議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 熊本市

平成20年第 4回定例会−12月22日-06号




平成20年第 4回定例会

  平成20年12月22日(月曜)
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第6号                          │
│ 平成20年12月22日(月曜)午前10時開議               │
│ 第  1 議第260号 平成20年度熊本市一般会計補正予算        │
│ 第  2 議第261号 同        地下駐車場事業会計補正予算   │
│ 第  3 議第262号 同        熊本駅西土地区画整理事業会計補 │
│             正予算                      │
│ 第  4 議第263号 同        水道事業会計補正予算      │
│ 第  5 議第264号 同        下水道事業会計補正予算     │
│ 第  6 議第265号 同        交通事業会計補正予算      │
│ 第  7 議第266号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について │
│ 第  8 議第267号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ │
│             いて                       │
│ 第  9 議第268号 熊本市特別会計条例の一部改正について       │
│ 第 10 議第269号 熊本市在宅福祉センター条例の一部を改正する条例の │
│             一部改正について                 │
│ 第 11 議第270号 熊本市介護予防支援事業推進のための施設に関する条 │
│             例の一部改正について               │
│ 第 12 議第271号 熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部を改正する │
│             条例の一部改正について              │
│ 第 13 議第272号 熊本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正す │
│             る条例の一部改正について             │
│ 第 14 議第273号 熊本市はなぞの学苑条例の一部を改正する条例の一部 │
│             改正について                   │
│ 第 15 議第274号 熊本市平成学園条例の一部を改正する条例の一部改正 │
│             について                     │
│ 第 16 議第275号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│             る条例の制定について               │
│ 第 17 議第276号 熊本市病院事業条例の制定について         │
│ 第 18 議第277号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正 │
│             について                     │
│ 第 19 議第278号 熊本都市計画事業熊本駅前東A地区第二種市街地再開 │
│             発事業施行条例の一部改正について         │
│ 第 20 議第279号 熊本市下水道条例の一部改正について        │
│ 第 21 議第280号 熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │
│             部改正について                  │
│ 第 22 議第281号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │
│             例の一部改正について               │
│ 第 23 議第282号 市道の認定について                │
│ 第 24 議第283号 同                        │
│ 第 25 議第284号 同                        │
│ 第 26 議第285号 同                        │
│ 第 27 議第286号 同                        │
│ 第 28 議第287号 同                        │
│ 第 29 議第288号 同                        │
│ 第 30 議第289号 同                        │
│ 第 31 議第290号 同                        │
│ 第 32 議第291号 同                        │
│ 第 33 議第292号 同                        │
│ 第 34 議第293号 同                        │
│ 第 35 議第294号 同                        │
│ 第 36 議第295号 同                        │
│ 第 37 議第296号 同                        │
│ 第 38 議第297号 同                        │
│ 第 39 議第298号 同                        │
│ 第 40 議第299号 同                        │
│ 第 41 議第300号 同                        │
│ 第 42 議第301号 同                        │
│ 第 43 議第302号 同                        │
│ 第 44 議第303号 同                        │
│ 第 45 議第304号 同                        │
│ 第 46 議第305号 同                        │
│ 第 47 議第306号 同                        │
│ 第 48 議第307号 同                        │
│ 第 49 議第308号 同                        │
│ 第 50 議第309号 同                        │
│ 第 51 議第310号 同                        │
│ 第 52 議第311号 同                        │
│ 第 53 議第312号 同                        │
│ 第 54 議第313号 同                        │
│ 第 55 議第314号 同                        │
│ 第 56 議第315号 同                        │
│ 第 57 議第316号 同                        │
│ 第 58 議第317号 同                        │
│ 第 59 議第318号 同                        │
│ 第 60 議第319号 同                        │
│ 第 61 議第320号 同                        │
│ 第 62 議第321号 同                        │
│ 第 63 議第322号 同                        │
│ 第 64 議第323号 同                        │
│ 第 65 議第324号 同                        │
│ 第 66 議第325号 同                        │
│ 第 67 議第326号 同                        │
│ 第 68 議第327号 同                        │
│ 第 69 議第328号 同                        │
│ 第 70 議第329号 同                        │
│ 第 71 議第330号 同                        │
│ 第 72 議第331号 同                        │
│ 第 73 議第332号 同                        │
│ 第 74 議第333号 同                        │
│ 第 75 議第334号 同                        │
│ 第 76 議第335号 同                        │
│ 第 77 議第336号 同                        │
│ 第 78 議第337号 同                        │
│ 第 79 議第338号 同                        │
│ 第 80 議第339号 指定管理者の指定について             │
│ 第 81 議第340号 同                        │
│ 第 82 議第341号 同                        │
│ 第 83 議第342号 同                        │
│ 第 84 議第343号 同                        │
│ 第 85 議第345号 同                        │
│ 第 86 議第346号 同                        │
│ 第 87 議第347号 同                        │
│ 第 88 議第348号 同                        │
│ 第 89 議第349号 同                        │
│ 第 90 議第350号 同                        │
│ 第 91 議第351号 同                        │
│ 第 92 議第352号 同                        │
│ 第 93 議第353号 同                        │
│ 第 94 議第354号 同                        │
│ 第 95 議第355号 同                        │
│ 第 96 議第356号 同                        │
│ 第 97 議第357号 同                        │
│ 第 98 議第358号 同                        │
│ 第 99 議第359号 同                        │
│ 第100 議第360号 同                        │
│ 第101 議第361号 同                        │
│ 第102 議第362号 同                        │
│ 第103 議第363号 同                        │
│ 第104 議第364号 同                        │
│ 第105 議第365号 同                        │
│ 第106 議第366号 同                        │
│ 第107 議第367号 同                        │
│ 第108 議第368号 同                        │
│ 第109 議第369号 同                        │
│ 第110 議第370号 同                        │
│ 第111 議第371号 同                        │
│ 第112 議第372号 同                        │
│ 第113 議第374号 同                        │
│ 第114 議第375号 同                        │
│ 第115 議第376号 同                        │
│ 第116 議第377号 同                        │
│ 第117 議第378号 同                        │
│ 第118 議第379号 同                        │
│ 第119 議第380号 同                        │
│ 第120 議第381号 同                        │
│ 第121 議第382号 同                        │
│ 第122 議第383号 同                        │
│ 第123 議第384号 同                        │
│ 第124 議第385号 同                        │
│ 第125 議第386号 同                        │
│ 第126 議第387号 同                        │
│ 第127 議第388号 同                        │
│ 第128 議第389号 同                        │
│ 第129 議第390号 同                        │
│ 第130 議第391号 同                        │
│ 第131 議第392号 同                        │
│ 第132 議第393号 同                        │
│ 第133 議第394号 同                        │
│ 第134 議第395号 同                        │
│ 第135 議第396号 同                        │
│ 第136 議第397号 同                        │
│ 第137 議第398号 同                        │
│ 第138 議第399号 同                        │
│ 第139 議第400号 同                        │
│ 第140 議第401号 同                        │
│ 第141 議第402号 同                        │
│ 第142 議第403号 同                        │
│ 第143 議第404号 同                        │
│ 第144 議第405号 同                        │
│ 第145 議第406号 同                        │
│ 第146 議第407号 同                        │
│ 第147 議第408号 町の区域及び名称の変更について          │
│ 第148 議第409号 町及び字の区域の変更について           │
│ 第149 議第410号 あらたに生じた土地の確認について         │
│ 第150 議第411号 町の区域の変更について              │
│ 第151 議第412号 財産の取得について                │
│ 第152 議第414号 工事請負契約締結について             │
│ 第153 議第415号 同                        │
│ 第154 議第416号 同                        │
│ 第155 議第417号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について     │
│ 第156 請願第14号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願  │
│ 第157 請願第15号 「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見 │
│             書の提出に関する請願               │
│ 第158 請願第16号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関す │
│             る請願                      │
│ 第159 請願第18号 国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願  │
│ 第160 請願第19号 家庭ごみ有料化に反対する請願           │
│ 第161 議第344号 指定管理者の指定について             │
│ 第162 議第373号 同                        │
│ 第163 議第183号 熊本市男女共同参画推進条例の制定について     │
│ 第164 議第240号 平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決 │
│             算について                    │
│ 第165 議第241号 平成19年度熊本市市民病院会計決算について    │
│ 第166 議第242号 同        水道事業会計決算について    │
│ 第167 議第243号 同        下水道事業会計決算について   │
│ 第168 議第244号 同        交通事業会計決算について    │
│ 第169 諮第 14号 人権擁護委員候補者の推薦について         │
│ 第170 諮第 15号 同                        │
│ 第171 発議第29号 熊本市議会委員会条例の一部改正について      │
│ 第172 発議第30号 日本語教師育成支援の継続を求める意見書について  │
│ 第173 発議第31号 WTO農業交渉、日豪経済連携協定(EPA)交渉に │
│             関する意見書について               │
│ 第174 発議第32号 安心の介護サービスの確保を求める意見書について  │
│ 第175 発議第33号 農地取得の規制緩和を見直し、優良農地の確保と有効 │
│             利用を求める意見書について            │
│ 第176 発議第34号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書に │
│             ついて                      │
│ 第177 発議第35号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書につい │
│             て                        │
│ 第178 発議第36号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書につ │
│             いて                       │
│ 第179 宇城広域連合議会議員の選挙                   │
└──────────────────────────────────────┘
                             午前10時16分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
 新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
 以上、御報告いたします。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1ないし日程第160を一括議題といたします。
 順次関係委員長の報告を求めます。
 総務委員長の報告を求めます。津田征士郎議員。
         〔総務委員長 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 まず、議第260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分について、種々論議がありましたので、以下項目別にその意見・要望の概要について申し上げます。
 まず、市政だよりの編集業務委託については、
 一、来年度から民間業者に編集業務を委託することで、業者は取り扱いに注意を要する情報も保有することとなるので、守秘義務の徹底については十分な対策を検討してもらいたい。
 一、編集業務を民間業者に委託することで、職員の業務の簡素化や時間外手当等の削減が見込まれるものの、市政だよりは市と市民をつなぐ重要なかけ橋であることから、安易に効率優先の民間委託とすべきではなく、職員がかかわって作成することが望ましい。
 との意見要望が述べられました。
 次に、議第339号「指定管理者の指定について」中、総務委員会関係分に関しては、全国的に、指定管理期間中に倒産等により撤退した民間企業があると聞いており、今後、各施設の候補者選定を行う際には、従来にも増して安定したサービスを提供できる経営体力があることを評価した上で、候補者の選定に当たってもらいたいとの要望が述べられました。
 次に、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました職員の不祥事問題並びにその防止策について御報告いたします。
 本件については、それぞれ委員より、
 一、入庁時に署名した服務に関する宣誓書の写しを各職員に所持させることは、入庁時の気持ちを思い起こし、また志を新たに持つことで、不祥事が防止されるだけでなく、仕事に対するモチベーションを維持し、ひいては市政運営の活力につながると思うので、検討してもらいたい。
 一、不祥事の続発に対して、これまでもさまざまな研修を行っているにもかかわらず、いまだにあいさつや電話対応すら満足に改善されておらず、さらに一部には不祥事発生を軽視する職員がいることを聞き、本当に危機意識を持って市民への信頼回復に努めているのか、疑念を抱かざるを得ない。
 一、職員倫理の問題について、本会議や委員会で職員の資質向上に向けた議論がなされていることが、全く生かされておらず、結果として不祥事が頻発する事態を招いたことは、議会軽視と言わざるを得ない。
 一、現在までさまざまな取り組みが行われてきたにもかかわらず、依然として、不祥事が繰り返される状況から、服務監察制度の創設や処分基準の見直しを検討してもらいたい。
 一、新規採用職員には、宣誓書に記されている内容の意味を根拠法令等も含めて説明し、十分な理解と決意のもと、宣誓書に署名・捺印をするよう指導してもらいたい。
 一、重要なことは、不祥事を繰り返さないことであり、今後は、あらゆる対策を講じ、さらに危機意識を高めることで、一刻も早い市民の信頼回復に全力をもって努めてもらいたい。
 との意見要望が述べられました。
 かくして、採決いたしました結果、議第261号、議第266号、議第267号、議第339号中当委員会関係分、議第414号、議第415号、以上6件については、いずれも全員異議なく可決、議第260号中当委員会付託分、議第416号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決、請願第14号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして総務委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  総務委員長の報告は終わりました。
 教育市民委員長の報告を求めます。村上博議員。
         〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、議第260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分については、種々論議がありましたが、以下、項目別にその意見・要望の概要について申し上げます。
 まず、市民サービスコーナーの移転については、
 一、移転先となっているセンタープラザは人の往来が多く利用者増が見込まれる反面、構造上、経路が複雑でわかりにくいという声も聞くので、利用者の不便を招かぬよう、事前の周知と、現地での案内を徹底してもらいたい。
 一、このたびの移転は、産業文化会館の閉鎖によるものとのことであるが、移転に伴い、これまで必要なかった賃貸料や共益費の負担が生じることからも、会館の解体までは同地での業務を継続すべきであり、その旨、所管局にも要請すべきであったと思われる。
 との意見が述べられました。
 このほか、議第260号中、当委員会付託分については、
 一、小中学校における特別支援学級については、市が整備のための予算を計上しても、学級編制権を持つ県の同意が得られず設置に至らない事例が見受けられる。このため、対象となる児童・生徒は、同じ学校のほかの特別支援学級や近隣校への就学を余儀なくされていることから、市費負担により教員の確保を行う等の方策を検討し、特別支援学級を必要とする学校すべてに設置が行われるよう鋭意取り組んでもらいたい。
 一、学校給食共同調理場調理業務の民間委託化については、既に民間委託となっている共同調理場において、委託費の中から、適正な積算根拠に基づいた給与等が、職員に支給されているかなど、職員の処遇面も含めた検証を行った上で取り組んでもらいたい。
 旨、意見並びに要望が述べられました。
 次に、議第339号中、当委員会関係分、議第340号ないし343号、議第345号ないし議第372号、議第374号ないし議第389号の、いずれも「指定管理者の指定について」は、
 一、総合体育館・青年会館は、生涯学習や社会体育における重要施設であり、公募による選定にはなじまないと考える。社会教育振興事業団は、専門的知識、資格を有する職員を豊富に擁しており、これまでの活動からも指定管理者たるに申し分ないので、今後、同施設の管理者の選定を非公募とし、同財団への指定としてもらいたい。
 一、現代美術館については、文化、芸術分野においては、営利追求を旨とする民間企業の参入を企図した指定管理者制度はなじまないと思われる。これまでの議会論議も踏まえた上で、改めて、直営による運営を要請し、制度の再考を促したい。
 一、指定管理者制度への民間企業の参入は、会社本体の経営の影響を受けやすく施設の運営も不安定なものとなるおそれがあり、他都市においては指定の取り消しや辞退といった事例も発生している現状からも極めて不安なものと言える。また、利益追求の余り人件費として積算された委託費用についても、その使途が的確であるか疑問の余地も残るため、今後、委託先への定期的な調査を実施し、適宜報告を行ってもらいたい。
 旨、意見並びに要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第339号中当委員会関係分、議第340号ないし議第343号、議第345号ないし議第372号、議第374号ないし議第383号、議第387号、議第389号、議第408号ないし議第412号、以上50件については、いずれも全員異議なく可決、議第260号中当委員会付託分、議第384号ないし議第386号、議第388号、以上5件については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 保健福祉委員長の報告を求めます。西泰史議員。
         〔保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  保健福祉委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、陳情第531号「緊急サポートネットワーク事業に関する陳情書」については、病児、病後児等への対策として厚生労働省の委託で行われた当該事業は、国の事業としては本年度末をもって廃止される見込みであるが、昨今、経済情勢の低迷に伴う雇用不安が広がる中で、育児支援によって雇用の安定を図ることは喫緊の課題であり、また一方でサポーターという雇用の創出を生み出す面があることからも、市としてこの事業を引き継ぎ、さらなる制度拡充を図ってもらいたいとの意見要望が述べられ、またこの件に関しては、
 一、当該事業については、既に本市の事業として行っている病後児保育やファミリーサポートセンターとの連携のもと、充実した制度として継続できるよう検討を行ってもらいたい。
 一、当該事業の実績を見ると、本市における病児保育には大きな需要があると思われる一方、これまで本市の育児支援事業の中で病児保育の取り組みは立ちおくれてきたことにかんがみ、同事業が単独事業として来年度以降も継続できるよう、早急なる検討を望みたい。
 一、近年、国の事業展開を見ると主体性を欠くなど無責任であると言わざるを得ない事例が散見されることから、今後は地方自治体がそれぞれの責任で事業を取捨選択していくことが肝要であると思うので、当該事業についてもこの観点から市としての事業推進を望みたい。
 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
 次に陳情第519号「熊本市内における遺伝子組み換えナタネの自生・交雑の防止に関する陳情」については、食の安全、安心の観点から十分な調査研究を行うとともに、国や他自治体の動きに留意し、必要であれば健康被害等が発生する前に規制等を行える体制づくりに努めてもらいたいとの要望が述べられました。
 次に議第269号ないし議第274号、議第390号ないし議第398号の指定管理者関連議案については、各指定管理者におけるコスト削減の取り組みと、利用者の利便性向上は、両立が難しいと考えられることから、各施設においては引き続き利用者本位の事業展開が行われるよう留意してもらいたいとの要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第260号中当委員会付託分、議第269号ないし議第276号、議第390号ないし議第398号、議第417号、以上19件については、いずれも全員異議なく可決、請願第15号、請願第16号、請願第18号、以上3件につきましては、いずれも賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして保健福祉委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員長の報告は終わりました。
 環境水道委員長の報告を求めます。藤山英美議員。
         〔環境水道委員長 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員  環境水道委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、議第277号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」並びに請願第19号「家庭ごみ有料化に反対する請願」、陳情第528号「家庭ごみ有料化の推進に関する陳情」については、
 一、地球温暖化問題が深刻化する中、ごみ減量・リサイクルの取り組みが喫緊の課題としながら、前回の家庭ごみ有料化議案が否決されてからの2年間で、いまだ行政による分別リサイクルのシステムが構築されていない。今般、再び家庭ごみ有料化議案を提出することは、市民に負担を転嫁するだけに終わるおそれがあり、到底理解を得られるものではないと考える。
 一、有料化導入を市民の意識改革のきっかけと位置づけているようだが、まずは、行政による分別資源化の具体的な仕組みを提供することによって、市民意識の改革を図るべきであると考える。
 一、昨今の逼迫した経済情勢の中、有料化により市民にさらなる負担を強いることは、市民感情を無視した行政の一方的な施策と言え、到底理解を得られるものではない。
 一、有料化実施によるごみ処理手数料として、約9億円を見込んでいるが、新規・拡充事業に充当される額よりも、袋作成等の必要経費の割合が高くなっており、市民負担を増大させてまで財源の半分以上を作成経費に支出することには、違和感を覚えざるを得ない。
 一、有料化を財源とした使途事業とされている、プラスチック製容器包装や生ごみの分別収集・リサイクル等は、既存財源で直ちに取り組むべき事業であり、有料化導入後に実施したいとする方針には、疑問を感じざるを得ない。
 一、有料化財源による使途事業を円滑に、かつ、効果的に進めるためには、ごみ減量・リサイクルヘの市民理解の醸成が必要であって、有料化導入前のできるだけ早い時期から、速やかに取り組むべきであると考える。
 一、循環型社会の構築に最も重要とされるごみの発生抑制対策を、有料化実施により末端の消費者のみに求めるべきではなく、まず、事業系ごみの焼却施設等への搬入規制の徹底や、過剰包装抑制をもって、ごみ減量・リサイクルを推進していくべきである。
 一、ルール違反者へのごみステーションでの指導を担保する規定により、市の職員が開封調査できるという規定は、間接的に現場の管理者である自治会長や減量美化推進員も、開封調査を行うことができると解釈され、住民同士のトラブルを誘発することが懸念されることから、条例に明文化することには賛同できない。
 一、ルール違反者への指導に伴って、自治会と住民のトラブルを避けるために、自治会長等への権限の付与は欠かせないことであり、また、住民には指導への理解と協力を促す啓発活動が不可欠であると思う。
 一、家庭ごみの減量に当たっては、排出量の4割を占める生ごみ対策が不可欠であって、今後、生ごみの資源化に当たっては、最終処分場の延命効果を、市民一人一人に説明することで、理解と協力を求めていくべきであると考える。
 一、有料化の使途事業の一つとして、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルの実施が予定されているが、プラスチック製容器包装は、分別排出方法がわかりにくいため、事前説明会においては、制度が円滑に導入されるよう、きめ細やかな説明を心がけてもらいたい。
 一、市民のごみ減量意識を高めるためには、地域説明会の開催のみでなく、地元自治会と連携し、適宜職員を現場に配置するなど、直接ごみステーションにおけるごみ出し指導を行うことが、有効な啓発活動であると考える。
 一、地域の自治会長等からは、有料化導入により、ルール違反や不法投棄の増加などを不安視する声も多く上がっていることから、当局においては、各地域の実態把握に努めるとともに、可能な限り相談体制の充実を図るなどの支援を望みたい。
