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熊本県 八代市

旧八代市 平成17年 6月定例会−06月15日-04号




旧八代市 平成17年 6月定例会
       ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
         1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第3日)
          (1)梅 田 玲 子 君………………………………………4
          (2)田 中   茂 君……………………………………16
          (3)藤 井 次 男 君……………………………………24
          (4)笹 本 サエ子 君……………………………………31
       ─────────────────────────────────
            平成17年6月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成17年6月15日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                         平成17年6月15日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議第44号・平成17年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議第45号・平成17年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議第46号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議第47号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議第48号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議第49号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議第50号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議第51号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議第52号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議第53号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議第54号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議第59号・市道路線の廃止について(質疑)
 第17 議第60号・市道路線の認定について(質疑)
 第18 議第61号・契約の締結について(質疑)
 第19 議第62号・八代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(質疑)
 第20 議第63号・八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(質疑)
 第21 議第64号・八代市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について(質疑)
 第22 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)梅田玲子君 (2)田中 茂君
              (3)藤井次男君 (4)笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(30人)
     1 番 中 村 和 美 君       2 番 沢 田 行 雄 君
     4 番 増 田 一 喜 君       5 番 植 原   勉 君
     7 番 畑 辺 忠 志 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     9 番 村 上 光 則 君      10 番 山 本 幸 廣 君
    11 番 田 方 芳 信 君      12 番 前 垣 信 三 君
    13 番 百 田   隆 君      14 番 栗 原 伸 安 君
    15 番 渡 辺 俊 雄 君      16 番 藤 井 次 男 君
    17 番 田 中   安 君      18 番 小 薗 純 一 君
    19 番 笹 本 サエ子 君      20 番 庄 野 末 藏 君
    21 番 梅 田 玲 子 君      22 番 松 永 久 彦 君
    23 番 大 倉 裕 一 君      24 番 竹 田 誠 也 君
    25 番 矢 本 善 彦 君      26 番 前 田   慧 君
    27 番 田 中   茂 君      28 番 堀 口   晃 君
    29 番 木 田 哲 次 君      30 番 つ る 詳 子 君
    31 番 飛 石 順 子 君      32 番 前 田 秀 康 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                 (3) 教育委員会
   市長        中島隆利君       委員        小寺ヤエ子君
    助役        冨田徹也君        教育長       馬淵睦揮君
    行政管理部長   上野美麿君        教育部長     高浪智之君
     秘書課長    山鹿茂之君         教育総務課長  丁畑ひで子君
    企画財政部長   江崎眞通君     (4) 農業委員会
     財政課長    山田 忍君       会長        川口健次郎君
    市民環境部長   西村壽美雄君    (5) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長        委員長       下田誠一君
             橋口邦憲君     (6) 公平委員会
    産業振興部長   小笠原 亨君      委員        橋野たすけ君
    建設部長     高木 繁君     (7) 監査委員
 (2) 収入役                 委員        小嶋宣雄君
   収入役       水谷謙一郎君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      坂田憲治君       理事兼次長     松山俊哉君
   副主幹兼総務係長  永原博英君       議事調査係長    丸山尊司君
   主任        正山茂文君       主任        竹岡雅治君
   主任        松川由美君
           ─────────────────────────
                    (午前10時03分 開議)
○議長(中村和美君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜22
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議第44号から同第64号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 梅田玲子君。
                 (梅田玲子君 登壇)
◆梅田玲子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの梅田玲子でございます。
 梅雨にアジサイがひときわ美しい時期になりました。しかしながら、昨秋の妙見宮の大祭で占われたことしの気象は、ひでり傾向とか。この予想が割と当たるのよねと、教えてくださった方があります。恵みの雨であってほしいと願います。
 年々温暖化の影響が顕著になりつつあり、新聞紙上でも日本の海流に異変が起きているのではないか、本来ならサケやマスなど、九州の近海ではとれそうにもない魚が見つかっているとのニュースが紹介されていました。欧州西部、スペインやポルトガルなどでは、雨不足のため山火事が頻発したり、隣の国とで水の争奪戦が起きているようです。
 その一方、冷夏や洪水の多発など、私たちを不安にさせる現象が身の回りにはたくさんあります。自分の生活のちょっとした見直しが、今ほど求められているときはないように思います。
 10日には、環境省がレジ袋の有料化を具体化するとの報道があっておりました。やっとではありますが、大きな前進です。
 さて、8月1日をもって八代市郡6自治体が合併して、新しい八代市が誕生します。問題を多く残した合併協議でした。その内容と状況が市民の皆さんにきちんと伝わっているのかということでは、疑問も残りました。いずれにせよ私は、新しい市の建設の基本には、人が見えるものでなければならないと考えています。新市への移行に当たって、何を最優先課題と受けとめていらっしゃるでしょうか。行政全般にわたって多くの問題が山積しておりますが、中でも何が問題なのか、現況を総括的にまとめ、その解決に向ける姿勢をお尋ねいたします。教育長と各部長で、それぞれ5分以内でお答えください。的確で、わかりやすい回答を求めます。
 再質問については発言席にて、お答えに関する所感については、再度登壇して述べることといたします。
               (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 梅田議員の御質問の、新市への移行に向けて何が一番の課題かという点について、お答えいたします。
 まず、学校教育におきましては、全国的な課題ともなっております児童生徒の学力と体力の低下が、当面している最大の課題であると考えております。
 そのため、学力面につきましては、少人数学級制度等の制度面やITを活用した授業方法の改善などの教育手法につきまして、至急研究を進めるよう指示をいたしているところでございまして、できれば八代システムとでも言えるような、効果的かつ独自の教育システムを構築する意気込みを持って取り組んでまいりたいと考えております。
 また、体力面につきましては、食との関連が重要視されており、さらには学力との関連も指摘されております。新市においては、学校給食と学校保健、学校体育及び学校安全を担当いたします健康教育課を新たに設置し、食育の推進を図ることにより、児童生徒の体力の向上に努めてまいりたいと思います。
 一方、制度や手法が教育現場において効果的に運用されるためには、教職員の資質の向上が不可欠でございますので、教職員研修につきましても、研修方法の改善について引き続き研究を進めてまいります。
 次に、社会教育、社会体育、生涯学習及び文化芸術面につきましては、二面的な課題があるかと思います。
 その一面は、新市としての一体感の醸成でございます。市民が、同じ市民としての連帯感を持つためには、全市的な催し物の開催が効果的と考えますので、文化やスポーツ等の大会開催が早く可能となるよう関係団体等と協議を行い、検討を進めなければならないと思っております。
 もう一面は、地域に根差した催し物の保存、継承でございます。これにつきましては、現在の催し物を継続して開催できるよう、支所の体制等に配慮する必要があると考えております。
 梅田議員から以前からいただいております教育に関する多くの示唆、学校教育に対する熱い思いを私たち謙虚に受けとめて、教育委員会といたしましては、明るい、未来のある新市建設に向けて、失敗を恐れず前向きに努力してまいりますので、議員の皆様の御協力、御支援をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君)  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、福祉分野における重要課題とその対応について、お答えをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、我が国は、急速に少子・高齢化が進んでおり、このような状況の変化と相まって高齢者世帯の増加、障害者の高齢化、育児不安、さらには児童虐待や高齢者、障害者に対する虐待、夫婦間の暴力、いわゆるDVなど大きな社会問題となっているところでございます。
 本市におきましても、17年5月末現在で高齢化率23.5%と、約4人に1人が65歳以上の高齢者という状況でございます。少子化につきましても、平成2年の年少人口比率は17.5%でしたが、現在は14.4%と、3.1ポイントの減少をしているところでございます。出生者数も徐々に減少しており、平成16年度におきましては、出生者数が856人と、900人を割り込んだところでございます。また、障害者手帳の交付者数も、直近の5年間を見てみますと、年間約200人程度、徐々に増加をしている状況でございます。
 このようなことからも、高齢者、障害のある方、子育てに悩む方など、福祉分野における支援を必要とする方々が増加、また必要とされる支援も、先ほど申しましたが社会問題と複雑に絡み合い、多種多様化しているのではないかと考えられているところでございます。
 そこで、介護保険や次世代育成支援対策あるいは今回の障害者自立支援法など、法や制度のもと、私どもといたしましては、さまざまな施策を推進していかなければなりません。しかしながら、支援を必要としているすべての方々の多様なニーズに対して、行政だけの力では制度上、人員、財源などさまざまな制約があり、対応が大変困難な状況でございます。これが福祉分野における非常に大きな課題であると認識をしているところでございます。
 そのような状況に対応するため、本市におきましては、地域福祉への取り組みを平成14年度より始めたところでございます。この地域福祉は、さまざまな困難を抱えている人、支援を必要としている人を、地域住民やNPO・ボランティア団体などの市民活動団体、福祉サービス事業者、行政が一体となって速やかに発見し、支えることを目的とするものでございます。すなわち、少しの手伝いが必要な方には、周りの皆様に御協力いただき、福祉サービスが必要な人にはその人にふさわしいサービスが受けられる、そのようなふだんの暮らしを支える仕組みを行政と市民が協働で確立し、地域に住む人が障害の有無、年齢、性別を問わず、だれもが安心して住みなれた地域で幸せに暮らせるまちづくり、ひいては新しい形の活気ある地域社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 続きまして、市民環境行政の課題と解決について、お答えいたします。
