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熊本県 熊本市

平成21年第 1回総務委員会−03月03日-01号




平成21年第 1回総務委員会

               総務委員会会議録

開催年月日   平成21年3月3日(火)
開催場所    総務委員会室
出席委員    8名
        津 田 征士郎 委員長    東   美千子 副委員長
        磯 道 文 徳 委員     紫 垣 正 仁 委員
        那 須   円 委員     大 石 浩 文 委員
        白河部 貞 志 委員     古 川 泰 三 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(4件)
     議第21号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中総務委員会付託分
     議第30号「平成20年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」
     議第44号「熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について」
     議第45号「熊本市地域活性化・生活対策基金条例の制定について」

                             午前 9時59分 開会
○津田征士郎 委員長  ただいまから総務委員会を開会いたします。
 今回、当委員会に付託を受け、先議いたします議案は、補正予算2件、条例2件であります。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、各号議案につきまして、執行部の説明を聴取した後、今回報告したい旨の申し出があっております。予算執行に係る内部調査の進捗状況について、定額給付金等交付事業の概要について、以上2件について報告を聴取し、一括して議案審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 それでは、議案の審査に入ります。
 議第21号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分についての説明を求めます。
◎坂本純 財政課長 
◎齊藤保夫 議会事務局総務課長 
◎宮本邦彦 人事課長 
◎植木英貴 定額給付金交付課長 
◎坂本純 財政課長 
◎堀洋一 首席総務審議員兼秘書課長 
◎西川公祐 総務課長 
◎永山國博 企画課長 
◎富永博幸 情報政策課長 
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長 
◎岩岡博文 富合総合支所総務課長 
◎坂本純 財政課長 
◎桐原正義 首席企画審議員兼車両管理課長 
◎宮本邦彦 人事課長 
◎飯川昇 職員厚生課長 
◎西川公祐 総務課長 
◎大杉研至 広報課長 
◎松平恒徳 広聴課長 
◎永山國博 企画課長 
◎坂本純 財政課長 
◎宮崎洋一 会計室次長 
◎中村達男 首席総務審議員兼契約検査室次長 
◎金森光昭 管財課長 
◎宮原國臣 東京事務所長 
◎萱野晃 危機管理防災室次長 
◎宮本邦彦 人事課長 
◎坂本純 財政課長 
◎金森光昭 管財課長 
◎坂本純 財政課長 
◎國津直樹 主税課長 
◎岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 
◎有田博士 統計課長 
◎松永潔 監査事務局次長 
◎井上正文 人事委員会事務局調査課長 
◎森下正敏 消防局総務課長 
◎坂本純 財政課長 
◎植木英貴 定額給付金交付課長 
◎岩岡博文 富合総合支所総務課長 
 (平成21年第1回定例会常任委員会補正予算説明資料並びに平成21年3月第1回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  次に、議第30号「平成20年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎桐原正義 首席企画審議員兼車両管理課長 
 (平成21年第1回定例会常任委員会補正予算説明資料並びに平成21年3月第1回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  次に、議第44号「熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について」、議第45号「熊本市地域活性化・生活対策基金条例の制定について」の説明を求めます。
◎西川公祐 総務課長 
 (平成21年3月第1回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  以上で説明は終わりました。
 引き続き、申し出のあっております報告2件について順次説明を求めます。
◎多野春光 行政経営課長 
 (予算執行に係る内部調査の進捗状況について、資料に基づき説明)
◎植木英貴 定額給付金交付課長 
 (定額給付金等給付事業の概要について、資料に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  以上で報告は終わりました。
 それでは、付託議案について質疑をお願いします。
○東美千子 副委員長  定額給付金について数点お尋ねいたします。
 まず、定額給付金について、熊本市における経済効果をどのように判断されているかということが1点です。
 それから、定額給付金を住民基本台帳によって考えられますけれども、例えば派遣労働者の方で定住場所がなく住民票がない方とか、それからDV被害の方で住民票を置いていなくて住んでいらっしゃる方が大分いらっしゃいます。そういう住民票を置いていない方の対応をどうされるのかということと、自己申告、自己申請になりますので、高齢者ひとり世帯とか高齢者世帯などで自分で申請するというのが困難な方がいらっしゃるのではないかと思うんですが、そういう方に対しての対応はどうされるかということ。
 それから、定額給付金交付課が今度急遽新設されましたけれども、その人員体制について教えてください。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  まず、1番目の熊本市に対する経済効果というお尋ねでございますが、熊本市の経済効果ということにつきましては、私どもそこのところまではまだ研究しておりませんが、国が示しております中では、この定額給付金の4割が消費に回るということになりますと、実質成長率につきまして0.2%分押し上げるという試算が示されているところでございます。また、全額2兆円が消費に回ると仮定をいたしますと、国の方ではGDP比に占めます分で0.4%程度の効果に相当するのではないかということが示されているところでございます。