 一、家庭ごみの有料化は、有効なごみ減量施策の一つであることは理解しているが、本市が今後「持続可能な循環型社会」を構築していくためには、あらゆる手段を講じ、究極的にはごみゼロを目指すべきであって、一定の減量効果が認められる戸別収集方式についても、速やかにモデル調査を実施するよう強く要望したい。
 一、戸別収集によるごみ減量に成功した他都市では、労働組合とのたび重なる協議により、収集車両の増加等による経費面での課題も、ある程度クリアされている事例もあることから、本市においても、実現に向けて早急に取り組んでもらいたい。
 一、指定袋の一定枚数の無料配布による、ごみ処理手数料の一定量無料制は、ごみ排出量を一定以下に抑えたいという心理的抑制効果を生むので、今後、他都市の成功事例を参考にしながら、導入に向けた検討をしてもらいたい。また、昨今の厳しい経済情勢に配慮し、減免制度の充実について検討してもらいたい。
 一、有料化に伴い、今後さらにごみの不法投棄が増加することが懸念されるが、民有地へ不法に投棄されたごみの処理については、土地の管理者負担となることから、市による撤去費用の支援や監視強化等を行ってもらいたい。
 旨、意見要望が述べられましたが、特に、今後の本市におけるごみ減量・リサイクル施策のあり方については、委員の賛同が得られましたので、委員会の総意として、
 一、家庭ごみ有料化に伴う新規事業である「生ごみリサイクルモデル事業」の結果を踏まえ、平成23年度からの、次期「ごみ減量・リサイクル推進基本計画」においては、家庭ごみの約4割を占める生ごみのリサイクルのあり方について明確に示し、早急に実行に移すよう最大限努力すること。
 二、戸別収集については、モデル調査を速やかに実施し、経費等の課題を整理した上で、実現に向けて最大限努力すること。
 三、平成22年10月から実施を予定しているプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルについては、分別リサイクルによるCO2削減効果が極めて高い施策であることから、早急に条件を整備し、可能な限り早期に取り組むこと。
 四、将来における本市のごみ減量・リサイクルのさらなる推進に向けて、その円滑な事業実施のために、委員会におけるこれまでの論議の内容を真摯に受けとめ、種々の施策を講じ、可能な限り積極的に取り組むこと。
 以上4項目を、本職において取りまとめ、執行部に対し強く要請した次第であります。
 次に、陳情第524号「小島上町ゴミ焼却場建設反対」、陳情第526号「西部環境工場代替施設建設反対陳情書」、陳情第529号「西部環境工場代替施設建設推進に対する陳情」、陳情第530号「西部環境工場代替施設建設事業推進に関する陳情書」については、
 一、工場建設については、いまだ地元住民間には根強く賛否両論があり、決して十分な理解を得ているとは言いがたいのが現状であって、現時点での事業実施は避けるべきであると思う。
 一、現時点での地質調査や測量経費等の予算化は、地元住民のさらなる対立と混乱を招きかねないことから、強く反対したい。
 一、新工場の建設に当たり、地元地域発展のための支援策として示されている、道路の拡幅・改良による生活道路対策や、計画予定地区への下水道工事の早期着工などの施策は、本来、環境工場建設計画とは切り離し、早急に取り組むべきである。
 一、当局にあっては、住民の理解が得られなければ説明責任を果たしたとは言えないので、住民の反対理由を積極的に把握することに努め、信頼関係を保つ中で丁寧な話し合いを続けてもらいたい。
 一、地元住民が迷惑施設を受け入れる真の背景は、これまで西部地区においては、他の地区と比べインフラ整備がおくれており、これを契機に西部地区の発展を期待する意志のあらわれと思うので、生活道路対策等、関連する整備を早期に着手してもらいたい。
 一、現西部環境工場の耐用年数を考慮すると、建設工事着工のおくれによる新工場稼動のおくれは、現在2つの焼却施設で全市域のごみ処理を行っている状況下で、本市全体のごみ処理に致命的な打撃を与えかねないので、最大限の努力を行い、地元住民の理解を得るべくスケジュールに沿った建設を目指してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に陳情第523号「資源ごみ・収集・選別業務の随意契約の見直しを要望する陳情書」については、陳情の主旨を踏まえ、資源物の収集選別業務においても、一般競争入札を導入してもらいたいとの要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第263号、議第399号ないし議第402号、以上5件については、いずれも全員異議なく可決、議第260号中当委員会付託分、議第277号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決、請願第19号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。
 経済委員長の報告を求めます。田尻将博議員。
         〔経済委員長 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員  経済委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 議第260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については種々論議があり、
 一、耕作放棄地解消緊急対策事業については、食料自給率の向上と就農者の増加を図るため、助成制度について積極的に広報し、効果のあるものとしてもらいたい。また、助成額については、十分とは言い切れないため、今後、額の拡充を検討してもらいたい。さらに、耕作放棄地については、市民農園や体験学習の場として活用するなど、有効策を講じてもらいたい。
 一、一口城主制度については、以前、期間を限定し実施した経緯があるが、本市の観光振興策として大変有効であるので、今後期間を限定せず継続し、制度について積極的なPRを行ってもらいたい。また、熊本城復元整備については、今後行われる工事における技術の伝承がなされるためにも、施工業者に対しては、地元の若い技術者を参加させてもらえるよう、働きかけてもらいたい。
 一、中小企業金融対策事業については、今の低迷した経済状況にあっては、融資の実行に緊急性が求められるので、積極的かつ迅速に中小企業の要望にこたえてもらいたい。また、現下の不況にかんがみ、本市の経済活性化を第一義とし、財政調整基金を活用するなど、積極的に単費による公共投資を行い、新たな雇用の創出を図ってもらいたい。
 また、債務負担行為に関しては、
 一、熊本城入園管理業務委託については、入園者をいかにもてなすかを重要な選考条件として、契約先の選定に当たってもらいたい。
 一、熊本城桜の馬場観光交流施設(仮称)整備運営事業については、熊本城天守閣からの回遊性を高め、観光客を本市へ誘致するための重要なプロジェクトであるので、議会並びに市民の意見を集約し、さまざまな角度から検証するとともに、時間をかけ十分な議論を行ってもらいたい。また、供用開始までのスケジュールにとらわれ、意見集約や事業の検討がおろそかにならないよう留意するとともに、熊本の観光について造詣を持ち、事業を効果的に実施する能力のある事業者との契約を強く望みたい。
 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
 かくして、議第260号中当委員会付託分、議第403号ないし議第406号、以上5件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして経済委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  経済委員長の報告は終わりました。
 都市整備委員長の報告を求めます。田中誠一議員。
         〔都市整備委員長 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員  都市整備委員会に付託を受けました、各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 議第407号「指定管理者の指定について」は、市営住宅の指定管理業務について論議があり、
 一、市営住宅の駐車場管理のうち、簡易な業務は、各団地の駐車場管理組合が、指定管理者の委託を受けて行うとのことであるが、管理組合の運営には、住民間のトラブルなどさまざまな課題も多く、また、利用者にとっても施設の管理責任の所在が不明瞭であるため、指定管理者の直営による管理体制を確立すべきと思われる。
 一、指定管理者に対しては、市が駐車場の管理に関する統一した基準を示し、利用者にとって公平公正な運営が行われるよう努めてもらいたい。
 一、市営住宅等の指定管理に際し、多岐にわたる個人情報を民間事業者が取り扱うこととなり、また、市庁舎内で業務を行うことから、管轄外の情報をも知り得ることが懸念される。さらに、従事者の半数は嘱託職員とのことであり、短期的な入れかわりも考えられることから、従事者個々と誓約書を交わすなど、守秘義務の周知徹底には万全を期すとともに、市としても危機管理の意識を持って取り組んでもらいたい。
 一、今般の指定管理業務は、約1万3,000戸の市営住宅等の管理といった膨大な業務量である上、業務内容も多岐にわたるため、一団体による管理に固執せず、複数団体への分割委託を今後の検討課題としてもらいたい。
 一、入居中住戸小修繕や保守点検業務など、これまで入札等により広く発注していた業務が、指定管理業務となることにより、発注先が集中することがないよう、指定管理者に対し積極的に働きかけを行うなど、地域経済の活性化に配慮してもらいたい。
 一、今般の議案提出に当たっては、指定管理者の選定後に結果のみ報告がなされているが、このたびの委員会では、公募の条件や業務内容などに関しての意見が多々述べられていることからも、議会に対する説明が十分であったとは言いがたく、本来ならば、議会において多角的な検討を行った上で、公募すべきであったと思われる。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして、議第260号中当委員会付託分、議第262号、議第264号、議第265号、議第268号、議第278号ないし議第338号、議第407号、以上67件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。
 以上で関係委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 議第416号の熊本駅前東A地区再開発事業に関する工事請負契約締結について質疑を行います。
 今回の工事請負契約は、昨年7月に締結をされた事業提案協議の協定に基づいて、建物建設に係る工事費の契約をするものです。
 第1に、提案されております請負金額約120億円の積算根拠並びに内訳をお示しください。工事契約ですので、予定価格が設定されているはずです。予定価格もお示しください。もし予定価格が公表できないというのであれば、その理由を御説明願います。
 第2に、120億円が今回3棟建設が予定される建物の工事費として妥当であるという判断はどのようにしてなされたのでしょうか、詳しく御説明願います。
 以上につきまして、関係局長にお尋ねいたします。
         〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  東A地区再開発事業の工事請負に関しまして、私からは積算根拠及び工事請負金額の内訳についてお答えをいたします。
 東A地区の再開発事業につきましては、昨年3月、建設業務代行者を事業提案協議で選定いたしまして、昨年7月に協定締結、以後設計及び管理処分計画の策定を行い、今回の建設工事請負契約に至ったところでございます。
 御質問の積算根拠及び妥当性についてでございますが、工事設計書は数量、単価、経費等で構成されておりまして、国土交通省が示す公共建築工事積算基準及びこれに記載のないものにつきましては、調査機関が発行する民間の物価資料等に基づきそれぞれ算出を行ったものでございます。
 次に、工事請負金額の内訳につきましては、情報交流施設、権利者施設及び商業施設で構成されるA棟の建設費が約33億5,000万円、権利者施設及び商業施設で構成されるB棟が約5億4,000万円、高層住宅及び商業施設で構成されるC棟が74億1,000万円、住宅用のタワーパーキングが約4億3,000万円、解体工事費が約5,000万円、外構工事ほか約2億2,000万円となっております。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  随意契約の予定価格公表についてお答えいたします。
 従来、予定価格につきましては、建設業者の見積もり努力を損なわせることや以後の同種工事の予定価格を類推させることなどの弊害があるとの考えから、公表すべきではないとされておりました。しかし、平成13年施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や同法施行令等により、入札契約の過程の透明性を確保し、談合その他の不正行為の排除を徹底することなどを目的に、情報の公表を進めることとされました。
 実務的には、熊本市建設工事等の入札及び契約に関する情報の公表に関する実施要領に定めまして、入札の日時、場所、参加者などの入札執行前の情報や相手方、契約金額などの入札執行後の情報を公表しているところですが、非公表が基本と考えられる予定価格につきましては、競争入札案件に限って例外として公表の手続を定めております。随意契約の予定価格は契約基準に過ぎないことや随意契約は価格だけを契約の要素とするものではないことなど、競争入札の予定価格とは性質が異なっており、同様には考えられないことから、随意契約につきましては現在のところ予定価格を公表しておりません。今後、他都市の状況等を調査しまして、随意契約の予定価格の公表につきまして検討し、透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  ただいまの両局長の答弁をお聞きしただけでは、今回提案されております工事契約が果たして妥当なのか、全くわかりかねます。そこを少し突っ込んでお尋ねをいたします。都市建設局長と総務局長にお尋ねをいたしますので、数字も申し上げますので、しっかりと聞いてください。
 第1に、この11月に来年度の予算編成に向けて、この駅前東A地区再開発事業に対する国の補助金を申請するために所定の様式による資料が作成されておりましたので、それを拝見させていただきましたところ、各棟の床面積がA棟が1万6,600平方メートル、B棟が1,000平方メートル、C棟が3万1,600平方メートルでした。この床面積で先ほどお示しいただきました各棟の建設費を割ると、それぞれの棟の建設費の平米単価が出てきます。単純に計算をしてA棟が20万1,807円、B棟が54万円、C棟が23万4,493円となります。しかし、公共施設の入るA棟だけは内装費が別枠で予算化されておりまして、実際の建設費は別枠の内装費24億円を加えて57億5,000万円となります。この金額で計算をすると、A棟の床単価は平米当たり34万6,385円になります。
 繰り返し御紹介をいたしますと、床の単価は公共施設の入るA棟が約35万円、権利者棟のB棟が54万円、高層マンション棟が約23万5,000円です。公共施設棟の床単価はマンション棟の1.5倍に当たります。また、マンション棟はRC構造、公共施設棟は5階ということもあって、S構造になっています。同じ程度の仕様ランクならば、マンション棟の方がRC構造ということもあって、建設費は割高になるはずです。しかも昨年完成をいたしました総合福祉センターウェルパルくまもとの建設費は1平方メートル当たり23万6,190円ですが、この建物はSRC構造になっているので、同程度の仕様ならば建設費は高いはずです。
 これらのことを考えあわせますと、駅前東A地区再開発事業の公共施設棟はどう考えても安く仕上がっていいはずです。SRC構造のウェルパルと比べても、高層のRC構造のマンション棟と比べても、なぜ公共施設が入るA棟のS構造の建設費が割高になるのでしょうか。また、あわせまして同じくS構造の権利者棟も床単価で見ました場合に1平米当たり54万円と大変高くなっているのはなぜでしょうか。
 以上は都市建設局長にお尋ねいたします。
 第2に、今回の契約は事業提案協議によって事業の相手先とされておりますアビリティイレブンの構成団体で、建設部門を預かっております戸田・光進・武末建設工事共同体との随意契約となっております。熊本市の契約マニュアルにもあるように、地方自治体の契約は公平性、公正性はもちろん経済性も確保されなければなりません。そういう意味で、一般競争入札が原則とされています。
 120億円もの高額となる今回の契約は随意契約となったために、機会均等性や経済性の確保が極めて難しくなっております。要するに、建設物の内容で契約の相手先を決めてしまったために、競争性がなくなってしまったわけです。ならば、契約が公正に行われたことを証明するためにも、契約内容につきまして、より透明性を確保することが必要ではないかと思います。建設工事の予定価格は既に公表されていますので、透明性の一つとして今回のような随意契約においても予定価格の公表は行うべきであると思います。
 先ほどの答弁では、予定価格は非公表が基本、公表は入札に限った例外的なものとお答えになりましたが、予定価格の非公表が基本ということは法令のどこに定めがあるのでしょうか。市は情報公開条例も定めているように、行政の情報はむしろ原則公開だと思います。この点につきましては、総務局長にお尋ねをいたします。
 以上、それぞれに関係局長の答弁をお願いいたします。
         〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  それでは、お答えしたいと思います。
 それぞれの数字につきましては、ただいま上野議員おっしゃいましたとおりでございます。私の方からは、先ほどもお答えしましたように、工事の設計書につきましては、数量、単価、経費で構成されておりまして、国土交通省が示します公共建築工事積算基準及びこれに記載のないものにつきましては、調査機関が発行する民間の物価資料等に基づき、それぞれに算出を行った結果であるということで御理解をお願いしたいと思います。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  お答えいたします。
 熊本駅前東A地区第二種市街地開発事業提案協議審査委員会の設置要綱に基づきまして、東A事業提案協議審査委員会で決定されたものでございます。その後、熊本駅前東A地区第二種市街地開発事業特定事業代行協定書を結ばれまして、その中の3条にございますが、3条の1項でございます。甲、これは熊本市でございますが、本協定の趣旨に従い、協議の上、前条における業務を適宜随意契約をするものとするという形の条項が入っております。その関係で随意契約を行ったものでございます。
 それから、予定価格の公表につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、これは平成10年2月4日に中央建設業審議会の方から、予定価格の事後公表に踏み切るべきだという提案がございまして、平成11年1月1日、建設工事に係る予定価格の事後公表の実施ということで、熊本市建設工事等に係る入札結果等の公表に関する実施要領の制定をいたしまして、実施したところでございます。
 その後、平成13年1月1日、建設工事に係る予定価格の事前公表の施行ということで、熊本市契約事務取扱規則の一部改正、それから熊本市建設工事等に係る入札結果等の公表に関する実施要領の一部改正を行っております。
 それから、平成14年4月1日に建設工事に係る予定価格の事前公表の本格実施を行ったところでございます。
 先ほど述べましたように、今後の随意契約の予定価格の公表につきましては、他都市等の状況を調査し、早急に検討いたしまして、透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  建設費の説明につきましては、どう考えても高い。この点ではだれもが納得できるような、そういう説明ではなかったと思いますし、私も納得いきません。120億円という高額な建設費を全く競争性のない形で契約をしていることが問題だと思います。これまで全国の再開発では、公共施設の床単価が高くなっている事例が多いということをお聞きしておりました。今回の再開発の場合もそうですが、公共施設単独の公共事業より、民間が入ってくる方が床の処分費も入ってくるので、自治体の負担が軽くなると言われています。しかし、公共施設の方の建設費が高く設定されれば、そうとは言えません。むしろエントランスや廊下、階段やエレベーター、駐車場など、公共部分とみなされる部分に補助金を投入してつくるマンション建設にこそ有利となります。要するに、多額の補助金を税金からもらって、マンション業者に利益を上げさせていることになります。今回の駅前再開発の場合も、なぜマンション建設に税金を投入するのかという声があります。今回の東A地区再開発事業の契約も議案には契約の相手先と契約金額程度の説明しかなくて、契約の妥当性について納得のできるような説明はなされておりません。
 今回、指摘をいたしましたように、どう考えても高過ぎるとしか言いようのない建設費が全く競争性もなく、当たり前のように契約されていいのでしょうか。多額の税金を投入する事業であるだけに、市民にとって納得のいく事業費であることはもちろん、市民に対する説明責任についてもきちんと果たしていくべきではないかと思います。
 また、最近導入が進められているPFIや今回の事業提案協議方式は選定委員により事業が決められて、情報もごく一部しか公表されずに何でも決まってしまってから議会への報告となるために、事業の内容や価格の決定に際して議会がかかわりにくくなっております。しかも再開発は聖域扱いにされて、市民の税金が多額につぎ込まれてまいります。契約に当たりましては、予定価格も含めて適切な情報公開を行って、透明性を確保していくべきであると思います。これらの点を指摘いたしまして、質疑を終わります。
○牛嶋弘 議長  総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  日本共産党の益田牧子です。
 請願第18号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」に関連をして、予算編成にもかかわりますので、幸山市長にお尋ねいたします。
 第1は、滞納の大きな原因である払いたくとも払えない国民健康保険料の問題です。
 今、合併協議が進んでおりますが、そこでは負担は低い方に、サービスは高い方へという方針が確認をされております。合併協議の大きな障害になるのが熊本市の国保料の実態です。早速旧富合町の方々は来年度から5カ年連続の引き上げが行われます。財政が厳しい中でも政治が取り組まなければならない第一は、市民の健康、命を守ることではないでしょうか。請願者は保険証が手元にないために、病院もかかれないという状況をなくすためにも、高過ぎる保険料の値下げを求めています。一般会計の繰り入れをふやし、県下一高い国保料の引き下げを新年度から取り組むべきではありませんか。本年度から12回の収納回数が10回になり、月々の保険料は1.2倍となり、家計が厳しく、収納率も目標である88%の達成は難しいのではないでしょうか。低所得者の多家族世帯に対する減免制度が実施されましたが、まだまだ不十分です。払える保険料にするためには、生活保護基準以下の世帯に対する減免制度の拡充や倒産、解雇による失業での所得減少世帯など、現在の経済状況に対応した抜本的な減免制度の見直しを行うべきではありませんか。
 第2に、請願項目である資格証明書の発行中止と短期保険証の未交付問題についてお尋ねします。
 私どもは、資格証明書の発行は百害あって一利なしとその発行中止を訴えてきました。全国では資格証明書を発行していない自治体も多く、政令市でもさいたま市、広島市などがあります。資格証明書発行世帯の子供の保険証の交付については、地方自治体の取り組みが国を動かし、12月19日、国保法が全会一致で改正され、滞納世帯であっても中学生以下の子供には6カ月間有効な短期保険証を一律に交付する方向が打ち出されました。熊本市においては、資格証明書を発行している18歳未満の子供たちに3カ月の短期保険証が発行されています。さらに一歩進め、名古屋市などのように1年間の保険証を交付すべきではありませんか。また、熊本市は短期保険証が滞納状況によって機械的に発行され、約2万世帯と中核市では断トツに多くなっています。そのため、更新されず保険証が手元にない未交付は8,377世帯となっています。11月下旬にわずか1カ月の短期保険証が交付をされております。この中には、資格証明書交付の際に、特別な場合として除外される70歳以上の高齢者や重度障がい者など、公費負担医療該当者が含まれてはいないでしょうか。18歳未満の子供たちがいる世帯が922世帯もあります。速やかに1年間有効の保険証を交付すべきではありませんか。
 第3に、本年度からこれまで無料だった基本健診が特定健診に変わったことを口実に、非課税世帯を除き、本人負担が1,000円となりました。現況では目標とする健診率30%は到底達成することができません。無料にするためには、2,300万円あれば実現できます。健康都市熊本にふさわしく、多くの方々に気軽に受診していただき、病気の早期発見、健康増進のために資するためにも無料にしてはいかがでしょうか。
 以上、請願項目に関して3点幸山市長にお尋ねをいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  国民健康保険に関しまして、保険料の引き下げと減免制度の見直し、資格証明書と短期保険証の子供たちへの対応及び特定健診の自己負担の無料化、以上3点につきましてお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の一般財源繰り入れによる保険料の引き下げについてでございますが、国保会計健全化計画におきましては、累積赤字解消及び単年度赤字補てんなどといたしまして、経過期間の平成17年度からの10年間で、一般財源から合わせまして97億円を繰り入れることといたしております。
 国保制度でございますが、御案内のように医療給付費のおよそ半分を加入者の保険料で賄う仕組みでございまして、多額の累積赤字を抱え、大変厳しい国保財政の現状におきましては、一律の保険料率の引き下げは難しいと考えておりますが、保険料負担感を考慮し、平成19年度の国保会計健全化計画の見直しにおきまして、平成21年度に予定をいたしておりました保険料改定を繰り延べさせていただいたところであります。
 これからの保険料につきましては、一般財源の繰り入れ、保険料収納対策及び医療費適正化対策とあわせまして、国保会計の健全化に向けまして総合的に取り組むことによりまして、過度の負担とならないよう努めてまいる所存であります。
 次に、減免制度についてでございますが、減免は失業や倒産などによりまして、所得が大きく減少した場合など、個々の事情に応じて適用いたしております。本市におきましては、平成18年10月から減免のための専門相談員を設置いたしまして、よりきめ細やかな対応に努めており、申請相談による減免件数でございますが、平成19年度の376件に対しまして、今年度は500件に達する見込みでございまして、大幅に増加をしている状況でございます。これからも被保険者の皆様の生活実態に応じた運用に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度からは低所得世帯の保険料負担を軽減いたしますため、基準総所得100万円以下の3人以上世帯を対象といたしまして、年間保険料の10%を減免することといたしまして、現在のところ約5,900世帯に対しまして約6,800万円の減免を既に決定したところでございまして、減免制度の大幅な拡充に取り組んだところであります。
 2点目の資格証明書世帯及び未更新の短期保険証世帯の子供たちへの対応についてであります。
 資格証明書世帯の子供たちには、3カ月間有効の保険証を発行しているところでありますが、このたびの国民健康保険法改正によりまして、来年4月からは6カ月有効の保険証を発行したいと考えております。短期保険証の未更新世帯の子供たちへの対応につきましては、今回の法改正には直接は触れられておりませんものの、それに伴いまして出される国の通知等をよく確認して検討してまいりたいと考えております。
 3点目の特定健診の自己負担についてでございますが、国は受益者負担の考え方から、健診単価の3割の約2,200円としておりますが、本市におきましては、大変厳しい国保会計の中での実施ではございますものの、国の半分以下でございます1,000円とさせていただいたものであります。また、非課税世帯の方につきましては、無料といたしております。特定健診の受診率につきましては、目標数値を確保をいたしますために、これからも広報に努めますとともに、保健福祉センターにおける地域活動等によりまして、制度普及に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  幸山市長には何度も私ども要望いたしておりますけれども、健康問題についてまで受益者負担という点は大変残念な思いです。
 去る城南町との合併協議会の席上、城南町の婦人会の代表の方が相手は優しい人がよいとおっしゃいましたが、私は今の答弁を聞いて、どのように思われるだろうか、冷たい幸山市長だなという思いを持たれるのではないかと思います。
 保険料率の引き下げは難しい、負担感を考慮して来年度予定の保険料の6%引き上げを据え置いた収納対策などを強め、過度の負担にならないように努めると言われますが、熊本市の国保料が市民にとっていかに負担の限界を超えているのかがおわかりでないようです。多くの市民は払いたくとも払えないのです。滞納者対策として、昨年1年間だけでも121件の預貯金や生命保険、不動産、自宅までの差し押さえが行われていますが、実際に充当されたのは預貯金27万4,200円に過ぎません。どんなに資格証明書を発行しても短期保険証を滞納者に日本一多く発行しても、こうしたペナルティーの強化では収納率の向上に役に立たないことは、現場の皆さんが一番よくおわかりのことだと思います。
 収納率を88%に改善すれば、ペナルティーで減らされている3億1,800万円の補助金が増加をいたします。発想を転換をし、生活実態に合わせた減免制度への見直しを再度強く要望します。また、年間8億円程度の赤字補てんの繰り入れでは累積赤字はふえるばかりです。一般会計の繰り入れをふやし、国保料の引き下げへの英断を強く求めたいと思います。未交付世帯の子供たちへの対応も本当に冷たい。国保の運営は自治事務です。国の通知を待つまでもありません。今回の国保法の改正の根本は格差社会の中で、親の収入のある、なしで子供の健康を左右してはならないということではありませんか。本来、国民皆保険の立場から、保険証が市役所にとめ置かれるということは想定外です。年に一回のたった1カ月の短期保険証を発行しても、年が明ければ期限が切れ全額負担となってしまいます。せめて18歳未満の子供たちに直ちに保険証を郵送すべきではありませんか、この点につきまして再度幸山市長に答弁を願います。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま国民健康保険に関しましてのお尋ねの中で、再度短期保険証世帯の子供たちへの対応についてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
 資格証明書世帯につきましては、医療機関を受診します場合には一たん医療費の全額を負担しなければならないことから、受診抑制につながるのではないかとの指摘がございまして、子供たちが必要な医療を受けることができるよう、本市を初めといたしまして、全国の市町村が独自の対応をしたところでございまして、それが今回の法改正へつながったものと認識をいたしております。
 一方、短期保険証の世帯についてでございますけれども、納付相談においでをいただければ、保険証を交付できるものでありますが、相談に来られない未更新世帯の子供たちにつきましては、未更新の期間におきましては、資格証明書と同様の課題があるものと認識いたしております。したがいまして、今回の法改正を受けまして出される国からの通知等、よく確認をいたしました上で、子供たちの医療保障という観点から、しっかりとした対応をとる必要があろうかと考えております。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  幸山市長がおっしゃいますように、今回の国の措置、それに先んじる熊本市の対応は子供たちの受診抑制につながってはならないということだったと思います。国の通知を確認ということをおっしゃいますけれども、申し上げますように、熊本市でやれることです。貧困は自己責任で解決できません。貧困が病気を生み、保険証が手元になく、病院にかかることができない。こんな状況を放置することはできません。幸山市長に対しまして、速やかな未交付世帯への保険証の郵送による交付を強く求め、また命の格差にしてはならないことを肝に銘じた予算編成を強く要望しておきます。
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 環境水道委員会の審査議案に関し質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 経済委員会の審査議案に関し質疑ありませんか。那須円議員。
         〔7番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党市議団の那須円でございます。
 経済委員長の報告に関連しまして、3,000万円の補正予算が提案されております、中小企業金融対策事業緊急経営対策資金融資について質疑を行います。
 本補正予算につきましては、世界的な金融危機の大波の中で深刻な影響を受けている中小企業に対する緊急支援対策であります。御存じのとおり、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが行われ、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。
 県下におきましても、「有効求人倍率6カ月連続下落」、「県内失業者900人超、正規雇用も急激に悪化」、「内定取り消し県内さらに広がる」等の見出しで連日のように報道されており、中小企業の支援とあわせ、こうした雇用対策、失業対策への迅速な対応が求められております。
 そこで、5点お聞きしたいと思います。
 1点目は現状認識と今後の取り組みについてであります。
 今日の雇用や景気をめぐる状況を幸山市長自身どのように認識しておられるのでしょうか、また今後どのような取り組みを講じていくのか、お尋ねいたします。
 2点目は失業者への相談体制、情報提供についてです。
 相談窓口を開設している労働組合などに聞き取り調査を行ったところ、突如職と住居を失い、どこに相談すればいいのかわからなかったというものや、年末いっぱい寮に住めるよう会社との合意に至ったが、その情報自体が寮を追い立てられた失業者へ伝わっていないなどの声が寄せられておりました。職とともに住居を失った労働者はテレビ、新聞などにも触れる機会が激減し、現状の支援策や相談先なども知られていないケースも少なくありません。情報弱者となった失業者に対して、ホームページなど、あらゆる手段を講じ情報の提供を行うこと、ハローワーク内に設置された緊急相談窓口などへのあっせんなど、国や県とも連携しながら、相談体制の強化が求められます。情報提供、相談体制の確立にどのように取り組んでいかれるのか。また、本庁の仕事納め26日以降の年末年始の相談体制、対応も整備する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 3点目は住居にかかわることであります。
