議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 熊本市

平成20年第 4回定例会−12月11日-03号




平成20年第 4回定例会

  平成20年12月11日(木曜)
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第3号                          │
│ 平成20年12月11日(木曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                              │
└──────────────────────────────────────┘
                             午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。上田芳裕議員。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 議員  おはようございます。市民連合の上田芳裕でございます。
 昨年に引き続き、2回目の質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
 また、早朝より傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。
 昨日の一般質問と多少重複するところもございますが、御容赦いただき、早速ではございますが、質問通告に沿いまして質問してまいりたいと存じますので、幸山市長並びに執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、第6次総合計画についてお尋ねします。
 御承知のとおり、総合計画は、向こう10年を計画期間に、熊本市の将来の姿を描き、その実現に向けた方策を示すものであり、計画期間を2年前倒しし、現在策定が進められております。
 総合計画における基本構想については、本年6月議会での議決を経ており、現在は基本計画の中間報告が示されております。
 今回から、基本計画も議会議決が必要となり、明年の第1回定例会での提案、議決まで、数多い論議が行われると存じますが、私は現在示されている基本構想や基本計画の案では、どうしても総合的、抽象的であることから、今後のまちづくりについて、市民の皆さんはもとより地域団体や事業者の方々にとって、非常にわかりづらく不明確なものになっていると考えています。
 それゆえに私は、今後の基本計画、さらには実施計画で定める具体的な事業が課題に即応したものにするためにも、総合計画の策定に当たっては、これまでの第5次総合計画やまちづくり戦略計画を適切に検証し、残された課題や新たな課題を的確に把握した上で、新総合計画、基本計画にわかりやすく引き継ぐことが大変重要であると考えております。
 そして、その上で新たな基本計画において、向こう10年を展望し、課題解決に向けた方針を明確に示さなければならないと思うものでございます。
 そのような観点から、第6次総合計画に関し、何点か基本的なことについてお尋ねします。
 まず第1点は、現行の第5次総合計画策定時の平成12年と現在の社会全体や本市を取り巻く情勢について、どのように違いがあると認識されているのかについて。
 さらに、この違いを踏まえ、新しい熊本づくりの方向について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
 次に、今回の総合計画では、第5次総合計画・まちづくり戦略計画に基づき、まちづくりの継承、発展を図るとともに、時代の変化などに対応して、必要な見直しもなされていると思います。
 そこで2点目としては、平成16年策定のまちづくり戦略計画の検証、総括はどのようにして行われたのか、加えて、今回の第6次総合計画、基本計画にどのように反映されているのかについてお伺いします。
 さらには、これまで幸山市長は、みずからの市政運営方針や公約の実現に向け、行政改革、財政健全化はもとより、本市独自での少人数学級の拡大など、各種施策や事業に取り組まれており、高く評価するところであります。
 そこで3点目として、今回の総合計画の策定に当たって、幸山市長の公約や選択と集中といった方針がどの程度盛り込まれているかについてお尋ねします。
 4点目として、具体的な政策についてお伺いします。
 市長もおっしゃられているように、私も政令指定都市実現、九州新幹線全線開業に向けた駅周辺整備、中心市街地の活性化、さらには公共交通網の再編など、本市の将来を左右する最重要課題であると考えますが、その一方で、私が考える今後のまちづくりの視点は、教育、福祉、環境行政であると思っております。幸山市長、いかがでしょうか。
 まちづくりの基本に何を据えるかで、第6次総合計画策定後の各種事業の展開や優先度といったものに影響すると考えますので、幸山市長が考えるまちづくりの基本視点についてお尋ねいたします。
 以上、第6次総合計画に関し、4点、幸山市長にお尋ねいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上田議員の方から、第6次総合計画に関する御質問をいただきました。
 4点いただいたわけでありますけれども、御質問の順番とは異なるものもあろうかと存じますけれども、時系列にてまとめてお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、先ほどお話がございました、平成12年に策定いたしました第5次の総合計画におきましては、計画策定の趣旨といたしまして、少子高齢化、高度情報化、グローバル化、そして環境問題の深刻化、地方分権の進展など、大きな時代変化に対応し21世紀の基盤をつくるとしているわけでございますが、お聞きになっておわかりのように、このことは第6次総合計画の基本構想でとらえております時代潮流と共通いたしております。しかしながら、8年前と現在の状況とを比較いたしました際には、我々の予想をはるかに超えるスピードで変化してきております。
 少子高齢化の急速な進展、これはいうまでもなく、例えば携帯電話の普及やデジタル放送への移行など、私たちの日常生活にまで浸透する高度情報化の波、さらに先般は、サブプライムローンに端を発しますアメリカの経済危機によりまして、瞬く間に株価の暴落が世界じゅうに広がる様子を目の当たりにいたしまして、社会経済のグローバル化というものを改めて実感させられたところでもあります。
 そして、特に市政運営に大きな影響を及ぼします地方分権という観点におきましては、平成12年4月に地方分権一括法、この施行を初めといたしまして、その後、平成14年6月には、骨太の方針2002に基づきまして、地方交付税や国庫補助負担金の削減、地方への財源移譲を一体的に行う、いわゆる三位一体改革など、さまざまな改革が進められてきたところであります。
 また、平成13年8月に発表されました市町村合併支援プランでは、政令指定都市指定に関する人口要件の緩和が打ち出されまして、本市の政令指定都市移行が現実味を帯びてまいったところでございます。
 私は、就任直後から、このような急激な時代変化に対応いたしますためには、これまでの考え方や慣習などにとらわれることなく、施策や事業をゼロベースで見直し、選択と集中を図りますとともに、地方分権時代の受け皿としての体制整備に取り組む必要があると考えまして、本市市政運営の基本指針となります第5次総合計画の基本計画、行政改革大綱、あるいは中期財政見通しを見直しまして、平成16年度から、まちづくり戦略計画、行財政改革推進計画としてスタートさせたところであります。
 その後、我が国では平成17年から人口減少社会に突入しておりますが、本市におきましても、ここ数年をピークといたしまして、いずれ人口減少に転ずることが見込まれているところであります。また、一定の分権は進みましたものの、税源移譲分を超えて地方交付税が大幅に削減されている状況の中で、本市を含めましてほとんどの地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされているのは御承知のとおりであります。
 さらに、平成16年には九州新幹線の全線開業も2年前倒しされることが決定されております。そして、政令指定都市の人口要件緩和につきましても、当初の平成18年3月の期限が平成22年3月に延長されることとなっております。
 ただいま申し上げましたような、さらなる時代の変化を踏まえまして、政令指定都市の実現や九州新幹線全線開業など重要課題への新たな対応戦略を描きますとともに、新しい熊本づくりに長期的な視点に立って取り組んでまいりますために、平成20年度のまちづくり戦略計画終了に合わせまして、第5次総合計画の計画期間を2年前倒しし、第6次の総合計画の策定に現在取り組んでいるものであります。
 本市におきましては、この新たな総合計画の策定に当たりまして、平成19年度に第5次総合計画、まちづくり戦略計画の検証市民会議を立ち上げまして、市民の皆様方の目線から検証していただいたところであります。あわせまして、毎年実施しております市民アンケート調査の結果も踏まえまして、全庁的な検証を行い、前計画の成果や残されました課題などについての検証結果は、現在策定中の第6次総合計画の中で、基本方針の前提となる現状と課題の分析や成果指標の設定に反映させているところであります。
 現在の社会変化や本市を取り巻きます情勢を踏まえました第6次総合計画における新しい熊本づくりの方向といたしましては、基本構想におきまして、「湧々(わくわく)都市くまもと〜九州の真ん中!人ほほえみ暮らしうるおう集いのまち〜」を目指すまちの姿として掲げておりますように、清らかな地下水などの豊かな自然や熊本城に代表されます伝統ある歴史文化など、本市の特性を生かし心豊かに暮らせるまちを築き上げるとともに、九州中央の交流拠点として、広く内外から人々を引きつける活気と魅力あふれたまちをつくり上げていくことであると考えております。
 また、この目指すまちの姿の実現に向けました重点的な取り組みといたしまして、「くらし・めぐみ・おでかけ・出会い」この4つをキーワードとしたプロジェクトを掲げまして、地域づくりと教育や子育て支援、農業と環境保全、交通施策と中心市街地の活性化など、横断的取り組みを推進してまいりますとともに、都市圏や九州各都市との連携などにも積極的に取り組んでいくことにいたしております。
 議員お尋ねのどの分野に重点を置くかということにつきましては、先ほども少し触れたところではございますけれども、私といたしましては、特定の分野に限ることなく、教育、環境、福祉はもとより、都市基盤、地域経済など、それぞれの分野におきまして、時代潮流や本市の特性を踏まえ、施策や事業の選択と集中を図りながら、効果的な施策を展開していかなければならないと考えております。そこで、一つ一つの施策や事業の目的と目標につきまして、成果指標や達成目標を掲げ、これまで以上に市民の皆様方の目線に立ちますとともに、成果志向の徹底を図っていくことといたしております。
 最後に、私の公約と方針が総合計画にどのように反映されているのかというお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 一例を挙げて申し上げますと、私は2期目の市政運営に当りまして、熊本を愛する人たちの輪を大切に、そして、人がまちを築き、まちが人を育てる、このようなまちを市民協働のもとで築き上げてまいりますことを新しい熊本づくりの基本姿勢として掲げさせていただいているところでありますが、第6次総合計画基本計画におきましては、施策ごとに、市民個人、各種の市民団体やNPO、事業者、行政の役割を明らかにさせていただいたところであります。
 このように、私の公約や施政方針につきましては、ただいま一例を申し上げたところでありますけれども、その考え方や、あるいは基本的な施策につきましては、今回の基本構想や基本計画の中に反映されていると考えておりまして、実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、今後定める実施計画などに盛り込み、着実に推進してまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。少し時をさかのぼりまして、多岐にわたり御答弁をいただきました。
