりは、市長もわかっておられると思うんですけれども。
 そこで、ぜひとも、今、市が取り組んでいただきたいという私のこれは要望でありますけれども、農事センターの充実であります。これも市長がいつも言っておられるように、これらについて今技術者がいないですよね、高度な技術者というのは。やはり学者というんですか、先日のテレビ放映を見ておりました。ハマチの養殖が全滅したという地域の漁協の方々が、今そういう高度な技術者、筑波大、東海大、東大の博士号を取った人たちを1人雇って、そのハマチがなぜ死んだのかと、大解剖して脳の分析、内蔵の分析、そしてハマチ養殖が今本当に脚光を浴びたと、そういう報道がなされております。
 私は、今こそコナジラミも畳表についても、そういうやっぱり先生、医者、そういう人が私は農業分野に私は必要だと思います。これだけはひとつ、ぜひともセンターの充実の中で市長考えていただきたい。早急に対応してください。先ほどから何回も言いますけれども、私と市長は8月1日で終わるかもしれません。もし2人が当選してきたときには、市長さん、これはやっぱりせぬとしゃがな2期目以上はなかですばいぐらいに、やっぱり市長さん考えていかぬといかぬと思います。
 そういうことで、そこらあたりの考え方をひとつ聞かせていただければ幸いです。
◎市長(中島隆利君) それでは、自席からお答えいたします。
 農業研修センターの必要性は、もう再三質問の中で私も認識をいたしています。それからもう一つの課題は、麦島にあります農業研修センター、あのままでは当然だめでありますから、何としてもあのセンターをどういう形で改善をするか、これも大きな課題です。
 そこで、もう一つ今後の研究センターを考える場合に大きな位置づけは、今検討しております農業再生検討委員会で検討しておる環境保全型農業をどう八代に定着させるかということが、大きな課題であります。ことしの7月後に最終答申が、地産地消の答申が出ます。それを受けた後、この環境保全型農業にかかりまして、今年度中に答申をいただくということになっております。
 そこで、そういう指針に立って八代の農業をどう再生させるかという指針の中で、そして研究センターをどういう分野の研究センターをつくるかということを、あわせて検討していくべきではないかというふうに思っております。それは、今この答申で中間で出ておりますように、イグサとトマトの全国志向型の農業基盤をどうつくるかということと、それから兼業、中小規模の地元志向型の農業をどうするか、そこに環境保全型農業をどう組み合わせるかということが、答申でまとめられつつあります。ですから、そういう課題にこたえるための研究施設をどうつくるかということでございますので、ぜひそういう答申に基づいた研究を早急に体制がとれるように取り組みを進めてまいりたい。
 研究施設については、これは市単独では無理だと思いますので、先ほど来おっしゃったように国・県あるいは大学、こういう部分に働きかけて共同でできれば、八代の地域の指針に合った研究センターをつくりたい。できれば、やはり構想を出せるならば、私は県内にも農業専門の大学もあります、九州東海大学とか崇城大学とか、こういう大学の農業分室を八代につくってもらうとか、そこに農業研究所を併設するとか、こういうことも考えられるんではないかなというふうに思いますし、さらにはやはり日本一の産地である農業の八代に、熊本の農業研修の分室を、イ業センターをちょっと組み合わせてやるとか──(山本幸廣君「市長、私もそれは同じ考え方ですから結構です」と呼ぶ)ですから、そういうことを含めて今後考えていったらどうかなと思います。
◆山本幸廣君 今市長が言われましたように、私は崇城大学の前の中山学長と大変懇親の仲であります。そういうことで、分室の問題についてはお願いしております。ぜひとも、まずそういう考えならば会っていただいて、市長、市長が行動しないところに、市長は優柔不断とか決断力が欠けておるとか、そういうのをすぐ言われるんですよ。与野党を問わず議員さんは言う人と言わない人がおりますけれども、そういうふうに見られているんですよ、市長さん、中島市長は。そこが一番欠点なんですね、市長の。物すごく性格もよか、人間もよか、市民第一主義で市民の方々のたくさんの意見を聞かれます。私は、選挙告示からですね、4000人に会ったとトークの中で言われましたけれども、私は1週間の告示から投票日まで1週間で4000人会いますよ、ミニ集会で。市長、何年で4000人ですか。そういうことを考えれば、もう少し私は、市長の行動、決断、これはやっぱり、これはもう少し考えてですね、性格かもしれませんけれども、性格は直るんですね、みずから直せば。人は直しません。
 そういうことで、私はこの農業関連の研修施設については市長さん、ぜひともプロジェクトをつくってくださいよ、プロジェクト。もう農業再生、循環型、地産地消、検討委員会の方々のこのメンバーを見てください、立派な人ばかりです。半分は市長さんの大体親戚──はありませんかな、(笑声)おつき合いの方々とかそういう方々がおられます。ここにも加工関係で下田誠一、株式会社味の嵯峨代表取締役という、今うちの、きょうの執行部に来ておられますが、おられます。そういう方々の意見をたくさん聞かれて、そういう検討結果の中で、そういう地産地消と、さらには循環型というのが私は答申される、そのように思っております。6月末、楽しみにしておりますが、必ず出ると思いますので。それ以外のことを市長は首長として考えてほしい、そのように思います。ぜひともプロジェクトをつくってください。つくりますか、市長。つくりますね──はい。(笑声)
 次を、お願いします。八代港。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 山本議員のお尋ねの八代港について、陳情・要望活動についてお答えいたしたいと思います。
 八代港の整備についての政府要望は、平成14年に2回、平成16年には3回と、それぞれ実施いたしております。熊本県に対しましては、国に対し要望いたします前に県知事への要望活動も行っているところでございます。また平成15年には、改訂素案が提案されたのを契機に、地元経済団体を初めとして地元企業と県港湾課との意見交換会を持っております。
 議員御指摘のように、港湾施設の整備促進については、事業を実施していただくために、国もさることながら、特に港湾管理者であります熊本県に強く働きかけを行うべきではないかと思われます。しかしながら、その熊本県では内部状況等により、港湾関連事業の効率化を図りたいとの考えを示しているところであります。これに対し、さらなる港湾施設の整備を望んでおります民間レベルでの声も日に日に強まっているところでございまして、先般5月19日に八代港港湾振興協会の総会の中で、八代港整備・活用促進期成会が設置されたところであります。これは民間の企業等で構成された組織で、構成企業・団体93団体、八代港の整備の必要性を国・県に強く訴えるためのものでございまして、近く国・県に対し要望活動を行われるものと聞いております。
 このように、要望については行政だけで行うものではなく、行政と民間が力を合わせて取り組むことも肝要だと考えているところでございます。
 今後は八代市といたしましても、これら民間とも共同歩調をとりながら、所期の目的達成へ努力してまいりたいと考えております。
 また現在のところ、今回の改訂に際して計画の基本的な項目、具体的には5万トン級の船舶の接岸を可能とする水深マイナス14メーター岸壁の整備や、ニュー加賀島地区の土地利用計画、大島石油配分基地の航路、泊地の整備や、客船対岸岸壁の整備などについて計画に盛り込まれるよう、県へも協議の中で再三お願いしているところでございまして、これらについては県といたしましても十分お聞きいただいているものと認識をいたしておりまして、近く今年度中にはその改訂方針が出るということもお聞きをいたしているところであります。
 引き続き、市議会や地元経済界などの御支援・御指導を賜りながら、市経済の活性化につながる八代港港湾整備に向け、県を初め関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
◆山本幸廣君 もう時間がありません。市長そのとおりでありますので、政府陳情を年に2回やっておりますので、ぜひともそれ以外に、やはり県や民間の中でも期成会をつくられてございますので、県に対してまず理解をよく求めてですね、県が積極的にやはり政府陳情以外に市長さんもやはり仲間をつくってください。国会議員なり県会議員なり、そしてまた国の官僚の方々ともやはり一献添えながら、やはり八代港を理解してくれる方々にはそういうひとつ私は取り組みも必要じゃないか、そのように思います。政府陳情して帰ってくる、自分の好きなところに行って帰ってくるということでは、それではいけないと思うんですね。職員間のレベルでも、なるたけなら仲よしになるような、仲よしになって予算を獲得するような、そういうひとつの行動も、アクションも起こしてほしい、そういうふうに要望しておきますので、次をお願いします。部長、ざっとでよかです。(笑声)
               (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の南部幹線について、お答えします。
 都市計画道路南部幹線は、南部地域の発展はもとより本市経済の活性化のために県南地域の動脈としてその早急な整備が望まれたところでございまして、私も十分認識しております。議員御承知のとおり、南川を挟む市事業分の整備については、地元の皆さんの御協力により平成16年度には用地買収取得も80%を超えております。道路改良工事や南川橋梁下部工事建設も本格着手となりました。市民の皆様にも幹線道路としての姿が具体的に見え始めてきたところだと感じております。
 一方、前川を挟む県事業分につきましては、平成11年度より道路概略設計や橋梁建設に伴う地質調査等が実施されております。また平成14年度には知事への早期着工の陳情を行ったところでございますが、いまだ本格着工には至っていない状況でございます。しかしながら、本年6月末には隣接する蛇籠地区の旧日本セメント跡地に大型ショッピングセンターゆめタウン八代が開店の予定でございまして、開店後の周辺道路の交通への影響も大きいものが予想されております。
 また、南川を挟む市の事業分については、平成23年度ごろには完成の見込みで、県事業に対する受け皿も整いつつあるところでございます。この大きなアクション、転換期の中で、県の事業化に対する認識を高めるべく、より一層県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 議員におかれましては、本事業に対しても、今後ともより一層の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆山本幸廣君 32秒しかありません。本当に新しい部長さん──名前はちょっと忘れましたけれども、(笑声)ぜひとも一生懸命、県の執行部から来られましたので、なるだけ理解をしていただいてですね、これだけは市長さん──あと13秒──これだけはしっかり聞いとってください。
 基金をつくって、協議会をつくって取り組みましょうよ。それだけは私は──あと2秒で終わります──市長、絶対やってください、私もやりますから。
 私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君) つる詳子君。
                  (つる詳子君 登壇)
◆つる詳子君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)みどりの会のつる詳子です。
