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熊本県 熊本市

平成20年第 4回保健福祉委員会−12月17日-01号




平成20年第 4回保健福祉委員会

               保健福祉委員会会議録

開催年月日   平成20年12月17日(水)
開催場所    保健福祉委員会室
出席委員    8名
        西   泰 史 委員長    倉 重   徹 副委員長
        上 田 芳 裕 委員     澤 田 昌 作 委員
        高 島 和 男 委員     東   すみよ 委員
        藤 岡 照 代 委員     主 海 偉佐雄 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(22件)
     議第 260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分
     議第 269号「熊本市在宅福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について」
     議第 270号「熊本市介護予防支援事業推進のための施設に関する条例の一部改正について」
     議第 271号「熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部を改正する条例の一部改正について」
     議第 272号「熊本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部改正について」
     議第 273号「熊本市はなぞの学苑条例の一部を改正する条例の一部改正について」
     議第 274号「熊本市平成学園条例の一部を改正する条例の一部改正について」
     議第 275号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について」
     議第 276号「熊本市病院事業条例の制定について」
     議第 390号「指定管理者の指定について」
     議第 391号「同           」
     議第 392号「同           」
     議第 393号「同           」
     議第 394号「同           」
     議第 395号「同           」
     議第 396号「同           」
     議第 397号「同           」
     議第 398号「同           」
     議第 417号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
     請願第15号「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」
     請願第16号「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」
     請願第18号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」
  (2)送付された陳情(17件)
     陳情第517号「移動火葬車に関する陳情書」
     陳情第519号「熊本市内における遺伝子組み換えナタネの自主・交雑の防止に関する陳情」
     陳情第525号「障害者福祉制度の充実を求める陳情書」
     陳情第527号「子どもの医療費の無料化に関する陳情書」
     陳情第531号「緊急サポートネットワーク事業に関する陳情書」
  (3)所管事項の調査

                             午前10時25分 開会
○西泰史 委員長  ただいまから保健福祉委員会を開きます。
 今回、当委員会に付託を受け、審査いたします議案は、補正予算1件、条例9件、その他9件、請願3件の計22件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、まず執行部の説明を聴取し、議案について一括して質疑を行った後に所管事務の質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 では、これより議案の審査に入ります。
 議第260号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分、議第269号「熊本市在宅福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第270号「熊本市介護予防支援事業推進のための施設に関する条例の一部改正について」、議第271号「熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第272号「熊本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第273号「熊本市はなぞの学苑条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第274号「熊本市平成学園条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第275号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について」、議第276号「熊本市病院事業条例の制定について」、議第390号ないし議第398号「指定管理者の指定について」、議第417号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」、以上19件についてそれぞれ執行部の説明を求めます。
◎甲斐節夫 健康福祉局長 
◎木村正博 子ども未来局長 
◎馬場憲一郎 市民病院長 
 (総括説明)
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎松島義幸 青少年育成課長 
 (平成20年第4回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明)
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎石原純生 高齢介護福祉課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長 
◎中山弘一 保健福祉部長 
◎山田克憲 子ども支援部長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  以上で議案の説明は終わりました。
 なお、このほか執行部より報告をしたい旨の申し出があっておりますので、引き続きこれを許可いたします。
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎石原純生 高齢介護福祉課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎田上美智子 子ども政策課長 
◎中津茂 保育幼稚園課長 
◎緒方民治 市民病院医事課長 
◎外村聖治 健康福祉局局次長兼健康政策部長 
◎廣塚昌子 子ども未来局局次長兼子ども育成部長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  報告は終わりました。
 それでは、議案・陳情について質疑を行います。
◆東すみよ 委員  陳情に出されておりますし、本会議の中の質問でも我が会派から出しました緊急サポートネットワーク事業について、ちょっとお尋ねいたします。
 今説明がありました保育所整備計画の中で、子供たちに関する整備が図られております。その中で、育児休業期間中の保育所継続入所が拡大されたということ、病後児保育の実施は21年度から4カ所の増設に向けて取り組むということで、今までよりも非常に充実した内容になっているというふうに高く評価しております。
 その中で、病後児については、いろいろな形でこういうふうに手当てがありましたが、今病気になっている子供たちについては整備計画の中に入っておりませんし、緊急サポートネットワーク事業として国が18年度からですか、3年間、平成21年3月末まで、来年の3月末までの計画で緊急サポートネットワーク事業というのを実施しておりました。熊本市もそれに参加いたしまして、これが今まで実施されてきたんですが、子育てをしていく中で非常にニーズの高い部分ではないかなと思っておりますが、これを実施した中で、これに対しての評価、考え、そういうのはどういうふうに担当局として受けとめられているかをちょっとお尋ねいたします。
◎木村正博 子ども未来局長  緊急サポートにつきましては、陳情もいただいております。市長も本会議の答弁で、働きながら子供を育てる家庭に対してさらなる充実と、早急に検討したいというふうな答弁をしております。私ども、この事業の必要性は十分認識しておりますので、事業の継続に精いっぱい頑張りたいと思っています。