 確かに、少子高齢化やグローバル化、さらには環境問題など、時代の客観的情勢とも言える時代の潮流はこれまでと共通いたしますが、そのスピードと社会経済のグローバル化の勢いは、日本の一地方都市熊本の市政運営にも大きな課題を投げかけております。
 今後、新総合計画に基づき策定されます各分野における具体的事業や取り組みについては、これまでのまちづくり戦略の検証、総括を踏まえた現状課題や成果指標の設定により、現状課題を克服していきながら、時代の潮流とそのスピードを読み、将来を見据え具体化されていくことと存じます。
 ただ、そうした時代の潮流のスピード感や社会経済のグローバル化などの大きな変化に対応した市政に対し、市民感覚や市民思考とのずれや温度差も生じてくることが想定されます。
 今後、新総合計画における基本計画・実施計画の策定に対しては、先ほど述べました市民感覚、市民思考にも十分配慮ある、また市民をリードできる市政づくりに向けて、さらなる幸山市長のリーダーシップ、かじ取りを強く求めたいと存じます。
 引き続き、第6次総合計画に関連し質問いたします。
 今回の基本計画では、市民、地域団体、NPO、事業者の方々の参画のもとで、新しい熊本づくりに取り組んでいくことをまちづくりの基本姿勢に掲げられ、それぞれに基本的な役割分担を示し、あらゆる分野で参画と協働を進めていくとされています。
 加えて、この参画と協働は、単に行政からの呼びかけではなく、行政と市民や事業者の3者が目的を共有し、それぞれが役割を認識し、互いを理解し合い実践していくというものであります。
 このような中、本市ではこの基本計画について、11月には5つの地域での住民説明会や熊日びぷれす広場でのオープンハウスの開催など、幅広い市民の方々への説明や意見聴取に取り組まれております。
 私も、本庁で開催された住民説明会に参加しましたが、その際に、参加された方から、総合計画を自治会長として、どう地域へ説明できるか不安であるという意見が出されました。
 とても自治意識の高い意見であり、今後、市民の皆さんとの協働のまちづくりを進めていくには、総合計画のわかりやすい広報と、市民の皆さんが参画、協働しやすい活躍できる場づくりといった環境整備の必要性を強く感じました。
 そこでお尋ねいたします。
 まずは、今回の基本計画で市民や地域団体、NPO、事業者の方々に示された役割分担の周知徹底を図っていかなければならないと考えますが、どのように取り組まれるのか。
 また、協働のまちづくりの推進に向け、市民の方々が参画、協働しやすく活躍できる場づくりをどのように進めていかれるおつもりなのかお聞かせください。
 加えて、今後は「新しい公共」とも言われるNPO、地域団体の方々との連携強化や行政の支援体制も重要になると考えますが、具体的な検討は進んでいるのでしょうか。
 計画に示されている役割分担の広報周知については企画財政局長に、市民参画協働の場づくりや、NPO、地域団体との連携強化、支援体制の整備については市民生活局長にお尋ねします。
 引き続き、関連して質問させていただきます。
 新総合計画の重点プロジェクトは、「くらし・めぐみ・おでかけ・出会い」というコンセプトで構成され、それぞれに主な取り組みが例示してありますが、いずれの取り組みも向こう10年間における本市まちづくりの骨格をなすものであろうと思います。
 骨格であるがゆえに、私は基本計画で示された7つの夢わくと、おのおのに示された主な取り組みが市民の皆さんにとって一定程度イメージでき、さらには各局の具体的取り組みの基本方針である分野別取り組みにもつながっていくべきであると考えます。
 しかし、7つの夢わくで示された主な取り組みの中で、具体的な展開がイメージできないものがあり、今後、市民の皆さんへの理解と協働の取り組みができるのか、また庁内各局での分野別取り組みにつながっていくのか疑問を持つところであります。
 まだ中間報告ということで、今後さまざまな意見を取り入れた検討と肉づけが進められるとは思いますが、一方で現在、この総合計画策定と並行して、第2次熊本市都市マスタープランや熊本シティブランド戦略プランも検討、策定されております。
 特に、熊本シティブランド戦略については、本年度4回の策定委員会を経て、11月には幸山市長にプランの報告がなされ、今後6つのリーディングプロジェクトが推進される計画とお聞きしております。
 昨日の質問でも触れられましたが、このプランには5つのストーリー戦略に基づき、熊本の都市イメージを市民、市民団体、経済界などが一体となったオール熊本の体制で、市全体として、熊本シティブランド推進の機運を高めることの必要性も示してあります。
 私は、基本計画策定に向けては、新たな「湧々(わくわく)都市くまもと」というわくわく感を市民の方々にどう持たせるのかを考えたときに、この熊本シティブランド戦略は大きな位置づけになると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 これからのまちづくりのための都市戦略である基本計画と、この熊本シティブランド戦略とは密接に関連させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、このシティブランド戦略の具体的取り組みや、今後の展開について、企画財政局長にお尋ねいたします。
         〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、第6次総合計画基本計画に関しまして、役割分担の広報周知とシティブランド戦略との関連等につきましてお答えいたします。
 まず役割分担の広報周知についてでありますが、基本計画を議決いただいた後に、基本構想とあわせ第6次総合計画の冊子やその概要版を作成し、総合計画の広報に取り組んでいくこととしており、これにあわせ役割分担につきましても、別途役割分担集を作成し市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
 加えまして、今回の基本計画の中で示しております役割分担につきましては、今後、施策や事業を進める中で、これを具体的に活用していくことが大変重要であると認識しております。
 そこで、今後各部局におきまして、分野ごとの計画の策定や具体的な事業を展開していく際に、市民や事業者の皆様にとって、より具体的でわかりやすいものへと充実、発展させ、市民協働のまちづくりの推進へとつなげてまいりたいと考えております。
 次に、基本計画と熊本シティブランド戦略との関連、シティブランド戦略の具体的取り組み及び今後の展開についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、基本計画と熊本シティブランド戦略は密接な関連を持つものと考えており、現在策定作業を進めております熊本シティブランド戦略プランにおきましては、確立すべき都市ブランドイメージとして、本市の目指すまちの姿である湧々(わくわく)都市くまもとを掲げるとともに、第6次総合計画に基づく新しい熊本づくりを進める中で生まれる、さまざまなわくわくの種を本戦略プランの中で共有し、国内外に幅広く発信していくことを基本といたしております。
 また、シティブランド確立に向けた具体的取り組みと今後の展開についてでございますが、本戦略プランでは、本市の特性を踏まえ、「城」、「地下水」、「食」、「田園都市」そして「人」の5つのブランドストーリーを設定し、これらのストーリーづくりに継続的に取り組んでいくとともに、マスメディアやホームページなどを活用した効果的な情報発信を積極的に展開していくことといたしております。
 特に、九州新幹線鹿児島ルート全線開業をめどに、築城400年の歴史を無限大の未来へつなげる4∞(フォーインフィニティ)をテーマとしたリーディングプロジェクトを設定し、劇場型ホームページ、ブランドロゴやPRポスター等の作成、九州各都市を初め東アジアをターゲットとした情報発信、著名人を活用したPRの展開などに取り組んでいくこととしております。
 また、次年度以降の戦略の推進に向け、本年度中には、具体的な実行プランの作成を行うとともに、市長をトップとした庁内推進会議を立ち上げることとしているほか、ブランド戦略を担当する組織の設置など、推進体制の強化についても検討を進めているところでございます。
         〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私からは、参画、協働の場づくりなど3点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、市民参画、協働の場づくりについてでございますが、議員がお述べになりましたように、自治会長さんを初め地域の方々に基本計画を十分に理解していただき、協働の担い手としてまちづくりを進めるための役割を実践していただきますことは大変重要なことであると認識いたしております。
 そのためには、住民説明会における、わかりやすい資料の作成や説明はもとより、状況によっては、市民一人一人のパワーを引き出す調整役でありますファシリテーターの活用が必要であると考えます。
 また、地域で主体的に行われます集会におきましても、話し合いが円滑に進むようサポートしていくため、私どもが積極的に参加していかなければならないと考えております。
 次に、NPOや地域団体の方々の支援についてでございますが、新しい熊本づくりには、多様な主体が互いに連携して、ともに公共を担っていく、いわゆる「新しい公共」の推進が不可欠であると認識いたしております。
 このようなことから、現在策定いたしております新行財政改革計画案の実施プログラムにも、その支援の実施を掲げているところでございます。
 具体的な支援策につきましては、これまで市民協働モデル事業や一部会議室の開放などを行っておりますが、他都市におきましては、協働事業の提案や公益信託制度などを利用した助成を実施されている例も見られますことから、さらに詳細な状況を調査いたしまして、各団体の御意見や御要望をお聞きしながら、どのような支援ができるのかを検討し、できることから早急に実施していきたいと考えているところでございます。
 最後に、NPOや地域団体の方々との連携強化についてでございますが、これまで市民活動支援センターや本年4月に設置いたしましたまちづくり交流室におきまして、各種団体や地域に出向いて情報交換を行いますとともに相談にも対応してまいりました。
 今後とも積極的な情報の収集、提供に努めまして、さらなる連携の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 新総合計画では、新たに役割分担が明記されたことが今後の市民協働のまちづくりの取り組み方として大きな意味を持つものであり、市民や事業者などの皆さんにわかりやすく受け入れていただくための能動的な取り組みは重要であります。
 役割分担集や分野ごとの具体的事業の展開時でのパンフレット作成、さらにはファシリテーターの活用など、さまざまな能動的な取り組みを通じ、新総合計画が行政と議会で進める絵にかいたもちとならない全庁を挙げた取り組みを期待いたします。
 また、今後の「新しい公共」の推進に向けては、仕組みづくりなどの初期段階での行政のアプローチや助成のあり方も重要となると考えます。
 NPOや地域団体の皆さんとのさらなる連携やでき得る支援など、十分協議いただき、参画、協働しやすく活躍できる場の構築に尽力いただきたいと存じます。
 熊本シティブランド戦略については、新総合計画で目指す「湧々(わくわく)都市くまもと」のわくわく感を市民が共有し、さらには発信する都市イメージ戦略として、「くらし・めぐみ・おでかけ・出会い」の4プロジェクトにも共通する一大戦略であると認識しています。
 それゆえに、このブランド戦略の進展によっては、今後目指す「湧々(わくわく)都市くまもと」の浮揚にも影響を及ぼす可能性もあると思います。
 今後、ブランド推進室の新設など、その推進体制の強化が検討されておりますが、オール熊本体制でその機運が高まる戦略と具体的取り組みとなるようお願い申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
 景気・経済の停滞・悪化に対する中小企業支援策についてお尋ねいたします。
 アメリカ発の金融危機は、世界経済の潮流となっているグローバリズムの進展により日本の実体経済にまで波及しており、マスコミ報道での100年に1度の危機という経済、景気状況にあることは御承知のとおりであります。