 私も短い在任期間の最後の一般質問となりました。この在任期間中、行政は今までのトップダウンからボトムアップへと大きな政策転換を求められた時期でした。この時期に本当に議員の重責を負わされて、精いっぱいやらせていただきました。この間、これまでも住民の合意の形成のあり方がおかしいとか、住民の知らないところで物事が決まっている、もしそういうようなことがあれば、少しでも見直さないと今後の分権社会また住民参加の社会は迎えられないと、そういう視点で質問を繰り返してきました。本日も、そのような視点で質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1問目です。高齢化社会における福祉政策の課題と対策について、お尋ねいたします。
 今後の高齢化社会は避けて通れず、高齢者福祉対策が急務となっています。その対策の一つにとられた介護保険の目的は、膨れ上がる高齢者医療費の削減にあったにもかかわらず、高齢者福祉にかかる経費は一向に減る気配はなく、現在行われている改正により負担がさらにふえるのは間違いありません。今後、新八代市もより効果的で経費削減につながる福祉政策へと転換しなくては、合併の効果も期待できません。そのために、今後の高齢者福祉を乗り切るために、現在の福祉対策が抱える課題を共有しておきたいと、質問させていただきます。
 現状の対策で乗り切れないというのは、高齢化率やニーズの増加に反して、財政が追いつかないという深刻な問題があるからにほかならないと思います。その対策を考えるに当たって、現状の制度や政策、また福祉サービスのメニュー、その効果などの分析・評価などが不可欠であるかと思いますが、その評価をされておられるでしょうか。その結果を踏まえて、現状の高齢化対策が抱える課題をどうとらえておられるでしょうか。
 課題が明らかになれば、次はその対策です。合併が避けて通れない理由として、高齢化・少子化のため合併が必要という説明を何度も受けてきました。合併により、新八代市の高齢率は高くなるものと思いますが、高齢化対策から見た合併の利点とはどのようなものなのでしょうか。合併すると、より住民のニーズにこうこたえられるとか、政策や財政上こういう利点があるとか、こういう経費が削減できるとか、そういうことがあれば少し具体的にお示しください。
 また、地域によって高齢化率の差異なども生じてくることが予想され、地域の実情に合った対策も不可欠になるものと思われます。それが、地域格差になってはならないものと思います。
 例えば、広い面積に少人数が住み、冬には雪が積もることもある泉村と、住宅が密集する新市の中心街に住む高齢者が公平なサービスを受けられるのかといった問題が出てくるのではないでしょうか。その中で高齢化の課題をどう克服していこうとお考えなのでしょうか。
 また、膨れ上がる介護保険費、保険医療費などの限界と、多様化するニーズに対応するには不可能だという現実を考えると、今後は地域福祉計画をどう機能させていくかということがキーだと考えておられるようですが、この地域福祉計画を合併後、具体的にどう進めていこうと考えておられるのでしょうか。間違いなくやってくる高齢化社会を乗り切るための具体的ビジョンが共有できるような回答をお願いいたします。
 2点目です。新市における住民の合意形成について、お尋ねいたします。
 私は合併問題については、反対の討論をいたしました。その主な理由は、合併はその地域の将来を左右する問題であり、住民の自己決定、自己責任は、地方分権改革が上げた理念であるにもかかわらず、今回の合併に至る過程は、まず合併ありきで始まり、少なくとも八代市においては住民の合意形成があったとは思えません。これまでは、どんなに小さな自治体であろうとも、その中でその自治体の自己決定により予算配分を決め、地域の政策を決定することができたわけです。そして、このことが日本の農山村を守ってきたのは間違いありません。合併すると、旧自治体の自己決定権はなくなり、中心地重視の政策が優先され、周辺部はますます寂れていくのではないかという懸念が依然払拭されておりません。そこで、合併後の地域自立確立のため、住民の合意形成の手段についてお尋ねいたします。
 地域審議会について、お尋ねします。
 6市町村合併によって、新八代市は人口が1.5倍、面積は4.5倍となり、今まで以上に地域自治の充実を図らないと、住民参加による新市づくりは困難なように思います。そういう不安にこたえるためにも、合併前の市町村ごとに地域審議会を置くことが決定されたものだと理解しておりますが、地域審議会は市長の諮問機関にすぎず、その旧市町村の住民の自己決定を約束するものとはなっていません。また、委員の選出に当たっても市長が任命することとなっており、住民の意見が本当に反映される審議会とするには、審議会が発足するまでのこれからの手続の過程において、透明性・公平性を確保の上、住民参加を保障し、かつ地域の意思を反映できる審議会の仕組みづくりが必要だと考えています。
 今回の地域審議会の内容の合意に至るまで、いろんな懸念や問題点についても話が行われたと思いますが、どういう議論があったのか、また審議会が真に地域住民の意思を反映できるものとするために、新市発足までにどのように今後協議されていくのか、お答えください。新市建設計画にも合意事項は掲載されていますので、より具体的な回答をお願いしたいと思います。
 2点目は、住民自治組織についてです。
 新市建設計画にも住民自治によるまちづくりの推進が上げられ、住民自治組織の必要性や目指すべき組織体制、またその確立のための条例の検討など、組織づくりに積極的に取り組んでいく姿勢が見えます。この住民組織は、地域審議会の中でどう関連しているのか、また現在ある自治会などの自治組織とどう違うのか、この住民自治組織の実現まで具体的にどういうステップを踏んで進めようとされているのか、八代市としてのお考えをお聞かせください。
 再質問及び最後の3項目めについては、質問席より行わせていただきます。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  議員御質問の、高齢社会における福祉施策の課題と対策について、お答えをいたします。
 御案内のとおり、我が国では先例がない速度で高齢化が進んでおり、介護費用、福祉分野に限らず、社会生活全般にこの影響が出始めているところでございます。
 その中で御質問の1点目、高齢者関連の支出額に目を向けますと、本市におきましては老人医療費、介護給付費が高齢化率の上昇と並行するように、その支出額も徐々に増加をしているところでございます。
 一方、高齢者施策につきましても、現在、健康づくり推進や介護予防など保健、医療、福祉そして介護の関係課が連携をとり、さまざまな事業を展開しているところでございます。ただ、これまでの傾向といたしましては、病気の早期発見・早期治療あるいは寝たきり等の介護を必要とするようになってからの施策が中心となり、健康増進としての1次予防、そして寝たきりにならないよう総合的な介護予防対策がおくれており、その結果が医療費、介護給付費の逓増に少なからず影響を及ぼしていると考えております。
 また、高齢者を支援する各種制度に対し、市民の意識の変化が多種多様にわたるニーズとなり、社会的要求として顕著化してきているところでございます。つまり、各種制度が高齢者の急速な増加に追いつかず、また高齢者が公的なサービスにきめ細かな対応を要求されますと、その影響が高齢者自身の負担となる社会ができてしまうことが懸念されるところでございます。
 次に2点目の、合併による高齢化対策への効果でございますが、市町村が合併することにより総体としては各部門での管理経費などが集約されることになり、余力が生まれ、その経費さらには人材を有効に活用し、他の施策を充実させることが可能になると認識をいたしております。
 本市におきましても現在、高齢者施策で事業化されていないが、市民の要望が強い事業また要請がある事業について、可能な限り制度化できるよう財政面を視野に入れ、合併協議において他の町村と鋭意調整を行っている状況でございます。
 また、高齢化率を地区ごとに見てみますと、議員御案内のとおり相当の格差があり、このことを念頭に置いて今後は事業を展開しなければならないと考えております。
 このような現状のもと、平成18年度より介護保険分野におきましては第3期介護保険事業計画に基づき事業を実施することとなりますが、この計画の策定に当たっては生活圏域を設定することとなっております。この計画の中で、単にサービスの数的整備目標を掲げるだけではなく、サービス圏域、生活圏域という概念を導入し、同じ市民でありながら地理的条件等で同じサービスが受けられない地域に対しては、それにかわる施策の検討を行い、それぞれの圏域単位で必要なサービスの提供が行われるような体制を確保してまいりたいと考えております。
 次に3点目の、地域福祉でございますが、議員御案内のように、市民が必要とする支援をきめ細かに事業化し実施することには、財政上の問題を考えても非常に厳しい状況であると認識をいたしております。そこで、さまざまな困難を抱えている人、支援を必要としている人を、地域住民やNPO・ボランティア団体などの市民活動団体、福祉サービス事業者、行政が一体となって速やかに発見し、支えることを目的とする地域福祉への取り組みを行っているところでございます。本市では、その地域福祉を効果的・効率的に進めるため市民の皆様と協議を重ね、八代市地域福祉計画を昨年12月に策定をいたしたところでございます。
 そして、この地域福祉計画の策定とあわせて、過疎化が激しい二見校区と人口流出入の激しい松高校区をモデルに、社会福祉協議会とそれぞれの校区福祉会が中心となって、各地区での問題点を抽出し、解決策となる取り組みや仕組みづくりについて協議した結果をまとめまして、住民や団体がみずからの活動計画として地域福祉活動計画を策定をいたしております。二見校区では、ふれあい、助け合い、見守り合い、このことをキャッチフレーズにした「二見3愛推進クラブ」、松高校区では真心、つまり助け合い活動を合い言葉にした「松高・ひとの輪プラン」として現在、校区住民に浸透を図っているところでございます。
 本年度もさらに複数の校区で策定に向けた取り組みが始められ、現在進めているところでございます。この地域福祉を進めるには、行政の力だけでは限りがありますことから、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
 そこで、市といたしましては、まず地域福祉の考え方を市民の皆様に御理解していただくことが重要だと考えており、昨年12月に策定をいたしました地域福祉計画の概略版を作成し、2月下旬より各校区へ出向きまして、説明会並びに意見交換会を行ったところでございます。
 最近では、その説明会を受けて各地域で勉強会を行うから概略版をいただけないか、あるいは出前講座に来てほしい等のお問い合わせ、依頼もあり、少しずつではございますが推進の手ごたえを感じているところでございます。
 今後につきましても、各校区での地域福祉活動計画を策定される際に、またそれ以外にも機会を積極的にとらえ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 なお、合併に向けた協議状況の中では、本市が他町村に先行して地域福祉計画を策定しておりますが、その理念は同じでありますことから、現計画を地理的な条件、関連施設等について整備・再編することといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆つる詳子君 介護保険の課題についてもちょっとお尋ねしたいんですけれども、私も実際に利用されている方から多くの意見をちょうだいしました。そこの中で私なりに見えてきた問題があるんですけれども、社会的入院に対応できているかとか、主治医による診査によって利用者にとって何か冷たいところがあるんじゃないかとか、サービス提供者の都合で利用を阻まれたり、不必要なサービスを逆に押しつけられたりとか、低所得者がちゃんと利用できているのかなとか、そういういろんな問題が見えてきているわけですけれども、市におかれましてもちょっと現況の介護保険の制度にはこういった課題があるんじゃないかというところがありましたら、ちょっと総括して報告していただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  お答えをいたします。