 市民環境部門は、市民生活と密接に関係するものが多いために多様な課題を抱えておりますが、絞り込んで申し上げますと、防災と廃棄物対策の2点になるかと思います。
 まず、防災につきましては、関係町村のすべてが全世帯に同報系無線を配備しているのに対し、本市では皆無であります。また、避難所の安全強化対策と備蓄倉庫の整備も、ほとんど進んでおりません。
 去る6月3日未明に八代市で震度3の地震が発生しましたが、昨年11月21日のときと同じく、八代地先海域が震源でありました。福岡県西方沖地震の後、国内の震源が西日本へ南下しているという見方も出始めておりますが、一部の企業においては東海から南海にかけての大地震に備えて、生産拠点の移転計画や被災後の業務継続計画、いわゆるBCPへの取り組みを始めております。
 過去から今日に至るまで、本市における防災への取り組みが、市民の生命、財産を守る立場にありながら、財政面、組織機構面及び人事面において消極的であったとすれば、危機管理に対する認識の希薄さを深く反省する必要があります。
 廃棄物対策につきましては、十分御承知のとおり、十数年前の新清掃施設建設計画の影響を受けまして、既に完成しているはずの最終処分場がありません。また、建設予定地だった平和町の問題も、ようやく解決の道が開けたばかりであります。当面は新最終処分場の建設に集中的に取り組むこととしますが、新清掃センターの建設時期につきましては、可能な限り新市建設計画期間の後半に持っていけるよう、現在検討を重ねております。
 いずれにしましても、長い期間をかけながら不備のまま市町村合併を迎えることは、関係町村に余計な心配を与えることとなったわけでございまして、この点についてはおわびしなければならないというふうに思います。
 以上、課題と現況について申し上げましたが、市民に一番近い市行政の中で、さらに近いところで仕事をさせていただいている市民環境部門としましては、問題を解決するためには地域力、つまり地域の力が大きなかぎになると考えております。資源の日に人々が生き生きと動いているステーションを見かけますが、その地域には必ず立派なリーダーがいて、事業の趣旨をよく理解している住民がいます。つまり、その地域は環境美化やリサイクルについての力を高めているということであります。また、災害時にお互いが助け合って、被災者を出さないよう自主防災組織を結成して訓練を実施している地域は、防災力を高めつつあります。
 地方分権を支えるのは、特色のあるしっかりとした住民自治の存在であって、その自治組織の活動は、地域の力によってもたらされると考えます。そして、地域の力を市民、企業、学校、NPOなど、さまざまな力を持った人々や団体が集まったものと定義しますと、これからの地方行政はハード事業、ソフト事業にかかわらず、計画の段階から地域の力と相談する姿勢で臨み、一定の役割分担のもとで事業が継続的に推進されるような体制づくりに努める必要があると思っております。そのことが、またさらに地域力を高めることにつながっていくはずであります。
 そこで、地域力を高め、課題の解決のみならず、金のかからないいいまちづくりを進めるためには、これまでとは逆に行政が地域の取り組みに参加する仕組みやそのあり方について検討すべき時期に来ている、そのように認識しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  続きまして、都市建設の課題について、お答えいたします。
 現在、本市を初め各市町村の主要な建設事業といたしましては、道路整備事業や公園事業、下水道事業やまちづくり交付金事業等を優先的に整備推進している状況でございます。
 新市に移行しましても、基本的には主要な事業は継続して推進していく必要があると考えております。
 新市の姿や施策の方向性を示す新市建設計画は、地域全体の一体性を確立し、地域個性を生かしたまちづくりを行う内容となっております。これらをもとに各種の実施計画を作成するに当たりましては、各地域の特性、地域のバランス等を考慮する必要が重要だと考えております。
 今後は厳しい財政状況の中、地域ごとの実情に即した事業調整を図り、短期・中期・長期的に事業計画を立てる必要があると考えております。
 また、今後の建設行政で大きなウエートを占める生活道路や公共施設の維持管理及び修繕、災害対応などは、市民のニーズを的確に把握し、市民と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
 また、各市町村を結ぶネットワークを確立し、交通の利便性を向上させる道路体系の整備も重要であると認識しております。
 広域的な事業展開に当たりましては、厳しい財政状況や組織などの執行体制など、多大な困難も予想されております。現在、我が建設部に持ち得る最大の資産は、職員でございます。この能力を最大限に発揮させることが、最重要の課題と考えております。職員一人一人が個々の守備範囲で市民の要望を謙虚に受けとめ、早急に対応できない場合は素直に事情を説明し、相互の理解を深めつつ要望に沿うよう努力し、理解と満足感の共有を図っていきたいと考えております。
 これまで行政各部各課での連携でありましたけれど、今後はより広域な各支所との総合的な連携となっていきます。この総合的な連携によって、建設部を運営していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君)  続きまして、八代市の産業振興の現状と今後の方向につきまして、お答えをいたします。
 今日、長引く景気低迷や三位一体改革などに起因いたします厳しい財政状況が続いておりまして、市民生活を豊かにし、そして財源の安定確保を図るためには、生産基盤づくりや地域の特性を生かした産業振興が地域経済の活性化への重要なかぎとなっております。
 そのような中にありまして、1次、2次、3次の諸産業をいかに活性化させるかが大きな課題でございますが、限られた財源の中で新市の目指す方向性を、費用対効果も見きわめながら見出すことが肝要であるというふうに思われます。
 基本的には、八代地域が有する地域特性及び地域資源を生かし、総花的でなく選択と集中により対象分野を絞り込んだ地域活性化戦略の樹立が強く求められるものであろうかと存じます。
 八代市は、これまでどちらかといいますと市の基幹産業として農業と工業の振興に主軸を置いた一貫した施策が進められてまいりました。その結果、港を含む生産基盤は近時ようやく整ったところでございまして、この集積の上に立ち生産を一層高めていかなければならないというふうに思います。
 その平成14年度の生産額は、市全体で3370億円でございますが、農業の生産額の落ち込みが激しく、構成比率は1次4%、2次26%、3次70%でございます。これは、合併いたしましても、その比率に余り変動がなく、引き続き農工併進施策を進めていかなければならないことを示しているものでもございます。
 そのような中にありまして、現八代市の森林面積は4577ヘクタールでございまして、市の面積の31%を占めております。これが新市となりますと、5万199ヘクタール、74%を森林が占めることとなります。熊本県でも水とみどりの森づくり税が導入されましたように、多機能な森林が果たす役割が見直されております。また、私どもがいまだ経験したことのない広大な市域、特にその森林を経済面におきましても、うまく利・活用できるかが大きな課題でございまして、一方では山地で多発する災害にどう対処していけるのかが、新市の経済活動を大きく左右するキーワードであるというふうに考えているところでございます。そのための体制づくりを早急に構築してまいりたいと、このように考えます。
 一方、八代市は古くから中央資本の大手企業の立地操業によりまして、南九州を牽引する工業都市八代が構築され、地場企業にも大きな影響を与えております。その5大企業の製造品出荷額は、平成15年におきましては1080億円、設備投資額においては49億円でございます。また、八代港は、八代地域の港でなく、県内はもとより、県外の物流を支える重要港湾として、地域経済に大きな影響を与えております。このことから、平成15年から今日までにおいて新たな企業進出が5件、投資額が15億円となっております。合併後におきましての企業進出の受け皿として、ニュー加賀島地域、外港工業用地20ヘクタールの遊休地に加えまして、内陸工業用地の開発等によりまして、引き続き八代地域の経済を牽引する工業都市として、地場企業の育成や新たな産業の集積により振興発展を図っていくべきであると、このように考えているところでございます。
 一方、70%の生産性を占めます第3次産業につきましても、観光や商業等に大きな課題もございまして、3次産業の中で事業の選択と集中により活性化を図るべきだと考えとります。しかしながら、合併後なるだけ早い段階で、先進都市で最近策定始められましたような活性化戦略を目的といたしました八代地域経済活性化プログラム、これを策定いたしまして、議員御指摘のとおり、各現状と課題、その対応と方向性、そして具体的活性化策等を明確にいたしまして、その推進に当たりましては民間と行政とのパートナーシップによる推進体制、これが最も重要でございます。これらを総合的に考慮いたしました戦略の樹立に努めてまいりたいというふうに思います。
 以上、お答えとさせていただきます。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 新市移行における財政面の課題について、お答えをいたします。
 一般的には、合併は最大の行財政改革と言われております。それは、特別職などの人件費や共通経費の削減というスケールメリットを生かすことにより、厳しい財政環境に対応しつつ、より充実した行政サービスの維持確保ができるためでございます。
 今回の6市町村合併の場合、自主財源の根幹であります固定資産税の税率を一たん引き下げてスタートすることから、5年間で約30億円もの減収となる見込みでございます。
 また、新市の貯金であります基金につきましては、6市町村が持ち寄る基準額は62億3000万円で、現在の八代市が保有いたしております基金残高と変わらない状況でございます。
 一方、起債残高、つまり市の借金でございますが、平成16年度末の一般会計で、現在の八代市の場合、住民1人当たり38万9000円でございますけれども、合併後の新市では45万4000円と、6万5000円の増となる見込みであります。
 加えて、三位一体改革に伴います国庫補助負担金や地方交付税の削減なども相まって、新市の財政運営は大変厳しいものが予想されます。
 財政運営の基本の一つは、「出るを制し、入りを図る」でございます。新市が置かれた係る状況に対応するためには、歳出面では人件費や借金の返済であります公債費など義務的経費の抑制や事務事業の徹底した見直しが求められます。また、各種施策の必要性や緊急度等を十分精査、検討し、優先度を決めて、限られた財源を重点的に配分していく必要があります。
 また、歳入面でございますけれども、税の公平性の観点から、さらなる課税の適正化や徴収率の向上を図ることはもちろんのこと、自主財源の確保につながるような積極的な事業施策の展開も必要であります。しかし、それでもなお財政状況が厳しい場合におきましては、合併により引き下げられました保育料の引き上げ並びに固定資産税の見直しなど、受益と負担の適正化を図るため市民に負担を求めざるを得ないこともあろうかと思います。
 今後、新市の運営を円滑かつ着実に行っていくためには、なお一層行政財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (行政管理部長上野美麿君 登壇)
◎行政管理部長(上野美麿君) 行政管理における課題、さらにはその解決へ向けての姿勢ということでございますが、先ほど企画財政部長の答弁にもございましたように、合併は最大の行政改革と言われております。しかしながら、今回の八代地域における合併におきましては、早急に取り組まねばならない課題を、その合併という名のもとで先送りにしているものもございます。加えて、多くの課題も残しております。その総括、部門別の課題や主な取り組みにつきましては、各部から説明があったとおりでございます。
 行政管理部門におきましても、これら多くの課題の中で直ちに取り組まねばならないものとして、行政改革と組織機構の見直しがございます。昨日の前田秀康議員への答弁と重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、行政改革についてでございますが、本市では平成8年に八代市行政改革大綱、平成11年に目標期間を平成15年度までの5カ年とし、地方分権に対応する行政システムの質的強化を理念とした同大綱改訂版を策定しております。この中で、分権自立、公開参画、簡素効率のキーワードを掲げ、55の具体的改革事項に取り組んでまいったところでございます。
 本年2月に、市民で構成されます八代市行政改革懇談会から、新たな行政改革のための提言をいただいたところでございます。その幾つかを申し上げますと、これまでの行政改革について一定の成果はあったものの、未達成事項、例えばグループ制の導入などについても今後の検討課題とすること、達成基準を含め明確なビジョンや目標を掲げること、地域コミュニティーの育成支援、危機管理システムの構築、これらもろもろの実現のための職員の意識改革などでございます。これまでの行政改革の総括とともに、定員適正化計画や何が最優先課題かを的確にとらえ、新たな行政改革大綱づくりに取り組んでいかなければなりません。
 組織機構の見直しにつきましては、市町村合併協議会の確認事項に沿う必要性から、残念ながら限られた時間の中で十分な事務事業の整理統廃合まで至らなかったものでございます。
 合併後のおおむね2年という暫定期間の中で、新市建設計画の実現、行政改革及び定員適正化計画などを踏まえた組織機構の見直しに取り組む必要がございますが、新市における組織機構の中の矛盾点、例えば危機管理室と防災担当課の分離などの解消のために、全庁的、横断的な計画及び体制づくりが不可欠と考えております。これらの提言や合併協議における総括を踏まえ、それぞれが共通の課題認識を持ち、早急かつ積極的にその解決に取り組むことが大変重要でございます。
 今後の課題解決への姿勢でございますが、多分に私自身の思い入れもございますが、職員の意識改革はもちろんのこと、地域力──地域の力、先ほどほかの部長の答弁にもございましたが、私はその力に地域の魅力を加えたものを地域力と申し上げたいと思います。その地域力をいかに生かし、いかに守るか、さらには地域住民の安全・安心をいかに守るか、そして最小の経費で最大の効果をいかにして実現させるか、これらを常に念頭に入れ、地方自治の原点でございます住民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆梅田玲子君 行政全般にわたって今後取り組まなければならない最優先の課題は何ですかということで、お尋ねをいたしました。