◆東すみよ 委員  事業の継続に頑張るというふうな形でお話がありましたけれども、今まで国の助成でやっていたものを、今度は市が持ち出しでしなければならないという形になりますよね。委託金額は大体1,000万円、熊本市は特別に1,200万円という形で行われていたということです。これは、これからの国の助成というのは全然考えられないわけですか。
◎木村正博 子ども未来局長  国の方はもう、3年間で切るということで、あとは市町村がそれぞれやってくれというような言い方でございます。緊急サポート以外に、これまでも病後児というやり方をやってきました。それから、ファミリーサポートセンターの運営もやってきました。その辺も含めまして、全体としての考え方を早急にまとめてやっていきたいと現時点では思っています。
◆東すみよ 委員  今、少子化が叫ばれて、少子化対策がいろいろ行われているんですが、子供を産んで育てながら、今、経済状況が厳しい中で働いていかなければならないというようなときに、やはりこの部分の手当てがないと、働きながら子育ては到底できないと考えております。急に病気になったときにお迎えに行ってもらう人たちを、サポーターを確保していくということは大事ですし、そういう意味でやはりこの制度がどれだけ若い人たちの助けになっているかわからないと思っております。
 熊本市が登録者数も全国一ですし、サポーター数も、それから利用件数も全国一だと聞いております。これだけニーズの高い制度を、これから子育てをしていく若い人たちが安心して子育てできるような体制をぜひとっていただきたいと思いますし、中には、病気のときぐらいは親が見ておった方がというような御意見がないでもありません。しかし、それは、さっきも言いましたように、今、この厳しい状況の中で、働きながら子育てしている人たちは、子供たちが病気のときに自分が休んで看病するという状況にはないということをしっかり踏まえていただきたいと思っております。
 働く女性が、この部分で周りの「病気のときぐらい」というような言葉にどれだけ傷つきながら、この時点で挫折していくわけですね。だから、やはりこの部分をきちんとフォローしていただきたいと思いますし、第6次の総合計画の中でも、きちんと子供たちを健やかに育てていくということがうたってあります。これを守っていくためには、やはりこの部分をフォローしていただきたいと思っておりますし、今、雇用対策が叫ばれている中で、若い夫婦が仕事をやめずに働き続けられるように。そして、それは、ひいては周りの若い人たちに影響を与えていくのではないかなと思っております。若い女性が周りの子育てしている女性の大変さを見て、大変だと、結婚して子供を産んでいくことにはならないと感じているのは確かなんです。だから、そういうことがないように、本当に子育てというのは大変だけれども、楽しいものなんだというふうな形に持っていって、少子化対策に歯どめをかけていかなければなりませんし、このことに関しては、このサポーターを受けて、仕事として頑張っていらっしゃる方たちの雇用対策にもなっているわけです。雇用対策、雇用対策と言われておりますけれども、やはりこの福祉産業界の中で雇用対策をきちんと押さえていくというようなことも、これから必要ではないかなと思っております。
 今、局長の大変心強い言葉を聞きましたので、これから若い人たちが本当にありがたいと思って、これを広げていくのではないかなと思っておりますので、しっかり私どももサポーターとして頑張っていきたいと思っておりますので、どうか手厚いこの制度の充実をお願いしておきます。
◆藤岡照代 委員  今、東委員がおっしゃったように、同じ子供を持つ親として、私たちも仕事をしながら子育てをするという部分では、本当に現場の声というのは非常に大事なものであると。また、私たち党としても、マニフェストでも子育て支援のこういうきめ細かな対応というのもしっかりとらえておりますし、またワーク・ライフ・バランスの視点からも非常に大事と思いますので、しっかりした対応をお願いしたいんですけれども、この緊急サポートネットワーク事業と、今、ファミリーサポートが現時点ありますけれども、ここの違いというのはどういうことになりますか。
◎高濱幸 子育て支援課長  緊急サポートネットワーク事業につきましては、保護者の急な出張、残業、そういったものの預かりですとか、病気のときの預かり、そういった場合の対応ということでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、会員登録をいただきました、子供を預けていただきたい依頼会員、預かる協力会員、そういった相互組織で組織をされているという部分については共通している部分がございますが、ただ、ファミリーサポートセンターにつきましては、基本的に病気の子供はお預かりをしないといいますか、若干風邪ぎみ程度であればお預かりできるんですが、そういったことを前提に研修といいますか、講習もお受けいただいておりますし、病気の子供を預かるという前提で会員になっていらっしゃるわけではございません。その辺が一つ大きな違いということかなとは思います。
◆藤岡照代 委員  では、ファミリーサポートのスタッフ会員と緊急サポートのスタッフというのは、登録されているスタッフは全然中身が違うんですか。
◎高濱幸 子育て支援課長  緊急サポートの場合のスタッフといいますか、サポーターの場合は、そういった病気の子供を預かるということでかなり講習も、そういう病気のときの対応ですとか、より専門的な講習、しかも長時間の講習を受けていらっしゃいます。そういった方々が預かりのサポーターになっていらっしゃいますので、その辺はやはり大きく違うのかなという気はいたします。
◆藤岡照代 委員  しっかりした講習は受けているということですけれども、スタッフになられる方たちは、看護師とか、保育士とか、そういう専門職を持っている方でなければというところは特にないんですか。
◎高濱幸 子育て支援課長  緊急サポートネットワークにつきましては、私どもまだ直接関与いたしておりませんが、最初からそういう要件はないようですが、そういった専門的な講習なりをしていきますと、結果として、サポーターとしては、そういう看護師の資格を持っていらっしゃる方が最終的には残られるというようなことはお聞きをいたしております。
 それと、もちろん医療機関との連携、そういった部分も含めて、当然、緊急サポートの場合はされているということでございます。
◆藤岡照代 委員  この緊急サポートも熊本市は登録者、活動件数も多いということで、安心の子育てという視点で非常に効果があると。ぜひ続けていただきたいと思うんですけれども、ここを受けておられるところはNPO法人の1社だけですか。
◎高濱幸 子育て支援課長  先ほど局長から答弁をいたしましたように、これは平成17年度から国が公募をいたしまして、都道府県で1つということで、熊本県の場合は今受けていらっしゃるNPO法人1カ所だけでございます。
◆藤岡照代 委員  では、これを今後継続していく場合には、予算的なものでは、市が続けていく場合の予算措置、補助という部分はどのような形になっていきますか。
◎高濱幸 子育て支援課長  そこらあたり、病後児保育の拡充も含めまして、ファミリーサポートセンターの扱いも含めまして、これから早急に検討を進めたいと考えております。
◆藤岡照代 委員  では、これから予算等も検討していくと思うんですけれども、ぜひ中身はいいものをですね。また新たにつくるというのはなかなか大変ですし、しっかりこの中身を、子育て支援の、これからの大事なワーク・ライフ・バランスの視点ということでは継続、また同じように要望をしっかりしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員  緊急サポート事業の継続性については、今、東委員、藤岡委員の執行部とのやりとりの中で、大変重要なことで、国のモデル事業としてこれまで取り組まれてきたことの打ち切りに対する本市の対応ということで一般質問の中でも触れられましたけれども、今まで熊本市の取り組みとして、ファミリーサポート、またはデイサービス、トワイライト、それと病後児保育、産後ケアとかされていますけれども、1点抜けておったのがやはり病児保育のところであると思っています。今回、市長答弁の中でも、早急に検討していくというようなお言葉もいただいております。
 今のやりとりを聞く上では、今までは病気のときは親が、または、じいちゃん、ばあちゃんが面倒を見るというような家庭の環境であったことが、今さまざまな変化が生じてきているということを認識して、一歩踏み込むというようなことで今やりとりをずっと聞かせていただいていましたけれども、そのような認識でよろしいのかということと、あわせて、来年4月から打ち切りということで、これはもう早急に検討しなければならない。市長も早急と言われましたけれども、そこのところがうまくいくのか大変危惧しますけれども、早急な検討については要望としておきたいと思いますが、病児保育の本市としての位置づけ等については私と同じ思いかどうか、簡単で結構でございますので。