 これまでのいざなぎ景気により回復基調にあった日本経済は、突然の金融危機という急ブレーキで一気にどん底に落とされているといっても過言ではない状況であります。
 このような深刻な経済状況の中で、体力のある大企業は、被害の拡大を食いとめようと素早い対応を見せておりますが、懸念されますのは、本市経済の中核とも言える中小零細企業でございます。
 これまでも、景気や経済の停滞によるしわ寄せは、強者から弱者、大から小へ転嫁されており、既に危機の転嫁は始まっているのではないでしょうか。年の瀬を迎え資金繰りに迫られる中小零細企業の増加は必至であると思います。もし、厳しさを増すこの状態を放置し、無策を決め込むとすれば、本市全体の経済や雇用が深刻な状況に追い込まれるのは、火を見るより明らかです。
 幸い政府や日銀は、追加経済対策の中で金融支援や税率の軽減などを中心に、中小企業対策を打ち出しており、また、国、県、市の役割はおのずと違いはあるとは思いますが、本市でもこれまでもでき得る中小企業支援策を講じてきておられます。
 しかし、現状の深刻さから見て、本市経済の中核である中小企業を倒産から守り存続させるための対策は、後回しにしてはならない緊急かつ重要な課題であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目として、本市における中小企業の経営状況、実態をどのように把握されているのでしょうか。さらに、本市中小企業の現況について、どう認識されているのかについて。
 2点目として、政府が総合経済対策で打ち出している緊急保証制度に対する本市での対応状況について。さらには、緊急保証制度の利用状況や今後の見通しについて。
 3点目として、景気、経済の悪化に対する本市における具体的な対応策について、県や金融機関、商工団体などとの連携を含めお尋ねいたします。
 以上、経済振興局長にお尋ね申し上げます。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  中小企業の支援に関連しまして、3点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の本市中小企業の現況につきましては、アメリカを発端とした金融危機の影響の中、企業収益や資金繰りへの懸念が強まっておりまして、かつてない厳しい状況にあると認識しております。
 民間信用調査機関によりますと、負債金額1,000万円以上の倒産は、本年4月から10月までを前年同期と比較しますと、件数で28件が52件へと約1.9倍、負債金額で69億6,900万円が168億9,000万円と約2.4倍とそれぞれ大幅な増加となっております。特に、建設業はそれぞれの倒産件数に占める割合が、昨年の36%から52%へ増加しており大変厳しい状況にあります。
 また、熊本商工会議所の7月から9月期の市内中小企業経営動向調査でも、景況感は3期連続の悪化となっており、中でも製造業は、原材料価格高騰等の影響が依然大きく、景況感が最も低い状況にあります。
 次に、2点目の国の緊急保証制度への本市の対応状況、利用状況及び今後の見通しについてお答え申し上げます。
 10月31日にスタートしました国の安心実現のための緊急総合対策に基づきます原材料価格高騰対策等緊急保証制度は、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が返済を100%保証する制度で、金融機関の融資を円滑にすることを目的としたものであり、その対象となる業種が従来に比べ大幅に拡充されたところでございます。中小企業がこの制度を利用して融資を受けるには、経営支援課に申請書を提出していただき、国の定めた要件に該当する場合は、認定書を即日交付することとしております。
 認定の状況としましては、国の緊急保証制度スタート以前では、認定件数が1カ月平均約30件でありましたが、11月の1カ月間では1,337件と大幅に増加し、11月末現在で866件の方が融資を受けておられ、その金額は199億3,100万円となっております。今後も、年末の資金需要などから、その利用は増加するものと考えております。
 最後に3点目の景気、経済悪化への本市の対応策についてお答え申し上げます。
 既に述べましたように、本市の中小企業の現況はかつてない大変厳しい状況にあるとの認識のもと、11月5日に緊急経済対策会議を開催しまして、支援策を検討したところでございます。その結果、経営支援課内に融資相談窓口を設置いたしますとともに、本市独自の金融支援策といたしまして、新たに熊本市緊急経営対策資金融資制度を設け、信用保証料の全額補給や融資資格要件の緩和のための財政措置を本議会にお願いしているところであります。
 この支援策の実施に当たりましては、金融機関や関係商工団体に対し、制度の趣旨を十分説明いたしますとともに、周知と利用促進の協力をお願いするなど、その連携を図っているところでございます。
 今後とも経済環境の動向を注視し、関係機関と一層の連携を図りながら、本市中小企業のさらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 融資相談窓口の設置や本市での経済支援策では異例の熊本市経済環境変動対策、資金融資制度を適用した3,000万円の信用保証料補給に取り組まれるなど、緊急性をかんがみた対応がとられているようです。
 しかし、相談件数や融資の状況からは、予断を許さない状況であると思います。本市経済を支える中小企業の皆さんの状況は、日々刻々と変化しているとの認識のもと、関係機関との連携を含めた対応の強化をお願いしておきたいと思います。
 なお、今回の質問には触れませんでしたが、現在の100年に1度とも言われる景気、経済の危機的状況の中、非正規労働者の解雇、雇用どめ、または学生の就職内定の取り消しなど社会問題となっております。
 直接的には、労働基準監督署やハローワークでの対処が基本であるとは思いますが、相談機能の充実や現況把握の徹底など、本市ででき得る最大限の取り組みについて、いま一度検討いただき、適切な対処、対応を強く要望いたします。
 次の質問に移ります。
 今議会に条例改正案が提出されております廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案に関し質問いたします。
 いわゆる家庭ごみ有料化については、日々の市民生活に密着した問題であり、これまでも本会議や委員会を中心に活発な議論が展開されてまいりました。
 改めて申すまでもなく、家庭ごみ有料化の導入は、ごみ減量・リサイクルの推進のための一手段とはいえ、啓発活動や各種助成など、これまでの取り組みとは大きく異なり、廃棄物行政の大きな転換であるとともに、特に市民の皆さんに新たな経済的負担が生じるという極めて重要な問題であります。
 我が会派では、これまで有料化導入に当たっては、循環型社会構築に向け、行政としてごみ減量・リサイクルの推進に必要な取り組みをでき得る限り実施するとともに、市民の方々に理解していただくための最大の努力を行うことが不可欠であると訴えてまいりました。
 私自身、市民、事業者双方の方々に、ごみ減量・リサイクル推進にどう取り組んでいただくかを意識づける上においては、有効な手段であると認識しております。
 その一方で、有料化を導入するか否かについては、これまでの議論の状況や取り巻く環境変化を踏まえ、本市がこれまでどう取り組んできたか、また今後どう取り組むのかを見きわめて判断しなければならないと考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 前回の議会否決後における本市の取り組みとその評価について、幸山市長はどのように考えておられるのでしょうか。
 また、ごみ減量・リサイクルの推進に向けた市民の意識改革に対する現状認識や御自身の思いについて見解をお聞かせください。
 さらには、有料化導入の入り口論になろうかとは思いますが、改めて家庭ごみ有料化の必要性についてお尋ねいたします。
 今回の提案では、啓発活動中心での取り組みでは、家庭ごみ20%減量などの目標値達成は困難であること。また、国の有料化に対する指針や県内の各市町村の有料化の実施状況など、取り巻く環境が大きく変化していること、これらを有料化の必要性として挙げられています。
 私は、平成18年度に有料化を提案し、否決された本条例案については、一定の取り組みや期間が経過したから導入するという安易なものではならないと考えています。
 そこで、本条例改正案が可決された場合に、その後、導入が予定されている来年10月までに何を重点に取り組まれていくのか。
 また、目標達成に向け有料化が必要な根拠、つまり有料化しないと目標が達成できない根拠、加えて、有料化すると目標達成が見込まれるという、それぞれの根拠について環境保全局長にお尋ねします。
 以上、ごみ有料化問題に関し、まずは基本的な事柄について、市長並びに環境保全局長の答弁をお願いいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  家庭ごみ有料化に関しまして、私の方からこれまでの取り組みの評価と今後の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
 まず、これまでの本市の取り組みについてでございますけれども、平成18年度からの2年間で、市民の皆様に直接御説明を行います地域説明会やあるいはごみゼロ大学などを約700回開催しまして、2万4,000名以上の方の御参加をいただいたところであります。また、市政だよりや各タウン情報誌、新聞などへの啓発広告の掲載、さらにはテレビCMなどの広報活動を積極的に進めてまいったところであります。また、私自身も、ごみゼロの日のイベントやマイバッグキャンペーンのパレード、また先日はレジ袋削減に向けたシンポジウムなどに参加いたしまして、ごみ減量への思いというものを直接市民の皆様方に訴えてきたところであります。
 このような取り組みの結果、本市の近年の家庭ごみの排出量は減少傾向にございまして、平成19年度で5.6%の減量、これは御承知のとおりであります。しかしながら、20%減量という目標にはまだまだ大きな隔たりがございまして、目標達成のためには、今後さらに多くの市民の皆様方がごみに対する意識を高め、最も身近な環境問題であるごみの問題に、より関心を持っていただくことが必要であると考えております。
 私自身のごみ減量・リサイクルへの思いについてでございますが、昨日もお答えいたしましたように、地球環境の危機が年々深刻化いたします中で、環境保全の取り組みはまさに待ったなしの状況にございます。有料化により減量の目標を達成し、リサイクルの仕組みを構築していかなければならないとの強い思いから、再度、家庭ごみ有料化の御提案をさせていただいたところであります。家庭ごみの有料化によりまして、市民の皆様お一人お一人がごみに対する意識を高め、さらなるごみの減量を進めていきたいと考えておりますが、私自身も、これまでにも増して循環型社会の構築に向けましたごみ減量・リサイクルの取り組みを、市民の皆様方の先頭に立ち、またともに協力しながら推し進めてまいりたいとの決意を新たにしているところであります。
         〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  続きまして、私の方から、まず有料化の施行予定日である来年10月までに重点的に取り組む内容につきましてお答えいたします。
 家庭ごみ有料化は、すべての市民の皆様の生活に直接影響を与えるものであり、制度の円滑な導入のためには広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくことが重要でありまして、導入までの期間は、市民の皆様へのきめ細やかな説明と広報活動に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、約720の自治会すべてを対象とした地域説明会に職員一丸となって臨むほか、さまざまな世代や立場の方々を対象とした説明会を行い、有料化の内容はもちろんのこと、ごみの具体的な分別方法につきましても御説明していきたいと考えております。また、説明会とあわせて、テレビや新聞広告、ポスター、全戸配布のパンフレットなど、さまざまな媒体を活用して効果的な広報を行い、制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。