 幾つかですね、全部長にはちょっとできないと思いますが、私の中でちょっと頭の中にあるものについて再質問させていただきたいと思います。
 教育行政についてですが、私、もう御存じだと思いますが、この10年間しばしば、役所の教育はどうしたいのかということで、指針を示しなさいとたびたび委員会に対して質問をしてきたと思います。その質問に対して、かゆいところに手が届かない、歯がゆい思いをずうっと蓄積させてきました。その結果、委員会は要らぬと、委員会不要論まで口にしたことがあります。本日の回答で、やっと見えてきたかなと感じております。今、八代システムと、八代システム、そういう気概を持って頑張りたいというふうに教育長の方でお答えがありましたけれども、その八代システムについて教育長が思い入れなり考えていらっしゃることがありましたら、簡潔にお答えくださいませんか。
                (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君)  失礼いたします。
 八代システムということについてでございますが、これは現在明確な形として構築されているシステムではありませんけれども、これからの八代市の学校教育を推進していく上で、重要な課題に対し、効果的かつ柔軟に対応できるシステムづくりが必要であると考えております。
 新八代市の未来を担う人づくりのために、国の制度や県からの指導を踏まえつつも、国や県の施策の範囲を超えた視点を持って地域的な課題の分析を進め、八代市の実情に合った独自の教育システムの研究開発及び構築が重要であろうと思い、これから研究とその実現に努力してまいりたいと思っております。
 現在、制度面につきましては、少人数学級制度の活用方法について検討を進めております。
 また、教育手法につきましては、ITを活用した授業方法を当面の優先課題として取り組んでいこうと考えておるところでございます。
 また、私は、学校には学びとあわせて遊びは非常に大切な要素ではないかと考えております。少人数学級による学習のゆとり、あるいはIT活用による指導技術、指導面の向上、人権を大切にする教育、また昨日、竹田議員、畑辺議員の御指摘がありましたが、部活動や総合地域型スポーツ等々により、大声で大笑いし、夢中になっていっぱい遊ぶ、そんな姿が子供を中心に教師、保護者、地域が一体となり、今以上に学校じゅうにいっぱい見られるような学校づくりができればなと考えておりますので、どうぞ議員の皆様方の御理解と御支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◆梅田玲子君 学校給食にですね、牛乳の瓶化をしてくださいと、私申し上げたことがありますね。今はもう瓶化されているはずですが、当時は紙パックで毎日1万食以上の牛乳パックが焼却、廃棄されておりました。
 その当時ですね、養護学校では牛乳が瓶化というか取り残されておったのかわかりませんが、養護学校では瓶だったんですね。養護学校は瓶があるじゃないかと。そのときにですね、当時学校長だったのが馬淵先生だと思います。そのときのお答えがですね、ほかの学校ではですね、そういう話をすると重いとか危ないとか、そういう答えが返ってきたときにですね、馬淵先生のお答えは非常に明快でした。重い瓶を割らないように運ぶのも教育ですよと、非常に明快な私はお答えがあったというふうに思いますし、教育総務課長の当時ですね、功績も大きかったんじゃないかなというふうに考えております。
 私は、市民の財産はやっぱり未来に夢を託せるかということでは、子供ということをどういうふうにつくっていくのか、子供の人づくりではないか、教育の目的は人格の完成にあると言われているとおりだと思います。他の行政は本当にこれを補佐しつつ、教育委員会は理想を大いに語っていただいて、市民にそれを発信していただきたいというふうに思います。期待しております。
 建設部長に、お尋ねします。
 建設部長、最近、建設に関する書物などを何かお読みになったことがありますか。(笑声あり)
◎建設部長(高木繁君)  自席にて、お答えさせていただきます。
 建設に対する書物とおっしゃいましても、ちょっと絞り込めなくてあれなんですけれども、現在における書物といいますか、いわゆる建設関係の雑誌といいますか、そういう関係で、日本の流れとしましては、非常に予算状態が厳しいので、今後の流れとしましては、いわゆる建設からメンテナンスの時代に非常になってきているというような意味合いの雑──書物とおっしゃいますと、非常に申しわけないんですけれども、雑誌等ではそういう理解をしております。
 以上でございます。
◆梅田玲子君 お答えはね、なかなかそういうものがあらわれてなかったというふうに思います。財政難の時代の都市建設をどうするかという大きな課題があるわけでしょう。
 最近ね、ちょっと目にして、ぱらぱらっと見た中に、持続可能な投資というので欧米の試みから何を学ぶかと。岩波書店から出ているんですが、千葉大学とそれから大阪市立大学、その辺の共著で、福川さんとか矢作さん、岡部さんという方々が著していらっしゃる書物があるんですが、今ですね、富士山を見るのは六本木の一番奥、40階以上でないと富士山は見えないのだそうですね。そこに住めるのは、特権階級なんだそうです。そういう意味では、富士山を見るという部分では昔はだれもが見てた富士山が見えないという部分では、そういうふうに非常に住宅とかそういった建設も含めて、不公平感が出てきてると。
 そういう中でですね、世界のモデルとしてバルセロナの例が、非常にバルセロナは当時、余りよくなかったんですが、財政難の折にどうしたかということでの例が出ておりまして、やっぱりね、これはね、官が空間を、民が建物をと言われる、いわゆるPFI、そういったことについての例が紹介してあります。
 先日、岡山市を訪問しましたときに、清掃センターの余熱利用としてですね、フィットネスクラブをPFIでつくって、これを指定管理者にして効果を上げている例がありました。この話をね、このすり合わせの中で担当の職員にしたらですね、そら企画がすることですばいと。私は、正直言ってですね、がっかりしました。
 先ほど部長のお答えの中に、職員の能力が大切とおっしゃいましたでしょう。私は、担当する課が勉強せぬとあかぬなというふうに思います。担当する課が多くの情報をキャッチすれば、今みたいな話はですね、原課からほかの課へ発信ができると思います。そういう発信がないと、ほかの課でPFIとかね、それからそういう話は出てこないでしょう。そういうふうなものをね、横断的にできるようなシステム、機能的な組織をつくるということは行管部の私は責任だと。有機的にそういうことができるのかどうか、さっき組織づくりの話もおっしゃいましたが、そういったことができるのかということが、とても大事なことではないかというふうに思います。八代にいらっしゃってですね、日は浅いかもしれませんけれど、本当に部長としての仕事を存分にしていただくように期待しております。
 で、行政管理部長にですよ、10年間で200人の職員削減計画ですよ。本当に、先ほど企画財政部長がおっしゃったんですが、八代市の財政に追いついていくのかなとの危機感があります。
 財政改革は市民負担を伴う、行政改革は職員の痛みを伴うと思っております。きのうの朝日新聞に、部長にお渡しをしておいたと思いますが、鳥取県が評価最低の職員に勧奨退職を実施しているという、公務員のリストラが進むのかという記事がありました。これを、どのようにお読みになっておりますか。
◎行政管理部長(上野美麿君)  お答えします。
 きのう、この情報をいただきまして、大変ありがとうございました。この中では、勤務評定に対する退職勧奨ということが書かれておりました。大変、先駆的なものでなかろうかというふうに思っております。
 先ほど行革の話も出ました。市民の側でも負担をする話も出ました。大変なそれぞれに痛みがあるものだというふうに思っております。その痛みも含めまして、それから先ほどの情報も含めまして、今後の制度研究の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
                  (梅田玲子君 登壇)
◆梅田玲子君 「み〜んな、やっちろ生まれ。」というポスター、そういうキャッチコピーがあるポスターをごらんになりましたか。(「はい」と呼ぶ者あり)とてもかわいい6人の赤ちゃんが載った、新市のポスターです。が、このポスター内容表示に偽りがあったと報道がありました。人権問題であるとの、市長のコメントが出ていました。私は、少し違うなとの思いで、これを読みました。
 また、宮崎松記氏の生涯をテレビ放映するために、3月議会で可決された1500万円が不用になっております。宮崎松記氏については、きちんと調査をし、なぜこの放映に行政としてお金を出すのか、言葉を持たないと、市民やハンセン病の方々の同意は得られませんよと、私は忠告を申し上げた経緯があります。しかし、今回これを突然不用にする、それに至ったいきさつや根拠については何の説明も受けておりません。市長も行政担当者も信頼をなくすということについて、余りにも無自覚ではないでしょうか。NHKの受信料の不払い者の増加が、とまらないそうであります。信頼をなくした結果が、悪い連鎖を呼んでいると知るべきです。
 本日の各部長のお答えに共通するのは、厳しい財政難の時期を迎えるという認識の一点にあります。行政に借金はふえ、お金がなくなってどうにもならない、市民の皆様の協力なくしては、この困難な時期を乗り越えられないとの思いが伝わってきます。しかし、ここに来て、そのために住民自治、市民参画というのはいかがなものでしょうか。やや、虫がよ過ぎる気がいたします。状況を超えて住民自治、市民参画の本旨について、謙虚にとらえていただきたいと思います。
 女性に参政権が付与されて、60年になります。女性が候補者の演説を聞いたり投票をする行為も、また公務員になろうとする職業の選択の自由も、すべてが当たり前になっています。これら今では当たり前の権利も、往時の女性にとっては心からの熱望であり、かち取るための闘いの歴史があった、このような事実を私たちはいっときも忘れてはならないと思います。これを戒めて、元参議院議員の市川房枝さんは、権利の上にあぐらをかくなと言われております。
 また、憲法12条の前段には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と明記されております。多大な犠牲の上にいかにすばらしい憲法をつくったとしても、いずれそれは変容するものだということを前提にしています。権利と権力は、元来同一のものです。国民主権のもと、国民に存する権威の一部を為政者に委託──憲法では信託と言っておりますが、これが権力です。これを守り、育て、行使するのは国民、住民みずからの責任にほかなりません。市民の希望は、公務員の資質、人材です。みずから研さんし、どのような為政者になろうとも公務員であることに誇りを持って、市民の信頼にこたえてください。
 この10年間、本当に微力ではありますが、真摯に政治の一端を務めてまいりました。折々に適切な助言と御支援をいただきました議員各位、行政と市民の皆様に感謝とお礼を申し上げ、これをもって最後の一般質問といたします。(拍手)
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君) 田中茂君。
                   (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 行政市民の会、田中茂でございます。(「よし」と呼ぶ者あり)
 市民の皆様には引き続き一般質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
 6月3日未明4時16分ごろ、上天草・芦北地方を震源地とする震度5弱の地震があり、びっくりし、目覚めの人が多かったことと思われます。本市は震度3と発表されましたが、千丁町、坂本村で震度4を記録したこともあり、本市の中でも震度4の地区があったものと思われます。
 昨年秋の新潟中越地震から、3月20日には福岡県西方沖地震があり、3カ月弱で当地の地震となりました。被害は軽微であったものの、地震の恐ろしさを身をもって感じました。今後はいつ起こるかわからない地震に対し、心構えを持ち続ける必要があると思われます。
 ここで、2年余の議会活動を振り返ってみたいと思います。
 一昨年4月の選挙で当選させていただき、本議会で9回目の定例会を迎えることができました。15年6月の定例会から今回の定例会まで毎回、市民の皆様の声を届けるべく、一般質問で延べ30項目、毎回3項目強の質問をさせていただきました。質問項目は、財政問題から農業、政治倫理、観光、人権、福祉行政、環境行政ほか多岐にわたりました。質問に対しまして、市長を初め各担当部長及び答弁の素案づくりに携わっていただきました職員の皆様に、改めて感謝いたすものでございます。
 質問の中で、市政の動きを幾らか把握でき、また問題点も見えてまいりました。2年余の議会活動でございましたが、市町村合併問題が同時進行もあり、かなりの部分が合併絡みの先送りがあったものと見受けました。しかし、環境行政を中心として生活環境改善の施策はかなり進んできたと感じるものが多く、時間はかかっても問題解決の方向が見えてきています。
 8月1日の合併を控えた法定市町村合併協議会は、ほぼ毎回傍聴させていただき、法定協でのやりとりをしっかり把握することができました。合併後は法定協での確認事項を尊重のもと、新市づくりが進むものと思われます。新市が、活力に満ちた均衡ある発展を願うものでございます。
 それでは、具体的な質問に入ります。
 質問の大きな1点目は、指定管理者制度についてでございます。開かれた公共施設を目指し、2003年9月の地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入されています。公的団体に限られていた公共施設の管理運営業務に、民間企業やNPO法人の参入が認められました。競争原理を取り入れ、サービス向上と経費節減がねらいと言われています。指定管理者制度の対象は、県や市町村が所有するすべての公共施設となっています。制度の移行に当たっては、国が制度の移行を期限とした2006年9月までに、自治体は指定管理者に委託するか直営にするかを選択する必要があります。
 熊本県は県立の学校や図書館、美術館、病院など専門性が高い21施設は直営を選択いたしました。県出資団体に運営を委託している県立劇場や県伝統工芸館、県民運動公園など42施設と、直営から県港湾のうち八代港コンテナ施設など2施設の導入予定となっています。
 熊本市においては、本年度で直営からの導入も含め3施設での導入が決まり、平成18年度には9施設で公募による選定が予定されています。
 本市においても、導入に向けた検討が行われていると聞いています。
 そこで、具体的に質問いたします。
 まず1点目、指定管理者制度導入につき基本的な考え方をお尋ねします。
 2点目は、本市の検討の現状についてお聞かせください。