 寮を退去させられ、地元に戻ったが、住むところがないなどの具体的な相談が寄せられております。先日行われたホームレス越冬支援の取り組みの中でも、私自身今月5日に仕事を失い、ホームレスとなった失業者にお会いいたしました。これまでは安価な宿泊施設へ素泊まりを繰り返すその日暮らし、仕事を失った瞬間からホームレスとなり、2週間前より市立図書館内の駐輪場で寝泊まりをしているとのことでありました。ハローワークでは、雇用促進住宅へのあっせんが行われているほか、蒲島知事による「県の緊急雇用対策本部でも住宅対策に取り組む」との発言が報道されております。
 国や県とも連携しながら、市営住宅の確保、足りなければ民間アパートの借り上げなど、住居支援の取り組みを実態把握とともに進める必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 4点目は市独自の失業対策についてです。
 企業城下町と言われる自治体などでは、自治体が直接雇用を行うなど、独自の雇用対策が進められております。本市においても菊陽町、大津町、合志町などの周辺町の大手製造現場に多くの市民が雇用されております。そのような中で、「ホンダ400名追加削減、熊本数十人程度」との地元紙見出しに見られるよう、減産による雇用への影響も懸念されております。早急な実態把握に努め、市独自の失業対策を講じる必要があるのではないでしょうか。再就職支援、失業対策の取り組みについてお尋ねいたします。
 5点目は経済界、企業に対する要請についてです。
 内定取り消し、リストラ、首切りの中には中小業者におけるやむにやまれぬ苦肉の決断というものもありますが、大手企業を中心に企業側が果たすべき責任を果たさず、例えば整理解雇の要件である人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者との十分な協議などを満たしていない違法解雇も少なくありません。労働局による指導監督の強化を求めると同時に、国・県と連携して企業の社会的責任を果たさせるよう、本市としても要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、幸山市長並びに経済振興局長の答弁を求めます。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま那須議員の方から、景気対策について5点お尋ねがございましたが、私の方からは昨今の雇用や景気状況に対する認識及び今後の取り組みについて、それから失業者への住宅支援について、さらには失業者の実態把握と独自の失業対策について、そして企業への社会的責任の履行要請について、以上4点につきまして順次お答えさせていただきます。
 まず、認識と、そして今後の取り組みについてでございますが、先日の本会議でも申し上げましたように、米国のサブプライムローン問題に端を発します百年に一度とも言われております未曾有の世界的な経済不況の中におきまして、我が国の大企業におきましても大幅な業績悪化による減産や非正規就労者の解雇、投資計画の見直しなどが進められておりまして、さまざまな経済指標を見ましたときにも、悪化の傾向でございまして、さらなる景気後退の様相を呈しております。
 こうした中で、本市における雇用及び景気の状況を見てみますと、10月の有効求人倍率でございますが、0.72倍と前年同月の1.03倍と比べまして0.31ポイント低下をいたしております。新規求人者数につきましても3,640人と前年同月の4,763人と比べまして23.6%減少しております。また、県の推計によりますと、来年3月末までに解雇や契約期間満了後に契約更新を行わない、いわゆる雇いどめによる県内失業者が900人以上になることが予想されております。
 また、民間信用調査機関の調査によりますと、本市における負債金額1,000万円以上の倒産は本年4月から10月までを前年同期と比較をいたしますと、件数が28件から52件へと約1.9倍、負債金額が69億6,900万円から168億9,000万円へと約2.4倍にそれぞれ大幅な増加となっております。また、国の緊急保証制度に伴います本市の認定件数でございますが、10月までは1カ月平均約30件でありましたものが11月の1カ月間では1,337件と大幅に増加をしている状況にございます。
 さらに、市内の工業団地、商店街、百貨店等を対象といたしまして、本市が行いました景況調査におきましても、原材料価格の高どまりや消費者の買い控えなどによりまして、依然として厳しい状況で、今後も厳しい状況が続くと予想されるとの回答が多く寄せられているところであります。このように、本市の雇用や景気の状況でございますが、大変厳しいものと認識をいたしております。こうしたことから、本市といたしましては、全庁を挙げましての対応が必要であるとの考えから、先日緊急経済対策本部を設置したところであります。
 対策本部の体制といたしましては、私を本部長とし、両副市長を副本部長に、全局長を本部員といたしまして、企業の経営動向や雇用状況の把握、国・県の経済対策の把握、それらを踏まえた経済対策の推進などについて協議を行い、対策を講じていくことといたしております。
 今後のスケジュールといたしましては、年内に第2回の対策本部開催を予定しておりまして、まずできるものから取りまとめをし、実施してまいりたいと考えております。その後も雇用情勢、国・県の対策を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 2点目の失業者への住宅支援につきましては、解雇等により、仕事のみならず、住居も失うこととなる方々に対する住居の確保は緊急かつ重要でございますことから、国土交通省により12月18日付で各都道県知事あてに、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について、対策を講じるよう通知が出されておりますので、県と連携を図りますとともに、住宅戸数や入居判断基準など、具体的な協議を始めたところであります。
 3点目の失業者の実態把握と独自の失業対策につきましては、国・県と連携して情報収集を行いますとともに、市内企業へのアンケート等を早急に実施し、本市の失業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。また、独自の失業対策につきましては、先ほど申し上げました緊急経済対策本部におきまして、今後市としてできることを取りまとめたいと考えております。
 4点目の企業への社会的責任の履行要請につきましては、現在熊本労働局におきまして、緊急雇用対策本部を設置され、労働基準関係法令の遵守等に係る対応を図っておられますので、本市といたしましても熊本商工会議所や中小企業団体中央会などの経済団体、さらには企業に対しましても雇用の確保等を果たしていただくよう早急に要請してまいりたいと考えております。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、失業者への情報提供、相談体制の確立及び年末年始の対応についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘の新聞等から情報を得られない情報弱者の方々に対する雇用関係情報の提供につきましては、これまでも市政だより、市のホームページを初め市民センター等でのチラシや無料の情報紙などでも雇用対策や支援等の情報を広報し、周知に努めてきたところであります。今後は内容をさらに充実させた上で掲載いたしますとともに、特に迅速な周知が必要であるものはホームページの活用をさらに図ってまいりたいと考えております。
 相談体制の確立につきましては、現在熊本県社会保険労務士会と連携し、月2回、市民相談室におきまして行っております合同相談やハローワーク熊本と連携のもと行っております中高年齢者職業相談のさらなる周知徹底を図りますとともに、相談体制の充実につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、年末年始の職業相談の対応につきましては、ハローワーク熊本と早急に協議した上で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、失業者への情報提供や相談につきましては、国・県と連携を図り、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
         〔7番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  御紹介いただいた経済指標はいずれも危機的な状況を示しておりますし、こうした数値が市民生活や地域経済に具体的にどのような影響を与えているのか、実態把握が何よりも大切だと感じます。大手企業へのアンケート等も実施するとの答弁もありました。こうした取り組みとあわせ、生の声を聞くという点では相談窓口を開いている労働組合や諸団体とも連携をしながら、具体的な状況把握に努めていただきたいと思います。年末年始の相談体制については、月末、年末での契約打ち切りが少なくありません。この時期こそ、相談体制の強化を図るべきだと思います。29日、30日の両日にはハローワークにおいて相談体制がとられるとのことですので、連携をとっていただきたいと思います。
 住居の確保については、戸数や入居判断基準など、協議を始めたとの答弁でございました。福岡市では先週末に市営住宅の提供を行う旨を明らかにし、本日より受付が始まっております。住居を失った労働者にせめて寒さと冷たい風雨をしのげる場所を提供することは待ったなしの課題です。ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。
 企業への働きかけについては、経済団体や企業にも早急に要請していただくとの答弁でした。私ども日本共産党としても、今月18日、日本経団連、御手洗会長あてに企業としての企業体力に見合った社会的責任を果たす立場で違法な解雇、不当な内定取り消しを行わないなどを要請、懇談したほか、労働局に対しても労働基準法令を遵守する立場で企業への監督指導強化を要請したところであります。違法なリストラを改めさせることは内需を支え、ひいては地域経済の回復、発展にもつながる重要なポイントです。労働者の生活を守るとともに、企業の健全な育成にもつながることでありますので、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
 生活や雇用の危機に直面した今こそ、市民は本市の対応を注視していることと思います。本日、質疑で取り上げました分野以外にも生活支援融資の実施や緊急の奨学金制度の創設など、要望や対策はあらゆる分野にわたることが予想されております。市長を本部長として発足しました緊急経済対策本部におかれましては、ぜひ全庁の力、全職員の知恵を結集し、市民の悩み、要望に対応し得る迅速で適切な対策、取り組みを求めまして、私の質疑といたします。
○牛嶋弘 議長  経済委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 都市整備委員会の審査議案に関し質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 以上で質疑は終わりました。
 これより採決に移りますが、議第260号、議第277号、以上2件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
 それでは、まず、議第262号、議第264号、議第268号、議第275号、議第276号、議第278号ないし議第281号、議第384号ないし議第386号、議第388号、議第407号、議第416号、請願第14号ないし請願第16号、請願第18号、請願第19号を除き一括して採決いたします。
 関係委員会の決定は、議第261号、議第263号、議第265号ないし議第267号、議第269号ないし議第274号、議第282号ないし議第343号、議第345号ないし議第372号、議第374号ないし議第383号、議第387号、議第389号ないし議第406号、議第408号ないし議第412号、議第414号、議第415号、議第417号はいずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、議第262号、議第264号、議第268号、議第275号、議第276号、議第278号ないし議第281号、議第384号ないし議第386号、議第388号、議第407号、議第416号、以上15件を一括して採決いたします。
 以上15件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、請願第14号ないし請願第16号、請願第18号、請願第19号、以上5件を一括して採決いたします。
 以上5件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
 よって、原案について採決いたします。
 請願第14号ないし請願第16号、請願第18号、請願第19号、以上5件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
 これより議第260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団といたしまして、議第260号「平成20年度一般会計補正予算」につきまして、反対討論を行います。
 百年に一度の大災害とも言われるような厳しい経済状況の中で、この年末、多くの市民の皆さんがどうやって年を越そうかと頭を抱えて、政府ですらさまざまに景気・経済建て直しや雇用対策を打ち出そうとしているときに、市民生活を守って、市民の懐を温めるべき自治体がこの時期、あえて9億円もの市民負担となる一般家庭ごみ有料化を提案をするなど、本来考えられることではありません。今回の市長の提案は住民の暮らしに一番身近な自治体のトップとしての資格が問われる問題です。そのような感覚で補正予算が提案されていることを大変遺憾に思います。同時に、景気・雇用対策などの緊急課題こそ、何を置いても今回の補正予算で真っ先に取り組むべき課題であったことを指摘いたします。
 アメリカの金融危機に端を発し、世界経済が大混乱、今に至った今回の経済危機は早くから予測されていたことでもあります。緊急に求められる景気、雇用への対応がこれからというように、後手後手に回っていることを市長には行政のトップとしてしっかりと御認識をいただき、質疑で那須議員が指摘をいたしました点につきましては、意を用いて早急に実態を把握し、とるべき手だてを講じていただきますよう、本市議団といたしまして重ねて強く要望しておきます。
 それでは、具体的な点について反対理由を述べてまいります。
 第1に、今回の補正予算には一部を除いてほとんどが公募での業者選定となりました指定管理者制度の今後3年ないし5年間の指定管理料の債務負担行為額が提案されています。指定管理者制度について、すべてを反対するものではありませんが、幾つかの問題点を指摘をいたします。
 1、文化芸術教育に効率優先の民営化はなじまないということです。
 今回、現代美術館は公募はしたものの、応募は1カ所で、これまでどおり熊本市美術文化振興財団が指定管理者に選定されています。しかし、5年後に同じように選定される保障はありません。芸術文化は長い時間と手間暇かけて育てていくものであり、施設の運営主体が3年や5年の短期でくるくる後退すれば、長期的視野に立った安定的な運営はできません。経済効率優先の入場料稼ぎの流行の追いかけでは、真の意味での芸術文化を守り、育てることはできません。
 2005年11月に画家の平山郁夫氏や美術評論家で大原美術館館長の高階秀爾氏らが発表した「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する」という声明には、元文部科学大臣の遠山敦子氏や元文化庁長官の三浦朱門氏なども名を連ねておられます。高階秀爾氏はフランスの美術館が短期的評価だけで作品を集めていたら、今ごろゴッホもセザンヌも残っていないと厳しく戒められております。熊本市現代美術館も直営に戻すか、せめて非公募とすべきです。
 市総合体育館、青年会館を初めとする体育施設の指定管理も、今回美術館と同様公募の上、従来の社会教育振興事業団が指定管理者となっております。社会教育振興事業団の職員さんは、そのほとんどがスポーツインストラクターなどの専門的な資格を身につけ、日常その資格や専門性を生かしていくための研修、あるいは資格取得に積極的に取り組まれています。ここでも経済効率が優先をして、管理者がくるくるかわれば、そこに働く人たちの中に培われました専門性はスポーツの指導という社会教育の仕事に生かされません。要するに、教育に効率優先はなじまない。スポーツなどの教育施設も非公募とすべきです。
 2、民間事業者の参入は、自治体みずからがワーキングプア状態を引き起しかねないという問題です。
 今回、市営自転車駐輪場や国際交流会館の一部に新たに民間事業者の参入がありました。指定管理者に民間事業者が参入してくれば、同じ委託費でもそこには企業の利益が生ずるので、実際現場に投入される経費は縮減されるはずです。公の施設の管理運営は経費の多くが人件費となる場合が多いために、人件費の削減となることが予想されます。直営や外郭団体による管理の場合は利潤の発生を必要としないので、基本的には委託費に積算をされました基準人件費が支払われてまいりますが、そこは民間事業者との大きな違いであり、そもそもこの点は利益を必要とする民間事業者参入が公の施設の管理になじまないということを示しております。
 3、行政の持っている膨大な個人情報を民間に明け渡していいのかという問題です。
 市営住宅約1万3,000戸が今回初めて公募となって、民間の不動産業者が指定管理者となっております。市営住宅の管理においては、そこにかなり立ち入った内容の個人情報が膨大に収集されています。行政の持っている個人情報を安易に民間事業者に明け渡していいのか、市営住宅の民間事業者による指定管理は個人情報の保護の点から大きな問題であるということと、今回1社しか応募がなかったことからもわかるように、1万3,000戸もの市営住宅管理はどんな業者にでもできることではありません。毎年4億円を超える指定管理料は公募と言いながら、特定の業者のもうけのために市営住宅を差し出すような感も否めません。
 4、民間事業者では安定運営の保障がないという点も指摘をしなければなりません。
 指定管理者制度が始まって、3年間のデータで指定取り消しが34件あったという報告があります。そのうち半数の17事例が全体の11%しか指定を受けていない株式会社や有限会社などの民間営利業者であったということです。そのほとんどが倒産や撤退ですが、民間事業者の参入は施設の管理運営に支障をもたらすリスクが大変大きいということが問題だと思います。あわせて、学校給食の共同調理場民間委託についても次年度から4カ所の共同調理場を新たに民間委託するための債務負担行為が提案されています。指定管理者制度同様に、民間事業者の参入の中で専門性の確保や調理員の処遇確保、教育としての学校給食の点から問題ありということを指摘をしておきます。
 そして、第2には熊本城桜の馬場観光交流施設のPFIによる整備運営事業費として限度額47億300万円の債務負担行為が提案されております。ことし5月につくられました熊本城桜の馬場整備基本計画では、事業期間20年のPFIによって、総合観光案内所、歴史文化体験施設、イベント交流施設、飲食施設、物販施設の5つの施設を最高で48億円規模の施設として建設、運営とすることが提案されておりました。今回、補正予算が通れば年明けにも限度額47億円で民間事業者の公募が行われます。どのような施設にするのか、内容は民間任せで予定価格もはっきりとは定めずに、民間に対して好きな金額でやってくださいと丸投げをするようなやり方で果たしていいのでしょうか。民間の提案いかんによっては、財政負担も大変大きくなります。また、特別史跡熊本城の追加指定の予定もある桜の馬場に、復元整備の視点から考えましたときに、もともと存在しなかった異質なものをつくること自体に異論の声もありますし、熊本城と中心商店街との回遊性に疑問の声もございます。このように、異論の出るような事業に47億円もの投資をするくらいなら、経済危機から市民生活を守るための緊急の施策にこそ、予算を投じるべきであると思います。
 第3に、産業文化会館の入居者移転補償費が追加をされています。
 産業文化会館の閉鎖問題では、依然としてなぜ建設して27年しかたっていない建物を閉鎖してしまうのかと惜しむ声が後を絶ちません。産業文化会館のある場所を含めて検討されております花畑町再開発はNTT跡地がさら地になったとはいえ、今後の動向もはっきりとしてはいないのに、まだ使える会館を早々に閉鎖して入館者を追い出すことに市民の利便性からも、公有財産の有効活用の点からも、市民の理解は得られないと思います。実際、市内に演劇や音楽のための中ホールがなくなったことは、市民に大きな不利益をもたらしております。年間30万人の利用者を締め出して、まだ使えるホールを単に閉鎖をするのは、大きな無駄としか言いようがありません。
 最後に、特別支援学級増設経費が小学校12校12学級、中学校で13校14学級分が提案されております。障がい児を育てる保護者にとって、その子に必要な教育を受けるための環境整備の一つとして、特別支援学級の設置は切実な要求です。しかし、現実的には県職員配置の関係などで教室整備予算は確保しながら、増設ができない学校が毎年あります。その場合、同じ学校の障がい種別の違う学級に入るか、近隣の学校へ通学をするか、通常学級に所属するかの選択を迫られます。必要とする子供たちに必要な特別支援学級を設置できるよう、特段の措置を講じることとあわせて、通級指導についても現場のすべての要求にこたえられるよう、しっかり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 以上、要望も含めて問題点を指摘いたしまして、補正予算の反対討論を終わります。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 本案に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、議第277号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」討論を行います。
 有馬純夫議員ほか1名より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。有馬純夫議員。
         〔19番 有馬純夫議員 登壇〕
◆有馬純夫 議員  公明党熊本市議団の有馬純夫です。
 平成20年第4回定例会提出の議第277号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」、反対の立場から討論を行います。
 さて、我が党が全力を挙げ制定に努めてきた循環型社会形成推進基本法によれば、循環型社会とは製品等の廃棄物が抑制され、並びに製品等のリサイクルの促進等によって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を言うとされており、熊本市もこれを受け、循環型社会の形成を目指し、推進計画が作成されたところであります。公明党熊本市議団は、これまでも長年にわたり、有料化の前にやるべきことがあると一貫して訴えてまいりました。その中でも、特に強く訴えてきたのが戸別収集であります。御案内のとおり、平成18年、19年の3地区での戸別収集のモデル調査では、蓮台寺地区12%、楡木地区17%、広木地区34%と大きなごみ減量効果があったとの調査結果となっております。
 この結果からしても、経費増などの課題はあるものの、ごみ減量のためにはすぐにでも実施すべきと考えており、また横浜市や名古屋市等、大都市でも有料化せずにごみの減量に成果を上げている事実からも、戸別収集こそ早期に実施すべきと強く主張するものであります。
 さて、今回の環境水道委員会の説明によれば、その戸別収集の次期モデル調査として平成22年1月から3月にかけて実施するとしており、その時期は遅く、予算計上もなく、ごみ減量に対する執行部の本気度を疑問視するものであります。本日の環境水道委員長報告の中でも、委員会の総意として生ごみリサイクルモデル事業を早急に実行すること、戸別収集の実現に向けて最大限努力すること、プラスチック製容器包装の分別収集リサイクルを早期に取り組むこと等の要請がなされており、重く受けとめるべきであります。
 また、9月の本会議で答弁がありました排出困難世帯、例えば高齢者世帯への支援策、いわゆるふれあい収集についても、その実施は再来年の4月となっています。答弁が9月になされたことから考えても、遅くとも来年10月から実施すべきであり、納得できるものではありません。循環型社会形成の究極はごみゼロの実現であります。今こそ行政のリーダーシップで有料化ありきのスケジュールではなく、委員会の総意にあるとおり、生ごみリサイクルモデル事業の早期実施、戸別収集の実現、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの実施を重ねて強く主張し、反対討論とします。
○牛嶋弘 議長  益田牧子議員。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  日本共産党の益田牧子です。
 議第277号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」、いわゆる家庭ごみ有料化についての反対討論を行います。
 反対の第1の理由は、家庭ごみ有料化については、市民のコンセンサスを得ていないことです。
 少ない説明会、パブリックコメントのまま12月議会への有料化提案は拙速として中止を求めてまいりましたが、家庭ごみ有料化が提案をされ、極めて残念です。2年間行われたごみ減量の地域説明会は669回、2万3,051名の参加、ごみゼロ大学は32回、1,320名であり、さまざまな市民啓発活動も一部にとどまり、多くの市民が参加できるものにはなっておりません。
 名古屋市では、4世帯に1世帯が分別の説明会に参加し、マイバッグ持参の徹底、生ごみの資源化をモデル地域で実施し、有料化をせずとも3割のごみ減量を実現をしています。市民生活に密着したことなのに、家庭ごみ有料化素案の説明会はたった5カ所、339名の参加者、パブリックコメントも93人、延べ201件に過ぎません。計画段階からの市民参加は極めて形式的であり、これでは市民の意見を聞いたということにはなりません。来年1月からの町内単位での説明会となっていますが、本来計画段階できめの細やかな説明会を行い、市民的なコンセンサスを得て初めて提案となるのではないでしょうか。
 第2は、ごみ減量・リサイクルのために行政がやるべきことをやった、万策尽きたと言えないことが最大の問題です。
 熊本市は中核市でワースト2位の低いリサイクル率8.9%、ごみ排出量は一日1人当たり1,156グラムであり、中核市では少ない方から27番目と不名誉な数字となっています。
 ちなみに、ごみ量が少ない上位5市はいずれも有料化を実施しておらず、熊本市が多いのは有料化していないからではありません。水俣市のように、4割を占める生ごみの分別、資源化を進めれば、2割どころか現在のごみ量を半分に減らすことも可能です。生ごみのエタノール資源化のモデル事業が行われましたが、実施のめども立っておりません。それなのに、2年前有料化条例が否決された後で、具体的に実施に移したのは資源ごみの抜き取りに対する罰則条例の制定だけというのも嘆かわしいばかりです。横浜市長が言われるように、行政が仕組みをつくります。市民の皆さん、どうぞ協力してくださいという行政の積極的な姿勢こそが求められております。
 第3は、有料化先にありきでごみ減量・リサイクルを口実にした財源対策となっていることです。
 有料化という痛みに依拠したやり方は市民協働に反し、持続的なごみ減量を実現することはできません。消費者にとって、ごみになりやすい商品を購入し使わなければ一日たりとも暮らしていけない今日の都市ライフスタイルとなっております。この点からも、受益者負担はなじみません。有料化財源を活用し、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルなどが計画されていますが、本来は製造者に求めるべきであり、少なくとも地方自治法に基づく自治体のやるべき仕事です。有料化は負担増という痛みを動機づけにしており、時間がたつとやる気は衰え、持続的な動機づけになりません。逆に有料化により不法投棄がふえることが見込まれ、今回の条例に市民、事業者に対し指導、助言を行うことができると不法投棄対策が書き込まれたことで、市民協働にも反し、市民同士のトラブルの多発が懸念されます。
 第4は、21世紀の廃棄物行政は有馬議員も述べられましたように、脱焼却、脱埋め立てが大きな流れとなっています。それなのに、200億円を超す高額な焼却炉建設を前提とした有料化対策となっていることです。今でも焼却施設の7割が日本に集中しており、ごみを資源ととらえる世界の流れから大きく立ちおくれています。有料化は、製造者責任や販売者責任を一番末端の消費者、市民に転嫁し、持続可能な循環型社会の構築に逆行するものです。有料化優先では、北九州市のようにリバウンドが起き、さらなる受益者負担増につながります。
 ごみ処理に伴う資源やお金の無駄をなくし、地域が自立して地域の知恵や人材、資源を生かし、ごみ処理に伴う環境汚染を引き起こさず、物づくりの段階からごみにならない製品づくりへの移行をしようという地方自治体が取り組むゼロ・ウェイスト運動が世界で始まり効果を上げています。アメリカのサンフランシスコ、シアトル市もゼロ・ウェイスト宣言を行っています。熊本市は有料化でなく、ゼロ・ウェイスト宣言を全国に発信し、脱焼却、脱埋め立てに挑戦することこそ、今とるべき道ではないでしょうか。
 第5点として、失業、倒産の増加などの今日の社会経済状況を全く考慮に入れていないことです。
 那須議員の質疑で幸山市長が本市の雇用及び景気の状況で、大いに厳しいものがあると報告をされました。生活保護世帯以下の所得世帯も多く、国保の滞納世帯だけでも2万世帯を数えます。さらに景気の低迷が言われている時期になぜ有料化を行う必要があるのでしょうか。配慮したと言われる料金は周辺町村でも一番高い設定となっています。植木町の2.7倍、益城町の3倍です。家庭ごみ有料化により、年間では9億円余りの負担増が予想されていますが、袋作成などの経費に4.8億円、約半分が使われるなど、大変不合理な設定です。市民に負担増を求める場合は政策的にやるべきことをやり尽くし、最後の最後の手段とするべきものです。痛みを押しつけるより、燃やすごみ減量により二酸化炭素の現行比35%減や新たな環境工場の建設費47億円削減ができることを市民に知らせ、最終処分場の延命化による財源効果をもっともっとアピールするべきではないかと思います。
 最後に、事業系ごみの手数料も同時に引き上げが提案されています。行政が一方的に事業者にごみ減量・リサイクルの協力を求めるだけでは十分な効果を上げることはできません。市民と事業者のコーディネート役を果たす環境NPOや地域団体などが自主的かつ積極的に活動する環境を整え、多くの市民、事業者がごみ減量・リサイクル活動に参加することを促進することが必要です。ごみ問題は営利を追求する企業、製造者の大量生産、大量消費による社会問題であり、ヨーロッパのように生産者の責任を明確にして、もとから正さなければ解決しないことを指摘して反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 本案に対する環境水道委員会の決定は、「可決」となっております。
 環境水道委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は環境水道委員会の決定どおり確定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第161 議第344号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
 本案の議事に当たっては、地方自治法第117条の規定により主海偉佐雄議員は除斥されますので、暫時御退場願います。
         〔主海偉佐雄議員 退場〕
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告を求めます。村上博議員。
         〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員  教育市民委員会に付託を受けました議第344号「指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取し、検討いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本案に関し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
 本案に対する教育市民委員会の決定は「可決」となっております。
 教育市民委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は教育市民委員会の決定どおり確定いたしました。
 主海偉佐雄議員の御入場を願います。
         〔主海偉佐雄議員 入場〕
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第162 議第373号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
 本案の議事に当たっては、地方自治法第117条の規定により田尻将博議員は除斥されますので、暫時御退場を願います。
         〔田尻将博議員 退場〕
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告を求めます。村上博議員。
         〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員  教育市民委員会に付託を受けました議第373号「指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取し、検討いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本案に関し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
 本案に対する教育市民委員会の決定は「可決」となっております。
 教育市民委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は教育市民委員会の決定どおり確定いたしました。
 田尻将博議員の御入場を願います。
         〔田尻将博議員 入場〕
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。午後1時30分に再開いたします。
                             午後 0時22分 休憩
                             ───────────
                             午後 2時30分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  それでは、日程第163 議第183号「熊本市男女共同参画推進条例の制定について」を議題といたします。
 本案については、落水清弘議員ほか4人、東すみよ議員ほか4人からそれぞれ修正の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│         熊本市男女共同参画推進条例案の修正について         │