 次に、DV被害者の方等、どうしても住民票の登録が困難で支給ができない方に対してどうするかということにつきましてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、基準日におきます世帯主の方、この熊本市内に約30万世帯ございますが、熊本市民の方々に対しまして、まずは給付を終了するということを最優先に今考えているところでございます。委員から御指摘がございました部分につきましては、これは決して熊本市だけの問題ではございませんので、今後全国的な課題にもなってこようかと思います。国の動向、それから他都市の動向等を見ながら、それに対する対応につきましては、研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、3番目のお尋ねでございますが、自己申請ができない方に対してはどうするかということでございますが、最近、国の方からその方針というのが示されたところでございまして、世帯主の方が申請できないということになりますと、同じ世帯の中の構成員ということでございましたら、その方が代理で申請ができるというふうな形での方針が示されているところでございます。また、例えば地域におきまして、おひとり暮らしの寝たきりの高齢者の方等々いらっしゃるような場合に、お一人ではどうしても手続ができないという方に対する対策ということにつきましても、これも今国が示しております中では、例えば地域の中の民生委員、自治会長、あるいはその世帯の中で中心になってお世話をされている方におかれましては、代理申請ができるというふうになっております。
 また、高齢者の福祉施設関係等でお一人の世帯がいらっしゃるかと思いますけれども、こういう方で申請がおできにならないという方がいらっしゃいました場合にも、今国が示しております方針につきましては、施設の職員においても代理申請ができるということで示されているところでございます。こういう対策も今国の方から示されておりますので、関係機関と十分に連携を図りながら、これの給付につきましては対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、最後のお尋ねでございますが、定額給付金交付課の人員といたしましては、職員7名で対応いたしておりまして、それに嘱託職員2名、全部で9名で今この給付の事務に対応させていただいているところでございます。
○東美千子 副委員長  経済効果の方が、2兆円全部使った場合に0.4%ですよね。2兆円全部使うとは到底考えられませんので、大体0.14%ぐらいではないかというふうに全国的には見られています。熊本市もそんな程度ではないかなと思っているところですので、経済効果としては、大して効果はないのではないかというふうに私は考えております。
 それから、住民票のある人が優先ということですけれども、生活給付となりますと、本当に必要な人に回らないことになりかねませんので、このあたりは、もう住民票がない人はしようがないよということではなくて、今熊本市に住んでいて住民票のない方に対してどうするかというのは、国の動向を見ながらということでしたけれども、何か熊本市なりに工夫しなければいけないのではないかと思いますので、その辺しっかりこれから、実際そういう方たちをどうやって把握するかということなども検討されるべきではないかと思います。これは給付金という名目になっていますので、そのあたりは本当に必要な方に給付されるべきではないかと思います。
 それから、申請困難な方ですが、6カ月たって申請しなかった人は全員が要らないという人ではないと思うんですね。給付金を受けたかったけれども、とうとうタイミングを外してしまったという方もいらっしゃると思いますので、6カ月を過ぎても申請しなかった方に対して、何か対策をとられるのかということを再度お尋ねします。
 それから、定額給付金交付課に7名いらっしゃいますけれども、この7名の方は、恐らくほかの課に勤務されている方をぽっぽっと7人引っ張ってこられたのではないかと思うんですよね。そうなると、この7名の方がもといた課に何か影響があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  1番目のお尋ねで……
        (「経済効果の方は多分算定できないと思いますので、私はそれを評価していないということで、それは結構です」と呼ぶ者あり)
◎植木英貴 定額給付金交付課長  6カ月経過されて、その後に対して、どうしても申請できなくてという方でございますけれども、これにつきましては、そういうことのないように、制度につきまして周知徹底を図っていくというのをまず第一に考えているところでございます。
        (「職員」と呼ぶ者あり)
◎宮本邦彦 人事課長  この定額給付金交付課の設置に当たりましては、当初職員を5名体制ということで検討して配置をしたというころでございます。国の施策といいましても、実施をする見込みでございまして、どうしても対応する必要がございましたので5人の配置をいたしましたが、それぞれの異動元の所属の方には少し御迷惑をかけたかもしれませんが、どうしても実施をする必要性もございましたので、御理解をいただいているところというふうに感じております。
○東美千子 副委員長  今の職員体制のところからもう一回お尋ねしますけれども、その7名の方がもといた課は迷惑をかける程度で、そこに臨時職員とかパートを配置したということはないのでしょうか。
◎宮本邦彦 人事課長  今のところ、臨時職員あるいは嘱託の御要望というのはなかったように思います。
○東美千子 副委員長  今のところなかったということですけれども、やはりしばらくはこの7名の方は定額給付金交付課にいらっしゃると思いますので、もしもとの課に支障を来すようなときには、そういうことも考えられるんでしょうか。
◎宮本邦彦 人事課長  その点につきましては、十分御相談に応じてまいりたいと考えております。
○東美千子 副委員長  細かいことを言いますけれども、その場合に、そこの課でパートなり臨時職員を入れたときの経費というのは、この定額給付金の中には入らないんですよね、請求の中身には。
◎宮本邦彦 人事課長  その臨時職員の経費は、定額給付金の事務費の中には入らないと聞いております。人事課予算あるいはその担当課の予算で執行することになると思います。
○東美千子 副委員長  今のところ、前の課の方は我慢して頑張っていらっしゃるということですけれども、それでなくても少ない人数で仕事をしていますので、1人抜けるということは大変なことではないかと思うんですよね。逆に、1人抜けてもやっていけるということになったら、もっと人数要らなくていいよということにつながっていくと思いますけれども、現状を見ると、1人抜けたら、相当ほかの方に負担がかかっていると思います。臨時職員とかパート職員が入らないにしても、超過勤務ということで頑張っていらっしゃるのではないかと思いますので、そのあたり、7人の方が抜けた課については十分な配慮がされなければ、相当な負担がかかっている。これから年度末、年度初めは相当業務量が多くなっていますので、我慢してください程度ではなくて、やはり実際的な配慮がぜひ必要ではないかと思いますので、このあたりは強く要望しておきます。
 定額給付金以外のところから、市の単独経費から出さなければいけないということですけれども、本当は国が見るべきではないかと思います、絶対支障を来しますので。このあたりも、市で見ますということではなくて、国の方に申し出るべきではないかと思います。
 それから、6カ月後に申請しなかった人について、申請しなかったあなたが悪いのよというのではなくて、申請しなかった人が、本当に不必要で申請しなかったかどうかということも、6カ月後再度調べるぐらいの配慮は必要ではないかと思います。
 住民票のない方についても、本当に生活給付として必要な方についても、何かの工夫をしていただきたいと思います。