◎木村正博 子ども未来局長  今までの病後児というやつと今後の病児というやつ、病気がそうひどいときというのは想定していません。余りひどいときは、やはり保護者の方が見られるのがいいだろうと。ただ、風邪を引いて余りかからない、急性期は過ぎているんだけれどもという状態、でも集団的な保育の中に入れるのは感染がちょっと心配だなという意味での病児、病後児。実態としてなかなか区別がつかないと思いますけれども、お話としては、その辺、非常に需要が多いというようなことで、市長もさらなる充実という答弁をしております。そういう意味で、明確な区別自体は実態としてはありませんので、状況を見て充実ができるように取り組んでいきたいと考えています。
◆上田芳裕 委員  局長の方から今後を見つつということで、いきなり急性期のところまで突っ込むとか、そういったところの検討にはまだ時間を要するのかなとは思いますが、今回の市長の御答弁を含めて、一歩突っ込んだというところは自分も受けとめさせていただきましたので、今後、早急な検討と具体的な対処を含めていただきたいと要望しておきます。
◆高島和男 委員  すみません、次から次に、要望ばかりで。
 私自身も2人の子供を保育園に毎日預けに行っておった経験がありまして、とにかく、東委員もおっしゃったように、子供の病気が携帯にあったりとか、もう気が気ではなかったのを思い出していまして、やはりこういう国のあり方をここで論ずべきではないと思うんですけれども、きのうも大阪府知事が過激な言葉でおっしゃられたように、昨今の国の状況を見ておりますと、非常に腹立たしいものがあります。こういう制度をいきなり打ち切るということも非常に私は憤りを覚えるわけですね。勝手といえば勝手だ。
 そういう中で、きのう大分県の杵築市ですか、雇用の受け皿ということでああいう事業を始めるということでありました。そういう意味では、各地方の自治体がそれぞれの判断、自立というものを求められているのではないかなと私は思っております。そういう意味では、非常に財政が厳しい中で、いろいろとやはり皆さん方も御苦労が多いというのは十分承知をしておりますけれども、そういう中で吟味をしていただいて、それなりに工夫をして、工面をしていただきたいということを改めて強く申し上げたい、要望したいと思います。
○西泰史 委員長  ほかに議案、陳情に関する質疑はないでしょうか。
◆上田芳裕 委員  陳情の519号、グリーンコープの方から陳情されました遺伝子組み換えナタネの定期的な監視等を含めた食の安全に対する今後の熊本市の対応についてということで、グリーンコープの方で独自に調査をされたということで、私もこの調査の中身については、きょう初めて見させていただきました。
 本年度、熊本市の南熊本の公園でそのような反応があって、今後、食の安心・安全というのがどう図られていくのか大変危惧されるということで陳情を出されてありますけれども、熊本市としてこのグリーンコープの結果について把握はされておったのか。それと、この件についての課題認識とか持たれてあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎杉山征治 食品保健課長  今の委員の質問でございますが、グリーンコープの調査につきましては、昨年度、八代市で出たということで、調査をされていることは把握しておりました。このような調査につきまして、所管は違うんですけれども、環境省では毎年そのようなナタネの調査をしておるということはわかっております。その中でも遺伝子組み換えのナタネが出ているということでございます。ただ、この遺伝子組み換えのナタネにつきましては、国が一応安全であるということで輸入を認め、そして今現在輸入されているものでございます。
 それで、本市では、現在、条例とかございませんけれども、条例につきましては、各市町村を見ますと、市町村レベルではまだ策定されておりません。県レベルでは、全国で21の県で一応、食の安全・安心ということでの条例は策定されております。
 本市では、今のように現在のところ条例はありませんけれども、食に携わるすべての関係者がそれぞれの立場で食の安全・安心の確保及び食育の推進に取り組むために、昨年、熊本市食の安全安心・食育推進計画を策定しております。この中での具体的な遺伝子組み換え等の取り組みといたしましては、食品衛生法の遺伝子組み換え食品やアレルギー物質表示の監視、指導を行うとともに、JAS法等に基づく食品表示の指導を連携して行いますということで掲げておりまして、今後ともこれに基づいて適正な表示の指導を実施していくこととしております。
◆上田芳裕 委員  お答えの中で、特に遺伝子組み換えナタネについては、環境省から安全性については言われているというようなお話でもございましたけれども、さまざまなところで調査をされて、新たな安心・安全、まだわからない部分での安心・安全を損なう部分というのも出てこようかと思います。他都市の状況であったり、国のそういった動きであったり、そういったところは注視をしていただいて、問題が起きた後の対応ではなくて、事前の対応ができるように十分調査研究の方をやっていただきたいと思いますし、できれば条例等に結びつけるような、そういった動きもしていただきたいと要望しておきます。
◆藤岡照代 委員  指定管理者制度についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これまで3年間、指定管理として行ってきて、今度またさらに3年から5年という切りかえになるんですけれども、これまで市から指定管理者制度に移ったこの3年間、いろいろな指定管理者の施設ですね、その中でこの3年間、指定管理者となったということで、その施設がどういう新たな取り組みとか、実績とか、また改善点、総括でもいいんですけれども、メリット・デメリット、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいんです。
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長  今のお尋ねですが、主に社会福祉事業団の取り組みということになるかと思いますけれども、これまで制度導入の効果といたしましては、組織のスリム化でありますとか、事務の効率化を図るということで、まずコストの削減を図ってきたことが第1点として挙げられると思います。
 それから、デイサービス事業等のサービス時間の延長とか、給食の外注化などによる事業の見直しも行ってこられまして、利用者へのサービスの向上につながる取り組みを図ってこられている点も挙げられるかと思います。
 それから、モニタリング等を実施されましたので、そういったことで利用者の意見を事業に取り入れるなどの利用者本位のサービスが提供されるようになったということなどが、この制度を取り入れたメリットとして考えられるかと思います。
◎高濱幸 子育て支援課長  私ども子ども未来局関係では、大江荘と母子福祉センター、2カ所で18年度から指定管理者制度を導入いたしました。大江荘につきましては、これは国の措置費で運営をされますので、経費的な面でのメリットということは直接ございませんが、ただ、18年度からの指定管理者の導入を契機としまして、特に大江荘につきましては、DV被害等で入所されるという方が多いものですから、夜間警備ですとか、危機管理、緊急の体制、そういったものを指定管理者制度の導入を機に整備をしたということでございます。
 それと、母子福祉センターにつきましては、18年度から新たな共同企業体が指定管理者ということになりました。指定管理者制度の導入を機に、いろいろな講座の内容ですとかメニュー、そういったものが非常に豊富になりまして、利用者が非常にふえたと、非常に活発な利用が行われるようになった。その辺が管理者制度導入の効果ということかなと思っております。
◆藤岡照代 委員  今、課長に説明していただいた部分では、非常に母子福祉センターのいろいろな事業に取り組んだということで、前に子育て支援課からこういう実施報告をちょっともらったことがあるんですけれども、本当にそういう一番大事な家庭教育推進という部分で、そこの母子福祉センターが新たな取り組みをやってくださっているということでは、非常にしっかり、さらなる拡充で取り組んでもらいたい点、本当に評価をしているところと、さらに取り組んでいただきたいというところと。これはまた後でもう一回質問いたしますけれども、では、コスト削減という部分と、モニタリングで利用者本位のという部分があるんですけれども、これがコストを削減したときに、どこにそれが。本当に中身の充実とか、目的には近づいていくと思うんですけれども、コストを削減して中身の充実といった場合に、そこを利用されている方とか、どこにしわ寄せが来るかという部分をちょっと心配する点があるけれども、そこのところは大丈夫ですか。