 再質問以降、大きな2項目めの質問は、発言席からとさせていただきます。
               (行政管理部長上野美麿君 登壇)
◎行政管理部長(上野美麿君) 指定管理者制度についてでございますが、まず、この制度の背景を含めその概要について申し上げさせていただきます。少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
 この制度は、官から民へ、あるいは民にできるところは民へという行財政運営の構造改革や規制緩和の流れと自治体の財政危機に対する行財政改革のさらなる要請を背景としまして、平成15年9月の自治法改正により導入されたものでございます。
 また、この制度は公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的としておりまして、このため、これまで2分の1以上の出資法人、公共団体または社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの公共的団体に限って委託することができる管理委託制度に変わりまして、個人を除き民間事業者やNPOなど幅広く団体に公の施設の管理を代行させることができるようになったものでございます。
 次に、指定管理者の権限でございますが、これまでの管理委託制度におきましては、施設の管理権限は施設の設置者でございます自治体にあり、使用許可の権限も委託することができませんでしたが、指定管理者制度におきましては、自治体にかわりまして管理を代行させるとともに、使用の許可を指定管理者が行うことができるようになっております。
 指定管理者の指定方法としましては、広く公募を行い、市長が候補者を選定し、議会の議決を得て指定することとなっております。また、指定管理者制度を導入した今回の自治法改正では、導入時期についての経過措置が設けられておりまして、平成18年9月までに公の施設につきまして、直営とするか指定管理者制度に移行するかを選択することとなっております。
 以上が制度の概要でございますが、これらを踏まえまして、1点目の指定管理者制度導入についての基本的な考え方につきまして、お答えしたいと思います。
 先ほども申しましたとおり、法の経過措置によりまして、制度の導入が平成18年9月までとなっておりますので、本市におきましても、指定管理者制度の速やかな導入を図る必要がございます。
 しかしながら、市町村合併を8月に控えて、指定管理者の手続等につきましては合併後の新市で実施することとなりますので、このほど八代地域市町村合併協議会におきまして、制度の統一的な運用と事務の適切な処理を行うため、公の施設の指定管理者制度に関する運用指針を策定したところでございます。
 この運用指針の中で、新市における指定管理者制度に関する基本的な考え方をまとめております。その具体的な内容を申し上げますと、施設ごとの指定管理者への移行方針としましては、現在、管理委託制度により管理運営を委託している施設、例えば本市におきましては、総合福祉センター、シルバーワークプラザ、保寿寮、サンライフ八代などにつきまして、平成18年4月からの指定管理者制度へ移行することを検討しているところでございます。
 また、市民になじみの深いスポーツ施設や社会教育・文化施設など、本市が直接管理運営している施設の中で、民間の能力やノウハウを取り入れることにより、効果的かつ効率的な運営が期待できる施設につきましては、法の趣旨にのっとり指定管理者制度の導入を検討していくこととしております。
 さらに、今後新たに設置する施設につきましては、指定管理者制度が望ましい施設につきましては、施設の計画段階から制度の導入を検討していくことといたしております。
 次に、指定管理者を指定する期間でございますが、原則3年間と考えております。期間につきましては、法令上は特段の規定はございませんが、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点からは、合理的な理由もなく長期間の指定を行うことは不適切でございますし、逆に、一、二年では指定管理者の能力やノウハウあるいは経営努力を発揮するには短過ぎるということから、3年と考えているところでございます。
 なお、施設の設置目的や性格を考慮し、効果的かつ効率的な管理運営が見込まれる場合には、期間を変更できるようにしております。
 指定管理者の募集方法につきましては、多くの団体の参入を促し、サービスの向上と経費の節減を図り、選定における透明性を確保するため、原則公募することといたしております。
 また、指定管理者の選定につきましては、公募により申請者から提出されました事業計画書等を市民の平等、公平な使用の確保、施設の効用の最大限の発揮と管理経費の縮減、あるいは管理を安定して行う人的、財政的基盤等の選定基準に基づき、指定管理者選定委員会におきまして、公正かつ客観的に審査しまして候補者の選定を行い、議会の議決を得た上で決定することといたしております。
 なお、PFI手法により施設の管理運営をする者を指定管理者として指定する場合など、合理的な理由がある場合は公募を行わず、候補者として選定することができるような方法も考えております。
 続きまして、2点目の現在の制度の検討状況ということでございますが、先ほど申し上げました公の施設の指定管理者制度に関する運用指針に従いまして、早速6市町村の職員に周知をするとともに、施設ごとに直営か指定管理者かの判断を行うために、すべての施設につきまして、管理状況や今後の運営方針等の調査を実施することといたしております。
 加えまして、今後の予定を申し上げますと、新市になりまして指定管理者制度の手続等を定めた条例の制定や、指定管理者に移行する施設の設置条例の改正を手始めに、9月には候補者の募集を行い、12月定例市議会におきまして、施設の名称、指定管理者、指定期間など指定に関する議案を提出し、議会議決を得ました後、指定管理者との協定を締結し、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することといたしております。
 以上、お答えいたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 新しい制度導入となりますと、どうしても対象職場といいますか、予定されるところでは不安が先に立つんじゃないかということをよく聞くんですが、したがいまして、本制度導入対象予想職場に対する労働条件等の不安解消策がございましたら、お尋ねをしたいと思います。
◎行政管理部長(上野美麿君)  お答えいたします。
 制度導入における課題解決をどうするのかというようなことであろうかと思いますが、現在、本市の公の施設の管理委託先としましては、本市が出資して設立いたしております八代市社会福祉事業団、サンライフ八代などの外郭団体や八代市社会福祉協議会、八代市シルバー人材センターなどの公共的団体がほとんどでございまして、指定管理者制度の導入によりまして、これらの団体につきましては、今後は民間事業者等の団体と同様に公募の対象として扱われることとなります。
 その結果、仮に指定から漏れた場合は団体の存続にかかわる問題となるとともに、そこで働く職員の雇用や処遇等に大きな影響を与えることになります。一方で、当該団体はこれまで高い専門性を有し、市の代替的機能として施設の管理運営に寄与してきたところでございますので、今後これらの団体につきましては、団体のあり方、自立できる経営基盤の強化、そして職員の処遇などにつきまして、当該団体と団体を所管する部課で十分協議を行い、可能な限り激変緩和に向けた措置を講じていかなければならないというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 制度導入に当たりましては、関係先と十分な話し合いを行っていただきまして、不安解消に努めていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 それでは、大きな2番目の質問をさせていただきます。肥薩おれんじ鉄道についてでございます。
 肥薩おれんじ鉄道は、九州新幹線とともに3月13日開業1周年を迎えました。4月末に開業初年度の決算発表がありましたが、中間決算発表時よりさらに悪化し、04年度決算は償却前黒字は確保したものの、総収入の6割を占める運賃収入が5億5087万円で、対経営基本計画費20.5%減となりました。3月議会中間決算時の問題で定期外利用者の減が指摘されていましたが、定期利用者も大幅減となっています。
 肥薩おれんじ鉄道については、この1年間多くの関係者の英知による経営運営がなされてきました。しかし、現状は厳しいものがございます。不評であったJR在来線や新幹線との接続等について、3月1日にダイヤが改正され利便性は向上してきていると思われます。おれんじ鉄道の経営につきましては、1年間の反省のもと今後の経営の課題についても見えてきていると思われます。
 4月25日、JR西日本福知山線尼崎駅近くで列車脱線事故がありました。通勤通学時間帯のため、600名を超える乗客があり、うち107名の方が亡くなられ、549名の人が負傷されるという大惨事となりました。謹んで、お悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。
 JR西日本の事故原因については、他私鉄との無秩序な競争により、安全を軽視した経営政策によるものと言われています。事故現場では事故対策工事も終わり、運行再開も間近と報道されています。JR西日本におかれましては、国民、乗客に信頼されるよう、より一層安全運行対策を確立され、鉄道各社の手本となられるよう祈念するものでございます。
 一方、肥薩おれんじ鉄道につきましては、過密ダイヤなど考えられませんが、同じ鉄道会社として安全運行は最優先のことと思います。人が運転する以上、速度超過防止用の列車自動停止装置・ATSの設置も必要と思われます。
 そこで、具体的な質問をいたします。
 1項目め、肥薩おれんじ鉄道開業以来1年間の評価、?安全対策、?営業面について。
 2項目め、今後の経営方針について。
 質問1項目めの、開業以来1年間の評価については、担当部長からお願いいたします。
 質問2につきましては、同社取締役の市長にお願いいたします。
               (企画財政部長江崎眞通君 登壇)
◎企画財政部長(江崎眞通君) 田中議員御質問の肥薩おれんじ鉄道についての、開業以来1年間の評価についてお答えをいたします。
 まず、安全対策についてでございます。肥薩おれんじ鉄道では、その経営基本計画におきまして、経営理念の第一に安全性の確保を掲げており、輸送の安全確保については最優先事項として最大限の努力を行ってまいりました。その結果、開業以来、列車を起因とする事故は1件も発生いたしておりません。特にJR福知山線の列車脱線事故後は、乗務員点呼の際に社内規定遵守の徹底、回復運転の禁止、指導運転士による添乗指導を行うなど、今まで以上に安全運行第一の意識の徹底が図られております。
 また、国土交通省方針に基づく列車自動停止装置・ATSの設置が必要な箇所は、上り4カ所、下り2カ所あり、うち熊本県側につきましては、上り下りそれぞれ1カ所ずつでございます。平成21年度末までに整備を行う必要があり、今後、整備箇所を精査し、施設の整備計画の策定や整備費用の算出等を行い、6月末までに具体的な整備計画を国土交通省へ提出することとなっております。
 次に、営業面についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成16年度の運賃収入は5億5087万円で、貸し切り列車や各種企画切符の販売は好調であったものの、全体としては伸び悩み、対基本計画比で79.5%にとどまっております。これはJR時代に比べてダイヤが不便になったことや、運賃が上昇したこと等が起因し、利用者が低迷したのではないかと考えられます。
 本年3月1日には、利便性の向上を図るためダイヤ改正が行われ、土日、祝日の快速列車の増発や最終列車の運行時刻の繰り下げなどが実施されております。同時に、新駅たのうら御立岬公園駅も新設されましたので、今後の収益増につながるものと期待をいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 次、市長お願いいたします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 田中議員御質問の、肥薩おれんじ鉄道の今後の経営方針について、お答えいたします。
 まずは、何といっても経営理念の第一に掲げております安全性の確保でございます。公共交通の使命として、輸送の安全確保については最優先事項として最大限の努力を払っていかなければなりません。適切な保守点検、事故防止のための訓練や事故発生時の体制づくりなど、強化を図ってまいります。
 次に、経営面についてでございますが、平成16年度の実績につきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり非常に厳しい結果となっておりますが、今後は昨年1年間の経験や取り組みを生かしながら、さらに有効な利用促進策を展開していかなければならないと考えております。
 運賃収入の増加を経営安定化のための課題ととらえ、平成17年度の事業計画においてJR九州との共同事業の推進、熊本、鹿児島両県及び沿線市町村とのさらなる連携の強化、NPOを初めとする地域の民間団体との共同事業と連携の推進、これら3つの柱を経営の基本方針として、地域住民の利用の促進とあわせて、熊本、鹿児島両県の住民の相互交流と人口の集積地である鹿児島市及び熊本市からの誘客を図ることとしています。
 また、駅や駅前広場において清掃活動やイベントなどを取り組まれている地域ボランティアや高校生、NPOを初めとする各種団体との連携を深めながら、活性化に向けての施策を積極的に推進することとしております。
 一方、県や沿線自治体、経済団体などでつくる沿線活性化協議会では、沿線の声を生かしてイベント列車やツアーを企画し、鉄道の利用促進につながるために、沿線の自治体と観光団体とで構成をする事業推進プロジェクト組織を設置することとしております。
 本市といたしましても、引き続き、肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会と協力して、鉄道の利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 再質問を、市長にさせていただきたいと思います。
 今後の経営方針については、ただいま御説明をいただきましたが、経営として、もう少し積極的な経営方針が必要ではないかと思うわけでございます。沿線自治体からも要望は上がっていることと思われますが、両県と、つまり熊本市、鹿児島市への快速通勤通学列車の乗り入れ等、より一層収益向上対策が必要と思われますが、取締役としての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(中島隆利君)  自席から、お答えをいたします。