 この2兆円というのは、今国の方で最終的に決定されていませんので、私としては反対なんですけれども、これが国で決まってしまえば、熊本市としては従わざるを得ませんけれども、現段階におきましては、やはり私はこの2兆円というお金を緊急雇用対策とか中小企業対策とか高齢者医療・介護とか、もっともっと使い道のある貴重な2兆円ではなかったかなと思いますので、現段階におきましては、この定額給付金については景気対策としては不適切であると評価しているところです。ほかの補正予算につきましては全く問題ございませんけれども、この定額給付金につきましては、現段階では評価しがたいと思っていますけれども、国が決定しましたら、熊本市はやらざるを得ませんので、そのときには、今指摘した内容のところをしっかり配慮されて実施していただきたいと思います。
◎宮本邦彦 人事課長  先ほどの臨時職員の配置の件でございますが、私の記憶が漏れておりまして、御相談があったところに人事課予算で臨時職員を配置いたしております。申しわけございませんでした。
◆磯道文徳 委員  副委員長の見解と全く反対の見解で申し上げます。
 みんな待っています、1万2,000円。そうだと思いますので、そういう観点から、今副委員長の方からいろいろな問い合わせがあった形での問題で、重複するかもしれませんが、ちょっとお問い合わせをしたいと思います。
 まずは、いろいろな形で問い合わせがさまざま今から来るだろうと思います。いつもらえるのかというのは私どもに頻繁に来ていますし、極端に言えば、今言ったように住民票がない方、2月1日の基準日に熊本市民でない方、あるいは2月1日に亡くなった方とか2月2日になくなった方、そういった方々がもらえるのかとか、いろいろな相談がたくさん来ているわけなんですが、そこら付近での相談体制の準備というものはどうなっていますか。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  最近、課が設置されまして、いろいろ問い合わせもあっております。今委員おっしゃいましたように、いつから給付されるのかという問い合わせもあっているわけでございますが、私どもとしましては、だんだん国の方からも具体的な例が示されてまいりまして、今お話の中にございました、例えば基準日において死亡されている方はどうなるのかとか、いろいろございます。そういうことについても詳しく出てまいっております。基準日に亡くなられた方につきましては支給対象者になるということでございまして、また、基準日に熊本市にいらっしゃらなければ支給者の対象者ではなくて、その基準日に異動する前のところで申請いただくというようなことになるわけでございますが、これらにつきましてもいろいろなケースがございまして、これにつきましては、市政だよりあるいはホームページ、そして今後広報も力を入れてまいりたいと思いますので、新聞等でのお知らせということも考えているところでございます。
 また、個別に電話によるお問い合わせ、いわゆるコールセンターというようなものも必要ではないかというふうに思っておりますので、それにかかわります経費も今回計上させていただいているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。そういう対策で、なるべく市民の皆様に対しまして支給において混乱を来さないように対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆磯道文徳 委員  そのコールセンターというのは、ひごまるコールのコールセンターではなくて、独自に設けるということですか。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  現在のところ、ひごまるコールというのがございますけれども、対象者の方が68万人、30万世帯ということでございますので、ひごまるコールだけに依存いたしますと、通常の業務のお問い合わせについて支障が出るのではないかというふうに考えているところでございます。そのため、この事務費の中でそういう電話による問い合わせの対応というのを別途考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆磯道文徳 委員  大変ありがたいことで、それを提案しようかなと思っていたら、もう既に準備しているということですから、感謝を申し上げます。
 それと、受け取り期間の問題なんですが、今の予定でいけば、希望としては、5月連休前にならんのかなというのが個人的な希望なんですが、皆さん、これは本当に早くから宣伝されたものですから楽しみにしているわけなんですけれども、この辺の努力は、何とか人数をふやすなり、あるいは何か考えながら、できる体制はとれるんですか。一日でも早くというと、もう要望かな。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  私どももこの作業を進めてまいります上で、なるべく早い支給というのを考えてまいりたいと、また最優先に考えてまいりたいという思いではございますけれども、何分30万通の申請書の印刷、それから例えば封筒の印刷だけでも3週間かかりまして、それを市民の皆様にお届けするための封入、封かんの作業も10日ほどかかるという、非常に物理的に時間もかかるところもございます。そしてまた、それを受け付けまして1件1件開封させていただきまして、そして御本人の確認、それから口座振替ということでございますので、口座振替の書き間違いがないかというものも1件1件チェックをさせていただくようにいたしております。そして、そのチェックが終わりました後に、今度電子データといいますか、口座につきましてパンチ入力をする必要がございますので、それに対する期間がございまして、そこまで準備をいたしますと、今度は金融機関でも、やはり一度に5万件、10万件という振り込みにつきましては、振り込み不能というのが多く出ては困るということで、事前に振り込みテストもしたいというような御要望もあっているところでございまして、そういうふうな部分を考えますと、スムーズに事務をいたしましても、どうしてもやはりこのぐらいの期間になってしまうのではないかというふうに考えて、この資料にも記載させていただいたところでございます。
 ただ、そうは申しましても、できる限り早い支給ということで努めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆磯道文徳 委員  御苦労は十分承知しているつもりなんですが、何とか一日も早く市民の皆様に届けていただければというふうに思います。
 先ほども、住民票のない方、あるいはDV被害の方の確認の事例というのは、もう既に総務省の方からもいろいろな形で通達が来ているかと思いますので、そこら付近の手順にのっとって、もう既に調査もしておられるだろうと思うんですけれども、そういったことで支給されない方がないような形での取り組みも重ねてお願いをしておきたいと思います。
 あと、この定額給付金に関しては、本当に何とか一日も早くと希望するわけなんですが、それに伴っての子育て応援手当、この方も漏れないような形で、この辺の相談等も非常にややこしくなっています。18歳以下が第1子でおって、第2子が3歳から6歳までですか、そういった制限等もいろいろあるみたいですので、そこら付近に関しての問い合わせ等もたくさんあるのかなという気がいたしますので、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいと思います。
◆大石浩文 委員  同じく定額給付金についてですが、今反対の御意見も推進される御意見も、お二人から御意見があったわけですけれども、いろいろこの中身については是非があると思いますが、いずれにしろ102億円近いお金が熊本市におりてくるということですので、大事なのは、この目的をどうとらえていくのかということではないかなと思います。