│                                      │
│   熊本市男女共同参画推進条例(平成20年議第183号)の全部を次のよう │
│  に修正する。                              │
│                                      │
│                                      │
│   熊本市男女共同参画推進条例                      │
│ 目次                                   │
│  前文                                  │
│  第1章 総則(第1条−第9条)                     │
│  第2章 基本的施策(第10条−第17条)                │
│  第3章 くまもと市男女共同参画会議(第18条)             │
│  第4章 雑則(第19条)                        │
│  附則                                  │
│  我が国では、公共の福祉と調和した基本的人権の尊重をうたう日本国憲法の  │
│ 下、日本独自の伝統と文化を尊びながら、国際社会における取組と連動しつつ、 │
│ 男女共同参画社会基本法を制定するなど、男女共同参画社会の実現を目指した取 │
│ 組がなされてきた。                            │
│  熊本市においても、男女共同参画の推進に関する各種事業の実施、さらにはス │
│ ポーツを通しての男女共同参画社会の実現を目指す世界女性スポーツ会議のアジ │
│ アで初めての開催など、積極的に取り組んできた。              │
│  しかしながら、ドメスティック・バイオレンス等の様々な形態の暴力による人 │
│ 権侵害など、いまだ多くの課題が残されており、一方では、少子高齢社会の到  │
│ 来、経済構造の変革など急速に変化する社会への対応が求められている。    │
│  そのような中、私たちは、男女共同参画社会を実現するために、さらなる努力 │
│ が必要であり、その実現した姿を、次世代を担う子どもたちに引き継いでいかな │
│ ければならない。                             │
│  ここに私たちは、男女共同参画を総合的かつ計画的に、より一層推進すること │
│ により、男女が一人の人間としてお互いに人権を尊重し、共に平等に社会参画す │
│ る機会が確保され、その個性と能力を十分に発揮することができる豊かで活力あ │
│ る熊本市を築くため、この条例を制定する。                 │
│   第1章 総則                             │
│ (目的)                                 │
│ 第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及 │
│  び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること │
│  により、男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的と │
│  する。                                 │
│ (定義)                                 │
│ 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号 │
│  に定めるところによる。                         │
│ (1) 男女共同参画 すべての男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思 │
│   によって家庭、職場、学校、地域その他の社会の各分野(以下「社会の各分 │
│   野」という。)における活動に参画する機会が確保されることにより、個性 │
│   と能力が発揮され、かつ、共に責任を担うことをいう。          │
│ (2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の平等を担保し、及び │
│   格差を改善するため必要な法的範囲内において、男女のいずれか一方に対  │
│   し、当該機会を積極的に提供することをいう。              │
│ (基本理念)                               │
│ 第3条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならな │
│  い。                                  │
│ (1) 男女が、その人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることな  │
│   く、その能力を発揮する機会が確保されること。             │
│ (2) 男女が、共に対等な構成員として、社会の各分野における活動に平等に参 │
│   画する機会が確保されること。                     │
│ (3) 男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家 │
│   庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、か  │
│   つ、当該家庭生活における活動と職場、地域等における活動を行うことがで │
│   きるよう配慮されること。                       │
│ (市の責務)                               │
│ 第4条 市は、前条各号に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)にのっ │
│  とり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同   │
│  じ。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。          │
│ 2 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、事業  │
│  者、国及び他の地方公共団体との連携に努めなければならない。       │
│ (市民の責務)                              │
│ 第5条 市民は、基本理念にのっとり、社会の各分野において、男女共同参画に │
│  ついての理解を深め、積極的に男女共同参画の推進に努めなければならない。 │
│ 2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努め │
│  なければならない。                           │
│ (事業者の責務)                             │
│ 第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、積極的に男女 │
│  共同参画の推進に努めなければならない。                 │
│ 2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努 │
│  めなければならない。                          │
│ 3 事業者は、その雇用する者が職場における活動と子育て、家族の介護その他 │
│  の家庭生活における活動とを両立させることができるよう、就業環境の整備に │
│  努めなければならない。                         │
│ (性別による差別的取扱い等の禁止)                    │
│ 第7条 何人も、社会の各分野において、性別による差別的取扱い、セクシュア │
│  ル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。  │
│ (公衆に表示する情報に関する配慮)                    │
│ 第8条 市は、公衆に表示する情報において、前条に掲げる行為を助長する表現 │
│  及び過度の性的表現を行わないよう配慮しなければならない。        │
│ (教育における男女共同参画の推進)                    │
│ 第9条 社会の各分野の教育に携わる者は、その教育の場において、基本理念に │
│  のっとり男女共同参画の推進に努めるとともに、児童、生徒等の発達段階に配 │
│  慮しなければならない。                         │
│   第2章 基本的施策                          │
│ (基本計画)                               │
│ 第10条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施 │
│  するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」とい │
│  う。)を定めなければならない。                     │
│ 2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。         │
│ (1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱   │
│ (2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ │
│   計画的に推進するために必要な事項                   │
│ 3 市長は、基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映させるために必 │
│  要な措置を講じなければならない。                    │
│ 4 市長は、基本計画案の作成に当たっては、くまもと市男女共同参画会議の意 │
│  見を聴くことができる。                         │
│ 5 市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 │
│ 6 前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。           │
│ (推進体制の整備等)                           │
│ 第11条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施す │
│  るため、体制の整備を図るよう努めなければならない。           │
│ (広報啓発)                               │
│ 第12条 市は、市民及び事業者の男女共同参画の推進に関する理解を深めるた │
│  めに必要な広報及び啓発活動を行うものとする。              │
│ (市民及び事業者の活動への支援)                     │
│ 第13条 市は、男女共同参画の推進に関する活動を行う市民及び事業者に対  │
│  し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。           │
│ (年次報告)                               │
│ 第14条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について │
│  報告書を作成し、これを公表するものとする。               │
│ (調査研究)                               │
│ 第15条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施す │
│  るため、必要な調査研究を行うものとする。                │
│ (施策に関する意見の申出)                        │
│ 第16条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に │
│  ついて意見があるときは、市長に申し出ることができる。          │
│ 2 市長は、前項の申出を受けたときは、必要に応じ、関係機関と連携し、適切 │
│  な措置を講ずるものとする。                       │
│ 3 市長は、前項の措置を講ずるに当たって必要があると認めるときは、くまも │
│  と市男女共同参画会議の意見を聴くことができる。             │
│ 4 市長は、第1項の規定により意見の申出があったとき又はその申出により措 │
│  置を講じたときは、くまもと市男女共同参画会議に報告するとともに、これを │
│  公表するものとする。                          │
│ (相談への対応)                             │
│ 第17条 市長は、第7条に掲げる行為について市民から相談があったときは、 │
│  必要に応じ関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応に努めなければならない。 │
│   第3章 くまもと市男女共同参画会議                  │
│ 第18条 男女共同参画の推進に関する施策及び重要事項を調査審議するため、 │
│  市長の附属機関として、くまもと市男女共同参画会議(以下「参画会議」とい │
│  う。)を置く。                             │
│ 2 参画会議の委員は、10人以内とし、男女共同参画の推進に関し識見を有す │
│  る者のうちから市長が委嘱する。この場合において、男女が同数となるよう努 │
│  めるものとする。                            │
│ 3 参画会議の委員の委嘱に当たっては、その一部について公募を行うものとす │
│  る。                                  │
│ 4 参画会議の委員の任期は、2年とする。                 │
│ 5 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。              │
│ 6 前各項に定めるもののほか、参画会議の組織及び運営について必要な事項  │
│  は、規則で定める。                           │
│   第4章 雑則                             │
│ (委任)                                 │
│ 第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、 │
│  規則で定める。                             │
│   附 則                                │
│ (施行期日)                               │
│ 1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。             │
│ (熊本市附属機関設置条例の一部改正)                   │
│ 2 熊本市附属機関設置条例(平成19年条例第2号)の一部を次のように改正 │
│  する。                                 │
│   別表中4の項を削り、5の項を4の項とし、6の項から21の項までを1項 │
│  ずつ繰り上げる。                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│         熊本市男女共同参画推進条例案の修正について         │
│                                      │
│   熊本市男女共同参画推進条例(平成20年議第183号)の一部を次のよう │
│   に修正する。                             │
│  附則第1項中「平成20年10月1日」を「平成21年4月1日」に改め、  │
│ 附則第3項を削り、附則第4項を附則第3項とする。             │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  議第183号原案について教育市民委員長の報告を求めます。村上博議員。
         〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員  教育市民委員会に付託を受け、継続審査となっておりました議第183号「熊本市男女共同参画推進条例の制定について」、審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 まず、本案の付託を受けました本年第3回定例会における審査では、執行部より、案文、条例化に至るまでの経緯並びに先行実施された素案に対するパブリックコメントの結果について説明を聴取した後、委員より、
 一、陳情第63号「熊本市男女共同参画推進条例策定に関する陳情」並びに陳情第64号「熊本市男女共同参画推進条例策定に関する陳情」での指摘もあるように、本条例案は、ジェンダーフリー的思想が垣間見えるものであり、男らしさ、女らしさといった、人間が本来保持する特性を生かし尊重し合うという考え方を否定し、また、家族制度や日本の伝統文化すら否定するものという疑念を払拭できない。
 一、本条例案素案に対するパブリックコメントも1,387件と莫大な数が寄せられ、多くの指摘が行われているにもかかわらず、ほぼ素案どおりの提案となっていることを疑問に思う。幅広い意見の集約と検討を行う上では柔軟に意見を取り入れるべきではなかったか。
 一、条例案文において、「市長は基本計画を定めるに当たっては、くまもと市男女共同参画会議の意見を聴かなければならない」とされている点などは、提案者たる市長に比して参画会議があたかも上位機関であるかのような印象があり、ひいては議決機関たる議会や市民を軽んずるものであるととられかねない。
 一、本会議での質問でも述べられたように、国における平成11年の男女共同参画基本法の制定並びに平成12年の男女共同参画基本計画の策定、県における平成13年の熊本県男女共同参画計画ハーモニープラン策定並びに平成14年の熊本県男女共同参画推進条例の施行といった流れの中で、本市においても平成14年に熊本市男女共同参画プランが策定されたが、国の計画が全国各地で混乱を招いたことから、平成17年に第二次男女共同参画基本計画が策定され、県もこれに追随する形でプランの改定を行ったにもかかわらず、本市プランはいまだ適切な改定が行われないまま現在に至っている。今回提案された条例案の議論の根幹とされる男女共同参画プランが、数多くの問題点をはらんでいるといわれる平成14年当時の考え方によるものである以上、プランの見直しが図られない現状での本条例案には見直すべき点が多いと考える。
 一、条例案の提案に当たっての当局並びに関係各位の尽力は率直に評価すべきものであり、国連の女性差別撤廃条約に端を発する現下の世界的な男女平等、男女共同参画推進の精神にのっとって、真の意味での平等を目指す立場でさまざまな意見を取り入れた条例の内容も十分評価に値するものであり、他の委員が指摘する男女の性差をなくして、人間の中性化を目指すものとは受け取れない。
 一、条例案の内容については評価するが、今後の具体的な取り組みの中で、独立した苦情処理の機関等を設けるなど、本条例を推進するに当たっては必要な施策を実施してもらいたい。
 旨、種々意見が述べられた後、さらに委員より、当委員会での論議を踏まえて、結論を導くにはいまだ検討の余地を残すものとして継続審査とすべきとの意見が出され、全会一致をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
 続いて、今次定例会の当委員会におきましては、再度原案についての審査を行ったのでありますが、委員より、本日まで、第3回定例会における論議も踏まえ、本案についての検討を行ってきたが、今回改めて内容を見直すべきとの2件の陳情書が提出されていることからも、男らしさ、女らしさという人間が本来持っている特性を生かし相互に尊重し助け合うという考え方、並びに日本のよき伝統文化を大切にする社会の構築という文言についてはやはり条文に明記すべきと考えるが、改めて執行部の見解を求めたいとただされたのに対し、執行部より、本条例案は委員指摘の内容をも包含するものであり、国の第二次男女共同参画基本計画の見解と同様、性差、男らしさや女らしさを否定し、人間の中性化を目指すものではない。また、次年度作成の新しい男女共同参画推進プランにおいては指摘の文言を記載したいと考えている。との答弁がありましたが、さらに委員より、プランに記載する用意があるのであれば、なお条文への記載を行うべきものではないかとの強い指摘がありましたが、他の委員より、
 一、男らしさ、女らしさといった概念や、付随して日本の伝統文化を大切にするという内容は否定すべきではないと考えられ、条例への記載についてはさまざまな意見があると思われるが、原案のままでの本条例案には賛成しがたい。
 との意見が述べられました。
 議第183号についてはこのほか委員より、
 一、第3回定例会において指摘を行った、基本計画策定の際の参画会議の扱いについては、執行部の説明によれば、参画会議はあくまで市の附属機関としての位置づけであり、命令や政策決定の権能は有さないとのことであるが、条文を見る限りでは誤解が生じやすく違和感をぬぐえない。
 一、男女共同参画の推進は非常に重要な課題であり、施策の遂行に当たっては、当問題について専門的知見を有する学識者等に意見を伺うことで、よりよい政策の実現が期待できるという考え方であることから、条文の妥当性は十分にあると考える。
 一、陳情の主旨説明でもあったとおり、男女共同参画社会実現のための条例は政令指定都市のほとんどにおいて施行済みであり、県内においても14市中、11市が施行している現状で、条例制定は時代の趨勢から必須の事項であり早期の制定を行うべきである。
 一、男女平等を目指す社会の実現並びに条例の必要性については可とするものの、本案についてはいまださまざまな立場で賛成、反対の意見が絶えない状況である。本日委員会の場で出されたさまざまな意見を集約する形で、最終日の本会議を目途として修正案の提案を行えるよう鋭意努力したいと考える。
 旨、種々意見が述べられました。
 また、採決に入ります前に、本案については附則における施行期日等を修正する必要がある旨、修正動議が出され、提案者より提案理由の説明が述べられた次第であります。
 かくして、採決いたしました結果、議第183号修正案については賛成少数により否決すべきものと決定しましたので、議第183号原案について採決いたしました結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 次に、修正の動議について提出者の説明を求めます。落水清弘議員。
         〔44番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員  平成20年議第183号「熊本市男女共同参画推進条例」案の修正について、提案理由を申し述べます。
 ただいま委員長の御報告がありましたが、議第183号「熊本市男女共同参画推進条例」案に対する教育市民委員会の審議結果は、否決すべきものとのことでございました。大変残念な結論ではありますが、私といたしましても、同委員会、あるいはこれまでの本会議における論議、またパブリックコメントなどにもありますように、原案には、
 一、市民が公衆に表示する情報の内容を規制し、あるいは人間の意識、すなわち人の心のあり方や個人の価値観に関して、原案の意図する方向に沿わないものを否定するなど、我が国憲法の保障するところの表現の自由や思想及び良心の自由を侵害する事態が生じかねない規定が見られること。
 一、男らしさ、女らしさという人間が本来持っている男女の性の特性や日本のよき伝統文化を否定しているかのような誤解を招く表現があること。
 一、市長との関係において、原案に定める附属機関の権限のあり方が妥当でないこと。
 などの問題点があり、教育市民委員会の判断もやむを得ないところであったかと思います。
 しかしながら、男女を問わずすべての個人が互いにその人権を尊重し、それぞれの個性を十分に発揮しながら、ともに責任を負う男女共同参画社会を実現することは、21世紀を迎えた我が国の最重要課題であることは言うまでもないことでありまして、本市がこれに向けて条例を制定することは大変有意義かつ必要なことであると考えます。
 そこで、条例の成立を第一義として、男女共同参画社会実現という方向性は維持しつつ、さきに述べたような問題点を解消することを記して、前文から附則にわたり必要最小限の見直しをし、できる限りわかりやすくしたものが本修正案であります。この修正を加えることによって、本条例案が議員各位、さらには広く市民の皆様方の御理解を得られるものとなることを確信しております。
 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○牛嶋弘 議長  提出者の説明は終わりました。
 議第183号原案並びに修正案に関し質疑はありませんか。東すみよ議員。
         〔27番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員  市民連合、東すみよです。
 ただいま出されました修正案に対する質疑を行います。
 本条例は、本市の男女共同参画の推進のための基本理念を明らかにしようとするもので、当然ながら、国の男女共同参画社会基本法や熊本県男女共同参画推進条例を上位法令とするものであることを押さえておきたいと思います。
 と、するならば、本市の条例が男女共同参画社会基本法や国の男女共同参画基本計画、熊本県男女共同参画推進条例に掲げる定義や基本理念と異なるものを掲げることは、いかがなものでしょうか。この修正案を見てみますと、国の男女共同参画社会基本法の基本理念から離れたものになっているととらえております。
 熊本市の条例を定める場合、国の法律に基づいて策定されるべきものと思いますが、法律と条例の関係をどうとらえておられるのかをお答えください。
 また、熊本市がこの条例を策定するに当たっては、検討委員会を設置され、広く公募を含めた市民や有識者11名によって時間をかけ、熱心に論議され策定されたものです。パブリックコメントにも今までになく多くの応募があり、関心の深さを感じました。検討委員会の決定についてもどうとらえているかをお答えください。
 以上、2点について、発議者である、嶋田議員、田尻議員にお尋ねいたします。
         〔47番 嶋田幾雄議員 登壇〕
◆嶋田幾雄 議員  お答えいたします。
 基本理念から離れているという御質問でございますが、私どもはこの修正案が決して離れたものだとは考えておりません。
 それから、もう1点、会議にかけて原案が作成をされたということであり、パブリックコメントからもいろいろな意見が出されておりますけれども、私どもも一つの大きな会議の中でこれを何回も論議し、それに基づいての修正案であることをお答えをいたしたいと思います。
         〔16番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員  お答えします。
 私たちも、国・県と前文は内容的には同質なものだと思っております。
 それと、これまで会議に何回も諮られて出た文案ではありますけれども、私たちは修正すべきものがあると思いまして修正いたしました。
         〔27番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員  ただいまのお答えでは、納得できないと私どもは考えております。国の基本法にのっとった条例をつくり上げていくのが地方自治体の役割かと感じております。
 質問の回数が限られておりますので、次に修正案の中身について詳しくお尋ねいたしたいと思います。発議者の方たちには、メモをとりながらきちんとお答えいただければと思っております。
 まず、今日の女性を取りまくさまざまな状況と課題をどのようにとらえているかという現状認識が必要と思われますが、今日、社会は、残念ながら、セクハラやDVのみならず、就職や就職後の待遇、結婚、子育てや介護など、性別による差別的取り扱いや、その能力を発揮する機会が十分に確保されているとは言いがたいと言わざるを得ません。
 例えば、総務省の社会生活基本調査(平成13年)によれば、妻が専業主婦の世帯においては、家事・育児・介護等に要する時間は、妻の6時間59分に対して、夫は32分、共働き世帯においても、妻が4時間12分に対して夫は25分となっております。このように家事・育児・介護等の大半を女性が担っております。さらに、就労関係に目を向ければ、女性労働者の7割近くが非正規労働者と言われていることや、男女間の賃金格差や女性に対する肩たたきなど、その例は枚挙にいとまがありません。
 その根底には、やはり「女性は男性より能力が劣る」「男性は理性的で、女性は感情的」「男性は仕事、女性は家庭」「男性は強くたくましくあるべきである」「女性は優しく従順であるべきである」などといった偏見や差別意識、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているという現実があります。
 また、このような偏見や差別意識、役割分担意識を容認するような、例えば「団体の長は男性、副会長は女性」「お茶くみは女性」といった制度や慣行が残っているではありませんか。だから、前文に掲げている「性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度・慣行、様々な形態の暴力による人権侵害など、いまだ多くの課題が残されており」という文言は重要だと考えていますが、この文言を削除したのはなぜなのでしょうか、理由をお聞かせください。
 また、提案者は、今日の女性を取り巻くさまざまな現状と課題をどのようにとらえられているのか、さらに、そのことを踏まえ、どのような男女共同参画社会を目指そうというお考えなのか、お聞かせください。
 特に、原案の第2条の「男女が、ひとしく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うこと」という男女共同参画の定義に関しては、国・県ともに原案と同じ文言で述べられていることから、原案のままとすべきであると考えます。
 あえて、原案から「男女が、ひとしく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うこと」という、この文言を削除された理由をお聞かせください。特に、条例は、すべてを包括すべきものであるので、あらゆる分野という表現がどの条例にも示されていますが、それを各分野という表現に変えられた理由をお聞かせください。
 次に、第3条の基本理念の項目については、原案では、本市の男女共同参画を推進するために最も重要な条文である6つの基本理念が述べられていますが、さきに述べたような現状と課題をしっかりと認識するのであれば、第3条の(2)「社会における制度又は慣行についての配慮」(5)「男女の生涯にわたる健康の確保」及び(6)「国際的協調」という条文を削除することなど考えられません。
 原案第3条第2号の「社会における制度又は慣行についての配慮」は、男女が性別にかかわらず、個性や能力を生かし、社会の中で活躍していく上で、固定的役割分担意識をなくし、社会における制度や慣行に配慮していくことが重要なことを述べています。
 原案第3条第5号に掲げる「男女の生涯にわたる健康の確保」は、男性も女性も、各人がそれぞれの性を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことが、男女共同参画社会を実現する前提になるものであり、国の男女共同参画基本計画(第2次)の中でも「生涯を通じた女性の健康支援」を施策の一つとして、重要性を打ち出しております。
 原案第3条第6号の「国際的協調」は、これまでの本市男女共同参画に関する取り組みは、国・県と同様、国際社会における取り組みと連動して進められてきているところで、国際社会の一員として、男女共同参画においても国際的な協調のもと、推進する必要があります。特に、本市は、世界女性スポーツ会議を開くなど、各国の女性と連携して取り組んできており、このような現状、課題があるからこそ、この条例制定が必要不可欠であると考えるものです。原案を修正して、この3項目を削除した理由をお聞かせください。
 「定義」、「基本理念」だけを抜粋して述べましたが、提案されている条例案には、ほかにも疑問が生じる文言が多過ぎると感じております。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を社会の各分野ではなく、あらゆる分野で十分に発揮することができる真の男女共同参画社会の実現を目指すのでなければ、この修正案は不十分であります。
 以上、5点について原議員、大石議員の答弁をお願いします。
         〔10番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  自民党熊本市議団の原でございます。
 御質問にお答えをしたいと思っております。
 この問題の中で、男性と女性が、またのみならず、互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、男性も女性も1人の人間としてその個性と能力を発揮することのできる、豊かで活力ある男女共同参画社会の構築は大変重要なことだと認識いたしております。
 性別による固定的な役割分担という表現があります。男女には生物学的な違いがあり、社会生活を送る上で男女を区別することが必要な場合があるが、社会によってつくられた男性像や女性像にとらわれることで、個人の個性や能力が発揮できず、社会における男女の自由な活動を妨げると思っております。
 確かに、固定的な観念で物事を考えることは問題があると思いますが、男はたくましく、女は優しくといった男らしさ、女らしさなどは種の保存のための母胎保護がその前提にあり、社会が勝手につくり上げてきたものではないと考えております。
 性別による役割分担を否定するのではなく、男女が性の違いによるそれぞれの特性を認識し、互いに対等な立場で尊重し合い、その特性を生かして役割分担をしていくような社会が真の男女共同参画ではないかと思っております。
 ほかの件に関しましては、提出議案のとおりということでお答えしておきます。
         〔14番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員  くまもと未来の大石でございます。
 東すみよ議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、私たちは本条例は本市の目指すまちの姿、社会の将来像を示すものだということで、市民の皆さんの多くが賛同できる条例であるように、またみんなが理解できる簡潔な文章であるべきだとの考えに立ってまいりました。