◎中山弘一 保健福祉部長  確かに今、コストを削減すれば、利用者の何と申しますか、利便性の方も幾らか削減した形というような御心配もあるかと思いますが、私どもの公設の社会福祉施設はあくまでも利用者本位という考え方を持っておりますので、この利用者本位が崩れますと、やはりそこのところで御利用の皆様方のいろいろなまた介護保険に対する不平不満とか、利用に対する不平不満とか出てきますので、そういうモニタリングをやっておりますので、今のところ不平不満というのは、老人福祉センターあたりでカラオケの部分はまだ若干残っておりますが、ほとんどございません。介護保険の方の不正使用とか、そういうのも一切ございませんので、大方の御利用者の満足度は高まってきているのかなと考えております。
◆藤岡照代 委員  確認の意味でちょっと質問しましたけれども、そこのところは一番大事な部分ですので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それと、今回、また5年間、非公募で継続していく部分のところがあるんですけれども、今後この社会福祉事業団の自立ということで、将来的にはここに全部委託、運営をさせていくという方向なんですけれども、今までは、この資料から見ますと、マイナスの部分を指定管理料で補てんをして、そしてこれまで取り組みがなされている経過がありますけれども、これが5年後なくなったときに自立が本当にできるのかという、非常に不安、心配する……
○西泰史 委員長  藤岡委員、すみません、所管事項でやってもらえますか。
◆藤岡照代 委員  ああ、そうですか。では、これは後でやります。
○西泰史 委員長  ほかに議案、陳情に関する質疑はないでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  他に質疑がないようであれば、引き続き所管事務について質疑をお願いします。
◆藤岡照代 委員  では、続けていきます。このままこれを継続して大丈夫なのかをお答えいただきたいと思います。
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長  委員が今おっしゃいましたように、将来的な不安というところが自立化に向けては一番ではないかと思います。これまでのやり方ですと、市の施設の管理ということで行ってまいりましたので、条例とか仕様書等に縛られる形での事業の実施とか、民間を圧迫しないなどの制約等がございまして、足りないところは指定管理料で補うという形でやってまいりましたけれども、自立後につきましては、やはり部長が申しましたように、入通所者に安心して福祉サービスを御利用いただくということがまず第一番ですし、事業団が安定した経営ができるということがまず考えられなければいけないことですので、この21年度からの5年間の移行期間におきまして、事務事業の整理でありますとか統合も含めて、複合的な介護サービスを提供できるような、さらなる事業団の経営改革といいますか、そういったことも進める必要がありますし、また市の方の自立化に向けた支援というのも行う必要があるということで、今、詳細について事業団の方と検討を進めているところですので、よろしく御支援いただきたいと思います。
◆藤岡照代 委員  では、しっかり3年間、そしてこれからの5年間、しっかりした取り組み。縛りがなくなるということで、いろいろな施策の展開ができるということでも、しっかり期待をしておきますので、サービスの充実に取り組んでいただきたいと思いますので、しっかり頑張ってください。
◆主海偉佐雄 委員  中津課長、ちょっとお尋ねですが、保育所は公立、私立、認可外、事業所内それぞれあって、十分な把握ができているかどうかわからんけれども、18年、19年、20年ぐらいでいいけれども、待機児童数、概略でどのくらいか。20年はわかっておったよね、今年は。どのくらいかな、大体。
◎中津茂 保育幼稚園課長  今のお尋ねは、待機児童の過去の数ということですね。今、手元にある資料では、本年度から逆にいきますと、本年度は6人でございます。待機児童というのは6人。20年度の待機児童です。
◆主海偉佐雄 委員  それは公立だけ。
◎中津茂 保育幼稚園課長  いや、これは、厚労省に報告する数値としての待機児童は、本年度が6、19年度が8、18年度が28、それから17年度が47、大体そういったところで、待機児童としてはこの数字でございます。
◆主海偉佐雄 委員  いやいや、本当に働かなければならないから保育所に入れたいと。しかし、保育所があいていないから入られないという数ですよ。
○西泰史 委員長  きちんとその辺わかるように答弁をしてください。
◎中津茂 保育幼稚園課長  大変失礼しました。保留児童という形でその部分は集計をとっております。本年度が保留児童764ということです。4月1日。19年が686です。18年が854ということです。
◆主海偉佐雄 委員  18年が800で、19年が600、そして今度は700と。
◎中津茂 保育幼稚園課長  ただ、先ほど申しました待機と保留で、まず保留の方なんですけれども、保護者の方が保育園に入園の申し込みをされたときに、一番原則である保育に欠けるといいますか、そういった条件がない方、つまり最初から保育園に入れないという方もこの中に入っているのがまず1点。
◆主海偉佐雄 委員  それで、アンケートもとって、御苦労いただいて、不足している地域に保育所をつくろうというようなことも努力してもらって、ありがたいと思いますが、先ほどからなかなか、どこまで経済優先というのか。子育てができるにもかかわらず、やはり経済の方が優先して、保育所に預けて、何というか、働きに出ると。しかし、それはそれぞれの方の価値観のとらえ方だから、そうは言われんと思うけれども、やはりできるだけ働けるようにしてやるということが大事ですね。先ほどからもサポートネットワークかな、こんな話も出ておりますので。
 ただ、パパの子育て、この説明がさっきからあったわけよ。ただ、私はこれ水を差すわけでは決してない。非常に理想的で、こうでなければいかんと思うけれども、一般社会から見ると、何か社会ニーズをとらえておらんのではないかと。まさに絵にかいたもち、あるいは理想論過ぎて、そういう感じだよね。何回も言うけれども、水を差すわけではない。私は、一番しっかりしている市役所、市役所はつぶれることはなかろうから、雇用関係もしっかりしておる中で、よかパパ宣言をやっておるわけですか。ちょっとお尋ねします。
◎田上美智子 子ども政策課長  熊本市は、市といたしまして、特定事業主ということで、市役所職員の行動計画を立てております。所管は人事課の方になりますけれども、ただ、このよかパパ宣言につきましては、せっかくつくりましたので、人事課とちょっと連携をしながら、これを職員に啓発していきたいと考えております。
◆主海偉佐雄 委員  提言の中にも「制度の充実とともに」と。制度というのは、やはり自治体がつくるわけよ。しかし、職場というのは90%民間。その中でこの制度を民間の企業に盛り込むというのは、民間は今、さっきから言うように、もう大変な状況になっているわけね。そういう中で制度をというようなことを盛り込むと、民間は、ではどのくらい補助してもらえますかと、財源的にはどんな補助をしてもらえますかということにぱっとなっていくと思うんですね。そういうことになると、市役所の人が来るまでできんということになれば、何かどうにもならんようなことを提言しているような気がして、余り理想論だけではどうにもならんのではないかなと。
 ただ、しかし、父親もできることから始めてくださいというのはわかるわけね。パチンコする時間があったら子供と接触してくださいとか、そんなものもねと。男性が多いけれども、非常に何というか、身につまされる思いもあって、役には立つと思うけれども、なかなか社会の実情とは随分かけ離れて、先ほどから言うように、雇用問題というのは、民間で勤めておられる方は、いつ首になるんだろうかと。もっとも、経済情勢とか、そういう雇用関係が上り坂のときなら非常によかったけれども、下り坂にこういうことなものだから、もっとそこらあたりも十分把握しながら、ぜひよかパパ宣言を一つでも多くの企業ができるようにせないかんと思いますけれども、そのあたりひとつよろしくお願いをいたします。
 それから、もう一点、委員長、よろしいですか。
○西泰史 委員長  どうぞ、続けてください。
◆主海偉佐雄 委員  甲斐局長、私が不勉強でわからないんですけれども、熊本市民、市民の定義は、市民生活局長に聞かなければいかんのだろうけれども、市役所の局長ですから、簡単に言うと、熊本市民の定義をちょっと教えてください。あなたは熊本市民ですよという。
◎甲斐節夫 健康福祉局長  通常的には熊本市内にお住みの方。住民票がある方というのが通常の狭義の定義です。ところが、事業展開する中で、市民という定義から外れますけれども、事業のターゲットとして、熊本市で働かれる方とかいうような形で、事業ごとにターゲットが広がってくるというのはございます。ところが、熊本市民とは何ぞやとなりましたら、狭義で住民票というふうに基本的にはとらえます。と考えております。