 次に、目標達成に向けた有料化が必要な根拠についてお答えいたします。
 本市におきましては、ごみの20%減量という目標を掲げ、これまで市民の皆様への広報啓発活動を中心に取り組んでまいりましたが、平成19年度のごみ減量率は5.6%にとどまっており、このままの状況では目標の達成は極めて困難であると考えております。このようなことから、今後も引き続き啓発活動を積極的に展開していく一方で、さらなるごみ減量に向けた仕組みを構築する必要があると考えており、ごみ減量・リサイクル推進のための最も有効な手法の一つとして、本議会に家庭ごみの有料化を御提案するに至ったところでございます。
 有料化を実施することにより、有料化そのものの減量効果を他都市の実績から8%、そのほか、プラスチック製容器包装の分別や生ごみ処理機等への助成の拡大などで3%、啓発活動のさらなる展開により5%などをそれぞれ見込んでいるところでございまして、これらを総合的に実施することにより、目標の20%減量を達成したいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 幸山市長からは、これまでの取り組みに対する評価と市民の意識改革に対する思いを答弁いただきました。ごみ排出量は減量傾向にはあるが、まだまだ減量できる、リサイクルできるという市民の皆さんの意識改革と、そのきっかけが必要であるという認識、さらには環境保全の取り組みは待ったなしというお考えは私も共有できるものでございます。
 また、環境保全局長からは、さらなるごみ減量に向けた仕組みの構築の必要性について答弁をいただきました。総じて言えば、20%ごみ減量などの目標達成に向けて、行政施策としての効果的な取り組みとしては、万策尽きた感に近く、新たな廃棄物行政へ転換していくという決意、考えであると私は拝察いたしました。
 万策尽きの点では、さまざまな見解もあるとは存じますが、我が会派でも今議会中、十分論議してまいりたいと存じます。
 引き続き、ごみ有料化問題に関連し、具体的な項目であるごみ袋の価格、有料化の方法、さらには有料化に伴う支援策について質問いたします。
 有料化の方法については、前回の提案同様、制度のわかりやすさや他都市の導入状況から、指定有料ごみ袋による単純従量制とし、また、その指定ごみ袋の価格については、今回の提案では45リットル35円から5リットルまでの4種類にそれぞれ価格設定されております。
 そこで、まず価格設定についてですが、これまでも設定根拠が不明確であるといった議論が交わされてきた経緯がございます。私は、有料化となるこのごみ袋の価格設定については、市民の方々の注目が集まる点であり、また、市民の皆さんが本施策の意義を十分理解し納得した上で御協力いただけるかどうか、大きく影響を与えるものだと考えております。
 一方で、価格の設定次第では、本来の目的であるごみ排出への意識改革が高まらず、結果として、減量効果やリサイクル率アップにつながらないことも危惧するところでございます。特に、当初は45リットル60円、その後45円に下げられ、そして今回35円に設定されるなど、そのたびごとに価格設定の提案が目まぐるしく変わっており、議会はもとより市民の皆さんに不信感を抱かせる大きな要因ともなっております。今回提案のごみ袋価格設定の根拠について、また、なぜ提案のたびごとに価格が変動してきたか、その理由もあわせてお聞かせください。
 また、我が会派では、これまで家庭ごみ有料化に対し、ごみ袋を一定量までは無料にし、それを上回ると有料とすることの方がごみの総量抑制につながるのではないかということで超過量方式を主張してまいりました。この超過量方式は、ごみ減量に努力する市民への評価する仕組みとして、さらには有料化導入は低所得者ほど家計に与える負担感は大きく、そうした世帯ごとの負担感への対応としても有効であると考えているところでございます。
 そこでお尋ねですが、執行部では、この超過量方式について検討されたのでしょうか。また、本当に一定量無料の措置は考えられないのでしょうか。超過量方式を採用しなかった理由についてお伺いいたします。
 続きまして、有料化に伴う支援策についてお尋ねいたします。
 今回、紙おむつ使用世帯と生活保護世帯へ、申請に基づき一定枚数を配布するという支援策が提案されております。
 他都市や県内市町村の支援策の状況から見れば、本市の取り組みは評価できるものがあります。ただ、全国的に広がりを見せておりますワーキングプアなど、生活保護世帯以下の低所得で生活されている方々もある中、生活保護世帯のみの支援策でいいのか、疑問に思うところでもございます。そこで、例えば支援策のその他の項目として、「申請に基づいて、生活困窮など市長が特別に支援を必要と判断される場合」を設けるなど検討ができないでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、有料化による効果をより持続させるためのリバウンド対策についてお尋ねします。
 ごみ有料化の動きは、比較的小規模の市町村から始まり、現在では実施予定を含め多くの大都市でもその導入が図られております。
 しかし、いずれの都市においても、導入直後は一定の成果が上がっているようですが、その後は、ごみ排出量が横ばいもしくは増加するリバウンド現象が多くの都市で起こっております。そのため、有料化導入後数年で、指定ごみ袋の料金を45リットル15円から50円に値上げした都市も存在しています。
 私は、リバウンド対策は、持続可能な循環型社会の構築のための必要なステップととらえており、導入時、つまり現段階から十分考慮すべきであると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 他都市で見られる有料化導入後のリバウンド現象に対する本市の現状認識とその対応について考えをお聞かせください。
 また、今後のごみ減量などの目標達成、さらにはリバウンド現象の回避対策には、私は問題認識を共有し、日常生活の中でみずから実践活動を展開していただいておりますごみゼロサポーターやCO2ダイエットクラブの登録者や会員の協力が大きなかぎでもあり、その市民活動の輪を広めていくことも重要なリバウンド対策になると思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、例えば登録者や会員を対象とした、ごみ減量リーダー養成講座の開催やリーダーとして活躍されている人に少量でも無料袋を配布するなど、活動を促進し、評価する仕組みをつくってはどうでしょうか。
 次に、ふれあい収集、ごみの不法投棄対策についてお尋ねいたします。
 まず、ふれあい収集についてお尋ねいたします。
 ふれあい収集については、ひとり暮らしの高齢者や障がいをお持ちでステーションへのごみ排出が困難な世帯への支援策として、今回導入に向けた準備が進められているようであります。他都市の状況からは、導入ともなれば申請手続や対象者の把握、制度の周知を含め、健康福祉局などとの連携も重要となり、導入に向けた準備は大変な作業となると考えます。
 しかし、このふれあい収集については、昨年12月我が会派の東美千子議員の一般質問でも取り上げられるなど、具体化は別としても、早くから検討されてきたものであります。私は、福祉的観点からも、また市民、特に排出困難世帯の方の新たなごみ有料化に伴う負担感の軽減につながるものとして、有料化導入時期にあわせ実施すべきであると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 ふれあい収集導入に向けた関係各局との検討、準備の状況について、また、有料化と同時期にふれあい収集が導入できない課題等があれば、あわせてお示しください。
 引き続き、ごみの不法投棄対策についてお尋ねいたします。
 家庭ごみ有料化に伴う大きな問題の一つに、ごみの不法投棄の増加が挙げられます。今回の有料化に伴い、産業廃棄物に加え、家庭ごみの不法投棄も増加することが予想され、事前に十分な対策を講じておく必要があります。
 私は、不法投棄と一口で言っても、幾つかの種類に分類されると考えます。ごみステーションのルール違反といった小規模なものから、監視の目の届きにくい空き地や河川敷、山間部などの大規模な不法投棄、さらには公園のごみかご、あるいはスーパー、コンビニのごみ箱などへの投棄も、管理者、事業者からすれば不法投棄であると考えます。
 このような中、環境省では、不法投棄撲滅アクションプランを平成16年に策定し、全国監視ウイークを設定した取り組みが行われておりますが、いまいちぴんときません。今回の提案では、通報、相談や監視、指導といった対策の充実が図られることとなりますが、家庭ごみ有料化を契機に、家庭ごみを含めたその撲滅に向け、不法投棄撲滅の日を設けるなど、全市的な取り組みの拡充も必要であると考えますがいかがでしょうか。
 そこで、本市における不法投棄撲滅に向けた取り組みの現状及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 以上、ごみ有料化に関する諸課題について、環境保全局長にお尋ねします。
         〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  家庭ごみの有料化に関します御質問に順次お答えいたします。
 まず、ごみ袋の価格設定の根拠でございますが、ごみ袋の価格設定は、他都市の導入実績などから、本市におきましても、前回の条例案、また今回当初にお示しいたしました骨格素案において1リットル1円という料金設定をいたしたところでございます。
 しかしながら、昨今の経済情勢を踏まえ、市民の皆様の御負担を軽減するという観点、また、近隣自治体との料金の均衡を図るという観点から、45リットル35円の料金設定としたところでございます。価格を低く設定したことにより減量効果の低下が予想されますが、先ほども申し上げましたとおり、啓発活動をさらに強化するなどで、目標の達成を実現したいと考えております。また、設定価格の変動につきましては、市民の皆様の御意見や経済環境などを十分勘案し、減量効果も見据えた上で提案してきたものでございます。
         〔議長退席、副議長着席〕
 次に、超過量方式を採用しなかった理由につきましては、有料化の手法を検討するに当たりましては、他都市の導入実績から、単純従量制と超過量方式のメリット及びデメリットについて検討を行いました結果、超過量方式には、一定量までを無料とすることにより、逆にごみ排出量を抑制しようとする動機づけが働かないことや、世帯間の不公平感が生じるおそれがあること、さらには、配布等の事務処理に相当な手間や経費を要することなどから、現在超過量方式を採用している自治体も単純従量制に移行していく傾向にございまして、本市といたしましても、制度が単純でわかりやすく、多くの自治体でも導入されている単純従量制を採用することとしたところでございます。
 次に、生活困窮者等に対する支援の追加でございますが、有料化により御負担がふえる世帯への支援策といたしましては、生活保護世帯及び紙おむつ使用世帯について一定量の指定袋を配付することとしておりますが、これは他都市と比較しても手厚い支援策を講じているものと考えております。
 このような支援策は、ごみ減量への影響を最小限に抑えるという観点からも、対象を限定して実施するものでございますことから、さらなる支援の拡大は難しいものと考えております。
 次に、有料化導入後のリバウンド対策についてお答えいたします。
 他都市の状況につきましては、料金水準や、あわせて実施する施策により違いがあるため単純な比較は困難ですが、議員御指摘のとおり単に有料化するだけでは効果が長続きせず、いわゆるリバウンドを起こす可能性があることは十分認識しているところございます。
 このため、有料化の財源を活用し、新たなごみ減量・リサイクル施策に取り組むことなどで、ごみ減量の効果を持続させたいと考えております。また、ごみ減量の効果を継続させるためには、多くの市民の皆様のお一人お一人の意識改革も極めて重要となっております。
 有料化の実施後も引き続き啓発活動を行い、ごみ減量の必要性を繰り返し訴えてまいりますが、それに加え、ごみ問題や環境問題に深い関心を持っておられるごみゼロサポーターなどの方々に、ごみ減量のいわばトップランナーとして市民を牽引していただくことで、ごみ減量の市民全体への広がりにつながってくるものと考えております。