 まず、国の定めた男女共同参画基本計画においては、男女の性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと。また、家族や雛祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なると明確に述べられています。
 また、男らしさ、女らしさについても、その定義、印象は時代とともに変遷しており、らしさを肯定し、推奨したとしても、各世代間に意識のずれがあるため、議論が平行線をたどってしまうことがあるのではないかと考えます。
 同じく生活環境の違いによる意識の違いというのも否定できません。男女の性差を否定することなく、性別による固定された社会的な役割を柔軟にしていくということについては、私どもも同じ考えであります。しかしながら、逆を言えば従来どおりの価値観をも認めていくという立場です。伝統的な価値観を尊重したい人はそうすればいいし、その考え方は守られるべきであります。
 一方、伝統的な価値観を受け入れたくない人は別な価値観で生きることが否定されてはならないのも事実だと思います。同様な議論というのは、市民の中にもあり、市が制定する条例については多くの同意が得られるものでなければならないと考えますし、一方に偏った考えに基づくものは男女平等を隠れ蓑にした思想の押しつけと批判されても仕方ないのではないでしょうか。議論が分かれるものについては、基本計画において具体的に述べられるべきものと考え、偏っていない、どちらにもくみしない条例を私たちは目指して提案させていただきました。
         〔27番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員  今、私どもの質問とは全然かけ離れた、私どもは意見を聞いているのではありませんで、私の答弁にきちんとお答えいただければと思っておりましたが、質問に対して明確な答えはいただけませんでした。
 やはり女性を取り巻くさまざまな現状と課題に対する認識が不十分であり、修正案の理由も説得性、合理性を欠いていると言わざるを得ません。この男女共同参画推進条例はすべての人が1人の人間としていかに生きていくべきかを示すものです。改めて原案をそのまま可決すべきものであると確信したところです。原案可決を切に願って質疑を終わります。
○牛嶋弘 議長  益田牧子議員。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  熊本市男女共同参画推進条例の修正案につきまして、ただいま提案理由を説明をしていただきました発議者の落水議員にお尋ねいたします。
 幸山市長提案と比べてみますと、大幅な修正がなされております。私からは、条例の性格を記するとも言うべき前文を中心にお尋ねいたします。
 第1に、市長提案の条例のバックボーンには、世界の女性の地位向上の取り組みの到達点であります「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条例」批准がきちんと位置づけられており、評価をしています。ところが、全部修正案の前文では政府が批准しました条約が削除をされ、そこに「日本独自の伝統と文化を尊びながら」と置きかえられ、条約の批准の記載がありません。また、市長提案では多くの課題の例示として条約でも大きく位置づけられております性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度、慣行、さまざまな形態の暴力による人権侵害が掲げられていますが、これも削除され、ドメスティック・バイオレンスに限定されています。発議者としてその理由をお聞かせください。
 第2に、全部修正案では日本国憲法に関する記述においても、憲法第13条及び第14条の個人の尊重と法のもとの平等をうたう部分を削除し、「公共の福祉と調和した基本的人権」と変えてあります。基本的人権の本質は憲法第97条に「現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託された」とうたわれているように、何人も侵すことができない権利です。憲法第11条では、「国民はすべての基本的人権の享受を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と明記されています。憲法第12条でうたわれている公共の福祉を持ち出して基本的人権を制約することは大きな間違いです。全部修正案の公共の福祉の調和とは憲法解釈に大きな逸脱があります。発議者に変更理由について2点お尋ねいたします。
         〔44番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員  益田議員にお答え申し上げます。
 1点目の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准するとともに、この部分が削除された理由は何であるかということでございますが、本当に意見が分かれるところだと思います。このこと自体を記載することに何ら問題はないという考え方はもちろん一緒であります。
 しかしながら、今この男女共同参画という言葉に本当に女性だけの、またはこの言葉自体に私は正直なところ、昭和31年生まれの52歳という年齢ではありますけれども、私たちの世代にも若い世代にもさまざまな問いかけをしてみました。この女子に対するあらゆる形態の差別撤廃という言葉をどういうふうにイメージするかと。はっきり言いまして、ほとんどの方がそれは何ですかと言われました。これが一般市民の私ども若い世代の考え方だと、私自身も20人に聞きまして20人がそうでしたから、私自身の考え方もそれに近いものがあるものですから、解釈の違いかなというふうに感じております。確かに、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃というのは、国際共通用語としてどこででも使われております。
 しかし、日本の現代社会において、この言葉が男女共同参画の条例とか法律に記載すべきものなのか、かえって逆差別を生むのではないかという認識を持った次第でございます。そういう意味から、この言葉は先ほども原議員が言われましたけれども、男女がともに明るく、仲良く、楽しく、充実した人生を送るための男女共同参画には若干不適当かなと、10年後になったら、正直言ってこれに賛同する方というのは日本の社会にはほとんどいなくなるような気がしてなりません。
 2点目の性別による固定的な役割分担をおっしゃいましたですかね。このことに関しましては、この役割分担意識というものがそれぞれ違うというところが問題なんですね。それがみんな一緒であれば、記載することに何ら問題はありません。しかし、役割分担意識がそれぞれ個人、個人で違ってくるわけですから、このことは先ほども提案理由で申し上げましたけれども、個々で判断すべきことに関してこの中で記載することは反対に現実的に問題があると思っている次第でございます。また、国の基本法でもこの言葉の言い回しは非常に慎重に書かれていること自体は益田議員御存じと思います。こんな単純な言葉での表現はされていないと思います。
 そして、また役割分担意識の問題ですけれども、あえて申し上げますけれども、男女に特性があるかというところに結局最後お互いの壁にぶち当たるような気がします。先ほどの東議員のお話を聞いていても、益田議員のお話を聞いていても、男女に性の特性が存在するのかというところに尽きるような気がします。確かに、平成11年に基本法が制定された時代は、まだまだ脳科学であるとか遺伝子学の発達が未熟な状態でありまして、何が性の特性であるのかという明確なものの指針が科学的にも検証されておりませんでした。
 しかしながら、今脳科学、遺伝子学においては、性差として歴然と男性脳と女性脳は存在するということが見解として出ております。たとえて言えば、男性は空間処理能力にとても長けております。つまりパイロット、または航空機関士、または将棋の世界でも将棋をする女性は女流として男性と分けられております。これは女性が将棋の世界で男性と立ち向かうことは、残念ながら脳のつくりからしてほとんど不可能だと言われていることのあらわれであります。パイロットの世界でも世界的に9割以上の営業パイロットにおいては男性が行っている。
 女性はどういうことが得意なのか、これは複数のことを一緒に処理する能力がとても高いと言われております。または、言語能力がとても高いと言われている。脳科学の中では右脳にも左脳にも言語野というものが女性には存在することがわかっております。男性には残念ながら左脳にだけしかありません。左脳に脳出血を起こしたときに、残念ながら男性は言語障がいが残ってしまいます。女性の場合は片方に出血が起きた場合に、もう片方の脳みそに言語能力がありますから、言語障がいが非常に軽微です。このように医学的にも脳科学的にも男女の差は相当解明されております。
 私の個人的見解としては、特性としてうたい込みたかったんです。しかしながら、いろいろな方々とお話しする中で、まだまだ100%解明はされていないんだから、その時期を待とうと、100%解明ができたときに国の法律にも当然ここが記載される時代が20年後ぐらいには間違いなく来るだろうから、それまで時を待とうということで、特性については記載をしなかったという理由がございます。
 3点目の憲法についての公共の福祉と調和した基本的人権の尊重を記載することに違和感があるようなことを益田議員から言われたような気がしましたけれども、これは法曹界で非常に議論の多いところでもあります。しかしながら、ほとんどのロースクールにおきまして、今憲法の解釈に非常に長けた方として芦部教授という方が書かれた「憲法」という本があります。この本にも公共の福祉と基本的人権というものは、調和していかなければならないという明確な記載がありまして、もちろんいつも法曹界でこの点は論議にはなるんですけれども、常にこの公共の福祉と調和をした基本的人権というものは、多くの法曹界の人たちが認めるところであると私は解釈しております。
 どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
         〔48番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  答弁をいただきまして、今イメージの問題とお話がありましたけれども、私が述べました「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、国が既に批准をしている問題です。これはイメージの問題ではなく、ここに掲げられております条約の中身を国、また地方自治体が法律や条例に明記をして、この中身を推進していくというところに大きな意義があると思います。
 この条約につきましては、すべての国に共通する世界的な目標ということで、政治的な平等だけでなく、女性の社会的平等の目標が宣言をされております。女性の公的産業への復帰がそのかぎであること、それを可能にする社会的条件をつくり出すことが各国に共通する世界的な課題であるということが確認をされております。難しい問題ではありません。
 これを達成する方法としては、育児などへの社会的支援の網の目の拡大、充実とともに家庭の仕事における男性と女性の平等の立場の共同が社会生活の公認の原則となり、この立場で社会の慣習、気風、観念の変革を図る、このように宣言をされているところです。
 いろいろ脳科学の問題についてもお話がありましたけれども、まだまだ日本の現状、熊本の現状におきましては、性差による差別は歴然として存在をいたしております。この問題をきちんと条例で位置づけて、解決を図ることが私はこの条例に課された大事な目標となるのではないかと思います。
 答弁を聞かせていただきましても、真の男女平等参画を願う女性たちの発想とはかなりかけ離れております。市内はもちろん全国の女性から、この大幅修正案はひんしゅくを買うのではないかと私は思います。戦前の女性たちに選挙権がなかった時代から、粘り強い運動により女性の参政権、地位向上が図られてまいりました。戦後の憲法のもとで法のもとの平等が明記をされたことは、女性たちを励まし、また1975年の国際婦人年が大きな契機となって、地域でのさまざまな運動が広がってまいりました。修正案への全面的な批判につきましては、後ほど上野議員が反対討論を行います。熊本の女性たちはこのまま座して容認しない、このことを述べまして質疑といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で質疑は終わりました。
 これより議第183号原案並びに修正案について討論を行います。
 東美千子議員ほか1名より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。東美千子議員。
         〔18番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  市民連合、東美千子でございます。
 熊本市男女共同参画推進条例原案についての賛成討論を行います。
 第3回定例会におきまして、待ちに待った熊本市男女共同参画推進条例が提案されました。内容につきましては、今議会の常任委員会で原案の条例制定を願う団体からの陳情でも述べられましたように、検討委員会でよくよく検討を重ねられた格調高いものであると評価いたしました。
 ところが、継続審議を求める動議が出され、閉会中の継続審査となりました。しかし、閉会中には全く論議も審査もされませんでした。そして、今議会で常任委員会終了後、突然に修正案が提案されました。各議員間で慎重審議をする時間もなく採決されようとしております。
 平成11年6月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。基本法では、男女共同参画社会を実現するための基本理念として5本の柱が掲げられております。また、地方公共団体の責務も明確にされ、地方公共団体は基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組み、地域の特性を生かした施策を展開することとしています。当然ながら、熊本市におきましても、この基本理念に基づいた内容で男女共同参画推進条例は制定されるべきであると思います。
 男女共同参画社会の定義については、第2条に掲げてあります。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と定義されております。男女共同参画推進条例の原案におきましては、もちろんこの定義が網羅されております。
 ところが、修正案では「あらゆる分野」の「あらゆる」が削除されております。また、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するという男女共同参画社会づくりに極めて重要な部分が削除されております。政治的、経済的、社会的及び文化的利益は男女に等しく享受されるべきものではないとのお考えでしょうか。基本法における5つの柱の基本理念について確認いたします。
 1つ目の大きな柱は、男女の人権の尊重です。男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も1人の人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があるとされています。修正案では、この「男女の差別をなくし」に当たる「性別にかかわりなく個人として」の部分が削除されております。
 2つ目は、先ほどから話題になっております「社会における制度または慣行についての配慮」です。
 固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるように、社会の制度や慣行のあり方を考える必要があるとされています。修正案では、この「社会における制度または慣行についての配慮」のこの大きな重要な理念の柱がすべて完全に削除されております。先進諸外国に比べ、日本において男女共同参画社会づくりがなかなか推進できない最大の問題点は、この固定的な役割分担意識にとらわれている時代が余りにも長く、いまだに根強いからだと考えられています。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであり、男性は強くたくましく、女性は優しく、従順であるべきであるという固定的な役割分担意識にとらわれている限り、DV被害は後を絶ちません。
 平成17年の内閣府の調査によりますと、女性の33.2%が配偶者からの暴力の被害経験があると答えています。33.2%です。この固定的な役割分担意識という根本的な課題を置き去りにして、DV等の人権侵害への対応はできないと思います。
 平成19年、内閣府が行いました固定的性別役割分担意識の国際比較調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであると思いますかという問いに対して、賛成の割合はアメリカで21.7%、ドイツ24.4%、スウェーデン8.9%に対しまして、日本は50.7%と大変高い値を示しております。その差は顕著でした。日本ではいまだ固定的な役割分担意識が高く、その弊害がある現状だからこそ、原案の「社会における制度または慣行についての配慮」の部分は絶対に必要な項目です。
 基本理念の3つ目は政策等の立案及び決定への共同参画です。
 男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があるとされています。修正案では、原案の「あらゆる分野で方針の決定、計画の立案等に平等に参加する機会」の「あらゆる分野で方針の決定、計画の立案等」が削除され、ただ「平等」という言葉だけが残されています。
 4つ目の理念です。
 「家庭生活における活動と他の活動との両立」です。
 男女が対等な家族の構成員としてお互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動ができるようにする必要があるとされています。修正案ではこの「両立」が消されています。また、原案の「男女の生涯にわたる健康の保持」に関する項目が削除されておりますが、これはなぜなのでしょうか。
 最後、5つ目の理念ですが、「国際的協調」です。
 男女共同参画づくりのために、国際社会とともに歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があるとされています。ところが、何と修正案ではこの理念は完全に削除されています。政令指定都市を目指している本市において、国際的な協調は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 熊本市男女共同参画推進条例においても、定義と基本理念は最も重要な項目です。原案の6項目の基本理念を内容を薄めながら3項目とし、ましてや男女共同参画社会基本法の定義にも基づかず、基本理念である5つの柱の重要な2本の柱を削除し、細くなった3本の柱を基本理念とした修正案のもとで、真の男女共同参画の実現を目指すことができるでしょうか、甚だ不安に感じております。
 来年は男女共同参画社会基本法から10年を迎えます。そのような節目に制定される熊本市男女共同参画推進条例です。男性も女性も意欲に応じて、あらゆる分野で活動できる社会、仕事、家庭、地域活動など、多様な活動をみずからの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できる社会、そんな社会を目指すためには、地方公共団体の責務としての原案の熊本市男女共同参画推進条例が必要だと考えます。
 なお、施行期日につきましては、修正の動議を提出しております。
 以上、議員の皆様の良識ある判断に期待いたしまして、熊本市男女共同参画推進条例原案の賛成討論といたします。
○牛嶋弘 議長  上野美恵子議員。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 自民党熊本市議団、そしてくまもと未来から新たに提案をされました熊本市男女共同参画推進条例案の全部修正案について、賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
 まず、賛成できない第1の理由は修正案の提案の仕方も含めて、男女共同参画推進条例についてまともに審議をすることなく、数の多さだけによって原案の大事な部分を欠いた骨抜きの条例案を強硬に押し切ろうとしていることです。立場の違いによって意見の違いがあるのは当然です。ですから、男女共同参画の現状に即してどういう内容の条例制定が求められているのか、客観的にも妥当性のある条例を十分な審議を尽くしてつくっていくべきです。ところが、原案を付託されていた委員会では修正案を全く示すことなく、原案を否決して修正案は最終日の直前になって提案、委員会の付託も省略をして本会議のみの論議としたことは、修正案についての十分な論議の場を奪って、有無を言わせぬ採決とも言えるような強硬なやり方です。
 そもそも原案は6回にわたって開催されました男女共同参画推進条例検討委員会によって、るる論議をされて、その後の地域説明会やパブリックコメントも経て、市民の意見も踏まえて練り上げられたものです。今回の修正案は、基本理念にもかかわる重要な点も修正となる新たな案の提案でもあるので、これまでの論議にかかわってこられました、とりわけ忙しい中にも時間を割いて案の検討をなさってきた条例検討委員会委員の皆さんにも納得が得られるような審議をすべきです。そのことを考えただけでも、修正案には賛成できません。
 第2に、今回の修正案では前文において最も重要な国際社会の男女平等の到達点とも言うべき女性差別撤廃条約の批准等にかかわる部分が削除をされて、かわりに「日本独自の伝統と文化を尊びながら」という文言に変えられております。言うまでもなく、私も日本独自の伝統文化を尊ぶことは大切だと思っておりますし、日常生活の中でそれを実践するように心がけております。
 しかし、ここに言う伝統文化とはほかならぬ家制度も含めた性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度・慣行も含まれています。むしろ日本における男女平等や女性の社会参加がおくれてきたのは、それが根強く残ってきたからです。男女共同参画社会を推進する上では、日本で長年続いてきた根強い女性差別の現実を直視しなければなりません。
 労働の分野では、日本の女性の年代別労働力率を見ると、30代前半でがくんと落ちるMカーブを描いて、仕事と家庭との両立が困難であることを示しています。また、男女の賃金格差が2倍近くもあるような国はOECD諸国の中にはどこにもありません。国会における女性議員の比率でも、OECD諸国の中でトップはスウェーデンの47%、日本は9.4%でもちろん最下位です。管理職への女性登用率も国際労働機関(ILO)のデータベースで見ますと1位がスウェーデンの50.9%、日本は下から2番目の4.9%しかありません。
 以上のように日本では議会や行政を初め、公務でも民間でも女性を専門的な地位につけないという女性差別が広く存在をしていることは、各方面の国際機関から繰り返し批判をされています。
 国際労働機関(ILO)からは、男女の賃金格差が放置されている問題を指摘し、法整備も含めてその是正を求める要請が強く出されております。国際人権規約委員会からも、議会や公務、行政、民間の広い分野において専門的及び政策決定の地位につく問題で、広範な女性差別が存在することや男女賃金格差と専門職への昇進機会が奪われていることなどへの強い懸念が表明されています。また、国連女性差別撤廃委員会からは、間接差別の存在や固定観念を変えるための啓発の努力、DVや意思決定過程における女性の参画、雇用差別や家庭と仕事との両立などについて、是正勧告が行われています。
 世界的な視野で見ても、1979年の国連総会で採択をされました女性差別撤廃条約によって、男女の平等は大きく前進をいたしております。日本はこの条約を1985年に批准をしています。国際的な批判が相次ぐ中で、世界からおくれた日本の男女平等、女性差別の現状を変えていくためにも、男女共同参画推進法や県条例のもとに本市の男女共同参画推進条例を制定することの意味は大変大きいと思いますし、そこには原案に明記されていたように世界の到達点とも言うべき女性差別撤廃条約の批准を明記しておくべきだと思います。
 第3に、日本で根強く残る女性差別の大もとには、男女平等社会づくりを目指す世界の流れに逆らってきた企業と民法の古い規程に見られるような家をめぐる法制度が残っている問題など、男女差別に関する社会の固定観念があります。ですから、日本社会に残された性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会の制度・慣行という問題を改善することなしに、真の男女平等を押し進めることはできません。そういう意味で、修正案が前文から「性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度・慣行」という課題を削除していることは重大であり、絶対に認められません。
 第4に、修正案は基本理念から「性別による固定的な役割分担に基づく社会における制度または慣行が男女の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること」という項目が削除されています。しかしながら、性別による固定的な役割分担に基づく社会における制度または慣行が日本社会の抱える男女格差の大もとにあるので、この削除は認められません。また、同じく基本理念から性についての理解や平等、国際協調も削除されておりますが、これらも含めて今回の条例の上位法となる男女共同参画社会基本法には男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際協調などが明記をされておりますことからも、上位法との整合性も欠いたものとなります。
 そのほか、推進体制の整備における拠点施設の機能充実や地域推進員の認定を削ったり、男女共同参画会議の意見聴取の義務規定をできるという任意の規定にしたり、委員の人数を削ることはいずれも参画の推進を大きく後退させるものです。
 以上、るる述べましたように、今回の条例修正案にはさまざまな問題点があります。原案につきましても、私ども日本共産党市議団としては、委員会でも申し上げましたように、理念の中に母性保護規定を追加することや独立した苦情処理機関設置を加えることなど、改善していただきたい点は幾つかございますが、今回の修正案と違って前文に憲法や女性差別撤廃条約などに根拠を置く男女平等の理念も明記をしてあり、現状を変えて男女の平等、社会参加を推進する立場を明確にしています。
 よって、原案の可決を強く要望いたしまして、全部修正案に対する反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 議第183号原案に対する教育市民委員会の決定は、「否決」となっております。
 それでは、採決いたします。
 まず、落水清弘議員ほか4人提出の全部修正案を採決いたします。
 全部修正案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、全部修正案は「可決」されました。
 なお、原案並びに一部修正案については、ただいま全部修正案が「可決」されましたので、議決不要となります。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第164 議第240号「平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について」を議題といたします。
 平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を求めます。東すみよ議員。
   〔平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員長 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員  平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員会に付託を受けました、議第240号「平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について」の審査における、主な論議の概要並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 本案は、さきの第3回定例会において付託を受け、閉会中の継続審査案件として概況説明を聴取した後、各部門別に審査を行ったものであります。
 まず、教育委員会関係におきましては、「学級支援員派遣事業並びに特別支援教育について」「奨学金貸付事業並びに就学援助について」「児童・生徒定期検診について」「少人数学級導入等に伴う学校施設の整備並びに維持管理について」、市民生活局関係では、「校区防犯協会への補助について」「男女共同参画推進事業について」「多重債務者対策並びに消費者行政について」「市内の各駐輪場の維持管理について」、市民病院会計を除く保健福祉委員会関係では、「国民健康保険料の収納率向上策について」「基本健康診査等の委託契約のあり方について」「妊娠に関する悩み相談業務について」「食品衛生対策事業の充実について」、水道事業会計を除く環境水道委員会関係では、「資源物の収集・運搬と再資源化の委託について」「資源物の持ち去り禁止対策について」「家庭ごみ減量の取り組みと減量化支援策について」「熊本水物語のPR強化について」「硝酸性窒素による地下水汚染の現状と監視体制について」「環境工場におけるダイオキシン対策について」、経済委員会関係では、「中山間直接支払制度について」「食肉センターの経営について」「産業文化会館の今後のあり方と花畑地区の再開発計画について」「雇用対策事業について」、下水道事業会計・交通事業会計を除く都市整備委員会関係では、「市営住宅の募集状況、維持補修、駐車場管理について」「公園並びに公園駐車場の維持管理について」「道路・橋梁等の維持管理について」「雨水浸透ますの普及啓発について」、総務委員会関係では、「決算指標から見た本市財政の今後のあり方について」「財政調整基金の取り扱い等について」「地域防災計画関連事業について」「職場研修の充実について」「税制改正に伴う市民生活への影響について」等、種々論議がありました。
 なお、このほか委員より、決算審査全般にわたり、委託契約事務の適正化に関し、さまざまな指摘がなされましたので、本職においても執行部に対し、委員会の論議を踏まえ、随意契約のあり方について、改善を要請した次第であります。
 かくして、議第240号につきまして採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査内容の詳細につきましては、「平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員会会議録」として配付されておりますので、これにより御承知願います。
 これをもちまして、平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  特別委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本件に対し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 それでは、これより討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
         〔17番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  議第240号「平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について」に対して、決算審査を通して明らかになった問題点を指摘して、日本共産党熊本市議団としての反対討論を行います。
 第1に、熊本市の財政は依然として厳しい状況であるということに変わりないという問題です。市長は機会あるごとに本市の財政が好転していることを盛んに宣伝しておられます。しかし、2007年度決算を見ましても、経常収支比率は昨年実績に比べて2.5ポイント上昇して92%にまで上がり、財政の硬直化は一層進んでいます。他都市と比べても人口40万人以上の中核市18市の中で9番目、厳しい状況です。財政力指数も0.709で中核市18市中で低い方から3番目、財政力が低く、財源に余裕がないことが示されております。公債費比率は下がったとはいっても19.3%で、依然として危険区域の20%に限りなく近い状況です。
 地方債現在高は1人当たり42万1,831円で、中核市平均と比べても高く、多い方から7番目、減ったとはいっても依然として多額の借金を抱えている状態です。財調基金の残高は109億円を超えて、貯蓄がふえたといいますが、この間の予算編成は毎年5%から10%もの予算シーリングを行って、各局への枠配分によるスクラップアンドビルドなどで、議会でも相次いで乾いた雑巾を絞るようなと揶揄されるような情け容赦ない福祉切り捨てや徹底した行財政改革の推進、緊縮予算でため込んだものです。合併の相手先の町に対して財政が好転しました。何でもしてあげますと言う前に、熊本市民に対してこそ、温かい財政措置を行うべきではないでしょうか。
 第2に、市民生活の実態に即して願いに沿った分野事業にこそ必要な財源を振り向けるということです。国の進める構造改革のもとで、定率減税廃止や年金課税の強化を初め、さまざまな形での庶民大増税が行われています。2002年度以降、毎年続いている2,200億円の社会保障費削減によって、年金制度改悪、医療費負担増、介護保険見直し、障害者自立支援法の実施を初め、あらゆる分野でさまざまなサービスの切り捨てや負担増が行われています。雇用現場では、非正規雇用がふえ続けて、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が広がり、格差と貧困は今や日本社会の抱える大きな社会問題となっています。市民の暮らしも大変厳しい中で、国の悪政の防波堤となって市民生活をどのように守っていくのか、住民の暮らしに一番身近な市政の果たす役割がますます重要です。
 ところが、平成19年度決算では、県下市町村の中でも最高金額の国民健康保険料が払えないために、加入世帯の4割近い3万8,000世帯が滞納、機械的な短期保険証の交付によって、約9,000世帯が無保険状態、国民皆保険制度とは言えないような状態も生まれています。高過ぎる保険料額をせめて他都市並みに引き下げるような努力は全くしないまま、取り立てばかりを強化して自宅まで有無を言わせず差し押さえをするようなやり方は市民の暮らしの実態を全く見ないものです。無保険状態となっている9,000世帯の中には子供のいる世帯も992世帯あります。数千人の子供たちが無保険状態でいるわけです。国民健康保険のこの実態はどう考えても許されるものではございません。即刻保険料の引き下げを実施すべきだと思います。
 また、全国の自治体で年々拡充されております子供の医療費無料化制度は県下市町村でも相次いで制度が拡充されて、阿蘇市を初め1市1町2村で中学校3年生まで無料、3町が小学校6年生まで無料、5町が小学校3年生まで無料化を実施しております。しかも対象者の一部から月額500円の自己負担まで取っているのは熊本市だけで、就学前までの本市の制度というのはまさに県下でも最低レベルです。学校現場の冷暖房は相変わらずPTA頼みの域を出ず、経済的理由から退学をしたり、修学旅行に行けない子供たちがいても、そこには手は差し伸べられません。街灯やカーブミラーなど土木センター関連事業や、老朽化をした市営住宅の建物の改修や修繕はいずれも要望に予算が追いつかずに、毎年、毎年積み残しです。政令市、政令市と都市のステータスを上げることには躍起になっても、市民生活はそっちのけ、暮らし、福祉の分野には余りにもお粗末です。