 ただ、ここに書いてある目的については、生活支援と経済対策、両面だということです。これは国の考え方として、前々からその目的が明確でないというような批判もあったわけですけれども、私は、景気対策、今の消費刺激というのが目的だというような論調なのかなと思っているんですが、この目的については、市としてはどういうふうにとらえていらっしゃるか、教えていただけますか。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  この目的にいたしましても、まさにこれは国が申しておりますが、生活支援、それから地域における消費の拡大による経済対策ということでは、そういう意義があるのではないかと考えているところでございます。
◆大石浩文 委員  私がお聞きしたかったのは、国がどう考えているかというよりも、熊本市としてこれをどうとらえていくかということをお尋ねしたかったんです。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  この定額給付金につきましては、やはり市としても、ここに目的に書いておりますように、住民の皆様への生活支援、それから地域の経済対策に資するものではないかというふうに考えているところでございます。
◆大石浩文 委員  では、企画財政局長にお尋ねを同じ趣旨で。
 今回の給付金、熊本市として、いわゆる景気刺激策としてとらえているかどうか、生活支援なのか、どちらが色合いとしては強いと思っていらっしゃるのかお答えいただけませんか。
◎前健一 企画財政局長  国の政策としてやっている部分もございますので、目的としては、生活支援、それから地域の経済対策という部分、両面あると考えております。
        (「同じく両面」と呼ぶ者あり)
◎前健一 企画財政局長  当然、国の政策の中でやっていることでございますので、そのようにとらえているところでございます。
◆大石浩文 委員  なぜあえてそこにこだわったかというと、私は、せっかく102億円という定額給付金が交付されるのであれば、やはり地域経済に生かす形を考えるべきではないかなと。今、熊本市の経済が非常に、これはもうずっと言われていることですが冷え込んだ中で、夜のまちでも閑散としているような状況は皆さん御存じではないかと思います。
 それで、他都市では、この給付金に合わせて、これがいいかどうかは別ですが、プレミアつきの商品券を発行したりということで、できるだけ地域の消費につなげていこうと。しかも、地域の消費につなげていこうというようなことを自治体で取り組んだり、商工会議所なりが取り組んだりということもあるやにお聞きをしております。
 私は、できれば何らかの、この102億円というお金を地域に生かすためには、やはり何らかの手だてを考えていく必要があるのではないかなという気がいたしております。でないと、私個人的には、このお金は貯蓄とか借金返済とか、そういった方に回ってしまう可能性が非常に強いのではないかと思うんですが、そういったことについては、いわゆる消費につなげようということについては何か検討されたりとか、給付が5月下旬ということであれば、今からそういったことも間に合わないわけではないと思うんですけれども、それについては何らかのお考えなり検討されたかどうか、教えていただけませんか。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  定額給付金につきましては、他都市の事例でいきましても、プレミアつき商品券の発行ということで他の自治体、あるいは商工会と共同されてしているという事例も多く見られるわけでございますが、これにつきましては、経済振興局の方で他都市の事例等の研究をされている段階だというふうに聞いているところでございます。
◆大石浩文 委員  確かに、経済の担当の仕事だとは思いますが、使えない方と言ってはあれですけれども、やはり貯蓄であったり借金の返済に回す方々は、なかなか使う余裕がないというのもあるかもしれませんけれども、できるだけ消費につながるような対策というか、これは経済の方にもぜひそういった話をしていただいて、せっかくの給付金ですので、やはり地域で生きたお金になるようにぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いします。
◆磯道文徳 委員  今の大石委員の地域振興券、たまたまきのう子飼商店街が売り出しているんですよね、5,500円で。だから、きのうのニュースでも天草市が2万2,000円の発表をしていましたけれども、経済振興局というのが頭にあったものだから、ここで聞いていいのかどうか悩みながらおったんですが、定額給付金が始まるころから財政とか企画の方ともいろいろなやりとりしておったんですけれども、どこで検討するかというのが明確になっていなかったような気がしたんですよね。消費に回るいわゆる景気対策用といいますか、そういった意味での研究がちょっとうちはおくれているのかなという気がいたします。進んでいるところは、佐世保市なんかではもう徹底してやっておりますし、全国的な先進地の例が今総務省からもいろいろな形で出てきておりますけれども、そういったものを、できたらば全庁挙げて企画するなりというものをお願いしたいんだけれども、その気はあるのかな。
◎植木英貴 定額給付金交付課長  今の御提案につきましては、経済振興局の方とも打ち合わせをさせていただきたいというふうに考えます。
◆磯道文徳 委員  そこが熊本市としての取り組み、さっきから大石委員が言うところなんだね。
◎寺本敬司 総務局長  定額給付金交付課ということで総務部内にございますけれども、うちの方は定額給付金交付につきましてきちっとやるということですけれども、これは先ほど課長の方から話がありましたけれども、経済振興局の方でもその部分については研究しているということを伺っております。もちろん、本日の総務委員会の大石委員、それから磯道委員のお話しされたことにつきましては、きちっと経済振興局の方にも伝えていきたいと考えております。
 それから、今後につきましてどういう予算──うちがどういう予算のつけ方というのも考えられるかどうかわかりませんけれども、その辺につきましては、経済振興局の方から考えをお話ししていただければと思っております。
◆磯道文徳 委員  そういった意味では、ちょっと時期おくれなんですね。2月12日までに、そこら辺ある程度やりたいことを出しておけば、ある程度の予算措置ができたのかなという気もしないではないんですけれども、今回の2次補正、いろいろな形で国は十分な手当てをしたというふうに言っているし、そのことに対して受ける熊本市サイドが、どこまで真剣に取り組んだのかというのは、ちょっと疑問点があるんです。県の方もいろいろと調べさせてもらいましたけれども、積極的な対策に取り組んだ例が県で発表されておりましたけれども、市の場合においては、今のところ職安に対しての雇用関係ぐらいかな。そういった意味でいくと、まだまだやるべきことがたくさんあるのではないかなという気がいたします。
 話が飛んでしまうといけないので、そういったことでいくと、何とか経済振興局との連携をとりながら、消費に回るような形で、本当に102億円というとんでもないお金ですから、半分使っても51億円ですよ、半年の間に。相当な経済効果があるというふうに私は見ているんですが、そういった意味で本当に市民の皆さんは待ちに待っているから、一日も早くということを再度お願いしておきたいと思います。