 また、有料化の財源として、環境に配慮した消費活動の推進を市民に働きかけるなど、発生抑制対策として掲げているところでございまして、これらの施策とあわせてリバウンドの防止につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ふれあい収集導入に向けた検討状況についてお答えいたします。
 ふれあい収集は、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など、ごみの排出が困難な世帯への支援策といたしまして、申請に基づき各家庭まで収集に伺うものであり、福祉的観点からの効果も大きいことから、有料化を伴う市民サービスの一つとして導入を前提に検討を進めているところでございます。
 導入に当たりましては、ふれあい収集を希望される世帯数を把握した上で、それに見合う収集体制を用意する必要があることから、定期収集の体制と整合が図られます年度当初からの開始が適当であると考えており、平成22年4月から本格実施したいと考えておりますが、平成21年度におきましては、福祉部門と十分な連携をとった上で、10月の有料化実施に合わせて収集の試行を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、不法投棄撲滅に向けた現在の取り組みの現状及び今後の取り組みについてお答えいたします。
 これまでも、ごみ出しルール違反につきましては、町内自治会等と連携し、ルールの徹底に努めてきており、また、不法投棄につきましても、不法投棄者への原状復旧命令や警察への通報等のほか、土地管理者に対しても不法投棄をしにくい環境づくりをお願いしてきたところでございます。
 家庭ごみの有料化に伴いますルール違反等の対策につきましては、昨日もお答えしましたとおり、市民の皆様からの通報、相談に即応するためのごみ相談窓口の開設を初めさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、このような対策に加え、有料化導入時期には、ルール違反、不法投棄撲滅のための重点的な周知啓発活動を展開してまいりたいと考えておりますが、議員御提案の不法投棄撲滅の日につきましては、例えば有料化実施を予定しております10月1日に合わせて設定し、全市的に不法投棄撲滅をアピールしていくことも検討してまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 多岐にわたり御答弁いただきましたけれども、特に低所得者の方々への支援策、さらにはリバウンド対策をも考慮した「評価する仕組み」について、私の考えは理解いただけなく大変残念に思います。特に、低所得者の皆さんへの配慮については、有料化導入の負担は不公平感という領域を超える切実なものを秘めていると思います。生活保護世帯など手厚い支援策を講じると言われておりますが、支援策は支援を必要とするすべての人、世帯を対象とすべきであると私は考えます。ぜひとも再考を要望しておきたいと思います。
 また、料金設定については一定理解しましたが、導入効果の低下に対しましては、啓発活動のみならず、リバウンド対策として大きく位置づけた全市的な取り組みを不法投棄対策と同様に行うべきであると考えます。
 ふれあい収集については、試行の取り組みを含め、平成22年4月本格導入で検討されているようでございます。
 いずれにおきましても、今回の提案内容についてお尋ねいたしましたが、市民の方々への説明責任を果たすためにも、御回答いただきました各事項を改めて熟考させていただき、総合的に有料化導入の判断をさせていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 次に、教育にかかわる諸課題について、安全対策及び学校施設の環境整備に対し、まず3点質問いたします。
 本年6月の東京杉並区の小学校で起こった天窓からの転落事故並びに11月に起こりました川崎市の中学校での4階教室からの転落事故、いずれも学校施設で起きた、あってはならない事故であり、児童のとうとい命が失われました。同じ子を持つ親として背筋も凍る思いでマスコミ報道を直視したところであり、特に川崎市の事象は、鬼ごっこをしたはずみの転落ということで、本市の学校施設でも起こり得る事故ではないかと大変危惧するところであります。
 各学校においても、常日ごろから危険箇所の点検や児童・生徒たちへの安全指導など行われているとは思いますが、こうした事象をとらえた情報の共有、対応策の検討、さらには学校内での安全総点検なども必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 さらには、安全性確保に向けては、学校現場はもちろんのこと、教育委員会においても現場の状況を的確に把握し、指導はもとより、必要に応じ施設改善などにも取り組むべきであると思います。
 そこで、本市の小中学校現場における常日ごろの安全対策について、さらには杉並区、川崎市等での死亡事故発生など重大事例に対する教育委員会の対処、対応策と学校現場との連携についてお尋ねいたします。
 引き続き、2点目として、小中学校における教室及び図書館の環境改善であります。
 季節的にはそぐわないのかもしれませんが、普通教室の扇風機及び図書館へのエアコン設置について、次年度の予算獲得に向け教育委員会でいま一度信念を持って取り組んでいただきたいと思い質問いたします。
 ここ数年、地球温暖化等の影響により、各小中学校では夏の猛暑にさらされており、児童・生徒の学習環境を少しでも改善させたいために、PTAや地域の皆さんの御協力により、教室の扇風機や図書館の冷暖房設置が計画的に進められております。
 そこで、PTAなどからの寄附の現状について調べましたところ、図書館のエアコン設置については、小学校81校中15校、中学校37校中14校の計29校で、一方の普通教室の扇風機については、すべての教室ではありませんが、小学校81校中52校、中学校37校中16校の計68校が、PTA寄附等により順次設置が進んでおります。
 なお、扇風機については、順次設置ということで、各学校にばらつきがあり、普通教室の扇風機設置を100%にするためには、現在のようなPTA主導の形では、まだまだ時間を要することが推定できました。
 そこでお尋ねしますが、先ほど述べましたように、現在、PTA等の協力により、図書館や教室への環境整備が進められていますが、当然その設置状況には学校間で差が生じております。設備環境の学校間格差は好ましくないと考えますが、現状をどう考えておられるのでしょうか。
 また、図書館の冷暖房設備及び普通教室の扇風機設置に対する次年度以降の具体化に向けた検討状況について教育長にお尋ねいたします。
 引き続き、3点目として、分離新設校の環境整備計画に関連しお尋ねします。
 我が会派では、毎年の要望書で、学校施設のバリアフリー化、エレベーターや多目的トイレの設置など、小中学校における拠点化計画の作成と実行を求めているところでございます。
 そのような中、本市では小学校過大校解消のため、力合小、田迎小の分離新設校建築に向け、着々と準備が進められております。
 私は、この分離新設校については、障がいを持つ子供たちや地域の方々に安心で安全な校舎、体育館等が整備されることはもとより、温暖化対策にも寄与する屋上緑化や壁面緑化、みどりのカーテンなど、あらゆる面に考慮された、これからのモデル校となるよう大きく期待しているところでございます。同時に、既存の小中学校における施設環境整備も、財政面の課題もあるとは認識しますが進めていかなければならないと考えます。
 そこでお尋ねします。
 これらの新設校に対する施設の環境整備に対する考え方とその進捗状況について。
 また、私たちの会派で求めております既存の小中学校の環境整備に向けた拠点化計画に対する現状認識と今後の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。
 教育課題の最後に特別支援教育の拡充について、将来をも展望しお尋ねいたします。
 本市における特別支援教育については、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、各小中学校において、必要に応じ特別支援学級を設置し、知的や情緒障がい、肢体が不自由な児童・生徒に対応した教育が進められております。現在、小学校73校、中学校30校で特別支援学級が設置され、小中学校合わせて現在632名もの児童・生徒が特別支援学級に通っておられます。
 今まで申し上げました、何らかの障がいを持つ児童・生徒に対する特別支援教育については、これまでも議会で議論されておりますが、ここで改めてお尋ねしますのは、高等教育における特別支援の現状と今後の展望についてでございます。
 文部科学省は、今後の特別支援教育の推進については、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものと位置づけております。つまり、高等教育の場でも、特別支援教育の必要性を示しております。
 そこで、本市域における高等教育の特別支援の状況について調べましたところ、まず本市の中学校で、特別支援学級から、本年3月卒業した生徒約70名の進路状況は、大半が特別支援学校高等部など高等教育へ進学されておられます。進学先としては、一部は私立高校への進学もされておられますが、その多くは合志市や宇城市など熊本市以外の特別支援学校への進学です。県内には18の特別支援学校がありますが、熊本市には、盲学校、聾学校含め4校しかなく、定員数にも限りがあることから、特別支援学級卒業生の多くは、熊本市以外の特別支援学校に行かざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。
 障がいを持つお子さんの保護者からも、通学や環境変化への心配の声を多く耳にします。
 先ほど触れました小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒も、平成11年で326名から本年632名と、ここ10年で倍増しております。また、LDやADHDなど、発達に障がいのある児童・生徒が700から800名程度、普通教室に在籍しているとも言われております。この増加している現状や受け入れ先である特別支援学校が4校しかない現状からは、特別支援学校の設置責任は県にあるものの、本市の中学校を卒業する生徒が抱える問題として、教育委員会としても積極的対応をすべき課題であると考えます。
 また、他都市の市立特別支援学校の状況からも、さらに政令指定都市を見据えたときに、熊本市立の特別支援学校の設立という思いもありますが、財政上の課題など考慮すれば実現に乏しいとも考えます。
 しかし、滋賀県では、公立高校内に併設という形で特別支援学校の分校をつくるなどして、特別支援教育、高等部の充実が図られているともお聞きしております。
 そこで3点お尋ねいたします。
 本市における特別支援教育の現状に対する課題認識について、また、政令市を見据えた特別支援教育における高等教育の場の必要性について、さらには、特別支援教育の拡充など、今後の検討に向けては、県や特別支援教育の現場などとの連携も必要となると考えますが、これら関係団体との連携強化について教育長の考えをお示しください。
 以上、教育に関する諸課題について教育長にお尋ねいたします。
         〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  教育課題につきまして4点のお尋ねにお答えいたします。
 まず1点目の小中学校の安全対策と重大事例への対応策についてでございますが、本市では学校での事故防止を図るため学校保健法施行規則に基づき、全小中学校におきまして、月1回の定期安全点検を実施しますとともに、日常の点検につきましても、学校内の見回りと同時に、遊具等も含めまして点検するよう指導しているところでございます。
 また、杉並区や川崎市の死亡事故発生を重く受けとめ、学校内の緊急の安全総点検や児童・生徒への安全指導につきまして、各学校に通知いたしますとともに、校長、園長会等におきまして、児童・生徒が危険箇所に近づかないなど、学校内において安全な過ごし方をするよう指導を徹底いたしております。