 議員御提案の熊本市、鹿児島市への快速通勤通学列車の乗り入れにつきましてでございますが、JR九州との協議が必要でありまして、費用面等を考えましても、その実現は容易ではないようでございます。この問題については取締役会議でも十分意見を踏まえながら協議をいたし、JRともこの実現に向けてさらに強力に要請をしていくことを確認されているところであります。私としましても、地元沿線の声を訴えていくことで実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
 ここで、現在検討されている収益向上対策について、若干御紹介を申し上げたいと思います。
 まず、JR九州との共同での割引切符を初めとする各種企画切符の販売や、ビール列車に代表される企画列車の運行を引き続き促進してまいります。加えて、主催旅行の充実を図るために、第二種旅行業の免許を取得する予定でございまして、これも近々取得をいたしまして、旅行業の事業を取り組むと、こういうことにいたしております。
 また、学校を直接訪問しての定期の販売、自転車の持ち込み、駅舎及び駅前広場の貸し付け、沿線自治体やNPO等各種団体の共同による観光物産の開催などによりまして、収益の増加と利用の利便性向上、あわせて駅周辺のにぎわいの創出を図ってまいりたいと思っております。
 この項につきましては、私も取締役会で提起を行っておりますが、イベント列車は今ビール列車等が活用されています。それに、さらに自転車列車を、イベント列車をつくったらどうか、この沿線は観光地を含めておりますし、そういうイベント列車をつくった情報発信によって観光振興につながるんではないかと、こういうことも訴えておりまして、当面試行として今の列車の中に自転車を乗り入れるスペースを確保すると、こういうことも今検討されているところであります。
 また、現在、会員数が3000名を超える肥薩おれんじ鉄道の友の会や4月に大幅に刷新しましたホームページ等積極的に活用することで、沿線の魅力を広くPRいたしております。このことにつきましては、沿線市町村がそれぞれ肥薩おれんじ鉄道の友の会の会員拡大を取り組んでおります。非常に八代地域少ないということで、各職員あるいは八代の広報紙に紹介いたしまして、今、全市民に肥薩おれんじ鉄道友の会の参加を呼びかけているところでございます。
 今後、熊本、鹿児島両県の活性化協議会の事業と連動しながら、これらの取り組みを積極的に展開をし、名実ともに地域住民に親しまれた利用される鉄道を目指してまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 再質問いたしました肥薩おれんじ鉄道から熊本市、鹿児島市への乗り入れ提言は、おれんじ鉄道増収対策の一例ではありますが、ほかにも増収対策は多々あろうかとも思われます。肥薩おれんじ鉄道が設立当初の目標であります安全で健全な経営を続けるためには、絶えず増収のための経営努力が必要と思われます。
 ここで、中島市長におかれましては、一昨13日、新八代市市長選挙に立候補の意思がある旨、表明されました。多くの市民の皆様が、中島市長の意思表明を心待ちにしておられたと聞いております。任期中、通常公務と並行し、ほぼ全期間、法定合併協議会会長として心血を注がれました。中島市長には合併する6市町村の歴史と文化と住民の意向を最もよく把握され、持ち前の見識でこの難問山積をまとめられました。心から敬意を表するものでございます。
 残された市長としての任務と新市づくりを確実なものにするため、新市での力強いかじ取りを祈念するものでございます。私も、新市で一議員として新市の発展のため参画、努力させていただければと思っております。
 最後に、市民の皆様、市執行部、議長、議員、関係者の皆様に、2年余に及びます議会活動に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
 これで、一般質問を終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君)  以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                  (午前11時34分 休憩)

                  (午後1時02分 開議)
○議長(中村和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(中村和美君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 藤井次男君。
                   (藤井次男君 登壇)
◆藤井次男君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の藤井と申します。
 平成17年6月議会も3日目を迎えまして、昼の一番眠たい時間であります。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。
 質問は、通告どおりに行います。八千把地区土地区画整理事業につきましては、地元の議員として非常に強い関心を持ってきたところでもあります。この区画整理事業につきましては、過去6回ほど質問をしてまいりました。現在までの事業経過について、お伺いをいたします。
 再質問は、質問席で行います。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の八千把地区土地区画整理事業の現在の進状況について、お答えします。
 まず、現在までの事業経過につきましては、八千把地区土地区画整理事業の全体計画といたしまして、事業期間は平成10年度から平成24年度までの15年間を計画しております。また、施行面積44ヘクタールで、事業費総額が約50億円の計画となっております。
 これまでの事業の主な経過としましては、平成9年度に基本計画の承認を国からいただき、施行区域の都市計画決定を行ったところでございます。また、平成12年度に県知事の認可を受け、事業計画の承認をいただきました。
 次に、地元の意見を反映させるために、土地区画整理審議会の選挙を行いましたところ、立候補者が定数に達しなかった状況にもございました。また、事業計画について一部地権者の了承がいただけないこともあり、平成15年度に事業計画の一部変更を行ったところでございます。このような経緯を踏まえ、平成16年度に換地設計案につきまして審議会にお諮りし、了承を得ているところでございます。
 その後、仮換地案につきまして地権者の方々に説明を行い、おおむねの同意はいただいておりますが、一部から御意見並びに御要望をいただいているところでございます。現在、このことにつきまして部分的な修正を行いながら、仮換地指定の了承をいただきました区域につきまして、工事の着手に入っているところでございます。
 このような中、地権者の中には早期の事業完成への声も高まっている状況にもありますことから、事業促進に向けての強化を図りたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 部長さんの答弁の中で、今回区画整理については仮換地が始まったということで、少しは進歩したなという感じがいたしております。
 本来、市長さん特に御存じだろうと思いますけれども、ここは本来は農振地域なんです。ところが、市の方で41年に用途地域を指定してもろたもんですから、ここがまた48年は1種、2種住居地域と指定してもらいまして、それが農地じゃなくて宅地になったわけでございます。そしてまた、田中町の区画整理が非常に好評でありまして、振興したために田中町のすぐ下にあります古閑中町が平成3年に、うちも区画整理をやろうじゃないかという話が進みまして、陳情をとられたわけです。区画整理をやるのかやらないのか。結果は、95%ぐらいが賛成ということになりまして、少しずつ区画整理が進んできたわけであります。それに加えまして、国も平成9年度に事業認可をしますし、そして県も平成12年度に事業認可を許可をされたわけであります。
 よく考えてみますと、今の地権者の皆さんは、宅地でありながらなかなか土地の中に行けないという事情があります。今、農地ですので田植えをどんどんされておりますけれども、よその田んぼを渡らなければ自分の目的の田んぼに行けないという、非常に込み入った土地であります。しかも用地もなし、うんにゃ道路もなし排水路もなし、そういう状況の中で、区画整理というのはこれはぜひとも地元の人に対してはやらなければ、私は非常に市の責任があると思います。用途地域に指定した以上は、やはり市が積極的に取り組んで、市が責任を持って区画整理をしていかなければ、地元の皆さんせっかくそういうアンケートまでとられて同意をされたわけですから、ここは八代市としても、今回、市の施行ということでありますけれども、非常に苦労があると思いますけれども、これはやり遂げなければいかないという感じをいたしております。
 そこで、ひとつお尋ねをいたしますが、今日まで使われた予算についてお伺いをいたします。
◎建設部長(高木繁君)  自席より、お答えいたします。
 議員御質問の現在までの予算の財源内訳について、お答えします。
 先ほどお話ししましたとおり、事業費の総額は50億円となっております。その財源の内訳としまして、国庫補助金として国費が約14億円、借入金であります市債が約17億円、市の一般財源が約8億円、保留地処分金が約11億円となっております。その中で平成16年度末までに投資しました事業費につきましては、約5億3000万円となっております。その財源の内訳としましては、国費が約1億8000万円、市債が約2億3000万円、一般財源が約1億2000万円となっております。
 このことから、事業費ベースの進率は約11%となっております。
 以上、お答えいたします。
◆藤井次男君 ただいまの答弁の中で、総体的には50億という答弁がありましたけれども、その中で市債が全体では17億円と、一般財源から8億円、まあ15億円なんですが、50億の中に15億というのは、市債としては非常に大きいような感じがいたします。やっぱり国が今度は14億、全体的に見たときに国の予算をこれから多くとって、市の金を使わないようにすることが一番だと思います。今までの区画整理にしろ、いろいろの事業にいたしましても、まちづくりも一緒なんですが、今までのまちづくりというのは、例えば、これをやるから、これを予算をくださいというふうなとり方をしてきたわけでありますけれども、これからは、これだけは、ぜひとも必要ですと、こういうことでこういうふうにやりますということを、陳情なりお願いなりしなければ、これは政府は金のないところに絶対予算はつけてくれないと思います。
 そういうことで、昨年の9月に市長さんと一緒に政府陳情に行ってまいりました。そのとき国土交通省の港湾課というところに行ったわけですが、そこの局長から、私たち市長さんを含めて大変しかられてまいりました。あんたどんがどれしこ来たって、予算なつけぬと。県の人を連れてきなさいと。県の人を連れてくれば、どれしこでんつけてやるという話です。
 そのときの要望というのは、5万トン岸壁をつくりますので、水深12メーターを14メーターに掘り下げてくださいということを言ったわけです。市長さんが一生懸命説明されました。説明された中で、その局長は、私は、九州の港はほとんど知っとりますと。あたから説明されぬて、わしが一番知っとるちゅうことを言われたわけです。そっで帰りがけに市長さんと話をしながら、これはどうしても県に行かないかんばいと。県の偉か人を連れてきなさい、そうすると予算はどれだけでもつけてやるという話をされたわけです。これは本当、身にしみました。それで、市長さん、これはどぎゃんなっと県にも陳情しようじゃないかという話をして帰ってきたわけですが、そのままになったわけなんです。
 やはり予算をとるためには、幾らかの手段をもってとらなければ、ただ、お願い、お願いじゃ、これは予算はとれぬと思います。もちろん、八代の港というのは大変な港です。これは東南アジアにも近いし、水深も深いし、飛鳥も寄りますし、非常にいい港でありますけれども、これを市民の皆さんと一緒に立派な港になすためには、やはりもうちょっと市長さんが中心になって、これを陳情あるいはお願いに行くべきと思います。
 八代の市長さんというのは、やっぱり市の大将さんなんですから、市長が一生懸命ならなければ、これはできません。市役所の職員さんはですな、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、市役所内は助役さんもおられますし、収入役さんもおられますし、行政管理部長さんもおられます。市長さんは外に出て、八代の最大のセールスマンとしてどんどん歩いていただきたいと思うわけです。これは市長さんがセールスでんせぬば、ほかん者がしたって市長さんのしこの力は出ません。市長さんに、このことはくれぐれもお願いをするところであります。そういう陳情もやりながら、そして国の予算を多くとるということが、やっぱり一つの大きな目標だと思います。
 そこで、市長さんは市民第一主義をもって市長に当選されたわけですけれども、もちろん市民第一主義の意味はようわかります。それは市民の皆さん方にいろいろの行事を説明し、そしてそれを実行していくと、それを吸い上げて実行していくと、これは一番いいことなんですが、これを逆の発想をしますと、自分はこういうふうに思っとると、そっで、あたたちはどういうふうに考えなるかと、こういう発想でいかなければ、何も計画性がないと私は思います。人から、こぎゃんですばい、あぎゃんばいと言われて、そんならそれをどぎゃん反映するか。ただ協議会だけをつくって、それで終わりということじゃなくして、もうちょっと、私としては、こういうことをやりたいということを、私はぜひとも市長さんにお願いをしたいと思うわけであります。
 余談になりますけれども、古閑中の区画整理の中に北部幹線というのが含まれております。やはりまちづくりというのは、道路が一番だと思います。道路ができれば必ず家が建つという、これはもう常識でありますけれども、この北部幹線についての、区画整理をする場合、道路が一番だとは思いますが、その道路について区画整理の中の北部幹線をどのようにとり行われるのか。また、この区画整理を本格的な工事をするためには期間はいつごろからやられるのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(高木繁君)  議員御質問の、本格的な工事着手の時期と工事の期間について、お答えします。
 工事着手の区域としましては、昨年度から仮換地指定の了承をいただいた地区並びに施行の効率性を考慮しまして、地区内の西側から工事着手しております。
 今後の進め方にしましては、水田地帯という地域の特性と仮換地指定における土地の再配置が伴いますことから、総合的な調整を行いながら進めていきたいと考えております。