◆那須円 委員  私も、先ほど挙手をしたときに言おうとしたことを今、磯道委員からもありましたけれども、いかに消費に回すかということにかかわって言えば、やはり将来的な不安をどういうふうに取り除くか。それは社会保障にしてもそうですし、雇用にしてもそうですし、やはり全庁的に、この給付金を消費に回し地域経済に生かすために、横の連携をしっかり取り組みながらやっていっていただきたい。その予算の議論も、当初に向けて私どももしていきたいというふうに思っています。
 1点、国政とのかかわりもありますので、私自身も、現金給付がある中で、国民の皆さんが、この給付金を評価しないという方、そのお金は社会保障などに使っていただきたいという方が多い中でも、やはり国会で予算と関連法案が決まれば、住民の方々に届けられるものですので、この地方自治体では、私自身はこの予算には賛成をしたいというふうに、一言、自分の意見を述べさせていただきたいと思います。
 最後に1点、確認なんですけれども、東副委員長から要望ということで、人員の確保も含めた点でありました。先ほど人事課長から、この定額給付金交付課を創設するために人員を割いてきた、もといた課の方に少し御迷惑をおかけしましたというふうな御答弁が先ほどありましたけれども、私は、その課の中の御迷惑というようなことは、直接住民の方へのサービスの影響ということにつながるものであると思いますし、しっかりそこは人員を新たに確保するということで、これは先ほどあった相談体制の強化にもつながりますし、また雇用の対策にもつながることでもあると思いますので、その方向性として、しっかり人員をふやす。今いる中でやりくりするのではなくて、しっかりと業務を遂行するために確保するということが必要ではないかというふうに思いますが、その方向性はどのように考えているか、御意見を聞かせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮本邦彦 人事課長  先ほど訂正しておわびしたところでございますが、御相談に積極的に応じてまいりたいと考えておりまして、既に臨時職員を配置した課もございますので、そういう御相談にはこちらの方も応じてまいりたいと考えております。
◆那須円 委員  そこは相談に応じるということでの、どちらかというと受け身的な答弁というふうに私はとってしまうんですけれども、積極的にそういった人員の確保に取り組んでいただきたいというふうに、最後に要望として述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆白河部貞志 委員  不正経理について、先ほどの説明では、年度内には発表するんだというようなことでございましたけれども、一応説明の中でも1次調査は終わったということでございますので、1次調査の中で、あるのかないのか、そしてどのくらいの額になるのかというようなことがわかればお話しいただきたいと思います。
◎重浦睦治 総務局次長兼総務部長  先ほど多野行政経営課長が申し上げましたとおり、1次調査があらかた終わったという段階でございます。そうした中で、各局が主体的に調査をしておりまして、どうやら書きかえ、そうしたものがあるようだというようなことでの報告は受けておりまして、それではそれがどういった内容であるのか、そうしたことの全貌を今一生懸命究明している。そして、なぜそうしたことが起きたのだろうか、熊本市においては。
 それで、それだけで終わっては今後に向けての改善になりませんので、どうすればいいのか、そうしたことも考えていかなければいけないんですが、まず、今は何よりも2次調査というような段階で、本当にそうしたことがあっているのかどうなのか。これは幸いというか、本人たちの自己申告、それから各局におけるヒアリングで、私、どうもそうみたいだというような記憶の中でいっております。
 一方、業者の方にも、行政経営課の方から調査をやっておりまして、そこの部分、そして実際申告があった部分を今後、業者の方にも調査に赴いて明らかにしていくと。そうしたことで取り組んでいるところでございまして、今どれぐらいあるとか、そうしたことを申し上げられる段階ではないということでございます。いずれにしましても課長も言いましたとおり、年度内を目指して全体を明らかにして御報告したいなというふうに思っております。
◆白河部貞志 委員  春ぐらいには出すんだということでございますけれども、あるようだということでございますので、職員の不祥事が続いたということもありますので、二度と起こらないように徹底的に調査をして、公にするということで頑張っていただきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員  私も、所管事務の方でお尋ねしたいと思っていたんですけれども、報告がありまして、去年の12月の議会においても、私がこの件に関しては質問させていただきましたけれども、やはり11月に国の方から指導が来ているにもかかわらず、この3月になっても、あるかないかもはっきり言えないと。正確な数字を求めているわけではないんですけれども、悲しいかな、県の方ではああいう数字が、大まかですけれども出てきたりしております。
 そういう中で、質問でも私申し上げましたけれども、後出しじゃんけんではないですけれども、多くの中に埋もれさせて、今全国いろいろなところでやられていますけれども、これはまさに不正経理、裏金問題とも言われていますけれども、不正なことなので、現市長が大方針として言われている公平公正な市政運営に、まさに反する行為だと思いますので、まずは入札等監視委員会にも指導、助言、提言をお願いしているようですけれども、そことの今までのやりとり、どういうことがあったのかということと、これからのスケジュールというのを教えていただけますか。
◎多野春光 行政経営課長  委員お尋ねの、入札等監視委員会にこれまでどのような御相談をしてきたのかという内容かと思いますが、ことしに入りまして、先ほど御説明しましたいわゆる調査の基本方針、考え方、どういう手順でやっていくのかということにつきまして、1月13日委員会の中で報告をさせていただきました。先ほど説明をいたしましたような、1次調査の中でいわゆる自主申告、それから全所属内部調査、納入業者の調査、追加調査、それからそういう不適切なものがある場合は2次調査ということで、実地調査まで入りたいという基本方針を定めたものを御審議いただいて、一応その方針でいいだろうというふうな方向性をお示しいただきましたので、それから全庁調査に取り組んでいるという状況でございます。
 今後につきましては、今年度内に報告をするというふうに先ほども申しましたが、そうなりますと、うちの調査を取りまとめ、こういう結果であったと、こういう考え方で整理をしましたということを入札等監視委員会の中で報告をして、またそこで御審議をいただいた後、公表をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆紫垣正仁 委員  11月に指導があって、1月に初めての具体的な動きになるということ自体が、身内を身内で、この調整体制としては、局調査会議というのは調査していくわけですから、普通の形よりも迅速にするということをもって、市民の方々へのおわびであり、誠意といいますか、これから二度と起こさないという姿勢を、不祥事続きの市役所が示していくということに私はなると思うんですけれども、やはりふだんの事務があるのは存じ上げておりますけれども、事が事だけに、まさに自分たちがかかわっていて、この中にもそういうことを聞いたことがあるという方がいらっしゃるかもしれないですよね。そういうのを含めて、職員の方々がみんな一斉になって、自分たちが疑われているということにもなるわけですから、自分たちの身の潔白を証明する意味でも、それを率先してやるという姿勢が私はもっとあるべきだと思いますけれども、そこに関して当局の方では、反省材料とか今後こうしたいというような方針はございますでしょうか。