 介護保険制度では、御承知のように5年間を経過をしておるわけでございますが、制度の周知及び定着が図られまして、それに比例いたしましてサービス利用者及びその供給量が増大をしており、財政面を含め制度そのものに大きな影響を与えているところでございます。特に要支援、要介護1など軽度認定者の大幅な増加やサービス提供が改善につながっていないという指摘、及び居宅と施設の利用者負担の不公平感が言われておるところでございます。また、制度は定着したが、実際に介護保険制度が有効に利用され、高齢者の自立支援や介護予防につながっているのか、不透明な部分も見受けられ、現状の制度においてサービスの質の確保、向上、市町村の保護者機能の強化など大きな問題点とされているところでございます。
 以上でございます。
◆つる詳子君 そういった問題があるから、今の国会でも介護保険制度の見直しが行われていると思うんですけれども、そこの中にこういった意見は反映されているのか、現状で国会で行われている見直し作業のその論点などを、ちょっと説明していただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  お答えをいたします。
 議員御案内のとおり、平成18年度より制度改正が予定をされておるところでございます。それに先駆けまして、平成17年10月より前倒しで、施設給付の見直しが予定をされております。
 一方、平成18年度からの主な改正内容でございますが、まず1点目の部分では、予防重視型システムへの転換ということで、一貫性、連続性のある総合的な予防システムを確立するための新予防給付地域支援事業が創設をされることとなっております。
 2点目に、新たなサービス体系の確立では、地域の特性に応じた地域型密着サービスが創設をされておるところでございます。
 3点目に、サービスの質の確保・向上では、ケアマネジメントの見直しが予定をされております。
 また4点目に、負担のあり方、制度運営の見直しでは、市町村の事業所への調査権限の強化など、保険者機能強化が盛り込まれておるところでございます。
 以上が、主な改正内容でございます。
◆つる詳子君 今度の見直しと、今行われている介護保険事業計画の見直しによって、よりよい介護、高齢者対策がとられていけばと思っています。
 これまでの高齢者対策というのは、行政の措置という形で行われていた対策が、今は事業者とその利用者の契約という形で行われているわけですから、結果としてはその市町村の負担というのは減っていないとおかしいわけです。それが現には減ってないどころか、ますます今後の見通しがつかないような状況にある。ということは、やっぱりどこかに問題があるわけですから、申請からサービスを受けるまでがどこかがおかしいんではないかとか、それぞれの現場とか立場、そういった問題を踏まえて、今後行政の中でもよりよい高齢者対策へと生かせていただいたらと思います。
 また、この介護保険また高齢者対策の重要な点というのは、私は利用者の保護に一番にあると思います。ケアマネジャーの中立性が確立されているかとか、また適正なサービスが公正に行われているかということをきちんと評価するような、第三者によるその評価制度をぜひ組み入れてほしいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 新市における住民の合意形成について、お答えいたします。
 第1点目の、地域審議会についてどのような過程で現在の合意に至ったのか、また新市発足までの協議についてお答えいたします。
 議員御指摘のように、八代地域は広域合併であるため、新しい市をつくり上げていくには地域社会の変化や住民と行政の関係の変化に的確に対応し、さらに住民が合併に伴う懸念や課題に主体的に取り組んでいく仕組みを考えていかなければなりません。
 地域審議会の制度は、合併によって住民の意見が合併市町村の施策に反映されにくくなるとの懸念があり、そのことが合併推進の障害となっていることに対応して、合併市町村の施策全般に関し、きめ細かに住民の意見を反映していくことができるよう創設されたものであります。
 八代地域におきましても、合併協議の中から地域審議会設置への思いが強くなってきました。地域審議会は新市長から諮問を受け、あくまで建設計画の進や変更等について意見を述べるものであり、決定権が与えられているものではありません。しかし、合併をきっかけに新たな住民参加の仕組みを構築し、まちづくりを考えていく場になることは期待できるものであります。
 また、平成16年の合併特例法改正により、より権限を持つ地域自治組織や法人格を持つ合併特例区の制度化を望む声が出始めました。住民の自治というものが進展しないまま、法に基づく自治区を設置しますと、いつまでたっても要求・要望型のまちづくりになるおそれがあります。まずは住民の自治意識というものを高めていくことが最優先課題であるとして、地域審議会を活用した住民自治の拡充を目指していくということから、地域審議会の設置を確認しているところであります。
 なお、地域審議会は、合併特例法によって旧市町村単位に一つしか設置することができず、現在の八代市においては住民の声をどうやって集約するのかという心配の声もあり、要綱に審議会に下部組織を設置できることを盛り込んでいるところでございます。
 新市発足までの協議については、委員候補の選出方法や意見の集約方法、さらに新市政策における地域審議会委員の役割等について今後も検討してまいります。地域審議会の委員の人選については、透明性、公平性を確保しつつ、住民の意見が十分反映されるよう工夫し、地域住民の合意形成をする場として積極的に活用していかなければならないと考えています。
 次に御質問の2点目、住民自治組織についてお答えいたします。
 地方分権の時代では、地域住民の自己決定権の拡充や、あらゆる階層の住民参加による民主主義の実現が求められています。そのため地域の実情に沿った個性あふれるまちづくりを地域住民が主体となって取り組むには、行政からの押しつけによる行政主導型のまちづくりを推進していくことは、あってはなりません。あくまで住民が主体となって、自己決定、自己責任のもと、当該地域の実情に沿った形で住民自治組織を立ち上げていくことが重要であります。そのため、新たな住民組織の立ち上げに地域審議会を活用し、住民自治の必要性を十分議論し、新たな組織体制の確立を目指していくというものでございます。
 また、既存の自治会との違いにつきましては、自治会は地域における最も身近な地縁を基礎とする住民団体であり、相互扶助活動が主体となったコミュニティー活動の基本的な部分を担っており、どのように社会が変化しようとも存在し続けなければならないものであります。
 しかし、分権社会の対応や超高齢化社会の到来、さらに大規模災害の発生や事故、犯罪の増加等を考えると、より広い地域との連携やNPO・ボランティア団体等との連携により、大きな視野に立ったまちづくりが必要になることから、自治会単位での対応・解決は困難な状況にあると考えられます。そのため、より広い範囲において新たな住民組織をつくり上げる必要があると思います。
 具体的な住民自治組織の立ち上げについては、幾つかのステップを考えておりますが、まず、冒頭に述べましたように住民の皆さんがまちづくりへの意識を高めていくことが重要であります。将来どのような地域にしていきたいか、そのために自分たちで何ができるかを考える機会を持つことが重要になりますので、各場面や広報手段を用いて情報提供を進めてまいりたいと思います。
 また、新市で総合計画を策定しますが、旧市町村単位において地域別の計画を策定することにしていることから、その計画づくりへの参加によって少しずつまちづくりへの関心を高めていただき、その計画策定の過程において住民と行政の役割分担を明確にし、自治体組織の組織化を進めてまいりたいと考えております。
◆つる詳子君 いろんな理想として住民自治組織のあり方とか地域審議会のあり方、またそれに対する目標をどう置くかということは、本当に大変よくわかります。しかし、今まで行政の言われるままに動いてきたような地域の人たちを、いかにその気にさせるかというところに行政の手腕があるんじゃないかと思っています。
 きのう梅田議員の質問に答えて、ほとんどの部長さんが、これからは住民主体のまちづくりが大事で住民参画が大事だということをそれぞれの部署において今後の抱負を述べられていたように思うんですけれども、形にするというのは大変なことのように思います。中島市長におかれましては市民第一主義を上げられて、本当に多くの住民の意見を聞かれています。だけれども、私もいろんな場面に立ち会わせていただきましたけれども、やっぱりそこで住民の意見を聞きおくというところでとどまっているような気がしているんですけれども、その住民の声をいかに具体的に形にまとめていくか、そこ辺を行政がしっかりとサポートしていただきたいと思います。福祉計画にしても、この住民自治組織にしても、住民の自己責任ばっかりを押しつけることがないよう、住民にその押しつけた分、行財政改革をしっかりやっていただきたいと思います。
 この後の質問が控えていますので、次に移らせていただきたいと思います。
 3点目。萩原堤防のフロンティア堤防事業について、お尋ねいたします。
 中島市長が、萩原堤防は八代の治水にとってのかなめであると認識されておられることは、これまでもいろんな場面の御回答からも確信できるところです。国も、萩原堤防は球磨川の治水上、最も危険で最も治水上重要な堤防であるということの認識から、萩原のフロンティア堤防事業を平成11年に計画しています。しかし実際、平成13年度に築堤のための根固め工事としてついた1億円の予算、この予算は全然使われていない、そういうような状況で、いつになったら事業に着手できるのか全く先が見えなくなりました。そのことについて私たち、私が所属しています市民団体も、国交省に対して問い合わせをいたしました。そうしますと、フロンティア堤防は中止になった、そういうような回答をいただきました。
 その後、中島市長も再三国交省に対して、萩原堤防に関して要望されています。これまでの八代市からの要望に対して国の回答はどうであったか、要望書提出後、国はどのように対応されてきたのか、現況がまたどうなっているのか、把握しておられましたら報告をお願いいたします。この萩原堤防問題を、またこの後どう解決していこうと考えておられるのかについても、市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 萩原堤防のフロンティア堤防事業について、お答えいたします。
 球磨川下流域にあります萩原堤防は、八代市街部を洪水から防御するための生命線とも言える重要な堤防であります。萩原堤防の背後には、八代市街部が広がっており、さらに九州の物流の基礎を担う国道3号、JR肥薩線及び肥薩おれんじ鉄道を控えていることから、大きな洪水により堤防本体が崩壊した場合、市民の生活に甚大な被害をもたらすことはもとより、九州全体の社会経済にも相当の影響を及ぼすことが考えられます。
 市としては、堤防の安全性を抜本的に向上させるために、これまで国に対し萩原地域の深堀れ対策など堤防の質的強化促進に向けて要望活動を行ってきたところであります。昨年度は国土交通大臣及び国土交通省九州整備局長に対し、球磨川水系の河川整備基本方針の早期策定、萩原地区強化堤防の整備について要望を行ってまいりました。また熊本県知事に対しては、国に対するこれらの働きかけをお願いしたところであります。