 ところが、財政難を理由に暮らし、福祉は切り捨てる一方で、総事業費約205億円の熊本駅前東A地区再開発事業を初めといたしまして、昨年5月に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に沿って、総額1,817億円にものぼる種々の再開発事業は聖域扱いで進められています。しかも平成19年度末に完成をいたしました総合保健福祉センターウェルパルくまもとへのPFI手法の導入や駅前東A地区の事業提案協議方式は建設業を中心にして大半を県外大手が受注することになるため、地元の建設業界にも深刻な影響を及ぼしています。また、地下駐車場やアクアドームなどの維持管理費に見られるように、大型箱物建設のつけは毎年巨額な税金をつぎ込む大きな将来負担を生んでおります。
 これは今後建設が進められる駅前東A地区再開発事業や桜の馬場の大型観光施設にも当てはまることで、同じ過ちを繰り返すべきではありません。財政が厳しい中で、生活関連予算が圧縮される中、大企業の利益優先で進められる大型再開発ばかりが聖域扱いで進められるというのは、住民福祉の向上に努めるべき自治体として優先すべきが間違っているのではないでしょうか。
 第3に、私どもがこれまで繰り返し指摘してまいりました随意契約の問題では、今回の決算審査において、各局で指摘をされました。その後、競輪事務所での不祥事も発覚をして、随意契約全般にわたって総点検が行われて、今後改善策が講じられていくものと思われます。
 理由は後づけで安易に随意契約がなされていることや、故意に契約を細分するような脱法行為とも見受けられる契約も少なくないこと、これら安易な随意契約によって委託費が高くなっていることや委託費の積算根拠も不透明なままです。契約事務全体を見ましたときに、そもそも原則一般競争入札という点がおろそかにされているように思います。入札になっているものについても、適切な入札が行われているかの検証も含めて、今回指摘をいたしました問題点を真摯に受けとめて、契約制度そのものとその運用についての改善をしっかり図っていただきたいと思います。
 第4に、昨年度は職員不祥事が頻発をした年でもありました。発生件数にして前年度と比べて3倍の12件、5名の逮捕者を出して、処分で前年度比8倍の32名と最悪の状況でした。議会のたびごとに市長の陳謝が繰り返されているにもかかわらず、事態は一向に変わらず、今年度も今議会までに7件の処分が行われています。
 現行の市政改革は、市民に信頼される市政の実現と効率的で質の高い市政運営の推進、この2つを目標に取り組みが進められています。ところが、質の高い市政運営を推進すべき職員みずからが市政の信頼を失墜させるような事態を生んでいることは、まことに遺憾であり、改革のあり方に疑問を持たざるを得ません。集中改革プランによる職員削減、経営感覚優先の職場風土の中で、職員の方々も過度のストレスと競争に大変悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。不祥事ばかりではなく、メンタルな理由による長期の病欠になる職員の増加はそのあらわれではないかと思います。金融不安と厳しい経済危機の中で、市民生活はぎりぎりのところまで追い詰められています。しかし、市民に対して負担増やサービスの切り捨てという痛みばかりを強いるような改革では、どんなに職員が仕事を頑張っても、それは職員としての喜びにはつながらないのではないでしょうか。まじめな職員の方ほど、市民の苦しみとの板挟みになって、悩んでいらっしゃるように思います。相次ぐ不祥事は市政運営の方向を誤っている市長御自身の問題として反省をし、職員の仕事の喜びにつながるような市政改革を進めていかれることを強く要望いたします。
 ただいま述べました4つの点にとどまらず、委員会でも指摘をいたしましたように、平成19年度決算には多くの問題点があります。先日、医師として厚生労働省の社会保障審議会医療部会委員も務めておられる岩手県の宮古市長の熊坂義裕氏は、市場原理に任せる構造改革が国民を不幸せにしたと述べておられましたが、国の構造改革路線に沿った現行の市政改革を住民の立場で立ちどまって見直すべきではないでしょうか。住民の福祉向上に努めるべき自治体として、市民の痛みや苦しみに心を寄せた市政へとかじを切るべきことをお願いいたしまして、決算に対する反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 本件に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。
 特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本件は特別委員会の決定どおり確定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第165ないし日程第168を一括議題といたします。
 平成19年度公営企業会計決算特別委員長の報告を求めます。藤山英美議員。
    〔平成19年度公営企業会計決算特別委員長 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員  平成19年度公営企業会計決算特別委員会に付託を受けました議第241号「平成19年度熊本市市民病院会計決算について」、議第242号「同水道事業会計決算について」、議第243号「同下水道事業会計決算について」、議第244号「同交通事業会計決算について」の審査における、主な論議の概要並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 以上4件は、さきの第3回定例会において付託を受け、閉会中の継続審査案件として、それぞれ審査を行ってきたものであります。
 まず、市民病院合計におきましては、「総合周産期母子医療センターの収支状況について」「NICU整備等における熊本県負担のあり方について」「市立熊本産院の経営と収支状況について」等の事項について種々論議が行われ、議第241号について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
 次に、水道事業会計におきましては、「給水停止世帯の増加要因と水道料金の減免制度について」「水道料金体系のあり方と収益の還元について」「集合住宅における加入金の取り扱いについて」「地下水利用専用水道への対策について」「節水型社会に対応した経営基盤の確立について」「漏水防止と耐震化の取り組みについて」「一般家庭での節水対策と啓発強化について」等の事項について種々論議が行われ、議第242号について採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
 次に、下水道事業会計におきましては、「みなし償却による減価償却費の縮減について」「下水道未接続世帯への接続指導について」「受益者負担金の収納率向上について」「下水道使用料について」等の事項について種々論議が行われ、議第243号について採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
 次に、交通事業会計におきましては、「経営の健全化について」「原油価格の高騰に伴う経費節減策について」「バス路線の民間移譲について」「乗客サービスの向上並びに安全運行の確保について」等の事項について種々論議が行われ、議第244号について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査内容の詳細につきましては、「平成19年度公営企業会計決算特別委員会会議録」として配付されておりますので、これにより御承知願います。
 これをもちまして平成19年度公営企業会計決算特別委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  特別委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 以上4件に対し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 これより採決に移りますが、議第242号、議第243号、以上2件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
 それでは、議第241号、議第244号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件に対する特別委員会の決定は、いずれも「認定」となっております。
 特別委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。
 それでは、これより議第242号「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」、議第243号「同下水道事業会計決算について」、以上2件について一括して討論を行います。
 那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
         〔7番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。
 「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」「平成19年度熊本市下水道事業会計決算について」の2件に関して認定できない理由を述べ、討論を行います。
 まずは水道事業についてであります。
 平成19年度水道事業会計においては、当期純利益として22億6,600万円が計上されております。また、繰上償還等のため、昨年比約37億円の減となっておりますが、流動資産73億9,600万円、流動負債等を差し引いたとしても28億2,000万円という健全財政であります。平成4年の水道料金引き上げ以来、16年連続で単年度黒字が続き、ここ数年では毎年20億円を超える純利益を上げている状況です。さらには、企業債残高においても平成15年時点で456億円あったものが平成19年度は321億円と毎年減少しております。
 民間企業であるのならば、優良な経営として評価するべきところでありますが、水道法1条「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」との規定に照らし合わせ、公営企業としての役割を見たとき、問題点を指摘しなければなりません。
 私自身、決算委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、低迷する経済、景気のもとで所得の減少、さらには各種保険料や諸税の引き上げが行われる中において、本市の水道事業における料金体系が市民生活の実態から見たときに決して低廉な水、廉価な水を供給しているとは言えないという点であります。給水停止世帯がここ5年連続で増加をしており、19年度は前年度比900世帯増の延べ1万938件、2年連続で1万件を超えました。払いたくても払うことができない世帯がふえていることも事実であるとの委員会での執行部の答弁の立場に立つのならば、公営企業の利益を料金体系に還元し、水道料金の引き下げ等、利用しやすい水道料金体系へ改めるなど、取り組みを進めるべきであったと思います。
 本市の場合、水源に地下水を利用しているために、他都市と比較し、給水原価が安くなっております。給水原価145.9円に対して供給単価は168.3円、単純に考えれば1トン当たり差額の22円程度はもうけとなる計算となります。九州主要都市平均では給水原価が190.7円、供給単価が190.5円とほぼ同額、政令市平均では給水原価が供給単価を上回る状況です。
 今後、節水の取り組みともあわせ、料金収入の減少や耐震化などの施設整備への費用など、考慮しなければならない点があることは十分に承知をしておりますけれども、今後も水道事業においては安定した収入が引き続き見込め、その一部を料金引き下げという形で市民に還元することは十分に可能であることを指摘したいと思います。3月議会へ向け、料金体系の変更が提案されるとのことでありますが、ぜひ市民生活の実態に即し、廉価な水を提供するとのお立場で改善を求めるものです。
 また、下水道事業につきましては、平成18年度の施設についてのみなし償却に加え、平成19年度は管渠についてもみなし償却を行った結果、純利益が前年度6億8,000万円の赤字から、19年度は6億1,000万円の黒字となっております。下水道につきましては、17年度11月より料金値上げが実施をされておりますが、昨今の経済状況をかんがみるとき、水道事業同様市民にとって利用しやすい料金体系への改善、基本水量の見直しに取り組むべきであります。また、他都市でも実施をされている福祉減免の実施についても、市民の生活実態の把握に努め、福祉部局とともに連携し、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 また、水洗化率につきましても、平成25年までに97%を目標に取り組まれておりますが、近年その整備地域が中心街から郊外へと移行することに伴い、円滑な整備が進みにくい状況となっております。下水道事業の効率性も示す数値でありますし、仮に目標どおりとなるならば、1億5,000万円の増収となる見込みであることから、市民の方々の御意見も聞きながら、整備を進めていく必要があるかと思います。
 以上、主には市民生活のかかわりで使用料金などを中心に指摘をいたしました。こうした議論を行う際には、必ず公平性、ひいては公平な負担ということが言われます。しかしながら、こうした負担の公平という議論は負担能力を持ち合わせた上で成り立つ議論であり、昨今の社会状況を見るのならば、機械的に公正、公平を物差しにすることにより、市民にとってかけがえのないライフラインを断ち切る場合もあることを認識しなければならないと思います。来年度、統合される上下水道事業におかれまししては、ぜひ市民生活の実態に即した事業展開を図っていただきますよう指摘いたしまして、反対討論としたいと思います。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 議第242号、議第243号、以上2件に対する特別委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
 特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第169、日程第170いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第14号                                │
│                         平成20年12月22日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                          熊本市長 幸 山 政 史│
│   富 田 英 二                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第15号                                │
│                         平成20年12月22日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                          熊本市長 幸 山 政 史│
│   片 渕 美和子                            │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  市長の説明を求めます。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上程されました諮第14号及び諮第15号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
 まず、諮第14号につきましては、平成21年3月31日をもちまして任期満了となります富田英二氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 富田氏は昭和17年の生まれで、昭和39年に熊本大学法文学部を卒業後、本市に勤務され、以来、福祉事務所長、健康福祉局局次長などを歴任された後、平成14年に退職されました。その後は熊本市社会福祉協議会の常務理事兼事務局長として御活躍されたほか、平成15年4月からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 次に、諮第15号につきましては、富合町長の推薦により人権擁護委員となられ、本年9月30日をもちまして任期満了となりました佐藤哲三氏の後任として、片渕美和子氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 片渕氏は昭和30年の生まれで、昭和54年に熊本大学医学部を卒業後、熊本大学医学部附属病院産婦人科、医療法人社団愛育会福田病院、学校法人銀杏学園に勤務されたほか、熊本県教育委員会委員としても活躍されました。
 富田氏並びに片渕氏は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長  市長の説明は終わりました。
 以上2件に対し質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 以上2件に対し御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、以上2件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第171、発議第29号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第29号                               │
│   熊本市議会委員会条例の一部改正について                │
│  地方自治法第112条の規定により、熊本市議会委員会条例の一部を改正する │
│ 条例案を次のとおり提出する。                       │
│   平成20年12月22日提出                      │
│           熊本市議会議員 坂 田 誠 二            │
│           同       藤 山 英 美            │
│           同       江 藤 正 行            │
│           同       税 所 史 熙            │
│           同       古 川 泰 三            │
│           同       齊 藤   聰            │
│           同       田 辺 正 信            │
│           同       佐々木 俊 和            │
│           同       村 上   博            │
│           同       田 尻 善 裕            │
│           同       西   泰 史            │
│           同       鈴 木   弘            │
│           同       益 田 牧 子            │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                    │
│   熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)            │
│  熊本市議会委員会条例(昭和34年条例第10号)の一部を次のように改正す │
│ る。                                   │
│  第1条第2項の表保健福祉委員会の項所管事項の欄第3号中「市民病院」を  │
│ 「病院局」に改める。                           │
│    附則                                │
│  この条例は、平成21年4月1日から施行する。              │
│  (提出理由)                              │
│  病院事業について、新たに病院局が設置されることに伴い、所要の改正を行う │
│ ものである。                               │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  お諮りいたします。
 本案については、会議規則第10条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 本案に対し御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第172ないし日程第174を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第30号                               │
│   日本語教師育成支援の継続を求める意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│   平成20年12月22日提出                      │
│                                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二           │
│            同       藤 山 英 美           │
│            同       江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       齊 藤   聰           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       田 尻 善 裕           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 田 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│              意 見 書 (案)               │
│  南米における日本語教師育成支援のため、所要の施策を実行されるよう要望い │
│ たします。                                │
│ (理 由)                                │
│  本年は、日本人のブラジル移住100周年にあたる記念すべき年であり、両国 │
│ 間において幅広い交流事業が行われたところであります。今後も150万人を超 │
│ える海外最大の日系社会を築かれた方々が日本とブラジルの懸け橋としてますま │
│ す活躍され、両国関係が更に発展することが期待されるところです。      │
│  一方、外務省所管のJICA(独立行政法人国際協力機構)が国内で実施して │
│ いる海外移住者の子弟や日系人の日本語教師に対する日本語研修事業について、 │
│ その必要性を検証し、廃止を含めた抜本的な見直しを行うことが、平成18年  │
│ 12月24日、政府の行政改革推進本部において決定されました。       │
│  同事業は、日本語の習得のみならず日本文化の承継という意義も有しており、 │
│ 移住者の2〜3世が主力となっている南米諸国の日本語教師にとって、日本国内 │
│ で実施される実習、体験は非常に貴重であります。同事業が廃止されますと、日 │
│ 本語教師の育成が困難に陥り、当地での日本語教育の将来が危ぶまれます。   │
│  よって、政府におかれては、南米における日本の良き理解者としての日本語教 │
│ 師を育成支援するため、下記の施策を実行されるよう強く要望いたします。   │
│                  記                   │
│ 1 JICAが実施している日本語教師研修事業を継続、拡大すること。    │
│ 2 JICAに南米継承日本語教育課を新設すること。            │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣   ┐                           │
│ 外務大臣     ├宛(各通)                      │
│ 行政改革担当大臣 ┘                           │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第31号                               │
│   WTO農業交渉、日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書について │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│   平成20年12月22日提出                      │
│                                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二           │
│            同       藤 山 英 美           │
│            同       江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       齊 藤   聰           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       田 尻 善 裕           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 田 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│              意 見 書 (案)               │
│  日本の農業を守り、食料輸入国や途上国における食料主権、多面的機能、多様 │
│ な共存を維持するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。     │
│ (理 由)                                │
│  米国が主導するWTO農業交渉(ドーハ・ラウンド)は、市場原理による食の │
│ グローバル化をめざし、鉱工業製品と同様に農産物の保護削減の基準を決め、自 │
│ 由貿易を進めるものです。                         │
│  7月の交渉では、米国など食料輸出国と輸入国の対立から土壇場で交渉が決裂 │
│ しましたが、今後、交渉再開が進むことが予想されます。日本政府は、関税の大 │
│ 幅な削減から除外できるコメなど重要品目の数を10%以上確保する姿勢から、 │
│ 調停案の「原則4%、条件・代償付きでプラス2%」について受け入れるかに見 │
│ えました。当時の若林農水大臣は談話で食料輸入国の立場で交渉の成功に貢献す │
│ る決意を示し、また金融サミットではなぜか自由貿易体制の重要性が強調され、 │
│ ドーハ・ラウンドを今年中に大枠合意に持ち込む決意が示され、農産物の関税削 │
│ 減に対する国民や農業者の不安が高まっています。              │
│  一方、日豪経済連携協定(EPA)交渉は、今年の8月までに計6回の会合が │
│ 開催されています。豪州の主な輸出農産物は、日本の重要品目(牛肉、小麦、砂 │
│ 糖、乳製品)と競合しており、農業生産の規模・効率性がケタ違いにある両国の │
│ 間で競争はまず成り立ちません。                      │
│  仮にこれらの関税が撤廃されると、豪州から大量に農産物が輸入され、重要品 │
│ 目の農業産出額は減少し、日本農業は壊滅状況になることが想定されます。さら │
│ に米国やカナダ、EUなどとのFTA交渉につながるおそれがあります。    │
│  食料危機が迫る中、本年6月の食料サミットでも、食料安全保障は恒久的な国 │
│ 家の政策であるとし、食料生産の強化、農業投資の拡大が宣言されており、日本 │
│ でも食料自給率の向上、食料生産体制の強化が重要な課題となっています。   │
│  よって、政府におかれては、日本の食料と地域の農業・農村・暮らしを守り、 │
│ 食料輸入国や途上国における食料主権、多面的機能、多様な農業の共存を維持す │
│ るためにも下記の事項を強く要望します。                  │
│                  記                   │
│ 1 WTO農業交渉では、関税の大幅な削減から除外できるコメなど重要品目の │
│  十分な数を断固確保するとともに、食料輸出国による関税の上限設定は絶対に │
│  阻止し、低関税輸入枠の拡大は認めないこと。先進国最低の食料自給率の向上 │
│  や担い手確保にむけて国内支持の柔軟性を確保すること。汚染米の原因となっ │
│  たミニマムアクセス米は減少させること。食料輸入国や途上国の唯一の対抗手 │
│  段である特別セーフガード(緊急輸入制限措置)を維持・拡大すること。   │
│ 2 WTOについては行き過ぎた貿易市場主義、削減されてきた農産物に対する │
│  関税、国境措置、輸出国と輸入国の不均衡などを根本から見直し、自由貿易が │
│  輸入国や途上国の食料安全保障や一次産業を衰退させ、貧困化を招き、環境負 │
│  高荷をめていることなどを考慮し、食料増産や各国の農業基盤の強化、環境保 │
│  の全、食安全など農業の価値を高める公正かつ新たな貿易ルールの確立を追求 │
│  すること。                               │
│ 3 政府においては、日豪EPA交渉にあたり、我が国の農業及び関連産業の持 │
│  続的発展と食料の安全保障を確保するため、国民の基礎的食料である牛肉、小 │
│  麦、乳製品、砂糖などの重要品目は関税撤廃の除外とし、国内農業を守るよう │
│  全力を挙げて交渉するとともに、重要品目の柔軟性について十分な配慮がなさ │
│  れない場合は、交渉の中止も含め、厳しい姿勢で臨むこと。         │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                                      │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣 ┐                             │
│ 外務大臣   ├宛(各通)                        │
│ 農林水産大臣 │                             │
│ 経済産業大臣 ┘                             │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第32号                               │
│   安心の介護サービスの確保を求める意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二           │
│            同       藤 山 英 美           │
│            同       江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       齊 藤   聰           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       田 尻 善 裕           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 子 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  介護サービスの拡充を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま  │
│ す。                                   │
│ (理 由)                                │
│  介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護 │
│ 報酬の見直しが行われてきました。2000年4月にスタートした介護保険も来 │
│ 年4月からいよいよ第4期目です。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し │
│ 作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた │
│ 本格的な議論も始まっています。                      │
│  そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻 │
│ な問題となっています。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善 │
│ が強く求められています。そのために介護報酬の引き上げが望まれていますが、 │
│ 報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げ │
│ となってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要であります。        │
│  よって、政府におかれては、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介 │
│ 護サービスの拡充を図るために、下記の点について特段の取り組みを行われるよ │
│ う強く要望いたします。                          │
│                   記                   │
│ 1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域にお │
│  ける介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇な │
│  どに十分、留意の上、適切な引き上げを図ること。             │
│ 2 また、介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながら │
│  ないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、 │
│  保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配 │
│  慮すること。                              │