◆主海偉佐雄 委員  熊本市というエリアがあって、そこに何時間か、あるいは大体、ほかに行く目的もなくておれば、熊本市民という位置づけができるかな。何を聞こうかというと、例えば生活保護を、福祉的なものなものだから、認定する場合に、住民票とか、そういった居住とか一切なくても、生活に難儀しておれば生活保護ができるのかなということです。
◎久島芳樹 保護第一課長  住民票があるなしにかかわらず、実際そこに住んでおられるかどうかで生活保護の場合は判断しております。
◆主海偉佐雄 委員  どうしてそこに住んでいるという認定ができるかな。例えば、居住が転々とした場合。
◎久島芳樹 保護第一課長  実際、生活保護の申請をされまして、一応そこの住所を保護の申請書に書かれて出されます。そこで、ケースワーカーがその家庭を訪問して、実際そこに居住しているかどうかというのを確認してやっているというようなことになります。
◆主海偉佐雄 委員  ホームレスでもそれはできるということですね。
◎久島芳樹 保護第一課長  ホームレスにつきましても、一定期間そこに、例えば段ボールとか、そういった仕切りをされておるとか、あるいはまた動かなくなった車の中で生活をされているとか、そういった方も一応対象になるかと思います。
◆主海偉佐雄 委員  そういった方が認定されて、それぞれの地域の民生児童委員に連絡をしますよね。必ずするんでしょう、地域の。する場合もしない場合もありますか。
◎久島芳樹 保護第一課長  一応、生活保護の申請をされた方につきましては、民生委員と連携をとっていきますので、連絡をいたします。
◆主海偉佐雄 委員  申請がない場合でも生活保護できますか。
◎久島芳樹 保護第一課長  あくまでも申請があったらの話です。
◆主海偉佐雄 委員  申請書には住所が書いてありますか。
◎久島芳樹 保護第一課長  はい。ホームレスにつきましては、住所はありませんけれども……
◆主海偉佐雄 委員  先ほど、ホームレスのことで。
◎久島芳樹 保護第一課長  申しわけありません。住所は、例えばどこどこ、河川敷とか、一応不詳という形にはなります。
◆主海偉佐雄 委員  そんな場合の民生児童委員に連絡は、住所はどういうふうに説明されていますか。
◎久島芳樹 保護第一課長  そこの居場所、何々橋の下におられますとか、一応そういった形になると思います。
◆主海偉佐雄 委員  事実そういった方に生活保護が渡っていることも知っておりますけれども、非常に難しい問題もあるよね。ある人から、市民でもないのに熊本市税の投入ができますかとか、いろいろなお尋ねなどもあるわけです。ですから、生活保護の信義も大事、人間の生きる権利というのはもっと大事だろうから、定義とか、そんなのもしっかりしてやっていく必要があると思います。決してあいまいにならんように、よろしくお願いしておきます。
◆上田芳裕 委員  居宅介護サービスにかかわって、今議会でも重度訪問介護等、身体介護の関係で、厚生労働省の指摘を含めて本市の対応はいかがなものかというふうな質問がされて、その問題そのものには今回触れませんけれども、答弁の中で、今後やはり障がいを持つ方が適切なサービスをタイムリーに受けられるように、障がいを持つ方を中心に、事業者ネットワークの方々と自治体、本市が連携をとって、さらに協議を進めていって、問題解決に向かっていくというような御答弁をいただいておりますけれども、特に事業者ネットワークの方々は、これまでの協議の中で、やはりこれまでの熊本市の対応について、信頼関係というよりは不信を持たれておるというふうな中で、早期に協議をする、信頼関係の構築をしていきながら協議をするという中では、非常にやはり難しい部分も出てくるかというふうにも思っています。
 局長答弁の方にもいただきましたけれども、具体的に今までは障がい保健福祉課の方が所管ということで対応されていますけれども、今後、新たな信頼構築に向けて、健康福祉局として協議を進めるに当たっての考え方なりあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎甲斐節夫 健康福祉局長  本会議の方でも御質問いただきましたが、事業者ネットワークの方、今、上田委員の方、担当課ということで今までやってきたと。従来も次長を中心に話し合いを進めてまいりました。具体的に言いますと、今後ですけれども、信頼関係、いろいろな話し合いを密にするという中で、もう日程調整を事業者ネットワークといたしまして、もう早々に話し合い、意見交換を再開するということで、冒頭、私自身が出させていただきまして、すぐにでも今後の話し合いを続けていくということで、局として当然位置づけをして今後ともやってまいります。
◆上田芳裕 委員  局長の方から、局長みずから、もう日程調整も入られているということですので、ぜひ信頼構築をまずしていただいて、課題、問題になっている部分に対して少しでも前進するように。特に、重度訪問介護についてインターネットで検索してみると、ごくごく簡単に平成19年の厚労省の事務連絡というのがすぐ手に入って、そのことに対する解説ということで、このことによって事業者が重度訪問介護をやめますよとか、サービスの質が落ちていますというところの指摘という書き込みが物すごくあるという。全国的にも対応がうまくいっているところと違うところでの問題点の指摘というのも簡単に検索できるほど問題が表面化しておりますので、ぜひ協議を深めていただいて、対応方進めていただきますように強く要望しておきます。よろしくお願いします。
○西泰史 委員長  質疑の途中ですけれども、お昼を回ってしまいましたが、引き続き質疑を続けてよろしゅうございますか。
        (「はい」と呼ぶ者あり)
◆高島和男 委員  主海委員のおっしゃったパパの子育て推進懇談会にちょっと戻りたいと思うんですけれども、書いてある内容というのは、私はとてもいい内容だと思いますし、まさに理想だろうと思います。懇談会の皆さん方が効果であるとか支援ということで柔らかくまとめていらっしゃいますけれども、この間、私も小学校のPTAの役員をされている方とお話をする機会があったんですが、皆さんも御存じのように、おやじの会というのがあるんですね。それぞれの小学校で、お父さんたちの力が必要ですと。バザーであるとか運動会なんかのテントを建てたり、片づけたりと。男でないとできないよというようなことを分け合ってやろうではないかという、非常に有意な会、志のある皆さん方の会なんですが、最近、そのお父さんたちのおやじの会の皆さん方から、何でそんなことをおやじの会がしなければならんのかという話が出てきつつあると。PTAをされた方なんかから言わせると、何やそらという驚きしか出てこないと思うんです。
 私は、ここにも書いてあるように、啓発というのがあります。家庭ごみの有料の啓発も大事かもしれませんが、私はぜひこれは取り組んでいかんと、ますます我々人間の質というのは退化というか、劣化というか、悪くなる一方だと思う。先ほどもおっしゃったように、企業であるとか、あるいは役所もそうでしょうけれども、幼稚園、保育園の保護者はもちろんでありますが、教育委員会とも連絡をとって、小中学校の保護者の皆さん方に、確かに強要はできませんけれども、何らかの効果的な啓発はぜひやるべきだと思います。でないと、ますます私だけを大事にする人たちばかりがふえてきて、社会が成り立たんようになる。
 確かに本当にいいことばかり、我が家でもできていないことばかりだろうと思います。ここにおる皆さんが、ぜひ私たち自身がやはりこういうのを見て取り組んで、大きな声で「うちもやっていますよ」と言うことからまず取り組まなければいかんと思いますが、田上課長いかがでしょう。
◎田上美智子 子ども政策課長  ありがとうございます。そうですね、一つとても印象に残っておりますのが、シンポジウムをやりましたときに、保育園児の子供たちにインタビューをしたビデオを流しまして、その中で子供たちに「お父さんにしてほしいことは何ですか」という問いかけをやりましたときに、子供たちが本当に一言、「だっこしてほしい」という言葉が出てきまして、私もすごく感激をいたしまして、本当に子供たちがお父さんに求めているのは、土日に遊びに連れていくとかではなくて、毎日3分でもいいのでだっこしてほしいと、そういうことなんだなというのを改めて感じたところでございます。
 あと、懇談会の中で、この提言の9ページの方に懇談会の委員の方と、あと会議経過等を記載しておりますけれども、企業の管理職の方ですとか、あるいは実際におやじの会で活動されている方とか、いろいろ入っていただいておりまして、本当に有意義な御意見をいただいたところであります。これを今から本当にどういうふうに啓発していくかというのがとても大きな課題かと思いますので、来年度も引き続き何らかの形で、少しイベント的なものも入れながらどんどん啓発をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高島和男 委員  ぜひ一過性のものに終わらずにですね。こういうのは、なかなか数値として出てくるわけではございません。しかし、ほっておくと、先ほども申し上げたような取り返しのつかないことばかりが目につくような時代に陥りはせんかなという危惧を持っていますので、ぜひ、おっしゃったように、啓発活動が絵にかいたもちではなくて、本当に地道な形で取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