 この要望に対し国土交通省から、萩原地区は水当たり──水衝部と言いますが──水衝部となっており、堤防前面の深掘れが進行しているため、現在、堤防本体の強化に先立って、洗掘が著しい河床部の補強工事を進めている。今後この河床部の補強に引き続き、浸食や浸透に耐え得る堤防本体の質的強化を行っていくとの説明を受けております。
 なお、今年度の国土交通省九州地方整備局管内の治水事業に係る予算は、対前年度比0.93倍と減額されている中で、萩原地域の事業費については3億円で、前年度予算に比べ1億5300万円増額されたと聞いております。しかしながら、河床部の補強対策の全体事業費は約75億円とされていますが、前年度までに約10億円が当てられたにとどまっており、我々が望んでいる強化堤防の整備を推進していただく必要があります。
 次に、萩原堤防のフロンティア堤防構想が白紙になったことの報道に対しましては、国土交通省からフロンティア堤防は技術的に確立されていない部分もあると聞いております。しかしながら、萩原堤防は八代市において重要な施設であり、今後とも堤防の強化対策に取り組んでいくとの説明を受けております。
 本市といたしましては、球磨川水系における河川整備の基本方針を早期に策定いただき、河川環境の整備と保全、河川の特性と風土、文化などの実情に応じた河川整備の推進をこれまで以上に強くお願いしてまいります。あわせて、抜本的な堤体の安全性の向上及び地域住民の洪水被害からの不安解消のため、萩原地区強化堤防の整備に取り組まれるよう今後も強く国への要望活動を展開してまいりたいと考えております。
◆つる詳子君 要望書は、私も見せていただきました。要望書には、八代市を洪水より防御する生命線とも言える箇所でありと、今市長が説明されたようなことがずっと書いてありまして、だから萩原堤防の強化堤防設備を促進してくれ、そのための予算をつけてくれという要望が書いてあります。
 ですけれども、これは私に言わせればちょっと順序がおかしいんじゃないかと思います。国土交通省は八代市から萩原堤防の重要性をこういうふうにして説明されなくとも、もう認識していたわけなんです。同じようなことをもう既に国土交通省は、萩原堤防がいかに重要な堤防であるかということを、いろんな報告書の中に記載しています。
 市長は、フロンティア堤防の定義を御存じでしょうか。私の方から説明しますけれども、フロンティア堤防というのは、際限ない自然現象に対し想定を超える洪水が生じても被害を最小限に食いとめるため、たとえ越水しても急激には破堤しないように、従来の堤防に比べて強化対策を実施した堤防のことを言うとあります。
 この想定を超える洪水、まさしく、この想定というのが川辺川ダムによって想定されている、80年に一度の洪水の計画降水のことだと思います。しかし国土交通省は、80年に一度の洪水であれば八代はダムがなくても大丈夫だということを認めております。しかし、それにも増して八代市の萩原の堤防は重要な堤防であるとして認識しているからこそ、フロンティア堤防という事業を計画を立てたんです。平成11年度に実施設計書がつくられています。そして80分の1のモデルをつくって、何度も何度も水利実験を繰り返し、さらに8600万を超えるというその予算をつぎ込んで、実施計画書を、具体的な積算の根拠となるような実施計画書をつくっています。それが消えたんです。そして、13年度に根固め工事として、築堤のための根固め工事として予算がついています。そのことを触れますと、それはほかのことに流用された、しかし予算がつき次第、今後堤防はこの事業は進めていく、そういう説明をずっとされています。
 すなわち、市長の要望書にあるような、八代市にとってこうやって重要だから堤防を強化してくれという問題ではなく、どうしてこの堤防の計画がなくなったかということを、八代市もしくは市民、また市民の代表である議会にとっても説明を求めるべき、そういった重大な問題じゃないかと思いますが、どうでしょうか。多分市長が要望に行かれたときに、市長はこの計画がなくなったことは知らなかったと思います。2年前、平成14年度になくなっているにもかかわらず、16年度に3回要望に行ったのに説明がなかったわけです。これに対して後で市長はわかったと思うんですけれども、どう対応されたんでしょうか。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 萩原堤防の強化堤防の工事につきましては、就任以来、九州地方整備局さらには政府に要望を、市議会の皆さん方と一緒に行ってきたのは御承知のとおりであります。その中で、議員以下環境団体の皆さん方から、この平成11年にあった計画が白紙になっている、見直されていると、こういうこと等も情報がございまして、平成16年の6月に九州地方整備局に要望陳情したときに、このときにもう確認をいたしました。そこのときに、フロンティア堤防の計画があったが、なぜ計画がなくなったのかという質問をいたしました。そのときに回答があったのは、このフロンティア堤防という構想はあったけれども、その構想が今の技術的な見直しが必要だと、こういうことになって、これは見直しをいたしましたと、こういう答弁でありまして、しかし萩原はいつ壊れてもおかしくない危険な堤防だと、そういう認識をしている。だから、萩原の堤防強化については、やはり強化の堤防工事を推進をしなければならない。しかし、予算の関係で、今いろいろ深掘れ、底辺を固める工事をやっていると、こういう回答が昨年の6月段階でございました。
 そしてその後、ことしの4月5日でしたか、毎日新聞等で報道され、これが計画が実際あったんだと、こういうことの報道がございまして、市・県あるいは国に対して、団体の皆さん方がその見解を求められる要望行動を起こされております。私はそれを受けまして、八代の河川事務所等についてその見解を求めてきておるわけでありますが、その中でも回答は全く同じ答弁でございまして、フロンティア堤防の位置づけは、先ほどもおっしゃったように、計画を超える洪水が生じても被害を最小限に食いとめるために、越水しても急激には破堤しない、そのような構造で被害を最小限に食いとめるための堤防であると、そういうフロンティア堤防であるけれども、八代についてのフロンティア堤防の構造がどういう形で必要であるかはこれから検討いたしますと、こういう回答でございまして、そのために今深掘れで大変危険なところをこの事業をやっていると、しかもそれが75億かかると、こういう説明が今もってされているわけです。
 ですから、その75億の事業がどういう計画か、それを示してほしいということを強く申し上げ、今その提示はやるということの回答を受けておりますので、その深掘れ対策の事業の計画が具体的にどういうふうにされて、どれくらいで実施が完了するのか、そしてその実施が完了した上で萩原堤防がどういう形の強化堤防をすべきなのか、これを国に提示を求めていきたいというふうに思っております。そういうふうに今考えております。
◆つる詳子君 市長は国土交通省のそういった説明に対して、それが事実であるかどうかを調べられたんでしょうか。私たちはいろんな方面から資料を入手したり、国会議員にお願いして資料を入手したりとかして検討を重ねてきました。最初のその概略設計を示した報告書、それも検討段階であるから全国でまだ実施された例がないというような説明も受けました。
 しかし、調べてみますと、全国で既に4河川、11カ所においてフロンティア堤防というのはなされています。そしてまた、堤防設計指針が変わった、そういった説明もあったと思います。これも堤防設計指針を見ました。しかし、フロンティア堤防事業ができないという根拠になるような説明はどこにもないんです。この堤防設計指針というのは、全国でまだ河川改修が進んでないところを、最低ここまでは河川改修をしなさいという指針を示したものであって、今ある立派なフロンティア堤防をやめなさいと、そういったやめないといけないような技術的な問題がフロンティア堤防にはあるというような説明はどこにもないんです。実施設計書もない、その実施例がない、指針に合わなくなった、全部うそだったわけです。それなのに、はい、そうですかと、後何にも、それが本当かどうかであることも調べてないというのが、ちょっと私には流域の、流域というよりも八代市の生命と財産を守る立場にある市長のなされることとは思えないわけです。
 そして、先ほど市長が言われました4月5日の毎日新聞、そこで書いてありました、情報開示によって出てきた資料というのは、今手元にあります。そこの中によりますと、はっきりこれは平成13年度の直轄河川改修事業実施計画書として、平成13年4月九州地方整備局が出しているわけですけれども、萩原堤防がいかに早急に対策が必要であることがきちんと根拠をもってうたってあります。
 その中に書いてあるのは、もし萩原堤防のフロンティア堤防ができますと、はんらん面積約46平方キロメートル、これが堤防ができるとゼロになる。また被災世帯が1万1400戸、これがゼロになります。また被害額、想定の被害額が1兆円とされているわけですけれども、これがゼロ円になりますと書いてあります。また、総事業費が32億円で、13年から着工したら17年、5年間でこれは終わるとされているわけなんです。5年間で終わる、これを今深掘れ事業の75億円という言葉にだまされて深掘れ事業が終わるというのを待っておられるつもりですか。深掘れ事業の75億円、今毎年予算がついているのは1億円から1億5000万円で、やっと本年度3億円がつきました。75億を3で割ったら何年かかりますか、深掘れ事業に。その間、何にもせずにずうっと深掘れ事業が終わるのを待っておられるつもりでしょうか。
 今後こういった事実を踏まえてどういった方針をとっていこうと思われているのか、再度市長のお考えをお聞かせください。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 萩原堤防の事業の計画書の点でございますが、これにつきましては昨年でしたか国会でも、地元国会議員の松野信夫衆議院議員が国会で質問されています。その答弁書も見せていただきました。そして、昨年の9月に民主党の菅代表が萩原を直接訪問されて、国土交通省に質問されていました。しかし、その中でも答弁は、フロンティア堤防については計画はあったけれども、それは見直しは萩原については検討しながら、深掘れ対策を基盤づくりからやりますという回答にとどまっているわけですね。
 ですから、4月5日にこの明らかになった、そして議員からこの計画書をもらいました。具体的な事業計画書という形で、数字まで出ております。先ほどいただいて、きょう初めて見たわけですが、しかし、私が4月5日の交渉、八代の工事事務所に行きまして求めたときにも、回答があったのは、こういう計画の指針はあったけれども、しかしこれは見直しをしているという回答に今とどまっているわけですね。
 ですから、国会でもまだそういう答弁がなされている、そして担当の国交省でもそういうふうに言われていると。ということは、やはり今後これだけの数字が具体的に情報公開で出てきたということであれば、これをもとに国会の中でも追及していただいて、本当にこれがあったのかないのかを、やはりそういうただすべきところでやっていただくということと、今後7月にまた九州整備局と国会に政府の陳情に行っていただきます。そのときにはぜひ、こういう問題も含めて提示をしながらただすということも、八代市としてはやるべきではないかというふうに思っております。
◆つる詳子君 ぜひ国に対しても、強く働きかけていただきたいと思います。私は筑後川の、久留米にあるんですけれども、筑後川のフロンティア堤防を見に行きました。そこは、もう市民の憩いの場だけじゃなくて、多くの観光客が訪れていて、本当に観光スポットになっているなというのを実感したわけですけれども、本当に緩やかな傾斜の堤防で、市民の安全を守る堤防がもしできた場合、八代市にとっても本当に大事な、例えば宮地と連携して散策コースをつくるとか、花火大会に利用できるとか、本当に観光スポットとしても役に立つのではないかと思っています。