 また、当面は建物移転等も必要としますことから工事の既成が見えない状況にありますが、効率的な工事の進に重点を置きたいと考えております。そのようなことから、北部幹線の整備につきましては、おおむね平成19年度以降を目標としているところでございます。
 現在の工事期間の計画としましては、平成16年度から平成24年度までを予定しているところであります。
 以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 臨港線ができますと、またあそこは区画整理として立派な道路ができるわけでありますが、田中町の区画整理によりまして一部の臨港線ができまして、今現在完成をしているわけでありますが、この臨港線の周辺に、田中町の区画整理の中に立派な家が随分建ってまいりました。非常に人口もふえてまいりました。子供も非常にふえてまいりました。
 そこで、私は6回この区画整理については質問した中で、学校用地をとってはどうかという話をしたところでありますけれども。と申しますのは、今、八千把が現在1000人近くおります。松高が1000人近くおるわけです。これを750、750にして、区画整理の中に500の学校用地をつくっておいたらどうかちゅう質問をしてまいりましたけれども、その学校用地はとれるのか、お伺いをいたします。
◎建設部長(高木繁君)  御質問の施行地内の学校用地の確保の可能性について、お答えをします。
 八千把地区の換地設計案につきましては、審議会においても了承をいただいているわけなんですけれども、学校用地として必要とする広大な規模の保留地としては計画されておりません。
 また、平成16年度に作成されました仮換地案については、審議会の了承もいただき、各地権者への説明が既に終了しているところでございます。
 したがいまして、今後大幅な修正も見込めないことですから、学校用地に適した保留地の確保は難しく、本事業者としての対応は現時点では困難と認識しております。
 以上でございます。
◆藤井次男君 今5回ほど学校用地については要求をしてまいりましたけれども、土地がないということで残念に思います。非常にここは、学校が必要な土地じゃないかと思うわけであります。八千把地区の区画整理については、やっぱり松高あるいは今度市町村合併になりますと千丁あるいは八千把とこういう区域は一緒になるわけであります。この八千把の区画整理、私は古閑浜町に住んでおるわけですが、古閑浜町に八千把小学校分校というのがあります。これがもう築50年ぐらいになるわけですが、もう大分古くなりました。そこに今は子供が23名おります。
 そういう関係からしまして、学校用地がとれんば、これを増築をするか改造をするかという話をきょうはしてみたいと思うわけですが、千丁二の丸から千丁の小学校まで約3.5キロあります。八千把浜分校から本校まで約3.5キロあります。井揚から松高小学校まで約3キロあるわけです。そうしてみますと、今の分校まで来るのに井揚から約5分で来るわけです。千丁二の丸からは、恐らく5分で来るでしょう。そうすっと、そういうことをしますと、浜それから八千把については下あるいは高小原の一部分をとりますと、やはりその学校の用地がとれなければ、そこに分校の拡張なりあるいは改修なりして、市町村合併に備えることも必要じゃないかと思うわけであります。その点どういうふうにお考えか、お聞かせください。
               (教育部長高浪智之君 登壇)
◎教育部長(高浪智之君)  藤井議員御質問の、八千把小学校浜分校の件につきまして、お答えをいたします。
 浜分校の敷地の拡張や、合併に伴います周辺地区との通学区域再編による改築等のお尋ねがございましたが、現在まで八千把小学校浜分校の統廃合等を含めました学校規模適正化につきましての協議は、行っておりません。
 今後につきましても、八千把校区と松高校区、両校区の人口推移からいたしまして、平成19年度をピークに児童生徒数は減少していくのではないかというふうに予想いたしております。区画整理事業によります他校区からの転入につきましても、不確定要素が多いわけでございまして、市全体といたしましても、児童生徒数は今後も減少傾向にあると思われます。
 また、今後、学級定数等の変化や合併による通学区域の見直しがあれば、関係機関との協議はもとより教育委員会においても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆藤井次男君 八千把地区土地区画整理事業の2点目の、今後の取り組みについて質問をさせていただきます。
 いよいよ8月1日には市町村合併となり14万の人口となるわけですが、今日まで八代市の人口倍増論についてはいろいろ協議をされてきたところでもあります。そんな中に、本市においては各種重要事業についても続けていけるかいけないのか。特に八千把地区土地区画整理事業については、最重要項目として取り上げるべきではないかと思います。市町村合併後も、この事業について続けて取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 議員御質問の2点目、八千把地区土地区画整理事業の今後の見通しについて、お答えいたします。
 まず1点目の、市町村合併後の取り組みについてでございますが、八千把地区土地区画整理事業は八代市第三次総合計画の重点施策の一つとして位置づけられており、合併後の新市建設計画の基本方針の中でも重要施策として、主要事業に位置づけられております。
 特に、本事業の中心に位置する北部幹線につきましては、県道八代幹線のバイパス路線として、千丁、鏡町とのアクセスのための重要な路線でもあり、広域的な道路網の形成にも必要不可欠な道路と考えております。このようなことから、本事業については合併後も当然、新市発展のために重点的に取り組むべき事業と考えているところであります。
 そこで、先ほど藤井議員からこの取り組みについての経過が述べられましたが、この経過についての私の取り組みについて少し述べさせていただきたいと思います。
 先ほど藤井議員から紹介がありましたように、田中町区画整備、古閑中町区画整備が完成いたした以降、八千把地域では、この八千把地域の区画整理事業というのは、校区はもちろん、全市民挙げて早期の取り組みが要望されてきたのは御承知のとおりであります。そういう中で、地元の意向を踏まえて平成12年に許可がなされ、そして取り組まれたということは、今報告があったとおりであります。しかし、そういう中で、先ほども報告がありましたように、95%の賛成がありながら、あと残された方々の同意がとれないまま、平成12年から棚上げ状態になっておったのは御承知のとおりであります。
 平成14年に私就任いたしまして、私も八千把地域の出身として、この区画整理に対する大変な地元の要望がございました。就任以来、八千把校区全域のこの対象住民の方々に2回以上にわたって、地元説明会を行いました。そして残された約20名近くの賛同を得ていただけない方々にも個別にお会いいたしまして、説得をいたしました。そういう中で同意をいただいて、この事業着手になったわけであります。これについては多くの地元の皆さんの協力もあったし、これまでの取り組みの経過も踏まえながら同意をいただいたということでありますので、この点についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 さらに、おくれておりました八千把地域の区画整理もそうであります。あの大村の変則五差路、大変な交差点苦情によりまして懸案でありました。これも区画整理事業が提案された前市長時代からの課題でありました。しかし、これも一部の反対の中でできなかったわけでありますが、ここも地権者に個別に話し合いまして同意をいただいて、今換地までいっているところであります。
 そこで、この事業を推進するためにいかに予算を獲得をすべきか、これが大きな課題であります。今、港湾の予算獲得の例を挙げて、藤井議員から質問がございました。特に区画整理事業の推進は、今後進め方でありますが、土地区画整理審議会、当然この地元の審議会や住民の皆さん方の力をかりなければ、行政だけでできるものではないと考えます。ただ予算をつければできるということでもないと、こういうふうに思います。
 そこで進めるためには、今進められています換地計画、これを早急に全対象地域の住民の皆さん方に一日も早く同意をいただいて、そして換地を進めて、換地できたところから事業の予算を組んで、やはり予算をとる、こういう作業が土地区画整理事業の推進の大きな力だというふうに思います。そのために今、担当行政部全力を挙げて取り組んでおります。
 そういう形で、やはり換地、そして地元の同意、そして予算を積んで国の予算をとる、こういう形の運動が必要だと思いますので、ぜひ藤井議員には地元議員でもおられますし、ぜひ今後、行政と一体となってこの事業推進に、予算獲得も含めて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆藤井次男君 答弁ありがとうございました。
 田中町の土地区画整理は、組合立であります。今回は市施行ということで、組合と市施行はどう違うかといいますと、組合立の場合は組合の皆さんが審議会をつくるんです。自分たちの土地の移動も自分たちでやる、こういう状況になります。市の施行の場合は、本来的な土地の持ち主というのは、もとの土地にいたいというのがこれは皆さんの希望であります。例えば、こっちに2反あった、こっちに1反あった、そんなら2反の方さん全部寄せてしまえということをやりますと、非常にこれは問題があります。そしてしかも、44ヘクタールという非常に広い区画整理地域でありますので、これを例えば5区画に分けて工事をするという場合になったとき、どこからやるのかと、後からしたものと最初にしたものとはどれしこ違うとかて、そこあたりの認識までして、この区画整理にはまらなければ非常に混乱をする。例えば裁判ざたになることも覚悟の上やらなければ、区画整理というのはできないんじゃないかと思います。私たちも農地を持っておりますので、農地についての愛着心というのは農家が一番強いわけでありますから、この農地の換地設計には十分気をつけていただいて、組合の皆さん方にぜひとも説明をしながら、話し合いながら、この区画整理が成功しますことを心からお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君) 笹本サエ子君。
                  (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 私は、市長並びに担当部長に質問をいたします。
 初めに、八代市における中国・アジア諸国との国際交流について。
 ことしは、第2次世界大戦が終わって、ちょうど60年の記念の年です。私は、中国、韓国などアジア諸国に対する日本の侵略戦争と植民地支配への深い反省が、戦後政治と日本国憲法の原点であると考えます。
 日本国憲法は、その前文で、日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると、高々に述べています。戦後60年のことし、地方自治体がこれらの原点に立ち返り、憲法の恒久平和主義を生かした平和行政と平和教育の実現のため一層努力することが、住民から期待されていると考えています。
 ところが、国の政治では、この戦後政治と日本国憲法の原点を揺るがす憂慮すべき事態が起こっています。小泉首相の靖国参拝問題や新しい歴史教科書問題で、中国、韓国などから批判が起こり、日本外交を揺るがしています。市長は、このような事態をどのように認識していますか。
 八代市にとっても、国の政治の問題ということで黙って見過ごすことはできません。なぜかと申しますと、八代市には港があり、中国・北海と姉妹都市としての国際交流があります。私は、地方自治体においても中国・アジア諸国との国際交流や経済交流を行う場合、日本の侵略戦争と植民地支配への反省がなくてはならないと考えます。
 4月22日、アジア・アフリカ首脳会議で小泉首相は、1995年8月15日終戦記念日、村山首相談話をなぞらえて、我が国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、世界の国々との信頼関係を大切にすると演説しました。
 市長に、お伺いします。中国・アジア諸国との国際交流、経済交流が盛んに行われている現状を踏まえるのならば、地方自治体としても日本の侵略戦争と植民地支配への深い反省を踏まえることが当然の態度であるとの認識はお持ちでしょうか。
 次は、新しい教科書問題について。
 ことしは、全国一斉に中学校の教科書の採択が行われます。扶桑社の新しい歴史教科書は、侵略戦争を反省するどころか、自存自衛の正しい戦争であったと主張し、東南アジアやインドの人々に独立への夢をはぐくんだと述べています。
 熊本県におきましても、球磨郡のあさぎり町は5月21日、熊本市は22日、熊本自民党県連青年部主催で歴史教科書シンポジウムが行われ、扶桑社の新しい教科書をつくる会の会長が、新しい歴史教科書こそ今の子供たちのゆがみを正せると、採択を宣言しています。歴史を曲げる形でつくられている教科書を、政治家の力を使って教育の現場へ押しつけようとしているのがことしの特徴であり、教科書採択の公正さが問われます。しかも、新しい歴史教科書は外交問題にまでなっています。私は憲法と教育基本法を踏まえ、近隣諸国条項に照らしても、この新しい歴史教科書は適切ではないと考えます。
 教育長に、お伺いします。新しい歴史教科書をめぐって、どのような認識をお持ちでしょうか。
 次に、アジア諸国との国際交流について。
 現在、八代市では中国・北海と友好都市締結を行っているが、北海との交流事業を今後どのように展開されるのか、市長に伺います。
 2番目は、井上町の第1、第2踏切の安全対策について。
 昨年3月に九州新幹線が開通したことに伴い、新八代駅も併設されたことで、かねてより要望があった井上町の第1踏切の南方向100メーター先への移転と、第2踏切の拡幅を求める声が一段と切実さを増しています。市におかれましても、要望の妥当性を認められ、これまでJR九州熊本支社との協議を行っておられます。
 私は、まず市の担当課より問題点を聞き、5月30日、JR九州本社の施設部企画課後藤課長と話をしました。後藤課長は、第2踏切の拡幅については、第1回目の市との協議では道路構造令29条に基づき、道路と鉄道の平面交差は直角でなければならないと熊本支社は言っていますが、安全確保の立場からであって、必ずしも直角にはこだわらない。市が再度、計画案をまとめてJR九州熊本支社と協議をされ、話がまとまれば拡幅にもっていきたい、本社も支社も同じ考えですと、前向きの回答をいただきました。また、九州運輸局鉄道部技術課太田課長は、第1踏切の移転については地元協議が調えば支援できるところは努力をしたいと話されました。
 以上の結果については、市の担当課にも報告をしました。実現に向けての、市長の決意のほどをお伺いいたします。
 次に、日奈久の良質の温泉と歴史・文化を生かしたまちづくりの方針について。