│ 3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の │
│  整備・充実を図ること。                         │
│ 4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介 │
│  護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り │
│  組むこと。                               │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣 ┐                             │
│        ├宛(各通)                        │
│ 厚生労働大臣 ┘                             │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上3件に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、採決いたします。
 以上3件に対し、御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも「可決」されました。
     ────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第175、発議第33号「農地取得の規制緩和を見直し、優良農地の確保と有効利用を求める意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第33号                               │
│   農地取得の規制緩和を見直し、優良農地の確保と有効利用を求める意見書に │
│   ついて                                │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二           │
│            同       江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       齊 藤   聰           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 田 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  農地の有効利用の促進と環境保全型農業の発展、農民の権利保護を図るため、 │
│ 所要の施策を講じられるよう要望いたします。                │
│ (理 由)                                │
│  農地は、国民共有の財産であり、食料自給率の向上や食料の安定供給、田畑な │
│ どの地域資源、農民の経営基盤として大きな役割を果たしております。     │
│  政府はこれまで、農業生産法人の要件緩和、特定法人貸付事業によるリース方 │
│ 式の全国展開などの規制緩和により株式会社の農業参入を進めてきましたが、最 │
│ 近では都道府県段階での違反転用や産廃の不法投棄など環境破壊が明らかになっ │
│ ております。                               │
│  農林水産省は、昨年「農地政策の展開方向について」を決定し、来年の通常国 │
│ 会に向けて農地法改正の準備を進めております。耕作放棄地の解消、優良農地の │
│ 確保については重要な課題ですが、所有から利用への転換による農地の有効利用 │
│ の促進については大きな問題があります。                  │
│  これは財界が強く主張していた所有と経営を分離すべきとの声を受けたもので │
│ すが、企業型農業経営では、利益が出なければ生産は放棄され、耕作放棄や農業 │
│ 以外の使用も懸念され、不法投棄などの環境破壊が進む危険性があります。   │
│  農地法の規制を緩め、企業型農業が広がれば、農地法の柱である農地は耕作者 │
│ が所有すること自体骨抜きとなり、森林や河川、水田などの生態系が壊され、家 │
│ 族農業、農村社会が崩壊する恐れがあります。また、食料安全保障や食料生産の │
│ 強化が重要な課題となっている中で、食料生産の基盤である農業や農地を利益優 │
│ 先の企業型経営に委ねることは極めて危険です。               │
│  よって、政府におかれては、農地政策の見直しにあたって責任をもって優良農 │
│ 地の確保・維持、国内の食料安定供給体制の強化と自給率の向上を進め、農地の │
│ 有効利用の促進と環境保全型農業の発展、耕作者である農民の権利保護を図るた │
│ めに、下記事項の実現を強く要望いたします。                │
│                   記                   │
│ 1 株式会社による農地の取得、長期貸借制度に関する規制緩和は安易に認める │
│  ことなく、生産法人による農業参入要件については厳しく監視し、これを維持 │
│  すること。                               │
│   また、耕作放棄地解消のため、農地の集落利用、市町村管理システムを確立 │
│  すること。                               │
│ 2 国は、耕作目的以外での農地の権利取得を排除するための権利移動規制を引 │
│  き続き堅持すること。                          │
│   農地転用許可制度や農業振興地域制度を厳格化し、転用許可事務については │
│  国による関与を高め、是正指導や罰則強化などの措置を講じること。     │
│ 3 国は、農地の所有者・利用者の責務、国や地方公共団体の役割・機能を明確 │
│  に規定するとともに、耕作放棄地の解消、減反農地の有効利用にむけた総合的 │
│  かつ具体的な支援策を掲示すること。                   │
│ 4 国は、食料自給率の向上、農地の総量確保を図るため、優良農地470万h │
│  の確保、NPOや市民による農業参入や農地保全管理への支援・予算措置を拡 │
│  充すること。                              │
│ 5 農業委員会による農地の監視や利用調整活動など、その機能や人員などの体 │
│  制強化を図るとともに、必置規制は堅持すること。             │
│ 6 中山間地域直接支払制度の恒久化と予算の増加を図るとともに、農地・水・ │
│  環境保全向上対策についても予算の増加を図り、将来における環境支払として │
│  の制度を創設すること。                         │
│ 7 農地の相続税納税猶予制度については、農地の維持・有効利用、新規就農の │
│  促進を図るため、自作地だけでなく農地利用が続いている貸付地も認めるよう │
│  見直すこと。                              │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣    ┐                          │
│ 総務大臣      │                          │
│ 財務大臣      ├宛(各通)                     │
│ 農林水産大臣    │                          │
│ 内閣府特命担当大臣 │                          │
│ (規制改革担当)  ┘                          │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、採決いたします。
 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第176、発議第34号「「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第34号                               │
│   「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について        │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  食の安全確保のため、消費者庁を早期創設し、消費者中心の行政を推進するよ │
│ う要望いたします。                            │
│ (理 由)                                │
│  近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題 │
│ など「食の安全」を根底からゆるがす事件や事故が多発しています。      │
│  特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態 │
│ に発展しました。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきでありますが、 │
│ それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさ │
│ なかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大であり、国民の不信、怒りは極 │
│ めて大きいと思われます。                         │
│  現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを │
│ 行うための取り組みを進めているところですが、今後、同様の事態を二度と起こ │
│ してはなりません。                            │
│  また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれ │
│ も深刻な様相を呈しており、政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日) │
│ によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大 │
│ きな要因として明らかになっています。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中 │
│ 心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断 │
│ 的な消費者行政を推進するべきであります。                 │
│  よって、政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く要望いたしま  │
│ す。                                   │
│                  記                    │
│ 1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を │
│  強化する規程を設けること。                       │
│ 2 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全 │
│  性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層 │
│  明確にすること。                            │
│ 3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検 │
│  査体制の強化・拡充をはかること。                    │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣 ┐                             │
│        ├宛(各通)                        │
│ 農林水産大臣 ┘                             │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、採決いたします。
 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第177、発議第35号「雇用・能力開発機構のあり方についての意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第35号                               │
│   雇用・能力開発機構のあり方についての意見書について          │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 田 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  独立行政法人「雇用・能力開発機構」の今後のあり方などについて、十分配慮 │
│ されるよう強く要望いたします。                      │
│ (理 由)                                │
│  昨年末に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、行政減  │
│ 量・効率化有識者会議は9月17日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の業 │
│ 務について、廃止または地方・民間・他法人への移管を進め、同法人を解体する │
│ 方向性を示しました。                           │
│  一方、有識者会議とは別個に機構のあり方を検討してきた厚生労働省の検討会 │
│ は、近年の緊急雇用対策のほとんどが機構を主体として実施されてきたこと、離 │
│ 職者・在職者・学卒者の職業訓練において機構が雇用のセーフティネットとして │
│ 果たしてきた役割を評価しております。                   │
│  また、雇用対策法は、女性や高齢者の就業、若者の雇用促進や不安定雇用に係 │
│ る雇用形態の改善に向け、職業訓練や職業能力検定に関する施策を充実させるこ │
│ とは国の責務であると明確に規定しております。全就業者の3分の1を上回るに │
│ 至った非正規雇用の増大、景気後退の下で進む期間工の雇い止めや中小企業の疲 │
│ 弊など、現在の厳しい雇用情勢を考慮すれば、労働者の職業訓練、能力開発にお │
│ ける国の責任と役割は、ますます増大しております。自社で訓練または研修を実 │
│ 施する余力はない中小企業の団体からも国の支援の必要性が強調されています。 │
│  機構の業務の廃止、民間・地方への移管を一方的に進めるとするならば、職業 │
│ 訓練や能力開発における国の責任、役割を放棄することになりかねません。   │
│  よって、政府におかれては、機構の今後のあり方などについて、下記の事項を │
│ 十分配慮されるよう強く要望いたします。                  │
│                  記                   │
│ 1 職業訓練・能力開発における国の責任・役割を維持し、現在の厳しい経済・ │
│  雇用情勢の下、非正規雇用や中小零細企業で働く労働者など、訓練機会に恵ま │
│  れない人に対する施策の充実を図ること。                 │
│ 2 雇用・能力開発機構のあり方については、有識者会議と検討会の間で考え方 │
│  に違いがあることも踏まえ、廃止ありきで結論を急ぐのではなく、利用者から │
│  のていねいな意見聴取を含め、個別の業務実績を詳細に評価した上で、見直す │
│  べき点は見直すこと。                          │
│ 3 職業訓練機能の民間・地方移管は、雇用対策法に示された国の責務を放棄す │
│  ることになりかねず、職業訓練・能力開発機能の水準低下や都道府県の財政力 │
│  の違いを背景にした訓練格差も懸念されていることから、拙速な結論づけは避 │
│  けること。                               │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│ 内閣総理大臣   ┐                           │
│ 厚生労働大臣   ├宛(各通)                      │
│ 行政改革担当大臣 ┘                           │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、採決いたします。
 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、本案は「否決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第178、発議第36号「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第36号                               │
│   障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書について         │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 東   すみよ           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       益 田 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  障害者の自立と社会参加を求めるため、障害者自立支援法の抜本的な見直しを │
│要望いたします。                              │
│ (理 由)                                │
│  2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場は │
│ 未だに混乱が収まらない状況にあります。特に、障害者施設や居宅支援の利用に │
│ かかる応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退  │
│ 所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしています。ま │
│ た、サービス事業所も、報酬単価の引き下げや日払い化によって、経営難に陥  │
│ り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深 │
│ 刻化しています。                             │
│  政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として、利 │
│ 用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらにこの特別対策を  │
│ 2009年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとし │
│ ています。これらについては、一定の評価をするものの緊急避難的な処置に過ぎ │
│ ません。                                 │
│  そもそも、法施行から1年も経ずに特別対策が必要となる事態に追い込まれ、 │
│ さらに2年を経ずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支 │
│ 援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正は免れないということであ │
│ ります。                                 │
│  また、2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択 │
│ され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っています。         │
│  よって、政府におかれては、世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤 │
│ 廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、次の処置を講じられるよう強 │
│ く要望いたします。                            │
│                  記                    │
│ 1 利用者負担は応益(定率)負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担 │
│  を原則とすること。また、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目す │
│  ること。                                │
│ 2 指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自 │
│  立支援法施行以前の収入を保障すること。                 │
│ 3 障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法 │
│  措置を含めた拡充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地 │
│  域支援事業について財源保障を行うこと。                 │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣 ┐                             │
│        ├宛(各通)                        │
│ 厚生労働大臣 ┘                             │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し、質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、これより討論を行います。
 村上博議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。村上博議員。
         〔26番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員  市民連合の村上博です。
 私は「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」に対して、賛成の立場から討論を行います。
 障害者自立支援法が国会で審議される過程で、私たち当事者は、私たちの声を聞かずに私たちのことを決めないでほしいと、何度も何度も国会に出かけて訴えたという経緯があります。このことは、この演壇からも皆さんにお伝えをしてまいりました。一たんは廃案になりましたが、郵政選挙後、一字一句変わることなく再提出され、成立しました。この法の施行により、全国の自治体が混乱し、障がい当事者の地域生活に重大な影響を与えることもまたお伝えをしてまいりました。
 先日の私の一般質問の居宅介護の給付決定にしても、もとをただせば自立支援法による報酬単価の切り下げに端を発しております。さらに、作業所に通うことで当事者の人たちが得ていたわずかなお金は、あしたへの意欲につながる大事な報酬、給料でした。ところが、形には見えない障がい当事者の人たちの意欲ややる気などを犠牲にして、利用料を支払う制度に変わったことで、当事者の皆さんたちの心に大きな傷を負わせてしまったことに私たちは気づかなければなりません。そして、そのことを地方から国に伝えなければなりません。与党、野党といった立場の違いからではなく、地方の実態、地方からの声として伝えることが地方議員の役割、責務ではないでしょうか。
 3年後の見直しまでわずかではありますが、それでも一刻の猶予もできない地方の現実を、障がい当事者の皆さんにかわって伝えることを重ねてお訴えし、皆さんの心に響くことを願って賛成の討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、本案は「否決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  都合により副議長と議長席を交代いたします。
         〔議長退席、副議長着席〕
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  この際、日程についてお諮りいたします。
 牛嶋弘議長より本職あて、議長辞職願が提出されました。
 よって、「議長辞職の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、日程は追加されました。
 それでは、「議長辞職の件」を議題といたします。
 牛嶋弘議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
         〔牛嶋弘議員 退場〕
○磯道文徳 副議長  まず、牛嶋弘議員の議長辞職願を事務局長に朗読させます。
 〔事務局長朗読〕
┌──────────────────────────────────────┐
│              辞   職   願               │
│ 今般、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 │
│   平成20年12月22日                        │
│                        熊本市議会議長       │
│                             牛 嶋   弘  │
│ 熊本市議会副議長                             │
│      磯 道 文 徳 様                       │
└──────────────────────────────────────┘
○磯道文徳 副議長  それではお諮りいたします。
 牛嶋弘議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、牛嶋弘議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 牛嶋弘議員の御入場を願います。
         〔牛嶋弘議員 入場〕
○磯道文徳 副議長  牛嶋弘議員の退任あいさつがあります。
         〔1番 牛嶋弘議員 登壇〕
◆牛嶋弘 議員  議長の職を辞することになりまして、一言皆様方に御礼とごあいさつを申し上げたいと思います。
 顧みますと、昨年の地方統一選挙後の初議会、伝統と名誉ある熊本市議会の47代目の議長の任を皆さんからの御推挙により仰せつかりまして、議長として、誠心誠意熊本市議会発展のために誠意を尽くした、またその職を全うしたと私自身自負しております。
 大過なく本日を迎えることができましたこと、議員各位におかれまして、また市長初め執行部の皆さんにおかれましても、厚い御懇情と御指導のもとにきょうまで任を全うすることができましたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
 議長在任中には、全国市議会議長会、あるいはハイデルベルクの記念式典、あるいはブラジルの移民百周年記念、8年に1回回ってきます九州市議会議長会の会長という大役まで仰せつかりまして、その間501号線(通称湾岸道路)の整備事業、あるいは熊本市から大分に行きます中九州・地域高規格道路の期成会、あるいは九州横断自動車道延岡線の期成会、もろもろの職をさせていただきながら、こんなにも議長職というのは大変かというのをしみじみ体験させていただきました。
 私自身、今後はこの体験をもとに一議員として市政発展のために頑張っていく所存でございます。皆さんからさらなる温かい御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げまして、特に北口議員におかれましては、大変大きな声で賛同いただきましたことを改めて感謝し、皆さんに御礼を申し上げ、退任のごあいさつにかえさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)
○磯道文徳 副議長  牛嶋弘議員の退任あいさつは終わりました。
 それでは、議長が欠員となりましたので、直ちに「議長の選挙」を行います。
 ただいまの出席議員は49人であります。
 お諮りいたします。
 会議規則第61条第2項の規定による立会人にくつき信哉議員及び重村和征議員を指名することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 それでは、立会人にくつき信哉議員及び重村和征議員を指名いたします。
 投票用紙を配付させます。
         〔投票用紙配付〕
○磯道文徳 副議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  配付漏れなしと認めます。
 念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
         〔記載〕
○磯道文徳 副議長  立会人の方はお立ち会いを願います。
         〔立会人 くつき信哉議員、重村和征議員 立会〕
○磯道文徳 副議長  投票箱を改めます。
         〔投票箱点検〕
○磯道文徳 副議長  異状なしと認めます。
 ただいまより投票を行います。
 御着席の番号順に順次投票を願います。
         〔投 票〕
○磯道文徳 副議長  投票漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 ただいまより開票を行います。
         〔開 票〕
○磯道文徳 副議長  開票の結果を事務局長に報告させます。
◎松本豊 事務局長  投票総数49票、うち有効投票49票、無効投票なし。
 46票 竹原孝昭議員
 3票 益田牧子議員
○磯道文徳 副議長  ただいま報告のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は13票であります。
 よって、竹原孝昭議員が議長に当選されました。
 竹原孝昭議員のあいさつがあります。
         〔竹原孝昭議長 登壇〕
○竹原孝昭 議長  議長就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま不肖私を歴史と伝統ある熊本市議会第48代の議長として御推挙賜り、無上の光栄でありますとともに、その重責を思いますとき、身の引き締まる思いでございます。
 今、熊本市は政令都市を目指す動きの中で、まさに重要な時期を迎えております。この時局に一身を挺し、円滑なる議会運営と本市の発展のために全身全霊をもって傾注する覚悟でございます。議員の皆様並びに執行部におかれましては、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますことを衷心よりお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○磯道文徳 副議長  竹原議長、議長席にお着き願います。
         〔副議長退席、新議長着席〕
     ───────────────────────────
○竹原孝昭 議長  この際、会議規則第2条第2項の規定により議席の一部を変更いたします。
 議長の交代に伴い、本職の議席を1番に、牛嶋弘議員の議席を40番に、それぞれ変更いたします。
     ───────────────────────────
○竹原孝昭 議長  次に、日程第179「宇城広域連合議会議員の選挙」を行います。
 選挙すべき者の員数は2人であります。
 ただいまの出席議員は49人であります。
 お諮りいたします。
 会議規則第61条第2項の規定による立会人にくつき信哉議員及び上田芳裕議員を指名することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○竹原孝昭 議長  御異議なしと認めます。
 それでは立会人にくつき信哉議員及び上田芳裕議員を指名いたします。
 投票用紙を配付させます。
         〔投票用紙配付〕
○竹原孝昭 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○竹原孝昭 議長  配付漏れなしと認めます。
 念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
         〔記載〕
○竹原孝昭 議長  立会人の方はお立ち会いを願います。
         〔立会人 くつき信哉議員、上田芳裕議員 立会〕
○竹原孝昭 議長  投票箱を改めます。
         〔投票箱点検〕
○竹原孝昭 議長  異状なしと認めます。
 ただいまより投票を行います。
 御着席の番号順に順次投票を願います。
         〔投 票〕
○竹原孝昭 議長  投票漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○竹原孝昭 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 ただいまより開票を行います。
         〔開 票〕
○竹原孝昭 議長  開票の結果を事務局長に報告させます。
◎松本豊 事務局長  投票総数49票、うち有効投票49票、無効投票なし。
 25票 牛嶋弘議員
 21票 田辺正信議員
 3票 上野美恵子議員
○竹原孝昭 議長  ただいま報告のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は7票であります。
 よって、牛嶋弘議員、田辺正信議員、以上2人が宇城広域連合議会議員に当選されました。
     ───────────────────────────
○竹原孝昭 議長  以上で第4回定例会の議事は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────
○竹原孝昭 議長  平成20年第4回定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、15日間の会期を通じ100余件の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会する運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