 本当に、この1兆円の財産を守るという防災機能の計画ですね、これがふいにされたわけですから、私は市長だけじゃなく八代市の執行部の皆様、担当部署の皆様、また私たちも、これは怒るべきじゃないかと思うんです。こんなすごい計画があって没にされました、はい、そうですか、これでは済まない問題だということを、ぜひ市長を初め執行部の皆様には認識していただきたいと思います。
 それと、市長は今後7月にはまた要望書を持って行かれるわけですけれども、ぜひこの内容を、これまでの経過を踏まえたような要望書に変えていただきたいと思うのですけれども、今までの要望書じゃ全然そういったことが伝わってないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ踏まえてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 要望書については、もう近々要望の期日が迫っておりまして、その文言については今検討いたしておるところでありますが、先ほども言いましたように、これまでも経過も含めて十分、口頭も含めて国にただしていきたいと、こういうふうに思っております。
◆つる詳子君 川辺川ダムとの関連について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 川辺川ダム計画は八代市にとって、現況でも大丈夫だということは国交省も再三認めているとおりですけれども、しかし、フロンティア堤防ができれば想定外の洪水にも対応できる。去年の新潟県とか各地で起こりましたいろんな水害があります。これは、ダムを過信する余りに、堤防の強化というのが遅くなった、そういうところにも一因があるんじゃないかと思っていますけれども、片方は3300億円というすごい税金を使ってする計画です。そして片方の方はわずか32億円でできる事業で、しかも地元で行われる事業ですから、地元への経済効果というのを考えたらすごく大きいんじゃないかと思っています。
 そして、ダムというのは、40年以上前にも計画されて、その後いろんな問題点が明らかになってきています。また、環境への影響も大変心配されて、市民のアンケートも実に、市民というか世論のアンケートも80%以上がこのダムは問題があるというような答えをしているわけですけれども、この5年で完成する、地元の業者でも施工可能で八代の観光にとっても役に立つ、こういうような計画があるわけですから、ぜひ私はこちらの方を全力を注いでもらうのが当たり前じゃないかと思っています。
 また、今までの経緯を考えますと、この萩原堤防をどうしてこんなにうそを国交省が重ねに重ねて、後からみんなばれましたけれども、そのうそを重ねて中止にしてきたかということを考えますと、八代市の安全性は後回しにしてでもダムをつくりたい、そういうような考えがあったからではないかと思うんですけれども、市長におかれましてはその辺をどういうふうに考えておられるのか、また、八代市の治水に対して萩原堤防に対する今後の方針と、その川辺川ダムに対する、個人ではなく市長としての現在のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 川辺川ダムの問題については、市長に立候補した時点からも現在も変わりませんが、球磨川にこれ以上ダムをつくるべきではないと、やはり球磨川と八代海を再生しなければならないと、こういうのを私は最大の公約でもあるし、そういう環境をつくるべきである、そういう状況の中で川辺川ダムはやはりつくるべきでないというふうに思っております。それよりも、私はダムをつくらなくても球磨川の治水対策はできるんではないかと、これまでの県民討論集会の中でも参加をすべていたしました、その中でも感じています。
 萩原堤防も、先ほどから指摘されているように総額39億で堤防ができると、それで治水が保たれるという事業ができるわけでありまして、上流、中流域もそうです、河床掘削と堤防強化をすればダムは必要ではないという見解が、学者あるいは市民団体から出されています。私は、そういう方向であるというふうに考えております。そういう面で、やはり球磨川流域の治水対策は八代市民としては、萩原堤防の強化堤防を一日も早く工事着手促進をしてもらう、こういう立場で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆つる詳子君 ぜひ市長におかれましては国交省に対して、私は、これだけうそをついてきたんですから八代市に出てきてきちんと説明しろと言ってもいいと思うんです。きちんと説明を求めて、そのことを議会や市民に対してきちんとわかるように説明をして、八代の治水をみんなで考えられるような、そういった場をつくっていってほしいと考えています。
 今後、私もこの問題については議員であろうとなかろうと追及していきたいと思っております。また、国に対しても、いろんな働きかけを市民団体としてもやっていきたいし、市長におかれましても、国に対しまして強く、国みずからが危険だと認めているわけですから、この堤防事業を完成させるよう強く働きかけをお願いして、私の一般質問を終わります。
 以上です。(拍手)
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君)  以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩します。
                 (午後零時01分 休憩)

                 (午後1時02分 開議)
○議長(中村和美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 増田一喜君。
                 (増田一喜君 登壇)
◆増田一喜君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の増田一喜でございます。
 いよいよ来る8月1日には、1市2町3村での合併が実現します。と同時に、市長初め市の特別職の方々はもちろんのこと、我々もその前日の7月31日で失職することになります。
 振り返ってみますと平成15年4月、我が町内の皆様の推挙を受け市議会議員に立候補し、町内の皆様を初め市民の皆様の御支援により、市議会議員としてこの場に立たせていただきました。心より感謝申し上げます。
 そしてまた、この6月議会において、先輩議員を初め同僚議員の御配慮により、総務常任委員会委員長という大役までお与えいただきました。これを、心より感謝申し上げます。
 さて、合併が実現し、それに伴い合併日より50日以内に、新八代市において市長及び市議会議員の選挙が実施されます。私のこの2年余りの議員活動において、市民の皆様の期待にこたえるべく自分なりに頑張ってきたつもりではありますが、まだまだ足りません。そういうことで、本当の意味で市民の皆様のお役に立つために、新しい八代市の新しい議員として、新しい議会の場に立つことを目指して頑張りたいと思います。御支援のほどを、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今期議会最後の質問を行いたいと思います。
 今回は大きく2点について質問したいと思いますが、通告しておりました質問の1と2の順序を変更して質問させていただきますことを、執行部におかれましてはお許しを願います。
 まず第1点目、球磨川河川敷トイレのバリアフリー化の進状況及び八代市公園管理事務所の管理内容についてであります。
 球磨川河川敷トイレのバリアフリー化については、さきの12月議会において質問いたし、執行部からは簡易型の多目的トイレも普及してきているので、設置に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その進状況についてお聞かせください。
 次に、球磨川河川敷堤防外側、つまり南高校側に八代市公園管理事務所が設置してあり、そこで河川敷等の管理維持を行っていると思いますが、河川敷をよく散歩される方から、時々河川敷の清掃をされているのを見かけるが、堤防部分にある空き缶やごみは収集されないけれども、なぜなんだろうと疑問を投げかけられました。
 そこで、その事務所の受け持つ管理内容、つまりは業務内容やその範囲等についてお聞かせください。
 それから、河川敷にありますせせらぎ水路の最上流部、ここは水源地になりますが、ここに小さな子供が入って水遊びをしたり、中には犬を水浴びさせたりしているとの話を聞いております。水源地は他の場所より水深もあり、小さな子供には少し危険とは思われます。また水源地に犬などの動物を入れることは、下流域で子供たちが水遊びをすることを考えると非衛生的ではないかと思われますが、その対処方法についてお聞かせください。
 それと、もう一つ。水路の中にはコイ、フナなどたくさんの魚が泳いでおります。その中に傷ついたコイがいます。今うわさのコイヘルペスではないかと心配されますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、平成16年度における八代シティプロモーションセンターの総括について、お尋ねしたいと思います。
 最初に、平成16年度のシティプロの会計決算が終了したと思いますが、その収支状況についてお聞かせください。
 シティプロはハーモニーホールの1階にありますが、業務開始に際し必要備品として電話は購入されたが、机やいす、パソコン等その他の備品はすべてハーモニーホールより無料で借りていると聞いております。中学校などで体育館でのクラブ活動が複数重なったときなど総合体育館を借りたりしますが、常に有料でありました。なぜシティプロは無料なのでしょうか。そのあたりの説明をお願いいたします。
 次に、スタッフ2名の解雇の経緯についてお尋ねいたします。
 八代シティプロモーションセンターは昨年9月発足し、そして優秀な3名のスタッフを採用して業務を開始しました。しかしながら、7カ月の試用期間をもって、その優秀なスタッフ2名が本年3月末で解雇されました。まことに残念なことでした。このことは解雇権の乱用になるのではなどと、当時の新聞にも取り上げられましたので、皆さん御存じのことと思います。私も3月の定例議会でその件について一般質問したところではありますが、そのときの解雇理由は、プロデューサーについては職員としての能力を欠くと認められるとき、ディレクターについては精神または身体に障害があり、業務に耐えられないと認められるときとの理由で解雇したとの説明がありました。
 その後シティプロの理事の方から聞いたところによると、2月21日の第3回理事会において行政より、平成17年度のシティプロの人件費も含めたところの補助金がとれないとの説明があったので、理事会としては、そうであればスタッフ3名とも解雇せざるを得ないとして解雇決定をしたとのことでありました。ということは、理事会での解雇理由と3月議会での解雇理由の説明に大きな食い違いがありますが、詳細に説明願います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席から行います。執行部におかれましては、簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
                 (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の球磨川緑地公園についての1点目、トイレのバリアフリー化の進状況についてお答えいたします。
 球磨川河川緑地は、各種スポーツ大会や全国花火大会、九州スリーデーマーチ等のイベント開催など、地域振興の拠点として、あるいはせせらぎ水路での水遊びやジョギングなど、市民の憩いの場として広く利用いただいているところでございます。
 御質問のトイレバリアフリー化につきましては、平成16年の12月議会で御要望いただきまして、簡易型多目的トイレの設置に向けて関係機関との協議を進めてまいりました。