◆主海偉佐雄 委員  市役所の職員で、町内の草取りに出てこないというような話もあるわけよね。市がこういったことをやるからには、職員6,000名ぐらい、時間外だから局長がそのことを言うわけにもいかんけれども、やはり地域にそれぞれおられるわけだから、出られるならば、やはり町内の草取り、一斉清掃あたりも出るように。私たちの職員は率先してやるよねと。率先までせんでも、やるよと。ほとんど見ないというような状況だから、そこらあたりもひとつ参考にしてください。よろしくお願いします。
◆東すみよ 委員  この問題については、高島委員の方からも話がありましたけれども、私としてもこれはやはり意識を改革していくということが大変重要なことだと思っております。ある一定の年齢以上、私たちの年代あたり以上の男性の方たちにこれを理解しろというのは、なかなか至難の技だというふうに感じております。言うならば、例えば自分の息子が結婚して帰ってきたときに、皿洗いでも何でもお手伝いするというのは違和感があるとお話しになる方たちはたくさんいらっしゃいます。だけれども、やはりその辺の意識は変えていく必要があるでしょうし、やはりパートナーと一緒に育てていくんだというふうなことも含めてこれは推進していただきたいと思っておりますし、この推進懇談会の座長をしていらっしゃる方は、みずから育児休暇をとって子育てに参加された方ですよね。そして、子育てをする中で自分も非常に成長していったというふうな話がありますが、やはりそういう子育ての喜びを男性も分かち合っていくことが必要だろうと思います。子育ての大変さも経験していく必要もあると思います。
 ただ、意識がだんだん変わっているなと感じるのは、今、小学校の入学式、卒業式あたりは、非常にお父さんたちの参加が多いですね。PTAの会合の中にもお父さんたちの姿がよく見られます。そういうふうにして、今まではお母さんが子育てをしていたというような考えから、やはり若いお父さんたちが子育てに、それから教育、学校とかかわりを持っていくということを、意識をずっと変えていくというのが大変必要だと思います。
 澤田委員とか上田委員というのは、まだ子育て真っ最中の方ばかりと思いますが、きちんとその役割を果たしていらっしゃると思います。だから、そういうふうにして、やはり意識改革、世間の改革をしていくためにも、やはりこれはぜひこれから推進していただきたいと思います。そして、若い人たちの声を企画の中に入れていただければと思っております。
◆藤岡照代 委員  私は、この子育て支援の講演会とか随分出させていただきまして、本当に時代のニーズにやっと行政も動き出したなというのをつくづく感じて、非常に大事だなと思うのと、若い学生たちがいろいろな懇談会に入ってきて、意識の啓発ができてきているということと、それと育児休業の、市民生活局が男女共生でやったんですけれども、そこに参加しましたら、企業の男性がたくさん来られていたんですよね。私はすごく驚きまして、どうしてこんなに来ているんだろうと思ったら、やはり担当課長がずっと企業を回ったそうなんですよね。だから、本当にやはり動いていくということは、こういう結果につながるということで、しっかり動いて頑張っていただきたいということで、乳幼児ママ・パパ教室というのが実施されているんですけれども、これは本当に青少年問題を考えるときに、家庭の子育てのあり方ということで、非常に大事ということで、さっきのパパの子育て推進懇談会とかいろいろな形で、これからの社会を担っていく子供たちを、次の人材を育てていくときに、やはり家庭教育というのが一番大事ということで、この報告書をもらったときに、就学前の児童数が3万8,000人か、どのくらいおりますか。この主催した中での参加者というのが児童数に比べたら非常に少ないと思ったんですけれども、こういうものの取り組み状況というのを少しまた実態を教えていただきたいんです。家庭教育推進事業ですね。
◎高濱幸 子育て支援課長  乳幼児ママ・パパ教室、昨年度まで教育委員会で所管しておりました事業を、今年度から私ども子ども未来局子育て支援課で担当いたしている事業でございます。
 今、藤岡委員の方からお話がありましたように、青少年問題等、いろいろな原因が指摘をされておりますが、その一つに家庭の中での小さいころからの子育てといいますか、その辺のあり方にも一因があるのではないかというようなことも言われている。そういったことで、そういう乳幼児の子供を持つ保護者の方を対象に出前講座という形で実施をいたしている事業でございまして、幼稚園、保育園、地域のいろいろなサークル、子育てサークル、そういったところを対象に講師が出向きまして、小さなグループ、私も二、三回お邪魔したことがございますが、大体15人から20人ぐらいのサークルといいますか、集まりの中で講師の方がそういう家庭の中のしつけですとか、かかわりとか、その辺のお話をされている、そういった事業でございます。
 19年度が、回数として256回、参加延べ人数が1万1,558人というような状況でございました。私ども子ども未来局の事業になりましたので、今後ともまた新たな視点で充実に向けて取り組んでいかなければならないと、そのように考えております。
◆藤岡照代 委員  今、1万1,000人ぐらいの参加なんですけれども、就学前の児童数は現在どのくらいいらっしゃるんですか。
◎高濱幸 子育て支援課長  1学年、大体6,700人から6,800人ぐらいでございますので、そうですね、3・4・5歳という形で言いますと、大体2万人ぐらいという計算にはなると思います。
◆藤岡照代 委員  2万人ぐらいと。就学前児童というのはゼロ歳からという。ゼロ歳から5歳までが4万人弱ぐらいいるのではないかと思うんですけれども、その割合からいけば4分の1ぐらいかと。このいろいろな家庭教育推進事業ですね、乳幼児ママ・パパ教室とか、もうすぐパパママ教室とか、最初、こういう名前が数年前に出たときには、なかなか認知度は低かったんですけれども、これが本当に一番大事ではないかなと思うものですから、これを全児童、就学前の子供たちにもっともっと広げていただきたいと思うんですけれども、何かこの対策を考えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高濱幸 子育て支援課長  確かにゼロ歳から6歳、就学前ということで計算しますと、大体3万9,000人ぐらいの4万人弱ということでございます。先ほどのママ・パパ教室のほかに、各保健福祉センターで開催をしておりますもうすぐパパママ教室、これはこれからお父さん、お母さんになられる方を対象にした、子育てについてのいろいろな講座を各保健福祉センターでも実施をいたしているところでございます。
 今後、いろいろな機会をとらえて、できるだけ多くの保護者の方、これからお父さん、お母さんになる人、既に子育てをされている方、そういった方々への啓発の機会を設けられるように頑張っていきたいと思います。
◆藤岡照代 委員  今、若い層のお母さん、お父さんですね、年齢層がすごい広がってきているのもあるので、しっかりここのところで網をかけていくと言うとおかしいかもしれませんけれども、なかなか家庭教育というのが衰退している、また共働きも多いということで、いろいろ社会状況が変わってきているので、そこをしっかりとらえた行政の対応をしていただきたいと要望しておきます。
 それともう一つ、保育所整備計画の中で、今、多様化する保育の需要があるんですけれども、それに関連して保育所整備計画がなされております。私は、これから少子高齢化の中で、確かに保育ニーズに対応するということで、いろいろな新設とか、いろいろな増改築という部分が出て、対応はされているんですけれども、今、そういう中で、働く女性が多いということであるけれども、幼稚園がなかなかそういう働く環境に対応が厳しいということで、幼稚園ニーズなんか厳しくなっているということで、認定こども園をぜひ推進していただきたい。この計画書の中では、まだ国の方から、補正とか可決されておりませんでしたので、この資料の中の5ページでは、保育需要は随分、西と東の方では違うんですけれども、東の方にこれからたくさん保育所とか整備計画を立てるんですけれども、これから新幹線もできるし、西の方が保育園とかも随分あきもあるというふうにお聞きしているけれども、何かそっちに住居を移っていただくような住居対策とか、全然違う観点なんですけれども、そういう部分とか、また認定こども園を、今度、国の方でもかわって、安心こども基金ですか、こういうのが可決をされてきているんですけれども、実態的に今後どのように考えているのかをもう一回、先ほど説明がありましたけれども、説明をお願いしたいと思います。