◎多野春光 行政経営課長  確かに、県に比べて調査がのろいのではないかという御指摘かというふうに思いますが、今回の調査に当たりまして、御案内のように職員の自主申告、もしくは納入業者からの申告というのがないと、なかなか調査が進まないと、精度が高まらないというふうなことがございます。そういうことで、職員の自主的かつ積極的な参加を庁内で呼びかけをやっているということで、相当の期間がそういうことにも必要となりました。
 それから、対象が平成15年度からであるということで、職員の記憶もあいまいな面もあるということで、これから額の確定作業をやってまいりますが、そういうのにも少し時間を要するということで、決して内部の調査だからゆっくりということではございませんけれども、そういうことを一個一個積み上げながらスケジュールを組みますと、今のような状況になっているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆紫垣正仁 委員  なかなか、市民の負託を受けている者としては、すぐに理解をするわけにはいかないという現状があると私は申し上げざるを得ません。
 完璧を求めて、数字もこうという部分もわかりますけれども、やはり1個でもあったらありましたと、これがないように体制も同時並行で整えてまいりますということも、市民の方々に対してきちんと情報発信していくことが私は大事だと思います。ここにも書いてありますけれども、市政に対する信頼が著しく低下しているときに、また、あるだろうということがわかってきたというわけですから、これはまさに不祥事なわけでありまして、この後には責任論というものも出てくるんでしょうけれども、とにかく過ちを改めるにはばかることなかれで、率先して、ここにいらっしゃる、リーダーシップをとられている方を中心に、範を示していただきたいと思います。なるたけ早く、後出しじゃんけんみたいにならない形で、市政運営の信頼が回復するように情報開示と説明責任を果たされることを望みます。
◆古川泰三 委員  関連だけれども、本当に自主申告で出ると思っているかという疑問があるわけですよ。例えば県あたりは、自主申告ではなかなか出なかったと、したがってこういうような状況になった。監査でわかるというような経緯がありましたね。それと同じ轍を踏むんじゃないかという心配があるんだけれども、やはり自主申告でやるということですか。ほかに何か考えていないんですか、それをお聞きしたい。
◎多野春光 行政経営課長  今回問題となっております預け、書きかえにつきましては、先ほども御説明しましたが、実際に納品したものとは異なる名目で書類を作成し、いわゆる支払いが行われているということでございます。そうなりますと、関与した職員、あるいは納品をした業者の関係者からの申告がなければ、なかなか今私たちが持っております書類だけでそれを確定するというのが難しいということで、やはり手法といたしましては、職員の積極的な自主申告、いわゆるこういうことに関与したように覚えているとか、そういうことを申告いただくというふうなことに重きを置かざるを得ないと考えているところでございます。
◆古川泰三 委員  繰り返しになるけれども、それで県は出なかったということですね。ところが、違う方法で出てきて大変な状況になっているということでしょう。そういうふうになる場合もあるかもわからないと非常に心配するわけです。
 したがって、何らかの方法をとっていただきたいというふうな気もあるんだけれども、もうそれはないということですか。はっきり答えてください。
◎多野春光 行政経営課長  自主申告だけではございませんで、先ほど言いました全職場での書類調査等々もやっておりますので、その中から、疑わしいというふうなものにつきましては本人に聞き取りをするなど、そういう書類面からのアプローチもやっているところでございます。
◎重浦睦治 総務局次長兼総務部長  今の職員の状況いろいろありまして、確かにその御心配わかります。私ども、昨年の9月から随意契約ということでまず見直しをやってきまして、そのときも庁内でやった。そして、入札等監視委員会にも御相談した。それから、入札をめぐる契約についてやってまいりました、12月。そして今回、公金の支出、こうしたことで今市役所の中では、私としては全部見直していこう、そして、言っておりますようにこの年度末までにすべてを洗い出して、新年度からはきちっとやっていこうという思いでいるというふうに思っております。
 実際、各局もそうした形でヒアリングをやっておりまして、課長の方としては実務的なことを申し上げておりますが、その背景にあるものは、今、古川委員から御心配の本当に大丈夫かと、そうしたことについては、今も追加して、こうした思いの中でみんなで見直していこうということで、自主申告でやってくれているというふうに私どもは思い、そしてこの方法で市役所の経理というものをすべて洗い出して、新しい出発をしたいというふうに思っています。そのためにも丁寧な調査をやって、そして紫垣委員からもありましたもろもろのことを解決してきちっと踏み出していく、そういうものをやっていきたいというふうに思っております。
◆古川泰三 委員  議会が始まる前に、市長からの陳謝で始まる議会がずっと続いたですよね。話もありましたように、非常に市民が不信感を抱いていると、市役所に対してね。大いにあるんですよね。これはもちろん、そういうようなものに対しては私自身も責任は感じている。どうにかせんといかんというふうな気持ちを持っているんですけれども、こういう状況で、ただ自己申告という形では生ぬるいのではないかというふうな気持ちもあるんです。もっと外部の監査あたりを入れるというふうな形でやって、そして、あるならどんどん出すと。全く新しい出発点というか、信頼回復のためにはそれしかないと思うんですね。
 自主申告をやって、そして後でまたどんどん出てくる、県の二の舞ということになれば、またさらに市民の不信感を増幅するというような形になりはしないかという心配があるんです。だから、私はそれにこだわるんです。ぜひとも徹底的に──紫垣委員からの話もありましたけれども、ある事例も私は知っています。もう随分以前のことだけれども、品物を納入したと、実際は納入していないという話があるのを、これは随分以前の話ですよ、あるんですね。だから、そういう心配も聞いているから、どっと出てきはしないかというふうな心配があります。そういうことがないような形で、本当に役所の職員が一生懸命、ゼロからやりますというふうな形の徹底した指導をやってもらって、市民の信頼回復を図ると、そういうことに全力を傾注していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎寺本敬司 総務局長  職員の倫理関係につきましては、総務委員会でいろいろな指摘をいただいております。また、20年度におきましては、これも述べたことがございますけれども、職場風土の活性化ということで職場研修を進めております。12月の終わりから全職員、それから嘱託、臨時職員に対しましても、意識調査という形で考え方を出していただいて、それを各職場で議論していただいております。
 また、職員倫理、規範につきましても御説明申し上げますが、これにつきましても、職場研修推進を、14階ホールに全員集めまして、その中で説明会を開きました。これをもとに各職場で職場研修をしていただくように努めております。