 この結果、管理者である国土交通省からはおおむねの承認を得ましたので、現在は多目的トイレの形状や構造、施設の使用の決定等、設置に向けた具体的作業に入ったところでございます。設置の時期につきましては、河川法による許可を得まして、本年度内の早い時期に設置したいと考えておりますので御理解をお願いします。
 次に御質問の2点目、八代市公園管理事務所の管理内容につきましてお答えいたします。
 国土交通省との管理区分につきましては、占用しております球磨川河川緑地を本市が管理し、その他、堤防本体を含む河川区域の管理を国土交通省が行っております。球磨川河川緑地の八代市公園管理事務所には、維持管理業務の委託先であります八代市弘済会の職員6名が配置され、グラウンドの整地や芝刈り、樹木の剪定、トイレの清掃等、球磨川河川緑地の維持管理全般と、八代城跡公園、上日置児童公園、緑公園など計8カ所の維持管理業務を行っております。
 議員御指摘の国土交通省との管理区分による問題点につきましては、国土交通省とも連携を図りながら、憩いの場にふさわしい公園管理に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、せせらぎ水路の利用制限につきましては、管理、利用禁止の措置をとることはなく、利用状況や利用者の御意見をお伺いし、今後必要な対策への御参考にさせていただきたいと考えております。
 最後に、本市におけるコイヘルペスの発症は確認されておりませんので、御報告いたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
◆増田一喜君 答弁ありがとうございました。
 設置に向けた具体的作業に入ったということでございまして、今年度内の早い時期に設置したいというお答えでした。できますれば一日も早い設置をお願いしておきます。
 それから、公園の方ですけれども、これだけの範囲でやっておられるということで大変御苦労だとは思いますけれども、やはり堤防とそれから河川敷と、これはさくなくつながっておりますので、やっぱり近所を通られる方がその清掃作業を見られたときに、何で区別するのかなというのうはやっぱり疑問だと思います。できればそういうところもちょっと気をつけて清掃を実施していただければと。これも行政の方で、そこの作業をされる方々にお願いするとかしていただければ、ちゃんとなるんじゃないかなとは思っております。
 それから、あそこのせせらぎ水路は、ちょうどつくられるころに私も国交省の──前の建設省ですね──あそこの会議室で座談会が設けられて会議をした中で、私もちょうどそのころには小学校のPTA会長をしておりましたので、その1年後ですかね、やめて1年後に座談会が発足して会議が始まりました。そのときにちょっとかかわりまして、あそこ自体は最初の話では水遊びはできないような雰囲気でしたけれども、要望いたしましてせめて下流域は遊べるように、おぼれないような深さを計算して、そしてそこで小さな子供たちも水遊びができるような配慮をしていただきたいということで、下流の方は入れるようにつくってあるはずです。上流の方は、そういうことじゃなかったはずなんです。
 もともと、あそこは水路を球磨川の遥拝堰から引こうというお話でしたけれども、どうも土地改良ですかね、あそこらあたりの交渉がうまくいかなくて、最終的には地下水をくみ上げて2台のポンプを使い交互に水をくみ上げたという結論でございました。上の方は、やっぱりそういう関係、きれいな水を保つ必要があろうかと思いますので、やっぱり中に入って底のごみをまぜ上げるというんですかね、そうすると下流域まで全部濁ってしまうということになり、少しみっともないかなという感じを受けます。
 それと、甚だしいのは、上流のその水源地の中に犬を入れるということがあるということですので、やっぱり非衛生的と。これを単に利用禁止の措置をとることなくということで、あそこは普通であれば「入るな」ということで禁止の立て看板をすればそれでいいんでしょうけれども、もうそういうことを言っても入る人は入るんでしょうね。そういうことは、お互いに注意し合えるような何かうまい文言があればということで、街路公園課の方にはお願いしておきたいと思います。
 では、次お願いいたします。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君)  増田議員御質問の2項目め、八代シティプロモーションセンターに係る平成16年度収支状況について、お答えをいたします。
 まず収入済額は合計で1174万円となっており、その内訳でございますが、少し細かくなりますが申し上げますと、設立当初からの構成団体でございます9団体の会費合計27万円、そして人件費に係る市からの補助金462万9000円、及び緊急地域雇用創出特別事業補助金515万円のほか、観光産業人材育成事業補助金125万9000円、日奈久温泉トコトコ散策事業、2回分の参加費が34万3000円、東京情報プラザでの新幹線開業1周年キャンペーン物産展の売り上げ手数料が3万4000円などとなっており、収入の大部分が人件費に係る補助金でございます。
 一方、支出済みの合計額は1060万8000円でございまして、その内訳は、九州新幹線開業1周年キャンペーンが5万2000円、観光産業人材育成事業費が124万2000円、日奈久温泉トコトコ散策事業費2回分が34万円、また事務費のうち職員3名分の人件費が844万9000円、旅費が15万5000円、燃料費や消耗品等需用費が11万2000円、電話加入権及び設備料や電話使用料等が17万4000円、会議室使用料等が7万9000円などでございます。
 次に、八代シティプロモーションセンターで使用しております机、いす、パソコンなどの備品等にかかわる御質問でございますが、電話加入権並びに電話機器購入及び電話通話料はシティプロモーションセンターから支出をいたしております。また、パソコン3台とプリンターにつきましては、八代観光協会、八代市物産振興協会が使用いたしていたものを支給いたしたものでございます。しかしながら、机、いす等につきましては、ハーモニーホールで使用しておりましたパソコン台及びいすを使用しなくなったため、事務用の机、いすの代用として現在使っているものでございます。また、応接セットなどは、ハーモニーホールから借用いたしているところでございます。
 これは従来、市商政観光課内で八代観光協会及び八代市物産振興協会の事務局を併設していたことや、公共性のある組織体であること、さらには先ほど平成16年度の収支決算を御案内いたしましたように、組織を立ち上げたばかりで、備品購入費、事務費、借料などの確保が困難な財政状況であること、また市庁舎内に事務室を確保できる状況ではないことなどから、ハーモニーホール内の一部及び使用しなくなった備品を借用し、当該シティプロモーションセンターが安定するまでの当分の間、このような、言うならば減免措置を講じさせていただいているものでございます。
 次に、八代シティプロモーションセンター2名の職員の解雇問題の経緯について、お答えをいたします。
 3月議会でもお答えいたしましたように、採用に当たりましては、小論文及び面接のみでは能力や適格性などを見きわめることが難しいことから、シティプロモーションセンターの就業規則に試用期間を設け、この試用期間中に勤務態度、能力、行動力などの適格性を見て、正式に採用するか否かを決めることといたしたところでございます。そのため、継続雇用の可否について、3回の理事会で協議・判断をいたしたところでございます。理事会におきましては、シティプロモーションセンターとしての活動実績が見えないこと、またスタッフ職員の専門的知識等が問われていることなどの御批判があり、本来の業務遂行ができるかどうか、スタッフ職員3名の継続雇用の可否も視野に入れて論議がなされ、今後のシティプロモーションセンターの運営を総合的な観点から協議した結果、理事長みずからが3名に対し、継続雇用の困難性を含め、シティプロモーションセンターを取り巻く現状が大変厳しい現状であることを伝え、本人たちの考えを聞くことで理事会の合意を得たと、このように認識をいたしていたところでございます。
 そのような認識のもとで、継続雇用ができない2名には、それぞれの理由を申し上げ、退職勧奨がなされたところございます。もう1名につきましては、今の状況を申し上げ進退の意思等の確認をいたしたところでありますが、引き続き職員として不退転の決意で臨むとの強い意志が述べられたところでございます。
 これらのことも踏まえ、最終的には労働基準法、就業規則及び判例などに照らし合わせますとともに、人事担当部署の意見をも参考とした結果、プロデューサーにつきましては就業規則第6条第2項第1号の理由で、またディレクターにつきましては第2号の理由により解雇するとの結論を出したところでございます。しかしながら、アシスタントにつきましては採用を取り消す理由がないことと、加えてシティプロモーションセンターの全くの空白期間を生じさせないようにする必要があることなどから、継続雇用することとし、2名の解雇についての方針を2月25日の経済企業委員会にて御報告を申し上げたところでございます。
 以上、経緯と協議内容についてのお答えとさせていただきます。
◆増田一喜君 今の答弁では、理事会において予算がとれないということでの解雇ではないような話しぶりでございますね。私が聞いたのは、理事さんから聞いたのは、さっきも言いましたように17年度の予算がとれないということを明言されて、それじゃしようがない、お金が払えないのに雇っておれないということですから、だから3名とも解雇という決定をいたしましたということです。それと、やっぱり3月に私が質問したときには、単なる本人さんたちの能力とか勤務態度とか、それとか病気とか、そういう理由で解雇ということで、全く整合性がないんですよね。どちらかがうそを言っているのかなという結果にはなりますけれども、多分理事さんはうそは言っておられないでしょう。
 そこで、産業振興部長にお聞きしますけれども、このような食い違いが出ているということについては、理事の方々にはその旨ちゃんと説明されたんでしょうか、そして御理解を得られたのでしょうか、いかがですか。
◎産業振興部長(小笠原亨君)  自席から、お答えをさせていただきます。
 理事会とそして経済企業委員会での説明内容等が乖離しているのではないか、こういうような御指摘であろうかと思います。
 まず、理事会では試用期間が満了することによる正式採用が妥当であるか否かの判断を下さなければならない時期に来ていたということと、その判断材料といたしましては、スタッフ問題を含めシティプロモーションセンターの現状を御説明申し上げたところでございます。当初、理事会では、解雇ではなく辞職勧告の方向で3名の職員と協議をすべきとの意見でございましたが、対象者と協議した結果と、先ほども申し上げましたが、労働基準法等とも照らし合わせると、どうしても2名の解雇しかできないとの判断をいたしましたために、理事会での方針と執行部との取り扱いが結果的に異なってしまったということであろうかと思います。
 また、2月25日の経済企業委員会の報告内容につきましては、6日後になりますけれども理事会を緊急に開かせていただきまして報告をいたしたものでございます。しかしながら、いかに時間的にいとまがなかったといたしましても、何らかの形で理事会に、言うならばフィードバック、これをしておけば、今おっしゃいましたような誤解は生じなかったというふうにも思いますし、理事の皆様と執行部との考えが乖離することはなかったのではないかと、その手順につきましては一部前後したことに対しまして、深く反省をいたしているところでございます。
 今後は、このようなことにならないように、理事会はもちろんでありますけれども、議会にも事前にも十分御説明に努めてまいりたい、このように考えております。