 私は5月19日、20日、県民要求実現熊本県連絡会の一員として、農水省、日本中央競馬会と交渉しました。農水省の担当者は、場外馬券場は農水省の認可事業であり、認可の条件は関係町内すべての同意が必要、中央競馬会からは何の報告も申請もあっていないということでした。
 日本中央競馬会では、場外調査部第一課、遠藤課長と福島副長が対応していただきました。
 遠藤課長は、第1、場外馬券場進出については期成会より、1つの町内が同意がとれていないと聞いている。あくまでも民主的に決定された同意が必要であり、圧力をかけて同意をとることはしない。第2は、インターネットなどの売り上げは伸びているが、場外馬券場での売り上げはこの8年間減り続けている。今は石和温泉町に進出したときとは違い、それ行けどんどんというわけにはいかない。第3に、期成会の皆さんも町の活性化を望んでのことでしょうから、市が場外馬券場抜きの計画案を示されて、期成会の皆さんが認めたら場外馬券場を誘致する必要はないではありませんか。第4に、この問題は八代市から要請があってのことだから、八代市が要請を取り下げれば済むことですなどと話されました。
 私は、遠藤課長の話にもありますように、市が場外馬券場抜きの活性化案を示されることが今求められていると考えます。場外馬券場抜きの活性化案を提案されるつもりはありませんか、市長にお伺いいたします。
 次に、イグサと農業問題について。
 私は、5月11日、鏡町や八代市内のイグサ農家を訪問し、聞き取り調査を行いました。イグサ農家では、中国からのイグサや、イ製品がふえて大変厳しい経営を強いられています。原因は、低価格中国産畳表の大量輸入です。農家は高品質のものを生産することで生き残りを図ってきましたが、高品質の需要は限られており、来年以降やっていけるかどうか展望を持てなくなっています。農家の皆さんからは、外国からのイグサ、イ製品の輸入を規制すること、畳表の価格安定制度が今実施されているが、全く役に立っていない、役に立つ価格保障制度にしていただきたい、ほかの作物に事業転換する際、安心して借りられる融資制度の充実を図ることなどの要望がありました。
 担当部長に、お伺いします。
 日中間の輸入合意は3万7000トンを守るよう国、県に要望すべきではありませんか。
 価格保障制度を役に立つ内容に改善していただきたいとの強い要望がありますが、できませんか。
 転作や後継者育成のための融資制度改善については、返済期間を20年に延ばしていただきたいという声を聞いております。実現できないものでしょうか。
 次に、八代海再生に向けての調査と漁業の活性化について。
 私は、3月29日、松岡県議、住民の皆さんとともに大築島を調査しました。ちょうど、さきの台風で護岸に亀裂が入り、海水が出入りする状態になっていました。この埋立事業については、2004年7月23日、不知火海沿岸の6漁協が魚の産卵場所に影響し、不知火海全体の環境を壊しかねない、現に漁師は被害をこうむっていると工事中止を求める要望が県に出された経緯もあります。私は現場の状況を見て、漁協の皆さんの要望の切実さを改めて実感しました。その上、八代海においては近年、赤潮発生などによる漁業被害が広がっています。県がことし3月22日に取りまとめた、有明海の地域特性と課題という調査報告の中では、八代海北部、宇城から八代において漁場、浅海域の現状が「悪化している」と回答した漁業者が100%、「干潟、海辺が悪化した」が86%に上っています。
 私は、八代海再生のためには原因の究明が必要であり、市としての取り組みはもちろんのこと、県や国に対して調査研究を取り組むための予算、体制面の強化を求めるべきだと考えます。
 市の考え方及び漁業活性化への取り組みについて、担当部長にお伺いいたします。
 再質問また残された質問については、質問席で行います。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 議員御質問の第1点目、市長の歴史認識について、お答えいたします。
 私も、私の父がさきの第2次世界大戦で戦死をしたことは御承知かと思いますが、私も少年時代から戦争に対する憎しみを持ちました。二度と戦争を起こすべきではないという認識でもあります。そのような世界をつくるためには、アジア諸国とはもちろん、全世界の国々との平和的な国際交流は当然必要であるし、高めていく必要がございます。
 平成7年8月に、戦後50周年の記念日に当たって当時の村山富市首相が、過去の侵略と植民地支配に対し公式に謝罪した、いわゆる村山談話は、現在も日本国政府の公式の歴史的見解とされています。この談話に述べられておりますが、歴史の事実を謙虚に受けとめ、深い反省に立ち、責任ある国際社会の一員としての国際協調を促進し、将来にわたって理解と信頼に基づいた関係を構築していくことが重要であると述べられております。私もそのとおりだと思いますし、特にアジア諸国との国々とこの認識に基づく平和的な国際交流を促進すべきだというふうに思っております。
                (教育長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育長(馬淵睦揮君)  議員御質問の、教科書問題についての質問にお答えさせていただきます。
 小・中学校で使用されます教科書は、全国同様に4年周期での採択がえになっていることは御承知のとおりでございます。昨年度、小学校用教科書が採択がえになり、本年度は中学校用教科書が採択がえの年になっております。
 議員の御指摘にもありましたように、現在、特に歴史教科書に関します話題が、マスコミ等でたびたび取り上げられておりますことは、熟知しているところでございます。多くの市民が教科書に関心を持たれ、よりよい教科書はいかにあるべきかを考えていただくことは、教育行政に携わる一人として大変ありがたいことだと考えております。
 歴史教科書につきましては、まず我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てるということや、国際協調の精神を養うことなど、学習指導要領に示されました教科目標を達成する上で最も適した教科書が採択され、子供たちに届けられるべきものと考えております。
 教科書採択につきましては、適正かつ公正な採択を確保するため、本市教育委員会としましては、八代地区教科用図書採択協議会によります調査研究資料、さらには展示会で寄せられました市民の皆様の御意見等を十分尊重しまして、一部の情報や意見等に左右されることなく、すべての教科書に対して平等、公正、中立の立場を堅持し、みずからの職責で主体的に採択事務に関与する所存でございます。
 これから県内各地で教科書展示会が開催されますが、この展示会は幅広く市民の声を聞き、教科書の適正な採択に資する目的で、熊本県教育委員会が実施主体となって行われるものでございます。
 本市におきます教科書展示会につきましては、本年度、八代ハーモニーホール1階情報コーナー、それと八代市役所1階ロビーの2カ所で開催いたします。期間は、県内共通の6月17日から6月30日までの2週間であります。八代市民の周知方法としましては、全世帯への回覧文書、八代市ホームページへの掲載、エフエムやつしろでのラジオ放送を予定しておるところでございます。多くの市民の皆様に回覧いただき、意見、感想をお寄せいただければ大変ありがたく思うところでございます。
 今後とも、学校教育に対しまして御理解と御支援を、どうぞよろしくお願いします。
 以上、答弁といたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 つくる会が、教科書採択で禁じ手とされている販売戦を始めていることは、重大な問題だととらえています。独占禁止法では、教科書をめぐる販売合戦が加熱しないように、教科書の事前の営業、宣伝活動を禁じています。中山文部科学大臣も、ルール違反としました。教科書の採択は、子供の教育に最善のものを教育の専門家が選ぶことが基本、ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では、基本的には教員の仕事とされ、戦後しばらくは日本もそうであったことを申し添えておきます。
 次、市長にお願いいたします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君)  議員御質問の3点目、アジア諸国との国際交流につきましては、先ほど前段にも申し上げましたが、特に八代市は平成8年3月にアジア諸国の一つである中国・北海市と友好都市を締結して以来、平等互恵の原則に従い両市間での協定書、覚書に基づき、さまざまな分野で相互交流を進めてまいりました。
 本市では交流事業に当たっての基本的な考えとして、両市にとって有益かつ継続的な交流を推進することと定め、具体的な交流計画づくりの指針としているところであります。新市におきましても、北海市との交流事業を継続することが確認されており、平成18年には友好都市締結から10周年を迎えます。
 今後も、これまでの成果と課題を十分見きわめながら、両市にとってよりメリットのある相互交流を継続的に行っていきたいと考えております。
◆笹本サエ子君 市長並びに教育長のお話を聞いて、私は本当に胸をなでおろす思いです。八代市がこれから友好をさらに深めようとされる諸外国との交流、経済交流が本当に発展していきますように期待しております。
 次、2番目をお願いいたします。
                (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君)  笹本議員御質問の2番目、井上町の第1、第2踏切の安全対策について、お答えいたします。
 踏切における通行の安全対策は、地域住民が安心して生活できるまちづくりを進める上で欠かすことのできない重要な課題の一つであると考えております。
 議員お尋ねの井上町の第1、第2踏切の安全対策につきましても、地域の生活道路としての役割に加え、新八代駅にも近接し、広域からのアクセス機能も今後ますます大きくなるものと予想されますことから、その対応は急を要するものと考え、関係部署に対し事業化に向けた具体的な対応を検討するよう指示を行い、関係機関との協議を進めているところでございます。
 特に、第2踏切につきましては、交差する道路が市内中心部から新八代駅西口へ至る幹線道路的な市道でもありますことから、安全基準上の問題から原則的に直角交差を目指し、地元の方々への相談や鉄道管理者との協議を行ってきた経緯がございます。
 議員お話のように、ある程度の条件緩和の余地があるのであれば、どのくらいまでの角度是正ならば対応が可能か、その内容を見きわめながら市としての方針を取り急ぎまとめまして、早期に事業化へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆笹本サエ子君 JR九州支社と協議をされると思いますが、いつごろを予定されておりますか、お尋ねいたします。
◎市長(中島隆利君)  自席から、お答えいたします。
 時期ということでございますが、先ほどからも御指摘のとおり、これは昨年3月新幹線が開業する前に地元からも強く要望を受けた踏切の改良工事であります。これまでもJRとも協議をしてきたわけでありますが、今後とも早急に第2踏切の角度が非常に問題だと、今の道路のままであれを拡幅はできないということで、これまでJRとの交渉になっていたわけでありまして、今、笹本議員よりもその緩和、角度は直角ではなくても若干の角度までならいいと、こういうことであれば、その緩和策を十分JRとも協議をして、一日も早く交差点が改良できるように全力を挙げたいというふうに思っております。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 この踏切は、子供たちの通学路にも認定されております。歩道もありません。近所に住む人たちは、子供たちがいつ事故に遭わないかと大変心配されておりますので、さらに早急に話し合いができますようにお願いいたしておきます。
 次、3番目にお願いいたします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君)  議員御質問の日奈久の良質の温泉と歴史・文化を生かしたまちづくりの方針について、お答えいたします。
 市が場外馬券抜きの活性化案を示されることが求められていると考えるが、活性化案を提案されるつもりはないかとの御質問でございますが、日奈久地域の活性化策につきましては、議員御承知のとおり、昨年8月に設置いたしました日奈久地域活性化検討委員会において御検討いただいておるところでございます。本年度は、町並み整備や埋立地の活用策などのハード事業について御検討いただいております。
 先日、畑辺議員にもお答えいたしましたとおり、現在、日奈久地域活性化検討委員会におきましても、ウインズ計画に限らず幅広い角度から埋立地の活用策を検討いただいており、市といたしましても、日奈久地域の活性化に資する計画を取捨選択し、地元各種団体及び住民のコンセンサスを得た上で、財政状況を勘案しながら順次実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆笹本サエ子君 この問題は、もう9年近くになるわけですね。場外馬券場では、日奈久の住民の意思は一致できないということも明らかになっています。JRAの話は、私が先ほど報告したとおりでございます。市としては早い段階で場外馬券場抜きの企画をつくって、そして市民に提案されることが大事だということを、さらに申し添えておきたいと思います。
 次に、ここに、一緒に日奈久を活性化しましょうという案内状があります。温泉町日奈久の町並みや竹細工、ちくわ産業、朝市、農業、漁業、これらを生かしたまちづくりをみんなで集まって考えていきましょう、これまではある特定の人たちのまちづくりといいますか、やはりどうしても観光協会とかそういう人たちが中心になって考えていましたが、この企画はまちづくりについては一人一人が主人公だ、やはり人も宝、そういう発想でこの会がスタートしているというふうに私は受けとめます。
 そこで、日奈久のまちづくりについて担当部長の思いをお伺いしたいと思います。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君)  それでは、日奈久温泉の良質な歴史と文化、さらには温泉を生かしたまちづくりの方針について、お答えいたします。
 既に御案内のとおり、このことにつきましては、日奈久地域の活性化策を検討いたします日奈久活性化検討委員会を企画財政部サイドで設置をいたしまして、現在協議が進んでいるところでございます。
 一方、日奈久地域への観光振興策を所管いたします私どもの産業振興部門では、昨年度から県から一部助成をいただきまして、日奈久街並み観光ガイド育成事業を立ち上げまして、現在その拡充に向けて取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、公募で集まった地元日奈久の方々を中心に活動を行っておりまして、最近の主な活動といたしましては、昨年12月の日奈久温泉トコトコ散策ツアーを皮切りに、モニターツアー、旅行エージェント主催によります旅行商品の開発にも日奈久温泉街の散策を取り入れていただき、日奈久を訪れる観光客等への対応に日々励んでおられ、私どもといたしましては手ごたえを十分感じている、このようなことでございます。