 さらに、学校と教育委員会が連携いたしまして、必要に応じて、施設、設備の修繕等、危険を防止するための措置を講じるようにいたしております。
 2点目の扇風機等の設置状況に対する現状認識及び今後の具体策についてお答えいたします。
 まず、基本的な考え方でございますが、学校は、本市の将来を担う子供が個性や能力を伸ばしながら豊かな人間性をはぐくむ場でございます。そのために、生き生きと楽しんで通い学べる環境を整えることは大変重要なことでありますので、教育環境の整備には鋭意努力していかなければならないと考えております。
 議員お尋ねの図書館のエアコンと普通教室の扇風機設置についてでございますが、今年度は教室の温度や他都市の導入状況の調査を行ったところでございまして、それらを踏まえ、まずは図書館へのエアコン設置につきまして今後努力してまいりたいと考えております。また、普通教室への扇風機設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 3点目の新設校の施設環境整備への考え方及び力合小、田迎小の進捗状況並びに拠点化計画に対する現状認識と今後の取り組みについてでございますが、両校とも児童数の増加によりまして過大規模校となっていることから、現在分離新設校の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
 建設に当たりましては、バリアフリー法の趣旨を十分踏まえ、市民や学校の意見を聞きながら、多目的トイレ等の施設整備を行いますとともに、暑さ対策や環境に配慮するなど、子供が安心して安全な学校生活を過ごせるよう検討してまいりたいと考えております。
 進捗状況でございますが、力合小学校は来年度にかけまして2カ年で用地買収を行う予定でありまして、今年度分の用地取得議案を今議会に提案させていただいております。また、田迎小学校につきましては、測量造成等の設計業務につきまして準備を進めているところでございます。
 既存の学校施設の環境整備につきましては、多目的トイレ等は校舎、体育館の増改築や大規模改造などの際に、また、スロープや手すりなどにつきましては必要に応じて設置を進めているところでございます。
 なお、お尋ねの拠点化計画につきましては、財源なども含めた課題について多方面から研究してまいりたいと考えております。
 最後に、特別支援教育の拡充についてでございますが、まず本市における特別支援教育の現状に対する課題認識についてでございますが、本市の現状といたしまして、国の特別支援教育総合推進事業を受け、市内9地域17ブロックの中に市立高等学校も位置づけまして、本市の特別支援教育の推進を図っているところでございます。
 学校を挙げての取り組みとするための校内支援委員会の設置を初め、各学校では校内支援体制の整備が進みつつある一方で、特別支援教育を推進する先生方のさらなる専門性の向上やすべての保護者の方に対する特別支援教育の理解啓発、そして障がいのある子供たちの進学の問題などが課題であると受けとめております。
 次に、政令市を見据えた特別支援教育における高等教育の場の必要性についてでございますが、障がいのある子供たちの社会的、職業的な自立の推進につきましては、県教育委員会より特別支援学校の整備が進められてまいりました。
 また、議員御指摘のように、特別支援学級に在籍する子供たちが増加しており、今後、特別支援学校高等部の充実が求められているところでございます。
 そこで、他の政令市の状況を見てみますと、小学部、中学部、高等部までの設置をしている学校、小中学部のみの学校、高等部を県立学校の中に分校として設置している学校など、さまざまな事例がありますので、今後、それらの経緯等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
 また、県や特別支援教育の現場との連携強化についてでございますが、県教育委員会でも、特別支援学校の今後のあり方を検討するための協議会の設置を検討されていると伺っております。
 そこで、そのような機会などを通しまして、特別支援学校高等部における入学者の定員増などにつきまして、本市の現状を踏まえ要望してまいりたいと考えております。
 加えまして、現場との連携につきましても、本市に設置しております医師や臨床心理士、大学の専門家等からなります特別支援教育連携協議会の中で教育現場やPTA代表者等の意見をお聞きしながら、本市の特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 学校施設の環境整備については、我が会派で要望している拠点化計画以外は、教育委員会でもハード面、ソフト面で積極的かつ前向きな対応を行っていただいているようであります。
 学校図書館のエアコン設置については、本市が進めるべきものであるとの認識から、検討から努力という答弁の進展につながっており、教育委員会の取り組み姿勢や意気込みを感じました。あとは予算措置が図られるかどうかの段階であろうかと存じます。財政当局への一段の対応と、さらに次のステップとしての普通教室の扇風機設置についても、実現に向け御尽力をいただきたいと思います。
 なお、学校施設の耐震化については、昨日の質問でも触れられましたが、耐震化計画に基づき、教育委員会としても最優先課題として取り組まれることとなりますが、国の補助率引き上げなどを有効活用いただき、計画の前倒しができるくらいの取り組みを要望しておきたいと思います。
 いずれも財政の厳しさはありますが、教育には最大限の配慮と予算が必要であります。耐震化、学校空調設備については、一日でも早い工事や整備の完了に向け、また新設校については新たなモデル校とも言える対応をお願いいたします。
 高等教育への特別支援の対応については、本市の障がいを持つ子供たちや保護者の皆さんの現状とニーズを十分把握していただき、県とも連携していただきたいと存じます。
 また、他都市の現状では、政令市で81校、中核市で8校の市立の特別支援学校があるとお聞きしております。今後の特別支援教育のあり方の検討が、すべての児童・生徒や保護者の皆さんに明るい展望が開けるよう、本市教育委員会での御尽力を強くお願いし、次の質問に移ります。
 続きまして、熊本市情報化計画及び電子自治体の推進についてお尋ねします。
 本市における電子自治体や情報化の推進に向けた取り組みにつきましては、平成19年策定の熊本市情報化計画に基づき、ICTを活用した市民生活の向上、産業活性化、高度で効率的な市政運営の3つを目標に掲げ、システム構築や機能拡充など29の個別事業が展開されております。平成19年度から具体的な取り組みが進められているところではありますが、主管課が事業ごとに異なるためか、計画の進捗状況や達成度が余り見えてこないように思われます。平成21年度は、本計画の中間年度でもあり、個々の事業の進捗状況を検証することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 特に、現在第6次総合計画の策定が進められているところではございますが、そもそも情報化計画は、本市総合計画などの上位計画に基づき展開される施策や事業を情報システムの面から支援するための計画と位置づけられ、その内容についても必要に応じ見直しを行うとされています。
 そこでお尋ねいたします。
 平成19年度から23年度までを計画期間とした熊本市情報化計画と、現在策定中の第6次総合計画などの上位計画との整合性について、また、新総合計画策定を機に情報化計画の進捗状況を把握し、必要な見直しも検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。情報化計画の進捗状況を含め2点について企画財政局長にお尋ねいたします。
 続きまして、汎用型地理情報システム、いわゆるGISについてお尋ねいたします。
 本システムについては、熊本県と県内各市町村の共同事業で進められ、8月1日より稼働、公開されました。
 大きくは、行政情報のインターネット公開地図システムと行政内での庁内イントラネット公開地図システムの2種類に分類され、市民、地域向けには、くまもとGPMapの名称で本市ホームページでもアップされました。
 GISについては、これまでも他都市の利活用事例や導入効果について紹介があり、今後の利活用次第で地域コミュニティの活性化、産業振興、さらには本市職員の事務効率の向上が図られるなど、さまざまな可能性が考えられていたものでございます。このGISは地域での利活用と、一方で情報保護などの守秘義務がある市役所など、庁内利活用の二面性を持つものでありますが、いずれもデータ化された地図情報を多くつくることが、その後の利活用に大きく影響すると考えます。
 本システムの庁内利活用の推進に向けては、各局で保有または作成する地図データを多くつくること、市役所全体に公開できるかどうかを検討し、できるものは広く公開することで利活用の幅を広げることが本システムの特徴を最大限引き出し、結果として職員の事務効率の向上につながることができるようになると思います。さらに、本システムの推進をするためには、各課に配属されたインストラクターなどを初めとした人材の確保、育成を初め、費用対効果の関係からも、企画情報部のみならず、各局、各部署を含め全庁を挙げた取り組みが求められていると考えます。
 そこで、汎用型地理情報システムの現状と課題について、また今後の各局連携や人材育成など、全庁一丸となった取り組みに対する考え方について、以上2点企画財政局長にお尋ねいたします。
 引き続き、地域情報化支援事業についてお尋ねします。
 現在、地域情報化モデル事業として、地域情報化アドバイザーを活用し、平成19年度には、麻生田、清水、田迎の3校区、本年度は新たに西里、城西などの5校区を対象に、校区自治協議会の皆さんとともに校区ホームページ作成の支援などを実施されていると伺っております。今後、校区ホームページ作成などを通じ、多くの自治協議会の皆さんと連携し、また先ほど触れましたくまもとGPMapの利活用を広げることも含め、地域でICTが身近に感じられる環境整備を積極的に進めていただきたいと思います。
 しかし、自治協議会など地域を担う方々の多くは高齢の方であり、パソコンなど情報端末を敬遠される方も多いなど、モデル地区では進展しても、全校区を見据えれば課題もあると認識します。
 そこで、大きな役割を果たすのが、各校区の取り組みを啓発、サポートする地域情報化アドバイザーであり、その拡充も図らなければならないと私は考えております。しかし、本事業がモデル事業を対象とした委託事業であることからも、今後、地域におけるICTを活用したコミュニティの活性化の展開がどう進むのか危惧するところもあります。
 そこでお尋ねいたします。
 ホームページ作成などの校区モデル事業の拡大や地域情報化アドバイザーの拡充を含めた地域情報化支援事業の将来展望について、また、今後本事業をさらに拡大していくためには、現在各市民センター等に配置されておりますまちづくり交流室との連携、すなわちまちづくり交流室が、地域情報化アドバイザーを補完し、地域住民の皆さんのホームページ作成などをサポートできる役割を果たしていくことができれば、地域情報化がさらに進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 この件については、企画財政局長と市民生活局長に答弁をお願いいたします。
 引き続き、行政の情報提供に関し質問いたします。
 現在、本市では、数多い行政情報を多くのツールを活用し発信されております。市政だより、ホームページなどの市政広報、また、「もっと2熊本市」などのマスメディアを活用した広報、さらに本年10月には電子メール配信サービス「ひごまるわくわく通信」も開始されているようでございます。引き続き、情報発信を通じ市民に信頼される市政運営に期待するところでございます。
 そこでお尋ねいたします。
 現在、全国各地で視聴が始まっております地上デジタル放送を活用した行政情報の発信など、新たな行政サービスの取り組みについてであります。
 御承知のとおり、地上デジタル放送については、デジタルハイビジョンで臨場感ある迫力映像が見られるだけでなく、暮らしに役立つさまざまな情報を見たいときにいつでも見られるデータ放送も大きな特徴であり、現在、ニュース、天気予報を初めさまざまなデータ配信、放送が行われております。このようなデータ配信は、新たな電子自治体の構築に向け、地域情報、公共施設の案内や予約、健康相談、防災情報など、行政サービスを提供する手段として期待されているところであります。