◆増田一喜君 理事会においても、その解雇理由がないからというような話に今ずっと答弁がありますけれども、私も2月25日、経済企業委員会が行われているときに全協室の方でテレビで見ておりました。報告がありましたときに、シティプロのことに関して話が出た、委員長の方からスタッフを呼んで、委員会室に呼んでちょっと質問してみたいというお話が出た途端に小会になって、そこの中で何が話されたかちょっと私もわかりませんでしたけれども、小会が解けて、それからすぐ──すぐと言ってもいいんですかね、二、三分の間で本日の経済企業委員会はこれで散会しますというような感じで終わってきました。
 委員の方が帰ってこられて聞いたところ、おお、2名解雇だということで帰ってこられました。その中で皆さんがうわさされていたのは、結局その実績上がったか上がってないかを本人さんたちにちょっとお尋ねしたいというところになった途端に解雇ということになったということは、もうわざわざ呼ばなくても、やめさせるんだから呼んで聞かなくてもそれでいいじゃないかということになったんではないかなと予想されたわけですね。
 もともと9月に採用を言われたときに、私は本議会の中では言いませんでしたけれども、打ち合わせの中で、行政の方が先に首にするのか、それとも本人さんから辞表が出るのが先ですかねというお話をしたことがありました。というのも、採用に当たって妙な疑義が入るような採用の仕方がありましたものですから、果たしてそんなにできる人を雇ったのかなという疑問がありました。それで、そういう発言をしたわけですね。本議会じゃなくて打ち合わせのときに言ったんですけれども。結果としては何かそういうふうになってしまいましたですね。そして今現在2名の方がおられません。予算はとれましたけれども、2名の方がおりません。何のための予算どりだったのかなという気もいたしますけれども。
 そういうことで、現在プロデューサーとディレクターの2名の席が空席になっております。新スタッフの採用準備はいかがされているんでしょうかね。それとも前回同様の方法で採用されるのか。また今後の見通しについてどのようにお考えをしておられますか、本年度の事業計画の消化も含めてお聞かせください。産業振興部長、お願いします。
◎産業振興部長(小笠原亨君)  それでは、欠員となっておりますプロデューサーとディレクター2名の採用の進め方につきまして、まずお答え申し上げます。
 昨年度実施をいたしました採用方法につきましては、いろいろ御意見をいただいておりまして、執行部及び理事会といたしましても真摯に受けとめ、反省の上に立ち、最終案を取りまとめているさなかでございます。
 まず、その方法でありますが、募集期間をできれば7月1日から8月1日までの1カ月間とし、8月上旬に論文による1次審査、8月中旬に2次審査を実施いたしまして、下旬に合格発表、9月1日採用を目指し現在準備を進めているところでございます。
 その採用方法といたしましては、前回同様に申込書とともに提出いただきます論文による1次審査を行い、そして2次試験といたしましては面接試験に加え、さらに当日小論文試験とグループディスカッションを行うよう計画をいたしているところでございます。
 その具体的な進め方でございますが、試験会場にて小論文の記述試験とグループディスカッションを行うことによりまして、シティプロモーションセンターが求める人材であるかどうか、より的確に判断できるものと考えております。
 また、試験の判定に当たりましては、一層の公平性を確保できますよう、例えば学識経験者などを外部からの導入ができないものなのか、そういうものを検討いたしているところでございます。また、仮に採用適材がいなかった場合におきましては、安易に採用せずに、場合によっては採用を見送ることも視野に入れているところでございます。
 次に、今後の運営見通しに対する御質問であろうかと思います。
 まず6月、今月の29日にシティプロモーションセンターの総会の開催を予定をさせていただいております。ちなみに、6月10日現在の会員受け付け状況を申し上げますと、団体会員は現構成7団体から5団体を加えまして12団体へ、また個人会員は新規で84事業所でございます。今後さらに会員獲得に全力を挙げ取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 今後の活動といたしましては、御承知のとおり八代観光協会あるいは物産振興協会が発展的に解散をいたしておりまして、日奈久温泉観光協会がシティプロモーションセンターに移行したことによりまして、これまで3団体が担ってきた事業は継続しながらも、時代に即したシティプロモーションセンターの視点を加え、精力的に観光振興策を講じていかなければならないと思っております。
 幸い4月1日より、非常勤ではございますが専務理事を民間から御就任いただいておりますが、経済人として高い見識をお持ちの上、行動力のある方でございますので、シティプロモーションセンターを精力的に牽引いただけるものと期待をいたしているところでございます。行政といたしましても、連携を一層深めながら進めていきたいというふうに思います。
 次に、平成17年度の事業計画と事業予算につきましては、先ほども申し上げましたが、6月29日に総会での承認をいただく前でございますので、案の段階での答弁となりますことをお許しをいただきたいと存じます。
 まず初めに主な行事を御紹介いたしますと、6月と12月の年2回のふるさと直送便の発送、7月の丑の湯祭り、9月は日奈久で山頭火、また来年1月には博多駅等での観光物産展、そして2月から3月にかけましては城下町八代のおひな祭りなど、従来の八代観光協会あるいは物産振興協会、そして日奈久温泉観光協会が実施をいたしておりましたイベントに新たな工夫を加え、八代シティプロモーションセンター主催として開催をいたしたいと考えているところでございます。
 また、広報宣伝のためにホームページを早急に開設いたしまして、きめ細やかな情報発信をいたしたいと考えております。
 さらに組織といたしましては、これまでの理事会に加えまして、それぞれの専門部会として物産振興部会、観光振興部会、イベント振興部会及び広報宣伝部会の4部会を設置をいたしまして、それぞれ役割分担を行い、民間を主体的に位置づけをいたしまして、精力的なしかも具体的な活動を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆増田一喜君 ことしの4月1日から、経済人として高い見識をお持ちの上、行動力のある方をシティプロの専務理事にされたんですね、たしか。この間、中島市長の後援会報に何か投稿されておられた方だと思っております。
 ということで、市長にお尋ねいたします。以上の質問及び答弁を踏まえて、平成16年度におけるシティプロをどのように総括されているでしょうか、率直にお答えいただければ幸いと思います。よろしくお願いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 増田議員御質問であります、平成16年度における八代シティプロモーションセンターの総括について、お答えいたします。
 八代の産業経済の活性化と観光振興を図るために、市長としての重点政策の一つとして、長年の懸案でありました官民一体となった推進組織、八代シティプロモーションセンターを昨年8月31日に設立させていただいたことは御承知のとおりであります。以来、ことし3月まで7カ月間の活動内容は、先ほど担当部長がお答えいたしましたとおりでございますが、幾つかの事業は実施いたしましたものの、約半年という短期間ではありますが、十分な活動実績を残したとは言えない状況であり、残念に思っております。
 また、当シティプロモーションセンターのスタッフにつきましては、総括的な企画立案及び対外調整能力が不足していたこと、あるいは業務に耐えられない病気になられたことなどから、3名の職員のうち2名の職員を解雇せざるを得なくなったことに関しましては、大変申しわけなく思っている次第であります。
 一方で、シティプロモーションセンター設立当初からの目標でございました観光物産振興の関係3団体、すなわち八代物産振興協会と八代観光協会が発展的に解散、日奈久温泉観光協会における観光振興事業がシティプロモーションセンターへ移行したことにより、当該3団体を一元化することができました。今年度はこの一元化を受けて、スケールメリットを生かすとともに、より効果的に観光施策を展開してまいりたいと思っております。
 また民間団体の代表としまして、ただいま部長が報告いたしましたとおり、経済人の方が無報酬で非常勤専務理事として4月1日より御就任をいただいております。今後、民間活力が期待されるところでございます。おかげさまでシティプロモーションセンターも新規加入促進活動により、知名度が増してきたと思っております。
 平成17年度の活動につきましては、理事の皆さんや会員の皆さんと十分協議し、事業計画を立て、事業実施してまいりたいと思っております。
 なお空席となっております2名のスタッフ職員の採用問題につきましても、理事会において昨年の轍を踏まないよう慎重に検討を重ね要項案がまとまりつつありますが、9月採用を目指して早急に募集の準備を進めているところでございます。
 以上、平成16年度の総括として、お答えいたします。
◆増田一喜君 今度の職員採用については、前回の反省で、小論文及び面接のみでは能力や適格性などを見きわめることが難しいということでしたが、そうしたら見きわめやすい方法をとられたらどうかなというんですよね。大体、面接で半分はわかるんじゃないですかね。前回やった小論文なんか、前にも言ったんですけれども、小論文なんか1週間も時間があれば、人が書いたのを清書し暗記すれば、普通の能力のある人だったら十分できることですよね。
 ただ、今度の採用方法を聞きますと、また試験当日に小論文をされるということです。それと学識経験者などを外部から導入するというようなことも考えておられるようですね。大変いいことだとは思います。
 それから、一つは要望しておきたいんですけれども、前回は市長、助役、それから産業振興部の部長、担当者ですね、課長あたりだったですかね、かかわられましたけれども、今回は人事にお任せになったらいかがかと思いますね。市長とか助役とかそういう方じゃなくて、こういう人事は職員採用なんかで専門のスタッフがおりますから。ましてや市長ははっきり民間団体だと言われているんだから、何も市長みずから面接試験とか論文試験とかそれをされる必要はないと思いますよね。そういうことをするから、変な疑いを持たれるんじゃないですか。されない方がいいですね、そういうのは。
 それと、ちらっと耳に入ってきたんですけれども、市長だけがそこに関与したんじゃなくて、そのほかにもだれか第三者が介入したよというようなうわさも聞いておりますけれども、詳しく真実を知りませんから、そこは追及はしたくはないと思います。
 それから、市長にもう一点お聞きしたいと思いますけれども、先ほどの産業振興部長の答弁中に、スタッフ3名の解雇を含めて理事長、つまりは市長ですね、市長みずから3名にシティプロモーションセンターを取り巻く現状が大変厳しい状況であることを伝え、本人たちの考えを聞くことで合意を得たと言われましたが、どのような合意を得られたのですか。できれば、まだ時間がありますので詳しくお聞かせいただきたいと思います。いつもだったら時間がありませんので急ぐんですけれども、きょうはまだ時間があるそうですので、ごゆっくりちょっと説明いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 解雇の理由についてどういうふうな対応をして、そしてまた2人に話したのかということの御質問でございます。