 これまで日奈久は、会社の職場旅行と修学旅行など温泉と宴会が主力となる団体を主体としてその繁栄がございました。しかしながら、近年では、いやし、非日常性、温泉の質、これらを求める小グループあるいは家族そして個人へと、その旅行主体は大きく変化をいたしておりまして、その対応へは関係者がまずみずから方向転換をしていかなければならないものでもございます。
 このようなことから、今の日奈久は町並みや雰囲気などの快適性を初め、個人単位での受け入れの適応性、すなわち来訪者に対するサービスの提供、あるいは、おもてなしという点で、他地域に大きくおくれているというふうに思います。今や県内における温泉地は119カ所点在をいたしておりまして、その中から日奈久を選択いただき、来訪者が来てよかった、あるいは、また来たいと思っていただけるものとするためには、ハードの整備はもちろんですけれども、まず今すぐにでもできることは観光関係者のみのこととしてとらえず、今お触れになりましたように地域住民の方々も自分のお客様という視点、つまり地域ぐるみで来訪者を迎えるという姿勢が強く求められるものと思います。
 しかしながら、その基本は日奈久観光関係者の観光に対する認識と姿勢が問われるものでもございます。これらの認識の上に立ちまして、議員御指摘のとおり、良質の温泉を生かし、さきの畑辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、埋もれた自然を掘り起こし、そして磨きをかけ、そこに日奈久の特徴にこだわり、これらを生かしたまちづくり、これが必要であると認識をいたしております。
 したがいまして、先ほど述べました観光ガイドの育成も住民意識の改革をねらったものでございまして、今後も意識改革に取り組みますとともに、一方では日奈久温泉の歴史をも再点検しながら、一つのテーマに絞り込んだ観光地づくり、これが最も重要である、このように考えております。
◆笹本サエ子君 「九月は日奈久で山頭火」、ことしは全国大会が計画されております。当然、市は予算をかけておりますが、予算だけではなくてもっともっと力を注いでいただきたい。そして、ぜひ成功させて、間近に控える600年祭を迎えたいものだと思います。
 私は、日奈久の中央を通っている国道3号線の車の渋滞は、解決しなければならないと思っています。高速道路八代南インターから日奈久インターまで現在200円ですが、県と交渉して無料にしたら車両が少なくなると考えます。温泉町は安心して歩けることが大切です。そのことを申し添えておきます。
 次、4番目お願いいたします。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君)  4項目めのイグサと農業問題についてのお尋ねの1点目、イグサ農家への救済策の充実強化について、お答えをいたします。
 まず、日中間の輸入合意枠3万7000トンの徹底についてでございますが、中国産畳表の輸入数量につきましては、日中貿易協議会におきまして、国内の生産量と需要の見込みをもとに、輸入数量の上限を3万7000トンとされているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、貿易統計によりますと、畳表類の輸入実績につきましては、2003年で4万1000トン、2004年で4万3000トン、協定数量の3万7000トンを上回って輸入されている状況にございます。なお、この輸入数量につきましては、畳表以外に花ござ、あるいは上敷きなどが含まれておりまして、それぞれの種類別の詳細な数量は把握できておらずに、畳表の輸入数量がどの程度を占めるのか判断しづらい状況にもございます。
 そこで、これらの輸入実態を踏まえ、去る5月13日に第14回の日中貿易協議会が開催され、日中双方の利益につながるよう秩序ある貿易の推進について意見が交わされたところであり、その実現のための推進方策につきまして、日中双方で調整することとされたところと聞いております。
 したがいまして、市といたしましては、日中貿易協議会の推移を見ながら、関係団体とともに必要に応じた対策を求めていくところでございます。
 次に2点目の、イグサ農家への救済策、いわゆる価格保障制度についてでございますが、本対策は平成13年度からいぐさ・畳表構造改革緊急支援事業として実施されているもので、国の補助金と生産者の拠出金によります基金を造成し、畳表の価格が大幅に下落するような事態が発生したときに価格補てんを行うことで生産農家の経営の安定を図る、このことを目的とした政府ネットとして講じられる対策でございます。平成16年度までは畳表1枚当たりの販売価格1220円を基準価格とされておりまして、平均販売価格が基準価格を下回った場合に、その差額の8割を助成金として交付するという内容でございましたが、平均販売価格が基準価格を割り込むことがなかったことから、助成金の交付は発生していないと、このようなことでございます。したがいまして、関係者からは基準単価の引き上げを求める意見が出されたところでございます。
 そこで、これら関係団体からの基準単価引き上げの要望を受けまして、本年度から1枚当たり80円を引き上げ、1300円を基準価格に設定されたところでございます。これによりまして、生産者拠出金は1枚当たり67円60銭とされたところでございますが、一方では従来どおり拠出金49円80銭によります1220円の基準単価による助成措置も残されておりまして、言うならば生産者が選択できるようになったところでございます。
 今般の基準単価の設定に当たりましては、近年の畳表の高品質化によります1枚当たり重量の増加と、それに10アール当たりの生産量の減少、さらに肥料など生産経費の増加を加味する必要があることから、平成13年から平成15年まで3カ年間の平均価格を基準とされたところでございます。
 議員御指摘の、実効性のある価格保障制度として基準価格の引き上げについての要望でございますが、関係各位の粘り強い要望によりまして、ようやく1300円に引き上げられたということでありますことから、当面、販売価格の推移や本制度の実効状況を見守りながら検討をしていきたいというふうに思います。
 次に3点目、融資制度の返済期間の延長についてでございますが、まず農作物の転作をされる場合の制度資金といたしまして、農業改良資金がございまして、返済年数は10年でございます。また、後継者が新規就農される場合の制度資金といたしましては、就農支援資金がございまして、この返済年数は12年でございます。これは、いずれも国、県が行う法律に基づいた農業制度資金でございます。
 したがいまして、議員御指摘の返済期間の延長につきましては、全国的なことでもございますので、現段階での延長はなかなか困難ではないかと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今お話を聞いて、ぜひつけ加えたいことは、農業後継者が一人前になるには、12年では無理だと、こういう声です。国、県の施策ですので、返済期間を最低20年になるようにぜひ市としても働きかけていただきたいと思います。
 次に、農業政策について市長にお伺いします。
                 (市長中島隆利君 登壇)
◎市長(中島隆利君) 農業は地域経済の活性化のかぎを握っている産業でありまして、農業政策はますます重要となっております。
 そこで、八代市の農業の活性化を図るため、八代市農業活性化委員会を平成16年度に設置し、地産地消の推進、環境保全型農業の推進の2つの柱として、これまで検討を重ねてきたところであります。まだ中間報告ではありますが、御紹介を申し上げたいと思います。
 まず、地産地消の推進につきましては、第1に、学校給食を初め教育施設において食をテーマにした取り組みを推進し、地域農業への理解と食の大切さを学び、健康で安全、安心な食生活の実現を目指した食農教育の推進、第2点目に、生産者と消費者の距離を短縮し、農産物を消費者に詳しく情報提供することで、お互いの安心を醸成し、地元農産物への消費マインドを高める地産地消推進と啓発、第3点目に、消費者と生産者を初め、製造業や卸小売業など異なる業種間の交流を進め、お互いの情報を交換することにより地元産のよさを再確認し、地元農産物への理解を深め、交流の場の形成、以上の3つの柱をもって地産地消の推進を進めていきたいと考えております。
 次に、環境保全型農業の推進についてでありますが、第1に、安全かつ良質な農産物をつくる基礎となる健全な土づくりの推進、化学肥料や化学農薬に過度に頼らない適正な施肥管理等の技術、効果的な病害虫防除等の技術の普及、浸透を図る自然循環機能の利用促進、第2に、イグサやトマト等を初めとする国内流通全体を対象とした全国志向型並びに多品目野菜及び農産物加工品等の地域内流通を対象とした地元志向型の環境保全型農業による農業経営の強化、第3に、農産物の流通は市場出荷を初め契約栽培、産地直売のほか、近年では海外輸出の動きも見られるなど多様化していることから、品目に合った流通を図るため、流通・加工・消費関係者との連携強化のための流通体制の整備、第4に、農業生産の中核的担い手である認定農業者及び農業生産法人等の育成、地産地消の取り組みにおける兼業農家、定年帰農者等の多様な担い手の育成、新たな視点を持った新規参入農業者の確保による農業担い手の育成、以上の4つの柱をもって環境保全型農業の推進を進めてまいりたいと考えております。
 活性化委員会から最終報告を今年7月にはいただくことになっておりますので、今後の事業計画につきましては、できるものから早急に取り組んでいきたいと考えております。
◆笹本サエ子君 今、農業政策を伺いました。本当にすばらしい政策だと思います。このことが実現していくためには、さきに私が3つの質問をいたしましたけれども、やはり現在農業をやっている人たちが元気でないといけない、そして後継者が育たないといけない、よって、先ほど言いました3つの要望、ぜひこれもあわせて実現していけるように頑張っていただきたいと思います。
 最後の5番目、お願いいたします。
               (産業振興部長小笠原亨君 登壇)
◎産業振興部長(小笠原亨君)  御質問の5項目め、八代海再生に向けての調査と漁業活性化について、お答えを申し上げます。
 八代海や有明海の漁業被害につきましては、現在その原因究明に向けた調査研究がなされておるところでございまして、過去のデータや新たな調査が実施された結果、幾つもの要因が複雑に絡み合い、海域全体の悪化につながっていくことが報告をされております。
 このような状況の中で、市独自で対策を講じたといたしましても、八代海あるいは有明海全体の事柄でもございまして、目に見える効果を生み出すとは思えないところでございます。したがいまして、国、県あるいは関係機関が連携をいたしまして検討がなされております、有明海・八代海総合調査評価検討委員会においては、専門的な見地から広い視野で問題点を拾い上げ、必要な対応策を見出す努力がなされております。市といたしましても、その結果を受け、改善効果があらわれる具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。
 そこで、これまで八代海再生のための事業実施に向けた要望状況といたしましては、八代市内の海面4漁協で組織いたします八代市沿岸漁業対策協議会におきましては、平成15年11月に県へ、また旧三角町から八代市の昭和地区の行政、漁業団体、あるいは農業団体で組織いたします八宇農林水産振興協議会では、同年7月に国、県にそれぞれ要望を行ったところでございます。その結果、国の八代海域干潟環境調査が実施されたところでございますが、要望した内容からいたしますと少しかけ離れた状況にございますので、再度、平成16年9月、またことし5月に国、県へ再要望を行ったところでございます。今後も引き続き、八代海の再生に向けた要望活動を展開してまいりたい、このように思います。
 また、熊本県では有明海と八代海の再生策を検証するためのアンケート調査がさきに実施をされておりまして、6割を超える方々が環境悪化を指摘されておられるところでございます。この結果を踏まえまして、県、八代海沿岸市町村及び漁協等の関係機関と連携をいたしまして、さらに漁業者の皆さんの声も聞きながら十分現状把握を行った上で、八代海再生に向けた必要な施策を見出してまいりたい、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 今回はたくさんの質問を取り上げました。もっともっと皆さんの要望は多かったわけですが、5つに整理させていただきました。
 残された皆さんの要望を、私がさらにまた議会で質問できますように、私も努力いたします。
 そして、何しろことしは国際交流、経済交流との関係で中国、韓国との関係が大きな話題になり、また非常に憂慮されています。
 きょうお聞きしましたように、市長並びに教育長の考え方、私は本当に納得できます。ぜひ、そのことを起点にして、これからも頑張っていただきたいと思うわけです。
 それから、日奈久の場外馬券場については、日奈久活性化検討委員会で今検討中だということですが、私はやはり日奈久の皆さんをやはり気持ちが一致できるような施策をですね、早期に市としても立案して提案していただきたい、このことが非常に大切だというふうに思っています。
 そして、農業問題はしっかりした政策をお持ちですから、今言いましたように現在農業をやっている人たちが展望が持てるように、先ほど言いました3つの点については研究をしていただきたいというふうに思います。
 また、八代は海にも恵まれています。今、海の汚染が非常に問題になっています。そのことでは大築島の埋め立ては本当に気がかりなところです。このことが本当に、環境アセスメントを県は十分にやっていくと言っておりますが、本当に安心して漁業の人たちが漁ができるような、そういう時代が迎えられますように願ってやまないものです。
 本当にきょうは私の質問で、随分担当者の方々は奔走されたと思います。時間内に終わることを、ほっといたしております。
 本当に、ありがとうございました。(拍手)
           ─────────────────────────
○議長(中村和美君)  お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村和美君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明16日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(中村和美君) 本日は、これにて延会いたします。
                  (午後2時25分 延会)