 それから、自主申告につきましても、1月13日、全職員に対しまして調査実施及び自主申告の通知をいたしたところでございます。その後につきましても、各局の調査会議の会長、主管課長でございますが、自主申告のさらなる呼びかけ、それから2月13日の庁議におきましても、再度自主申告の呼びかけを各局長に指示したところでございます。
 一連の形で職場風土の活性化ということで、この件につきましては、職員も随分意識をしてきたのではないかと思っております。そういうことで、今回は精度の高い調査を実施しまして、改善策も含めたところで、正確な数値を出していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○東美千子 副委員長  議案に戻りますけれども、緊急雇用対策経費の中で、63人臨時で雇用したということですけれども、雇用期間はどのくらいでしょうか。
◎宮本邦彦 人事課長  雇用の期間は、早いものでは2月の中旬から始まっておりまして、あと3月からというものもございます。また、新年度予算でも計上いたしているところでございまして、4、5月分として40名ほどの分を計上いたしているところでございます。
○東美千子 副委員長  雇用期間は何カ月間ですか。
◎宮本邦彦 人事課長  申しわけございません。補正分といたしましては、2月から3月までで一たん切れることになります。それから、新年度分としては4月、5月という形になろうかと思います。
○東美千子 副委員長  今、1カ月で切れる方は全部終了して、また試験を受け直すという形になるんですか。
◎宮本邦彦 人事課長  試験というものは実際はございませんが、やり方といたしましては、ハローワークの紹介を受けて商業労政課の方で面接をして、雇用という形になっております。ですから、御面倒ですがその手順をもう一度踏むということになります。
○東美千子 副委員長  たくさんの方を雇用されるのはいいことなんですけれども、継続性がないですよね。それで、雇われる方は雇用不安というのがずっとありながらの臨時職員としての採用になりますので、先ほどの定額給付金も一緒ですけれども、国がしろと言うから、しようがなしにやっていますというのがすごく感じるんですよね。熊本市の独自性というんですか、熊本市はこれをやって頑張るぞみたいなのが見えてこないんです。だから、この緊急雇用対策にしても、国全体が頑張れとなっているから、熊本市もやりましょうかみたいな雰囲気を感じますので、熊本市が熊本市民のために何がやれるかと、もっと真剣に独自性を持った考えを持っていただきたいと思います。
 ほかの自治体では、前倒しして正職員を採用しているとか、いろいろな方法を考えていますので、熊本市も、さすが熊本市と言えるような政策をぼーんと、すべておいて、いろいろなセクションにおいて出してほしいなという気がいつもするんですけれども、この緊急雇用対策についても、こうやってぱらぱら臨時職員を採用するというのではなくて、前倒しして正規職員を雇うぞみたいな考えはないんでしょうか、総務局長にお尋ねします。
◎寺本敬司 総務局長  これは全体の経済対策会議の中でも、いろいろな局から、いろいろな課から吸い上げたところで本対策をやったところでございますので、今年度の補正、それから今度当初予算の議論にもなってくると思いますけれども、できるだけの範囲で私ども全力を尽くしているところではございます。
 ただ、一般職の採用につきましては、これは年間の計画もございますし、その辺を総合的に判断して行っているところでございます。
○東美千子 副委員長  一度に答えは出ないと思いますけれども、本当に市民が市役所を向いて、頑張っているねと拍手できるような政策を新年度からぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆磯道文徳 委員  関連ですけれども、今回1次補正、それから2次補正という形で歳入がいろいろと議案としてあるわけなんですが、国の方から出てくるいろいろな形での生活者支援とか雇用対策、中小企業対策、地域活性化という形で、大きく4本柱に分けて補正予算がずっと来ているわけなんですけれども、全体的に見える場所がないんですよね、熊本市としては何をどうしているのかと。ここではわかるんだけれども、例えば高齢者の医療費負担軽減は1次補正でこうでしたよというようなもの、あるいは医師不足・緊急医療対策ではこうでしたよと、住宅の太陽光発電の補助金はこうですよと。熊本市の場合は、今太陽熱しかやっていないけれども、国が太陽光発電を1月13日から始めていますので、そういったものを市民に周知するという部署がないんですよね。そういう問題ですとか、先ほどあったように職業訓練中の生活保障の問題、雇用調整助成金の拡充だとか、いろいろな問題、1次補正から2次補正まで市としては執行していっている部分があるんですが、各局に分かれて事業をやっているものですから、非常に見えづらいところがあるんですが、そういったのを市のホームページなり広報なりという形でまとめるという方法はできないんですか。
 さっきの臨時職員の問題もそうなんですが、ホームページを見ると山ほど載っています。だけれども、それを一元的に管理している部署はどこもない。各課に直接お問い合わせくださいみたいなホームページですね。そこら付近で、私たちが入っても非常に難しいような場所もありますし、逆に、この間、私たまたま入ってから聞いてみたんですが、パソコンができる方と書いてあるんですけれども、パソコンはどの程度要求しているのかということもわからない。扱えればいいのか、バタバタやらなければいかんのかとか、そこら付近も、その担当の雇いたいところに聞いても答えが返ってこない。市民にえらいサービスが悪いなという感じのホームページの場所もございました。
 そういった意味では、1次補正、2次補正がどういうふうに熊本市として生かされながら元気づけているかということも、市民に対してのアピールとしては必要だと思いますので、ぜひこれはどこかでまとめてやってほしいんですが、ここで議論しようとしても、例えば安全対策に関して、今回の2次補正で歳入の話はするけれども、何がどこに幾らいっているかというのは出てこない。
 きょうたまたま、これは話がちょっと変わるかもしれませんが、熊日新聞には熊本県の指名入札に関して、補正に関しては指名入札で契約することを明らかにしたということが書いてありますけれども、こういったことも本市として研究しているのかどうか。そこら含めて、予算絡みだから非常に難しい話なんだけれども、どこまで補正の段階で聞いていいのか、私も悩みながら今お話しさせてもらっていますが、そういった市民に対しての啓発というかPRというか、何かお考えはございませんか。
◎前健一 企画財政局長  熊本市における経済対策につきましては、緊急経済対策本部というものを庁内で設置いたしまして、その中でそれぞれの対策を考えるということにしてございます。その対策本部の事務局は経済振興局の方でやっておりますけれども、今回の予算に関しましては、「当初予算のポイント」という資料、こちらは企画財政局の方でつくっておりますけれども、その中で緊急経済対策、地域活性化対策の実施ということで対応をまとめたものをつくっているところでございます。
 今、委員おっしゃられましたような周知ですとか、どういったことがあるのかといったことにつきましては、経済振興局とも相談しまして、どういった形で広報するかといったことも含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