 先ほど部長が申し上げましたように、今回の職員の解雇の問題につきましては、理事会で3回ということで申し上げましたが、最終的な確認を含めると4回議論をいたしました。その議論の中で、先ほど理事の言葉も出しながら御質問があっておりましたが、この昨年発足をいたしまして半年間の実績を見るときに、実績が出ていないではないかと、そしてまた能力が発揮できていないではないかと、こういうたくさんの市民の声あるいは議会の方からも意見があっておりました。そういう声を受けながら、理事会は理事会としてこの半年間のシティプロモーションの総括をいたしました。
 そういう中で、やはり6カ月間の事業を総括する中で、どうしても試用期間から正式雇用に至ることはできないだろう、できないと、こういう最終的な結論を出しました。しかし、そのためには解雇理由が必要であります。そういうことで、解雇理由ということになりますと、やはり就業規則、労働基準法に基づく適用でなければならない、こういう議論をいたしまして、就業規則の第1点のプロデューサーについては、先ほど申し上げました、これまでの実績を踏まえた取り組みの中で、実績を果たして得ないという結論を出しまして、就業規則の第1項を適用したわけであります。ディレクターにつきましては、病気ということで診断書を含めて提示がある中で、理事会でこの就業規則を適用いたしました。
 そういう中で、この2人の雇用を最終的には確認をしたわけでありますが、先ほど3名の解雇の問題もございました。この問題については理事からの意見も出ました。しかし当然、解雇する理由とすれば、ただ財政的な問題だけで解雇するわけにはいかないわけでありまして、やはり就業規則、労働基準法に基づく解雇をするということをせざるを得ないと、こういうことになりまして、最終の理事会の中でそのような報告をして、御理解を理事の皆さん方にいただいたという経過であります。
 そういうことでございますので、報告をしておきたいと思います。
◆増田一喜君 今、1回から4回まで合計4回解雇のことについて御議論されたという答弁でございますが、1回目はこれはいつごろに行われたんですか。
◎市長(中島隆利君) 1回目が2月4日でございまして、2回目が2月21日、3回目が2月24日、最終確認が3月30日ということでございます。
◆増田一喜君 ということは、もう2月に入ってからですね。やはり予算どりをする上での話なんでしょうね。しかし2月にされても、その予算がとれないという話はどこから出てきたんですかね。そしてまた、結局どこからかその話が出てきて、理事会で予算がとれませんという説明があったんでしょう。そういう説明はあったんでしょうか。市長、御存じでしょうか、理事長として。
◎市長(中島隆利君) 予算がとれるとれないということではなくて、要するにこれまでの6カ月間のシティプロモーションの運営の実績について大変批判がある、こういう御批判の御指摘がある中で、その実績を評価をする中で判断せざるを得ないという結論を出して、理事会では解雇ということになったわけであります。しかも理事会では、申し添えますが、理事会では解雇通告をして解雇をするということではなくて、お二人にそういう事情を話して、そして実績等あるいは就業規則を適用しての雇用についての契約を継続できない、こういう事情を話しながら退職の勧奨といいますか、理解を求めて退職していただくような働きかけをすべきではないか、こういう強い理事会からの要請がございました。
 そこで、私は当事者2人に対して2回ずつ、4回ほど個別に会いましてお話をいたしました。しかし御理解いただけずに、やはり解雇通告をということになりまして、解雇通告を渡し解雇と、こういうことになったわけでありますので、そういう経過も報告をしておきたいと思います。
◆増田一喜君 ちょっと聞きそびれたのかもしれませんが、3人さんとの合意というのはきちんととられたんですかね。いわば本人さんたちが辞表を出します、そういう事情であれば辞表を出しますということで、合意がとれたということなんでしょうかね。もう一遍、確認の意味でお聞かせください。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 先ほど部長も申し上げましたように、3名の解雇ということじゃなくて、2名について就業規則において解雇をいたしましたということでございまして、1名につきましては引き続き雇用、就業を行うという決意を述べまして、雇用継続という形で確認をいたしましたし、2名につきましては先ほど言いましたように、お二人にお話をして理解を求めて退職をという手続をとったわけですが、御理解はいただけませんでして、やはり解雇通告、1カ月前に提示はいたしておりましたが、御理解いただけないまま解雇と、こういうことになったわけでございます。
◆増田一喜君 ということは、全然本人さんから解雇ということを言われたから解雇の手続をとりましたとか、前にちらっと聞いたことは間違いだったんですね。私も、そういうところは訂正しておきたいと思います。自分の中で訂正しておきたいと思います。
 それから、そこで合意と、結局は市長も労組出身と言われるんですかね、私はそこらあたりは余りそういう政治団体とか、何かそういうのは余りなじみがないんですよね、議員になりまして2年ぐらいですから。それ以前は公務員をやっておりましたから、全くそういう政治団体とは関係なかったんですけれども、社会党とかそういうのは薄々は聞いて少しは理解しておりますけれども、市長もそういう社会党系の議員さんであったと、以前はですね、聞いております。社会党といえば大体、労働者の代表というようなところですよね。その方が2名のスタッフを説得できることなく、解雇という手続をとられた。前回も言いました、本当に冷たい仕打ちをされたということなんですよね。私は非常に、そういうことが残念でなりませんですね。市長という立場になったら、そういう同士であったような人たちを冷たく首切りをするというのが、どうも納得できないところがあります。
 というのは、私が思うに、3名の人を解雇しようという議論があるというその中で、大変厳しい、八代の現状が大変厳しい状況であるということで、本人たちにそういう話を、勧奨退職を勧めたと言われるけれども、八代の現状が大変厳しいから、その活性化策として八代シティプロモーションを市長は立ち上げたはずなんですよね。それを一生懸命説かれて、我々の同意を得られて発足が成ったわけですよね。
 で、9月にはまた市長が──こう言っては何ですが、市長はそうは言われませんでしょうが、私としてはそう思っているんですけれども、市長が優秀なスタッフ3名を採用された。3名の方は、そのときの話では最初からシティプロの業務が厳しい、立場が厳しいというのは、話を聞いて知っておられたんじゃないんですかね。それとも、そんなことをつゆ知らずに応募されたんでしょうかね。ちょっと、そこも疑問なんですけれども。
 私からすれば、大変厳しい状況にある、だからこういう組織を立ち上げるんだということでシティプロを立ち上げたから、もちろん採用のスタッフの方たちもその気持ちは伝わっていると思ったんですけれどもね。そういう中で解雇というのは、ちょっと私には腑に落ちません。知らずに入ってこられて、そして非常に厳しい業務内容であると考えられ、それに耐え切れなくなれば、みずから辞表を提出されるということになったんではないんでしょうか。それが出されなということは、幾ら何だといってもそうそう簡単には首切りなんかできないと思うんですよね。
 そこで、私が推測するに、このシティプロモーションセンターを取り巻く現状が大変厳しい状況であることを伝えたというけれども、実際には理事長である市長への批判がどんどん高まり、市長自身、あなた自身が大変厳しい状況になりそうだったから、それの批判逃れというんですか、そういう自己保身のために早々に解雇という手段をとられたのではないんでしょうかね。どんなもんですかね。ちょっとお気持ちを聞かせていただきます。
◎市長(中島隆利君) 自席から、お答えいたします。
 先ほども申し上げておりますように、また前回3月議会での質問の中でも申し上げました。シティプロモーションセンターを組織を立ち上げたこの政策につきましては、そのコンベンション協会という長い間、経済界と行政が検討して、立ち上げできなかった。それを何としても新幹線開業に合わせて立ち上げようということで、理事会で9団体でこの組織をつくって1年間指針を出して、そしてこの理事会で公募して採用したわけです。ですから、採用した結果、当然理事会は私を含めて代表ですから、採用した責任はございます。
 しかし、それと同時にあの予算化をするときに大変な議論がございました。これだけの金をかけてやるからには、それなりの実績を上げるべきだと、こういう厳しい指摘もございました。そういう指摘の中で、議会の皆さん方の御同意を得てこの予算を通していただきました。そして半年間やる中で、やはり実績が問われ、今後もこのシティプロモーションの役割を果たせるのかと、こういう議論が出た中で、理事会でも4回かけて議論をして、やはりここで決断をすべきだという判断を理事会でやって、理事会で最終的に、大変残念なことでありましたが、2名の解雇に至ったということでありますので、先ほど言われたように自己保身でこれをやったということではありませんので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
◆増田一喜君 できるだけ、誤解をしないようにしたいと思います。
 それから、私は昨年の9月議会から本議会まで主に八代シティプロモーションセンターについての質問をしてきたんですけれども、八代シティプロという組織が本当に今の八代にとって活性化の起爆剤になると、私も評価したからです。何としても成功してほしいと思っておりますので、そういうふうに一生懸命になっているわけです。
 大体、八代シティプロというのは、ちょっと絵があるんですけれども、こういうふうに行政と外郭団体、第三セクターとでも言うんですかね、これが今のところ八代シティプロということなんでしょうけれども、そういうふうにして連携しながら、要するに生産者それから物流、消費者、そこらあたりをつなげていって、そして利益を上げていくという、そういうことを企画するのが大体のシティプロの役割じゃなかったかなと思っておるわけですよ。下請の組織じゃないんですよね、今でも下請の組織みたいな感じでなっておりますけれども。その人件費を稼がなくていいんでしょう、もう市から補助が出るようになっているんだから。こういうふうな感じのやつをつくり上げていくというふうな考えをされた方がもっといいんじゃないんですかね。本年度も入れて、あと2年ですね。
 シティプロに対しては、こうやって市長の答弁を聞いておりますと、少しずつ他人事のような感じに答弁が聞こえてくるんですよ。シティプロに対する思い入れがちょっとずつ薄れてきておるんですかね。そんなふうに感じて仕方がありません。
 それに私もちょっと見直さないけぬところは、それまでは決断力の乏しい方だと思っておりました、市長は。シティプロのスタッフ2名解雇の決断の早さには、本当に今までにないものがありました。(笑声)非常に素早いものでした。これまでにその決断力が発揮されてきたならば、もう少しは八代も変わっていたかもしれません。まことに今期は残念でした。
 合併後の新八代市の市長選に出馬されることになりますが、新市の市長になられましたら、その決断力を遺憾なく発揮されまして、新市を大いに引っ張っていって発展させていただけることを期待し、新議会でまた会えるのを楽しみにして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君)  お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村和美君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明17日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(中村和美君) 本日はこれにて延会いたします
                 (午後2時02分 延会)