◎中津茂 保育幼稚園課長  まず、後段の安心こども基金の方について、私どもの方でとっている情報は、先般、国の方から、今おっしゃいました安心こども基金について、1月8日に関係の主管課長を呼んで説明会があると聞いております。安心こども基金については、22年度までの緊急措置として、各都道府県に総額で約1,000億円程度の基金というようなことで、各県で基金を創設して、条例等をつくって、そのお金によって例えば保育所の緊急整備とか、新たな保育児への対応、今、藤岡委員がおっしゃった認定こども園等への拡大と、またあと保育の質の向上のために職員の研修とか、そういったことで今考えておられるということで、この安心こども基金については、そういったことで年明け早々にも説明会がございますので、私ども担当課の方からも職員をやりまして、まず国の方のそういった講習も受けてまいりたいと思っております。
 それと、前段の部分、住宅政策でというふうなお話があったと思いますが、おっしゃるように、熊本市内を5ブロックに分けますと、先ほど御説明いたしましたように、東部地区、南部地区にそういった需要が多いというのは、もう需要調査の結果でわかっております。そういった意味で、今回の整備計画では、西部地区の保育所、例えば60人定員を東部地区に移転といいますか、移設といいますか、そういうことも一応計画上考えておりまして、将来的に少子化という傾向がある中で、委員がおっしゃいましたように、そういった西部地区あたりの部分も一応考えた計画にはしております。
◆藤岡照代 委員  先ほど言った安心こども基金というのが、20年度ということで非常に時間が厳しいんですけれども、ここではしっかり幼稚園対策、そういう部分も含めて、この認定こども園に積極的に取り組んでいただきたいと切に要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、短期保険証の、子供の無保険問題がちょっとありましたけれども、現状、国の方の予算関係とか、いろいろ協議をしておりますけれども、その説明をもう一回していただけますか。熊本市の取り組み現状。
◎田上彰一 保険料収納課長  短期保険証の子供の取り扱いにつきましては、今、国の方で資格者証の取り扱いにつきまして新しく考え方が出まして、中学生以下、それと6カ月の短期保険証を出すというような形で決まっておりますけれども、その部分につきまして、短期保険証につきましても、今後、国の考え方とか他都市の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
◆藤岡照代 委員  熊本市の現状はどのようにされているか。10月からの。
◎田上健二 国民健康保険課長  資格証世帯の子供たち、いわゆる無保険の子供たちの本市の取り扱いでございますけれども、10月1日が保険証の切りかえ時期でございましたので、熊本市といたしましては、18歳未満の子供たちには3カ月間有効の保険証を9月の下旬に郵送いたしました。18歳未満の子供たち101人おられましたけれども、この方々には3カ月間有効の保険証を発送いたしたところでございます。
◆藤岡照代 委員  熊本市は、この子供の無保険問題に対しては、早期からこのように対応を、短期保険証を交付しているということで、国の方は、不公平感とか、悪質な滞納とか、4点の問題が指摘されて論議をされておりますけれども、今、熊本市は非常に福祉に優しいということで、今お聞きしましたら、18歳まで3カ月の短期保険証を交付しているということですけれども、これは国の動向を見ながらということもあるけれども、この18歳までされているのを、ぜひそのまま継続をしていただきたいと要望しておきます。
 6カ月だけれども、今、3カ月だから、もう一回まで3カ月出されるのでしょう。
◎田上健二 国民健康保険課長  国の方の改正法は、先週、衆議院を通過し、今週中には参議院で可決、成立という。それは来年4月1日の施行でございます。熊本市の取り扱いといたしましては、この12月下旬には再度、18歳未満の子供には3カ月間有効の保険証を事前に郵送することにしております。
◆藤岡照代 委員  では、よろしくお願いいたします。
 それとあと、妊婦健診は今、熊本市が5回ですね。本当に取り組んでいただいて非常に喜んでおりますけれども、国の方がまたさらに14回ということで出していただいているんですけれども、本会議場でもこれの質問がありましたけれども、23年度以降がちょっと見えないということで市長の答弁もあっておりましたけれども、この21、22年度だけはされるのかというのを再度確認で。
◎木村正博 子ども未来局長  本会議で市長も苦しい答弁といいますか、負担なしでやれるということ自体は非常に喜ばしいことだろうと思います。ただ、では23年というのもまた、少し私ども考えると、22年までやれた人が23年どうなるかというのは、なかなか今の時点ではお答えがしにくいということで、もうしばらく国の動きなり他都市をちょっと見させていただきたい。申しわけありません。よろしくお願いします。
◆藤岡照代 委員  子育て日本一ということで、単独でしっかり、21、22年はわかっているけれども、23年が見えなくても、熊本市でしっかり取り組むというまた決意をしていただきたいと要望しておきます。
○倉重徹 副委員長  病後児保育の実施の件なんですが、病後児保育施設を21年度から4カ所増設していただけるということで、これはとてもありがたいことだと思いますし、利用者側から増設の要望が多いのも、私のところにも来ておりますので、よくわかっているところでありますが、これは利用者側からの問題でありまして、逆に今度、事業主側の問題点なんですが、事業主側から問題点とか、運営上の悩みとか、その他の要望について上がっているのか、またアンケート調査をされているのか。また、今回これをまた4カ所実施されるに当たって、改善点とか改良点というものがあるのか。
 なぜこういうことをお聞きするかというと、実は病後児保育を実施していただいている施設が、いろいろな諸問題があって運営が厳しいんだというようなことをよくお聞きするものですから。要望はとても多いので、継続してやっていただかなければならないと思いますので、そういう悩みについての改良点とか改善点、そういう部分について把握しておられるのか。また、どういうふうに対処していかれるのかをちょっとお伺いしたいと思うんです。
◎高濱幸 子育て支援課長  現在、4カ所で病後児保育を実施いたしておりまして、来年度から4カ所の増設といいますか、拡充に向けて取り組んでいきたいということを市長が答弁をいたしました。
 御要望としましては、現在は病後児保育なんですが、先ほどの病児保育との絡み等もございまして、病児、病気のときの子供もできれば預からせてほしいというような御意見、御要望はいただいております。4カ所のうち2カ所は定員が4人、残りの2カ所は定員が2人ということで、当然2人と4人の定員では委託料、委託の額も違います。ただ、全体として利用は伸びております。今後、そういった御意見も踏まえて、今の倉重委員の御指摘を踏まえて検討していきたい。病児の拡充も含めて病後児保育のあり方、そういったものも含めて検討していきたいと思います。
○倉重徹 副委員長  ちょっと観点が違うのかなと思うんですね。私が申し上げているのは、要するに経営が成り立たない状況にあるところが幾つかあるので、その辺の状況調査をもう一度きちんとしていただいて、要望が多いし、これはなければならない施設であると思うので、経営が成り立つように、ぜひいろいろな改良点を加えていただいて、その辺のお話を聞いていただくためのアンケート調査等をやっていただければという話です。
◎高濱幸 子育て支援課長  経営面で成り立たない、厳しいというような御意見は、直接はいただいておりませんが、増額というようなことでおっしゃっているのが、言いかえればそういうことかと思いますので、その辺も……
○倉重徹 副委員長  だから、そのアンケート調査をしてくださいというお願いをしているわけで、上がっていないからではなくて、実際に経営状況が厳しいという話が私のところに上がってきているんですよ。というのは、例えばその日の朝にならないと、その子供が来るかどうかもわからない。いろいろな状況があるわけで、ここでそれを細かくは申し上げませんが、そういうものを一度アンケート調査をして、経営が成り立つようにいろいろ考えてくださいというお願いをしているんです。
◎高濱幸 子育て支援課長  調査をさせていただきたいと思います。
◆藤岡照代 委員  先ほど子ども未来局長から最初の方でお答えというか、話していただきましたけれども、随意契約の問題で、子ども未来局の方はあったけれども、甲斐局長の方は何かあったんですか。市民病院関係と。
◎外村聖治 健康福祉局局次長兼健康政策部長  私の方は、随契のうちの健康福祉局分が全部で四百数十件ございましたけれども、すべて適でございまして、非というのはございませんでした。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  市民病院では今回の随契で、18年、19年で、数字はちょっと覚えていませんが、四千数百件という形でお出ししております。これは、薬一品一品もすべて随契という形になってまいりますので、そういうことで出しておりますが、そのやり方において外れたところはないということで、特に指摘を受けたものではございません。