 電子自治体構築に向け、新たな行政情報発信ツールとしての地上デジタル放送の活用に対する考え、さらには現時点での検討状況及び具体的な取り組みについて企画財政局長にお伺いします。
 以上、情報通信施策に関し企画財政局長並びに市民生活局長の答弁をお願いいたします。
         〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、情報化計画及び電子自治体の推進につきまして5点のお尋ねに対し順次お答えいたします。
 1点目の第6次総合計画と情報化計画との整合性についてでございますが、現在策定中の基本計画素案におきましては、効率的で質の高い行政運営の主な取り組みの一つとして、庁内の情報化を推進するとともに、地域社会全体を視野に入れた総合的な情報化を推進することを掲げており、総合計画と現在の情報化計画はその方向性において一致しているものと考えております。
 2点目の情報化計画の進捗状況の把握や見直しについてでございますが、情報化計画では、暮らしのための情報化、産業活性化のための情報化、効率的な市政運営のための情報化の3つの目標を掲げ、合計29の事業について、その内容や年次計画を記載しております。
 計画の進捗に当たっては、関係部局と協議しながら進行管理に努めているところでございますが、現在このうち電子申請等15件の事業が着手済みであり、多少の変更やおくれはございますが、おおむね順調に推移しているところでございます。
 今後、総合計画を踏まえつつ、社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じまして情報化計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
 3点目の汎用型地理情報システムについてでございますが、本年8月より公開されているくまもとGPMapにつきましては、ユーザー登録数が11月末現在で5,706名で、そのうち約4割の方が本市の住民の方々であり、開始4カ月としては多くの方々に利用されていると考えており、今後、安心安全な通学路マップ作成等、さまざまな面で活用されると期待しております。
 また、庁内イントラネット地理情報システムは本年10月より運用を開始し、庁内での地理情報を共有する基盤環境が整ったところであり、今後、各部署が保有する地理情報の横断的な活用と、その中で作成された情報を行政情報インターネット公開地図システム上に公開していくことが課題であると考えております。既に公開されている情報といたしましては、一次避難地図がありますが、防災関連地図、遺跡図を初め市道認定路線図、国勢調査結果をもとにした人口統計情報、用途地域や防火地域といった都市計画に関する情報など、関係部局と連携しながら順次公開していく予定であります。
 今後は、職員が業務の中で地理情報を利活用できるように研修を引き続き実施し、人材の育成を図るとともに、部局間の横断的な活用や地理情報の公開に向けた連絡会議を設けるなど、全庁的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に4点目の地域情報化支援事業についてお答えいたします。
 ICTの利活用は、地域の交流や自主的な課題解決の手段として非常に有用であると認識しております。
 そこで、地域情報化支援の一環として、平成19年度より職員や地域情報化アドバイザーが地域に出向き、校区のホームページ作成の支援を行っております。昨年度は3校区、今年度は新たに5校区を対象として支援いたしておりますが、作成したホームページの更新や利用者の拡大などが課題となっており、こうした課題への対応や全市的に広げていくためのNPOとの連携など効果的な支援の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
 最後に、地上デジタル放送の利活用についてでございますが、地上デジタル放送のデータ放送については、議員御案内のとおり、将来的にはさまざまな分野において暮らしに役立つサービスへの適用が期待されているところであります。
 現在のところ、本市におきましては、市政だよりの情報をもとにNHK熊本放送局を通じて市民への情報提供を行っているところでございます。また、熊本県におきましては、新しい広報広聴ツールとして利活用するため、NHKのみならず民間放送局との間で電子的にデータをやりとりし、最新の情報をタイムリーに提供する仕組みを検討しておられます。
 今後とも、県とも連携し行政情報の発信手段として、地上デジタル放送の有効活用について取り組んでまいりたいと考えております。
         〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私からは、地域情報化におけるまちづくり交流室の役割についてお答えいたします。
 本年4月に各総合支所、市民センターと16カ所に設置いたしましたまちづくり交流室は、公民館と一体となりまして、校区自治協議会等のまちづくり活動に関する情報の提供や助言を行いますことで、地域コミュニティの活性化と自主自立のまちづくりの支援を行うことを目的といたしております。
 まちづくり交流室における情報化の取り組みにつきましては、これまでも地域の方々のニーズに応じ、各公民館主催講座の中で、シニアのためのインターネット入門講座やIT基礎講座などを開設いたしまして、受講者の知識や技術の取得向上に取り組んできたところでございます。
 一方、ホームページを開設いたしておられます校区におきましては、まちづくりに関する情報や地域の行事、お知らせなど、さまざま情報を発信、受信したり、他の地域や校区との情報交流も行われてきているところでございます。
 このように、ホームページを活用し、地域住民がみずからの地域情報を共有していくことは、地域コミュニティの活性化に大いにつながるものと期待いたしているところでございます。
 今後、校区自治協議会や地域コミュニティセンター運営委員会の研修の機会をとらえまして、地域情報化のメリット等の周知に努めてまいりますとともに、まちづくり交流室におきましても、IT技術に知識を持った地域における人材発掘や育成、また、専門技術者の派遣など、人的支援や技術的支援を通じた地域情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 情報化計画は、信頼される市政運営、効率的な行政運営という大きなテーマに対処する計画ではありますが、新総合計画、またはそれに基づく各局、各部署での具体的な事業展開や進捗状況にも影響を受ける計画とのことでございます。
 私は、中間年総括を行い、新総合計画とも整合性ある計画期間も含めた精査、検討の必要性もあると考えております。検討いただきたいと思います。
 また、GISについては、運用開始後間もない時期ではありますが、共有や公開できる地図情報について、各局各部署での取り組みの強化をお願いするとともに、地域コミュニティ利活用の推進についても、地域で参画と協働ができやすい環境整備を視点に、まちづくり交流室を含み取り組んでいただきたいと存じます。
 地上波デジタル放送の利活用については、現在NHKで先進的に自治体情報の提供が行われておりますが、行政情報のデータ量など物足りなさを感じます。今後、県とも協力した取り組みになろうかとは存じますが、行政の情報発信やサービス提供ツールとしてのさまざまな可能性について検討いただき、早期実現を強くお願い申し上げて、次の質問に移ります。
 続きまして、安全安心なまちづくりに関しお尋ねいたします。
 まず、防犯に対する本市の取り組みについてであります。
 師走ともなれば、市民や地域の方々の中で、防犯に対する話題がふえ、取り組みも強化される時期でございます。
 そこで、本市における犯罪件数の推移を見てみますと、窃盗や強制わいせつ、器物破損などの刑法犯総数では、ピーク時での平成15年1万4,018件から減少傾向にあり、昨年の平成19年は1万件を割り切り9,752件となっております。この減少傾向については、県警や防犯協会の取り組みを初め青少年育成協議会、老人会など、地域の皆さんの子供たちへの見守りも大きく貢献しているところであり、関係者の皆様に対し敬意を表するところでございます。
 しかし、本市においていまだ1万件近い犯罪が市民生活を脅かしているのも事実であり、さらなる取り組みの強化が必要であります。そのような中、本市においては、市民が安全で安心して暮らせる犯罪のない明るい地域社会づくりを目指し、平成18年6月、犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例を制定し、条例に基づく各種取り組みが展開されております。具体的には、県警との連絡協議会や防犯に対する啓発、青色回転灯によるパトロール、指導員育成など取り組まれておりますが、その中で注目するのが、安全安心まちづくりモデル地域での取り組みであります。
 ここで、平成19年10月から平成21年3月までの期間、モデル地域に指定された白川校区の事例を紹介させていただきますと、校区で活動計画を作成され、児童、生徒や高齢者の方々に視点を置いた活動など、安全安心まちづくりに関する環境整備に地域全体で取り組まれております。特に、青色の防犯灯や各家庭門灯を設置する一門一灯の取り組みは、目を見張るものがあり、防犯効果も大きいと聞いております。
 そこでお尋ねいたします。
 白川校区でのモデル事業の取り組みの現状と成果について、また次年度以降各校区への水平展開を含めたモデル事業の拡充について、考えをお聞かせください。
 さらには、県警でも本年4月から安全安心実現のための地域連携モデル事業を、黒髪、川尻、託麻西及び白川校区の4校区で取り組まれておりますが、本市の取り組みと連動することで、より効果的な取り組みになるのではないかと考えますが、この県警のモデル事業との連携について。
 以上、安全安心のまちづくりに関し市民生活局長にお尋ねします。
 引き続き、安全安心なまちづくりに向けた地域医療についてお尋ねいたします。
 本年、大阪や東京で、緊急搬送患者が各地の病院から受け入れを断られ、とうとい命が奪われるという、医療提供体制の現状を不安視する出来事がマスコミ報道されました。全国的に、地域医療を取り巻く現状は、勤務医や小児・産科医不足、看護職員不足など、地方、地域の医療提供体制の崩壊という課題に直面し、医療分野における地域間格差が進行している状況にあります。
 そのような中、本市域では、市民病院を含む5つの公立病院があるなど、人口10万人に対する医師数で全国平均の1.5倍、病床数においても基準病床数をクリアし、全国平均を上回っているなど、一見、本市域では安全安心な地域医療に問題なしとも言える状況であるとお聞きしております。
 しかし、本市では一次、二次とも保健医療圏は熊本市域となっておりますが、実際には、医療圏外、いわゆる熊本市以外からの患者も数多く受け入れており、今後、県内周辺の地域の医療崩壊ともなれば、公立病院等の医療機関が集中している本市医療圏の広域的な役割を考慮した、将来をも見据えた医療行政、体制の検討が必要ではないでしょうか。
 また、本年、厚生労働省では、安心と希望の医療確保ビジョンの検討の中で、全国的な医師不足は診療科の偏在と地域の偏在により深刻さが増していることから、診療科や地域の偏りの是正に向けて、インセンティブや評価を高める施策の検討を行っております。これらの検討の結果がどのように具体化されるかは今後のことではありますが、不足している医師数の偏り是正ということからは、現在の本市域での医師数が全国平均を上回っている状況から見れば、注視すべきビジョンであると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 全国的に地方、地域の現状として社会問題となっております地域医療の崩壊に対する現状認識について、また本市域での地域医療の現状と課題について、さらには本市医療圏の広域的な医療行政の役割や必要性について。
 以上、3点に対し健康福祉局長の考えをお伺いします。
 引き続き、来年5月21日からスタートします裁判員制度についてお尋ねいたします。
 半年後の制度のスタートに向け、現在では、テレビCMや新聞広告などにより、この裁判員制度という言葉を多く耳にするようになりました。