 本年も余すところわずかとなりましたが、この1年を顧みますと、地球規模の環境悪化が顕在化する中で、中国四川大地震などの自然災害や世界的な食料不足の発生が報じられ、我が国においては後を絶たない食品の偽装、事故米の不正転売、さらには秋葉原での無差別殺人事件の発生など、昨年に続き安全安心の大切さが強く認識された年でもありました。
 また、国政においては道路特定財源や長寿医療制度をめぐる議論、景気悪化対策など、ねじれ国会のもとでの政治の停滞が経済や市民生活へさまざまな影響をもたらし、閉塞感の漂う1年でありました。
 そのような中、本市においては日本水大賞グランプリの受賞や熊本城の年間入場者が200万人を突破するという大変喜ばしいニュースの一方で、契約事務に絡む収賄事件が昨年に続き再度発生し、市民の信頼を著しく損なったことは痛恨の極みであり、改めて一日も早い信頼回復を全庁一丸となって果たさなければならないと考える次第でございます。
 また、本年は本市にとりまして政令指定都市実現に向けての胎動を感じた年でもありました。旧富合町との合併が相なり、新熊本市がスタートいたしましたが、今後益城町、城南町、植木町とは真摯な協議を通して、合併、政令指定都市実現の道筋をつけていただくことを期待するものであります。
 最後になりますが、現在金融不安による実体経済の悪化が地方へ色濃く影響を及ぼしつつあり、大変厳しい経済状況にあります。来るべき新年においては、議会と執行部が一丸となり、市政発展のために英知を結集し、取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
 本年も余すところ幾ばくもございませんが、議員各位、執行部の皆様におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えいただきますよう、心より御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  平成20年第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、今会期中、平成20年度補正予算案を初め、提案いたしました各号議案につきまして、慎重な御審議をいただきましたことに感謝申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、今議会においていただきました御意見を踏まえながら、全庁挙げて万全を期してまいりたいと考えております。
 また、ただいま本議場におきまして、牛嶋弘市議会議長が退任され、新たに竹原孝昭議長が就任されたところであります。牛嶋前議長には地方財政の安定化や地域間格差の是正、そして昨今の急激な経済状況悪化への対応など、困難な課題が山積する中、歴史と伝統ある熊本市議会の議長としてその重責を果たされ、市政の発展と市民福祉の向上に大きく寄与されました。ここにその御労苦と御功績に対し、衷心より感謝を申し上げる次第であります。
 また、竹原新議長には第48代議長への御就任を心からお喜び申し上げます。今後の御活躍を祈念申し上げますとともに、市議会と執行部がそれぞれの役割を果たしつつ、本市のさらなる発展につながりますよう、特段の御高配をお願い申し上げる次第であります。
 さて、この1年を振り返ってみますと、御案内のようにアメリカの住宅バブルの崩壊は国際経済を脅かす世界的な問題となり、日本においても非正規職員の大量解雇など、その影響は深刻なものとなっております。本市でも、今後地域経済の状況を踏まえながら、的確で迅速な対応を図ってまいります。
 一方で、本市におきましては、まず富合町と合併し、人口67万8,000人の新熊本市が誕生しました。そして、現在益城町、城南町、植木町とのそれぞれの合併協議会において着実な協議を進めているところであります。
 また、熊本城では入園者が去る13日、ついに200万人を突破いたしました。これは5月まで続いた築城400年祭や本丸御殿の落成などを契機として、広く全国の皆様方に熊本城の魅力を再認識していただいたことによるものと考えております。
 そして、6月には日本水大賞グランプリをいただき、また平成の名水百選に本市の2カ所が選ばれました。
 さらに、10月には第28回緑の都市賞において、国土交通大臣賞を受賞いたしました。これらは議員各位を初め、市民の皆様や関係者の皆様方の御理解と御協力のたまものであると心より感謝を申し上げる次第であります。
 しかしながら、本年はたび重なる本市職員の不祥事により、市民の皆様の市政に対する信頼が大きく揺らいだ年でもありました。今後、すべての職員とともに、市民の皆様の市政への信頼を回復できますよう、これまで以上に努力して取り組んでまいりますので、議員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、来年は本市の最重要課題である政令指定都市の実現にとって最も重要な年であります。各町との合併協議会の場で丁寧な協議を行うことにより、合併への道筋をつけ、必ずや政令指定都市の実現につなげていかなければならないと考えております。
 また、本市においては現在第6次総合計画の策定に取り組んでおり、来年の第1回定例市議会において基本計画の議決をいただきましたならば、新たな行財政改革計画とあわせ、新年度から具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 さて、市制施行120周年の節目の年となります来る平成21年が、68万熊本市民の皆様にとって明るい展望が広がる年となりますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、本定例会において賜りました議員の皆様の御厚情に心から感謝いたしますとともに、御健勝のうちによき新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)
     ───────────────────────────
○竹原孝昭 議長  では、これをもちまして第4回定例会を閉会いたします。
                             午後 4時55分 閉会



〇本日の会議に付した事件
一、日程第1ないし日程第163
一、議案第183号 熊本市男女共同参画推進条例の制定について全部修正の動議
一、同       同                   一部修正の動議
一、日程第164ないし日程第178
一、議長辞職の件
一、議長の選挙
一、日程第179

平成20年12月22日
出席議員 49名
      1番   竹 原 孝 昭        2番   磯 道 文 徳
      3番   くつき 信 哉        4番   紫 垣 正 仁
      5番   田 中 敦 朗        6番   重 村 和 征
      7番   那 須   円        8番   上 田 芳 裕
      9番   前 田 憲 秀       10番   原     亨
     11番   澤 田 昌 作       12番   倉 重   徹
     13番   満 永 寿 博       14番   大 石 浩 文
     15番   高 島 和 男       16番   田 尻 善 裕
     17番   上 野 美恵子       18番   東   美千子
     19番   有 馬 純 夫       20番   三 島 良 之
     21番   齊 藤   聰       22番   津 田 征士郎
     23番   白河部 貞 志       24番   藤 山 英 美
     25番   田 中 誠 一       26番   村 上   博
     27番   東   すみよ       28番   日和田 よしこ
     29番   藤 岡 照 代       30番   坂 田 誠 二
     31番   下 川   寛       32番   田 尻 清 輝
     33番   北 口 和 皇       34番   中 松 健 児
     35番   佐々木 俊 和       36番   田 尻 将 博
     37番   田 辺 正 信       38番   家 入 安 弘
     39番   鈴 木   弘       40番   牛 嶋   弘
     41番   古 川 泰 三       43番   税 所 史 熙
     44番   落 水 清 弘       45番   江 藤 正 行
     46番   主 海 偉佐雄       47番   嶋 田 幾 雄
     48番   益 田 牧 子       49番   上 村 恵 一
     50番   西   泰 史

説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 大 迫 靖 雄    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳



          平成20年第4回定例会付議事件集計表

〇市長提出議案………………………………………………… 163件
    内
  条   例…………………………………………………  18件 (可決17件
                                 修正可決1件)
  予   算…………………………………………………   6件 (可   決)
  決   算…………………………………………………   5件 (認   定)
  財産の取得…………………………………………………   1件 (可   決)
  契約締結……………………………………………………   3件 (可   決)
  そ の 他………………………………………………… 130件 (可   決)
〇議員提出議案…………………………………………………   8件
    内
  条   例…………………………………………………   1件 (可   決)
  意 見 書…………………………………………………   7件 (可決 5件
                                 否決 2件)
〇重要動議………………………………………………………   2件 (可決 1件
                                 議決不要1件)
〇請    願…………………………………………………   5件 (不 採 択)
〇辞    職…………………………………………………   1件 (許   可)
〇選    挙…………………………………………………   2件
〇質    問…………………………………………………   8件
〇諮    問…………………………………………………   2件
  市長諮問……………………………………………………   2件 (異議がない)

             平成20年付議事件総計表

〇市長提出議案………………………………………………… 416件
    内
  条   例………………………………………………… 118件 (可決116件
                                 修正可決2件)
  予   算…………………………………………………  61件 (可   決)
  決   算…………………………………………………   5件 (認   定)
  財産の取得…………………………………………………   2件 (可   決)
  財産の譲与…………………………………………………   1件 (可   決)
  財産の処分…………………………………………………   1件 (可   決)
  契約締結……………………………………………………   3件 (可   決)
  専決処分報告………………………………………………  12件 (承   認)
  公務員任命…………………………………………………   5件 (同   意)
  そ の 他………………………………………………… 208件 (可   決)
〇議員提出議案…………………………………………………  35件
    内
  規   則…………………………………………………   1件 (可   決)
  条   例…………………………………………………   5件 (可   決)
  意 見 書…………………………………………………  28件 (可決21件
                                 否決 7件)
  決   議…………………………………………………   1件 (可   決)
〇重要動議………………………………………………………   6件 (可決 5件
                                 議決不要1件)
〇請    願…………………………………………………  20件 (不採択19件
                                 撤回  1件)
〇辞    職…………………………………………………   1件 (許   可)
〇選    挙…………………………………………………   3件
〇質    問…………………………………………………  36件
〇諮    問…………………………………………………  15件
  市長諮問……………………………………………………  15件 (異議がない)
〇議員派遣………………………………………………………   2件 (可   決)
〇議員派遣変更…………………………………………………   1件 (可   決)



         平成20年  質 問 項 目 一 覧 表
         第4回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│12月10日│西 泰史│綱紀粛正と契約問題について          │ 21│
│    │    │ 不祥事が続く原因について          │ 21│
│    │    │ 職場風土の改革への取り組みについて     │ 22│
│    │    │ 調査検証会議の取り組みに対する見解について │ 23│
│    │    │ 随意契約の検証結果と今後の具体的な対応策につ│   │
│    │    │ いて                    │ 23│
│    │    │ 入札等監視委員会の提言を踏まえた契約事務改善│   │
│    │    │ について                  │ 23│
│    │    │ ノウハウの継承について           │ 24│
│    │    │ 意欲ある職員と活力ある組織づくりについて  │ 24│
│    │    │子育て支援策について             │ 29│
│    │    │ 児童相談所の開設について          │ 29│
│    │    │ 乳幼児医療費助成制度の拡充について     │ 30│
│    │    │ 国保資格証明書世帯の子供たちに対する保険証の│   │
│    │    │ 交付について                │ 30│
│    │    │ 子育てサークルへの支援策について      │ 31│
│    │    │ 妊婦健診無料化の拡大について        │ 31│
│    │    │ 出産育児一時金について           │ 32│
│    │    │ 保育ママ事業及びこんにちは赤ちゃん事業につい│   │
│    │    │ て                     │ 35│
│    │    │ 第3子の保育料の無料化について       │ 35│
│    │    │ 今後の保育所整備計画及び育児休業中の退園問題│   │
│    │    │ について                  │ 36│
│    │    │ 母子生活支援施設の新設と大江保育園の今後につ│   │
│    │    │ いて                    │ 36│
│    │    │ごみ有料化問題について            │ 40│
│    │    │ 議案否決後のごみ減量への取り組みに対する認識│   │
│    │    │ について                  │ 40│
│    │    │ 戸別収集の実施について           │ 40│
│    │    │ 生ごみ分別収集・エネルギー化可能性調査事業の│   │
│    │    │ 調査結果と今後のバイオ事業の取り組みについて│ 41│
│    │    │ ごみ袋の仕様について            │ 41│
│    │    │ 経済的に弱い立場の方々への配慮について   │ 41│
│    │    │ 今後のごみ減量施策の展開について      │ 41│
│    │    │シティブランド戦略と観光問題について     │ 44│
│    │    │ 熊本シティブランド戦略の今後の展開について │ 45│
│    │    │ 観光振興計画のための中長期的な基本の策定につ│   │
│    │    │ いて                    │ 45│
│    │    │ 観光振興を担う推進体制の整備について    │ 46│
│    │    │防災問題について               │ 48│
│    │    │ 水防本部・災害対策本部について       │ 48│
│    │    │ 新防災情報システム導入計画について     │ 48│
│    │    │ 治水対策について              │ 49│
│    │    │ 学校施設の耐震改修計画について       │ 49│
│    │    │ 要援護者支援対策の進捗状況と今後の取り組みに│   │
│    │    │ ついて                   │ 49│
│    │    │                       │   │
│    │津田  │平成21年度予算編成に向けて         │ 53│
│    │ 征士郎│ 景気低迷化における歳入・歳出の基本的な考え方│   │
│    │    │ と財政調整基金の活用について        │ 54│
│    │    │防災対策について               │ 55│
│    │    │ ゲリラ豪雨対策について           │ 55│
│    │    │ 木造住宅の耐震化について          │ 56│
│    │    │中学校への35人学級導入についての市長の考え │ 60│
│    │    │限界集落や都市部での孤独死対策について    │ 61│
│    │    │家庭ごみの有料化について           │ 63│
│    │    │ ごみ減量に対する市長の思いについて     │ 63│
│    │    │ 市民への徹底した説明について        │ 64│
│    │    │ ルール違反ごみ及び不法対策について     │ 64│
│    │    │熊本市の農水産行政について          │ 66│
│    │    │ 市長が描く「農業都市」のビジョンについて  │ 67│
│    │    │ 熊本市農水産業計画について         │ 67│
│    │    │ 地域別計画の策定について          │ 67│
│    │    │ 安全安心な食料の安定確保に向けた取り組みにつ│   │
│    │    │ いて                    │ 68│
│    │    │ ノリ生産者の経営環境の現状認識と対策について│ 71│
│    │    │観光戦略について               │ 72│
│    │    │ 円高・ウォン安の影響について        │ 73│
│    │    │ 国内観光客に対する誘致宣伝活動について   │ 73│
│    │    │ 桜の馬場観光交流施設への地元農産物等の直売所│   │
│    │    │ の設置について               │ 73│
│    │    │河内・芳野地域の問題についての要望      │ 75│
│    │    │                       │   │
│12月11日│上田芳裕│第6次総合計画基本計画(素案)について    │ 79│
│    │    │ 社会情勢への認識と新しい熊本づくりの方向につ│   │
│    │    │ いて                    │ 80│
│    │    │ まちづくり戦略計画の検証と反映について   │ 80│
│    │    │ 市長の公約や市政運営方針の反映について   │ 80│
│    │    │ 今後のまちづくりの視点について       │ 80│
│    │    │ 市民が参画、協働しやすく活躍できる場づくり │ 83│
│    │    │ まちづくりの重要的取組みについて      │ 84│
│    │    │景気・経済の停滞・悪化に対する中小企業支援策に│   │
│    │    │ついて                    │ 87│
│    │    │ 本市の中小企業の現況の把握について     │ 87│
│    │    │ 緊急保証制度の対応状況、利用状況及び今後の見│   │
│    │    │通しについて                 │ 88│
│    │    │ 景気・経済悪化への対応策について      │ 88│
│    │    │家庭ごみ有料化等について           │ 89│
│    │    │ これまでの取り組み評価と今後の取り組みについ│   │
│    │    │ て                     │ 90│
│    │    │ 料金設定、単純従量制及び有料化支援策について│ 92│
│    │    │ リバウンド対策について           │ 93│
│    │    │ ふれあい収集、不法投棄対策について     │ 93│
│    │    │教育課題について               │ 97│
│    │    │ 安全対策及び学校施設の環境整備について   │ 97│
│    │    │ 特別支援教育の拡充について         │ 98│
│    │    │情報化計画及び電子自治体の構築について    │102│
│    │    │ 熊本市情報化計画と熊本市第6次総合計画等の上│   │
│    │    │ 位計画との整合性について          │102│
│    │    │ 情報化計画の進捗状況と見直しについて    │102│
│    │    │ 汎用型GIS活用の進捗状況と今後の展開につい│   │
│    │    │ て                     │102│
│    │    │ 地域情報化支援事業について         │103│
│    │    │ 電子自治体構築に向けた「地上波デジタル放送」│   │
│    │    │ の利活用について              │104│
│    │    │安全安心なまちづくりに向けた取り組みについて │106│
│    │    │ 安全安心まちづくりモデル事業の取り組みについ│   │
│    │    │ て                     │107│
│    │    │ 地域医療の安全安心に向けて         │107│
│    │    │ 裁判員制度について             │108│
│    │    │                       │   │
│    │白河部 │市政運営について               │112│
│    │  貞志│ 二期目の市政運営について          │113│
│    │    │ 平成21年度予算編成の基本的考え方について │117│
│    │    │教育問題について               │118│
│    │    │ 小学校での外国語活動について        │119│
│    │    │熊本城を中心とした観光振興について      │120│
│    │    │ 熊本城観光の今後の取り組みについて     │121│
│    │    │ ポスト築城四百年に向けた具体的取り組みについ│   │
│    │    │ て                     │123│
│    │    │農漁業振興について              │125│
│    │    │ 道の駅の設置について            │126│
│    │    │ 農業経営基盤の安定化に向けた支援策について │127│
│    │    │ 農水産業地域の活性化について        │127│
│    │    │住みやすく暮らしやすい都市づくりについて   │131│
│    │    │ 農村地域でのコミュニティバスの運行等について│132│
│    │    │ 家庭ごみ収集の有料化について        │132│
│    │    │ コンビニタクシーについて          │136│
│    │    │ 地域コミュニティセンターの設置、管理運営の基│   │
│    │    │ 準について                 │137│
│    │    │                       │   │
│12月12日│紫垣正仁│綱紀粛正と市政運営における危機感の共有について│143│
│    │    │ アメリカ大統領選を通してのリーダーのあり方に│   │
│    │    │ ついて                   │143│
│    │    │ 契約問題等の不祥事について         │146│
│    │    │ 地域活動への職員参加について        │146│
│    │    │政令指定都市への展望と熊本のかたちについて  │149│
│    │    │ 合併の現状と問題点について         │149│
│    │    │ 政令市移行に伴い生じる財源について     │149│
│    │    │ 三都市連携会議と都市間競争の戦略について  │149│
│    │    │ 地方政府に向けての本市の主張について    │150│
│    │    │教育環境の再構築への提言について       │153│
│    │    │ 教育都市・肥後熊本の実像と残像について   │153│
│    │    │ 横井小楠生誕200年事業について        │153│
│    │    │ いのちを尊重する教育について        │155│
│    │    │ 教育力再生とそのアラカルトについて     │160│
│    │    │地域の活力を創り出す経済振興策について    │162│
│    │    │ 築城500年祭に向けての第一歩について     │162│
│    │    │ 動植物園の再評価について          │162│
│    │    │ まちづくりとしての商店街活性化について   │164│
│    │    │第6次総合計画策定をはじめ当面する市政の諸問題│   │
│    │    │について                   │166│
│    │    │ 都市計画の現状と課題について        │166│
│    │    │ 消費者行政の重要性について         │169│
│    │    │                       │   │
│    │村上 博│福祉問題について               │172│
│    │    │ ホームレス自立支援事業のNPO法人への一部委│   │
│    │    │ 託について                 │172│
│    │    │ 居宅介護の適切な支給決定について      │174│
│    │    │ 緊急サポートネットワーク事業について    │177│
│    │    │ 療育ネットワークの構築について       │179│
│    │    │ 福祉給付事業について            │182│
│    │    │交通問題について               │183│
│    │    │ 高齢者・障がい者の移動手段としての公共交通の│   │
│    │    │ 展望について                │183│
│    │    │ 今後の低床電車導入の見直しと電停の改良につい│   │
│    │    │ て                     │184│
│    │    │                       │   │
│12月15日│田尻善裕│市政方針について               │191│
│    │    │ 交通局の経営状況及び市営バスの方向性について│191│
│    │    │ 危機的経営状況になった背景と原因      │191│
│    │    │ ホスト系システムが抱える課題並びに最適化につ│   │
│    │    │ いて                    │194│
│    │    │ Cネット系システムについて         │195│
│    │    │ 民間人の登用について            │195│
│    │    │ コールセンターの運用について        │197│
│    │    │ ICカードについて             │197│
│    │    │ ICカードの導入の民間を含めた動きと今後の市│   │
│    │    │ の取組みについて、クレジットカードによる公共│   │
│    │    │ 料金の収納について             │197│
│    │    │教育について                 │201│
│    │    │ 地域の歴史教育について           │201│
│    │    │ 「郷土読本」の必要性について        │201│
│    │    │ 地域の歴史教育について           │201│
│    │    │ 特別支援教育について            │201│
│    │    │ 文化振興計画の検証と見直しについて     │204│
│    │    │ デジタルミュージアムの提案について     │204│
│    │    │ 文化財の修復について            │206│
│    │    │まちづくりについて              │207│
│    │    │ 駅都心間地区の町並みや景観の保全について  │208│
│    │    │ 景観形成計画における新町や古町地区の位置づけ│209│
│    │    │ 新町、古町地区の景観形成への取り組み    │209│
│    │    │ 歴史まちづくり法の活用について       │209│
│    │    │ 駅都心間協働のまちづくり事業の進捗状況   │210│
│    │    │ 地元の取り組みへの支援           │210│
│    │    │ 舟運に対する市長の思い           │211│
│    │    │ 舟運復活に向けての課題、整備手法の検討状況 │211│
│    │    │ 路上喫煙禁止の徹底のための週末の深夜見回りに│   │
│    │    │ ついて                   │214│
│    │    │ 自転車乗り入れ規制の徹底について      │215│
│    │    │ ティッシュ配りの規制について        │215│
│    │    │ 客引き、スカウト禁止条例の策定について   │215│
│    │    │その他                    │216│
│    │    │ ごみ袋の価格の積算根拠と減量効果について  │217│
│    │    │ ごみ有料化財源の明確化及び新規事業等の実施 │   │
│    │    │ 10項月のスケジュールについて       │217│
│    │    │ ごみ減量の目標が達成しなかった場合の対応につ│   │
│    │    │ いて                    │217│
│    │    │ 戸別収集について              │218│
│    │    │                       │   │
│    │上村恵一│新しい年に向かって              │221│
│    │    │ 重要課題に対する取り組みの決意について   │221│
│    │    │交通問題について               │224│
│    │    │ 熊本市地域公共交通総合連携計画(素案)の事業│   │
│    │    │ 促進に対する具体的取り組みについて     │224│
│    │    │ 高齢者等の来院時におけるバス交通の確保につい│   │
│    │    │ て                     │224│
│    │    │福祉問題について               │227│
│    │    │ 直営による公設の地域包括支援センターの設置に│   │
│    │    │ ついて                   │227│
│    │    │ 地域包括支援センターへの委託料の見直しについ│   │
│    │    │ て                     │227│
│    │    │ 介護労働者の人材確保について        │227│
│    │    │ 事務の簡素化について            │228│
│    │    │ 障がい福祉の移動支援の報酬単価の見直しについ│   │
│    │    │ て                     │228│
│    │    │ 社会福祉事業団の独立に向けての取り組みについ│   │
│    │    │ て                     │230│
│    │    │ 明生園などの施設整備や土地建物の取り扱いにつ│   │
│    │    │ いて                    │231│
│    │    │教育問題について               │232│
│    │    │ 不登校対策について             │232│
│    │    │ 学校給食について              │235│
│    │    │消防問題について               │237│
│    │    │ 救急車の出動について            │237│
│    │    │ 消防団員の確保策等について         │237│
│    │    │ 住宅用火災警報器の普及状況と今後の対応につい│   │
│    │    │ て                     │238│
│    │    │観光問題について               │240│
│    │    │ 古今伝授の間の保存修復事業について     │240│
│    │    │ 水前寺成趣園の活性化対策のための連携とPRに│   │
│    │    │ ついて                   │240│
│    │    │継続保育についての要望            │243│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