 ただ、一つ言われましたのが、給食材料の購入につきまして、今後またいろいろな業者を入れるようにしてくれということを言われております。
◆藤岡照代 委員  今後しっかりした契約のあり方をやっていただきたいということと、一つ要望ですけれども、パブリックコメントの結果をいただいた中で、非常に保育サービスの充実が多かったという部分で、この3点目に書いてあることばの教室をふやしてほしいということなんですけれども、ニーズが多いのになぜこの対応をしていかないのかと。これまでも随分多かったと思うんですよね、長年。きちんとした対応、今考えておりますか。
◎木村正博 子ども未来局長  私も実態的にちょっとあそこを訪問して聞きましたら、非常に希望者が多いと、受け切れない状況があるというお話を聞いています。それと、4月から発達支援センターが稼働しています。そういうことをいろいろ考えますと、充実する必要があるのかなという認識を持っております。
 ただ、一番ネックになるのは、専門の職員をどう確保するかということが、予算は当然ですけれども、人を確保できるかどうかという非常に難しい問題がございます。ただ、その辺を含めまして、私、個人的という言葉はあれなんですけれども、充実させたいという考え方を持っています。
◆藤岡照代 委員  ニーズがあるのであれば、やはり人の確保というのもあるけれども、長年の課題と思うので、しっかり取り組んでいただきたいのと、また障がい者のデイサービスですね、いろいろな新聞に載っていた保育サービス、障がい者、こういうあたりもしっかりまた取り組みを強化していただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○西泰史 委員長  他に質疑はないでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  他に質疑がないようであれば、これより採決を行います。
 議第260号中当委員会付託分、議第269号ないし議第276号、議第390号ないし議第398号、議第417号、以上19件について可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上19件については可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願第15号、請願第16号、請願第18号、以上3件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
        〔賛成者挙手〕
○西泰史 委員長  挙手なし。
 よって、以上3件は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終わりました。
 これをもちまして保健福祉委員会を終わります。
                             午後 0時39分 閉会



出席説明員
 〔健康福祉局〕
   健康福祉局長   甲 斐 節 夫    局次長兼健康政策部長
                                外 村 聖 治
   総括審議員    山 内 信 吾    保健福祉部長   中 山 弘 一
   衛生部長     田 上   豊    福祉事務所長   吉 村 次 郎
   保健所長     大 塚 博 史    指導監査課長   下 田 利 一
   首席医療審議員  藤 井 弓 子    健康福祉政策課長 片 岡 隆 一
   健康づくり推進室長佐 野 文 子    国民健康保険課長 田 上 健 二
   保険料収納課長  田 上 彰 一    国民年金課長   永 田 俊 洋
   中央保健福祉センター所長        東保健福祉センター所長
            宮 本 祥 介             杉 村 和 道
   西保健福祉センター所長         南保健福祉センター所長
            湯 田 真喜雄             宮 本 朋 子
   北保健福祉センター所長         地域保健福祉課長 今 坂 智恵子
            上 村 嘉壽子
   高齢介護福祉課長 石 原 純 生    障がい保健福祉課長久 保 一 幸
   地域医療課長   中 熊 秀 光    保護第一課長   久 島 芳 樹
   保護第二課長   吉 村 一 道    生活衛生課長   植 野 国 泰
   動物愛護センター所長          食品保健課長   杉 山 征 治
            久木田 憲 司
   感染症対策課長  黒 川 信 二    食肉衛生検査所長 中 間 幸 弘
   富合総合支所保健福祉課長
            高 木 伸 二
 〔市民病院〕
   市民病院長    馬 場 憲一郎    事務局長     高 柳 裕 一
   総務課長     石 櫃 紳一郎    医事課長     緒 方 民 治
   産院庶務課長   岡 崎 伸 一
 〔子ども未来局〕
   子ども未来局長  木 村 正 博    局次長兼子ども育成部長
                                廣 塚 昌 子
   子ども支援部長  山 田 克 憲    子ども政策課長  田 上 美智子
   子ども文化会館長 福 間   眞    青少年育成課長  松 島 義 幸
   青少年センター所長田 中 常 起    子ども発達支援センター所長
                                大 谷 宜 伸
   子育て支援課長  高 濱   幸    保育幼稚園課長  中 津   茂


〔議案の審査結果〕
  議第260号 「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第269号 「熊本市在宅福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第270号 「熊本市介護予防支援事業推進のための施設に関する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第271号 「熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部を改正する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第272号 「熊本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第273号 「熊本市はなぞの学苑条例の一部を改正する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第274号 「熊本市平成学園条例の一部を改正する条例の一部改正について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第275号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について」
        …………………………………………………………………(可  決)
  議第276号 「熊本市病院事業条例の制定について」……………………(可  決)
  議第390号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第391号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第392号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第393号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第394号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第395号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第396号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第397号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第398号 「指定管理者の指定について」………………………………(可  決)
  議第417号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」…………(可  決)

        〔請願の審査結果〕
  請願第15号 「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)
  請願第16号 「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)
  請願第18号 「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)