        (「広報は何かないかな」と呼ぶ者あり)
◎大杉研至 広報課長  今、経済の方からも緊急雇用対策ということで一括してまとめてホームページに上げてほしいということで、今ホームページの中で一番上の方に写真があるところがございますけれども、今まで一口城主を上げておりました。あそこを使うことにしております。それから、定額給付金の方もそこで一緒に扱ってまいりたいと思っております。
◆磯道文徳 委員  ぜひよろしくお願いいたします。本当に使いやすいデータをばんばん出していただけるような形でお願いしておきたいと思います。
○津田征士郎 委員長  他に質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  他に質疑がなければ、これより採決を行います。
 議第44号、議第45号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上2件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議第21号中当委員会付託分について採決いたします。
 本件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
        (賛成) 那須円委員、紫垣正仁委員
             大石浩文委員、白河部貞志委員、
             古川泰三委員、磯道文徳委員)
        (反対) 東美千子副委員長
○津田征士郎 委員長  挙手多数。
 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議第30号について採決いたします。
 本件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
        (賛成) 東美千子副委員長、紫垣正仁委員
             大石浩文委員、白河部貞志委員、
             古川泰三委員、磯道文徳委員)
        (反対) 那須円委員
○津田征士郎 委員長  挙手多数。
 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けました先議案件の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、総務委員会を終わります。
                             午後 0時13分 閉会



出席説明員
 〔総 務 局〕
   総務局長     寺 本 敬 司    局次長兼総務部長 重 浦 睦 治
   契約検査監    田 尻 俊 博    危機管理監    古 川 泰 通
   契約検査室長   木 下 修 一    首席工事検査審議員佐 村 雅 昭
   首席総務審議員兼契約検査室次長     危機管理防災室長 田 尻 良 孝
            中 村 達 男
   東京事務所長   宮 原 國 臣    首席総務審議員兼秘書課長
                                堀   洋 一
   総務課長     西 川 公 祐    行政経営課長   多 野 春 光
   人事課長     宮 本 邦 彦    職員厚生課長   飯 川   昇
   総務審議員    山 内 勝 志    契約検査室次長  北 岡 祥 宏
   契約検査室次長兼工事検査審議員     契約検査室次長兼工事検査審議員
            宮 下   茂             藤 本   清
   危機管理防災室次長萱 野   晃    定額給付金交付課長植 木 英 貴
   法制室長     山 崎 広 信    人材育成センター所長
                                吉 田   寛
 〔企画財政局〕
   企画財政局長   前   健 一    局次長兼企画情報部長
                                續   幸 弘
   総括審議員    田 代 裕 信    総括審議員兼政令指定都市推進室長
                                豊 永 信 博
   財務部長     岡   昭 二    税務部長     大 谷 賢 二
   首席企画審議員  永 田 剛 毅    首席総務審議員兼政令指定都市
                       推進室次長    平 塚 孝 一
   首席企画審議員兼車両管理課長      富合総合支所長  寺 田 富士男
            桐 原 正 義
   富合総合支所首席総務審議員       企画課長     永 山 國 博
            秋 岡 了 誠
   広報課長     大 杉 研 至    広聴課長     松 平 恒 徳
   情報政策課長   富 永 博 幸    統計課長     有 田 博 士
   政令指定都市推進室次長         財政課長     坂 本   純
            坂 本 泰 三
   管財課長     金 森 光 昭    主税課長     國 津 直 樹
   市民税課長    松 田 公 徳    資産税課長    磯 永 博 司
   納税課長     境   信 良    富合総合支所総務課長
                                岩 岡 博 文
   財政課長補佐   井 上   隆
 〔会 計 室〕
   会計管理者    宮 崎 健 三    次長       宮 崎 洋 一
 〔消 防 局〕
   消防局長     神 原 節 生    次長       松 永 浩 一
   次長       橋 本   孝    総務課長     森 下 正 敏
   人事教養課長   中 村 一 也    情報司令課長   宮 津 重 美
   予防課長     織 田 繁 美    消防課長     江 藤 勝 人
   救急課長     後 藤 達 広
 〔監査事務局〕
   事務局長     上 則 康 幸    次長       松 永   潔
 〔人事委員会事務局〕
   事務局長     安 藤 經 孝    首席総務審議員兼任用課長
                                落 合   健
   調査課長     井 上 正 文
 〔選挙管理委員会事務局〕
   事務局長     岩 村 正 康    次長       岩 永 益 夫
 〔議会事務局〕
   事務局長     松 本   豊    総務課長     齊 藤 保 夫


〔議案の審査結果〕
  議第21号 「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中総務委員会付託分
        ………………………………………………………………(可  決)
  議第30号 「平成20年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」……(可  決)
  議第44号 「熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について」
        ………………………………………………………………(可  決)
  議第45号 「熊本市地域活性化・生活対策基金条例の制定について」
        ………………………………………………………………(可  決)