 そのような中、本市では裁判員制度にかかわって、市政だよりへの掲載や出先機関へのポスター掲示、職員研修の実施や職員服務の規則改正などに取り組まれており評価するところではありますが、これまでのところ市民の方々はもとより、本市職員に対しても、本制度の詳細が認知されているかいささか疑問を持つところでもあります。その点については、当然のことながら法務省や地方裁判所などへ申し上げるべき点ではありますが、気になる点についてお尋ね申し上げます。
 まず、育児中の方が裁判員に選任された場合、裁判所に認められれば辞退ができるようでありますが、「よくわかる裁判員制度Q&A」では、「育児中の方が安心して裁判員として裁判に参加できるよう、国は保育サービスの実施主体である市町村と協力しながら一時保育などのサービスができるよう態勢づくりを進めています」とあります。本市の保育サービスに、裁判員となることによる一時保育や一時預かりなどの検討がなされているのでしょうか。
 また、明年5月のスタートに合わせ、市民からの問い合わせもあり、比較的簡単な問い合わせに関しては、より身近な自治体も手軽に応じることが必要であると思います。
 そこで、裁判員制度に関し、育児中の皆さんに対する一時保育の扱いについては、子ども未来局長に、また、裁判員制度に対する市民対応などに対する考え方や対応する部門については、総務局長にお尋ねいたします。
 以上、安全安心な市民生活に関し、関係局長の答弁をよろしくお願いいたします。
         〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私からは、安全安心まちづくりモデル事業の取り組みに関しまして3点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、モデル事業の現状と成果、それから各校区への拡充につきましてまとめてお答えいたします。
 まず、モデル地域での取り組みの現状についてでございますが、ただいま議員からも御紹介いただきましたように、校区の皆様が一体となり、子供たちを事故や事件から守るために、反射材の利用促進や安全安心まちづくりの標語募集、また、悪質商法対策講習会などの防犯講習会、さらに本年4月からは、ホワイトリバーパトロール隊の結成や青パトの導入によるパトロールの強化など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その取り組みの結果、白川校区における本年1月から10月までの刑法犯認知件数は、昨年同時期と比較し42件の23.6%減少し136件となり、また街頭犯罪等の認知件数も43件の29.7%減少し102件となっており、熊本市全体の刑法犯認知件数の減少率15.5%、街頭犯罪等の認知件数の減少率23.1%をともに上回っております。このことは、地域住民の皆様が一体となった積極的な取り組みの成果であると考えております。また、このような取り組みの過程で、地域住民の方々の防犯、交通安全に対する意識の高揚と地域連帯感も強まり、地域コミュニティの活性化につながったという声をいただいております。
 そこで、この評価を踏まえまして、次年度もモデル事業を継続したいと考えており、今後、各地域の事情や犯罪発生状況等を把握いたしまして、安全安心まちづくり推進協議会の意見をお伺いしながら、新たなモデル地域を指定し事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、熊本県警察が実施されております地域連携モデル事業との連携につきましてお答えいたします。
 安全安心な県都の実現に向けた熊本市・熊本県警察連絡会議におきまして、情報交換を行いますとともに、本市といたしましては、指定されました4校区の地域住民の皆様へ地域情報の提供による啓発活動や青パトによるパトロールの支援などを行っているところでございまして、引き続き3警察署と連携を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
         〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  安全安心なまちづくりに向けました地域医療に関する3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の地域医療の崩壊に対する現状認識でございますが、全国的には医師の診療科目や地域による偏在により地域の中核病院の機能低下を招いており、救急医療におきましても、患者の受け入れ拒否など社会問題化してきております。生涯を通して健やかに暮らせるまちづくりを推進する本市にとって、適切な医療体制は欠かすことのできない重要な社会基盤の一つであり、地域医療の崩壊は市民の皆様の安心を損う、あってはならないことと認識いたしております。
 2点目の本市での地域医療の現状と課題についてでございますが、本市域の医療施設に従事する医師や看護師などの医療従事者につきましては、全国平均を大きく上回っております。また、医療施設につきましても、熊本大学医学部附属病院、国立病院機構熊本医療センター、熊本赤十字病院など8カ所の拠点病院や22カ所の救急告示医療機関があり365日24時間いつでも受診できる初期救急医療体制も整備されているなど、全体としては医療資源に恵まれた地域であると認識いたしております。
 しかしながら、救急医療につきましては、救急搬送患者数の急激な増加や拠点病院への患者の集中などにより、今後逼迫してくることも懸念されております。本市では、熊本市救急災害医療協議会を設置しておりまして、その協議会の中で、救急医療機関の連携強化や救急医療の適切な利用などについて協議いただき、将来にわたって安心できる救急医療体制を維持していく施策を進めてまいりたいと考えております。
 また、高度新生児医療につきましても、NICUの不足による妊産婦の県外搬送が続いており、市民病院にNICUを3床増床し、その充実を図ることといたしております。
 3点目の本市医療圏の広域的な医療行政の役割や必要性についてでございますが、現状におきましても、市内の医療機関には、市周辺部はもとより、県内各地から多数の患者が受診され、特に救急患者の場合は、市内の拠点病院の全搬送数の約4割が市外の患者であるなど、既に広域的な役割を果たしております。
 しかしながら、県内では医師が不足している地域があり、今後、本市への影響も否定できないことから、県と連携し将来にわたり本市において安定した医療資源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、本市域内の拠点病院と各地域の病院やかかりつけ医との有機的な連携を強化するために、地域連携クリティカルパスの活用を推進するなど、今後とも県との協議を進めながら、本市の医療圏が、熊本県下における高度医療や救急医療の中核的な役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
         〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  私の方から、裁判員制度に関する一時保育についてお答えいたします。
 まず、裁判員候補者への一時保育制度の周知につきましては、地方裁判所が選任手続期日のお知らせを送付する際に、育児中の方が裁判員として裁判に参加される場合には、裁判所周辺の保育所で一時保育サービスが利用できることにあわせ、問い合わせ先となる市町村の担当窓口の電話番号をお知らせされることになっております。
 そのようなことから、裁判員候補者から問い合わせがありました場合には、保育幼稚園課が窓口となり、公立の19カ園、私立の77カ園、合計96カ園の一時保育を実施している保育所と情報を共有するとともに連携し、円滑な受け入れに努めることとしております。
 これらの対応によりまして、裁判員制度の円滑な実施に協力してまいりたいと考えております。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  裁判員制度開始に際しての本市の市民対応などについてお答えいたします。
 来年5月21日から始まります裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加する制度であり、市民感覚を裁判に反映させ、司法に対する理解と信頼を深めることが期待されております。
 裁判員には、国民のだれもが選ばれますことから、本市職員の中からも選任される可能性があるため、昨年度から職員の裁判員制度への理解と参加を促すための啓発研修を実施いたしております。研修には、昨年8月に約400人、本年7月には約200人の参加があり、啓発映画の視聴や検察庁からの説明、質疑応答などを行いましたが、今後も引き続き、職員の裁判員制度への理解を深めるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、市民からの問い合わせなどへの対応についてでございますが、本年11月下旬に裁判所から、裁判員候補者名簿記載通知書の送付が始まりましたことから、11月号の市政だよりに通知書発送のお知らせを掲載したところでございます。
 議員も述べられましたように、裁判員制度の広報、啓発につきましては裁判所や法務省が行うところでございますが、市民の関心も高いことから、本市のコールセンター「ひごまるコール」で問い合わせ先等に関する情報を提供するなど、今後も関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
         〔8番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員  御答弁ありがとうございました。
 白川校区での安全安心まちづくりモデル事業については、私はこのモデル事業の取り組み過程や成果については、新総合計画で示された役割分担に基づく住民の参画と協働のまちづくりの一つのお手本であると考えています。ぜひ今後の実施計画や具体的事業の展開に反映していただきたいと申し上げておきます。
 また、地域医療に関しては、救急や周産期医療に対して課題がありつつも、全国比としては医療資源に恵まれているという御答弁でございました。
 しかし、医療にかかわる制度の見直しへの対応、また本市の医療圏の広域的な役割も今後高まっていくと思います。地域医療の崩壊という大波にのまれることのないためのさまざまな検討や対処、体制づくりなど、将来をも見据えた万全な体制を強くお願いするところでございます。
 裁判員制度については、国の制度ではありますが、市民の方々が安心できる制度として円滑にスタートし運営されなければなりません。本市でできる市民の皆さんへの対応について、最大限取り組んでいただきたいと思います。
 以上で、準備いたしました私の質問を終わらせていただきます。
 真摯かつ丁寧にお答えいただきました幸山市長並びに執行部の皆さんありがとうございました。また、長い時間おつき合いいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして平日の昼にもかかわらずお越しいただいた傍聴の皆様方に心から感謝を申し上げて、私の一般質問終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                             午後 0時07分 休憩
                             ───────────
                             午後 2時01分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行いたします。白河部貞志議員。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇 拍手〕
◆白河部貞志 議員  皆さん、こんにちは。くまもと未来の白河部貞志でございます。本日は、登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
 質問に入ります前に、一言お祝い申し上げます。皆さん御承知のとおり、先般、合併に伴う富合町選挙区の議員増員選挙が行われ、くつき議員が当選されました。まことにおめでとうございます。私自身、旧天明町出身であり、御同慶の至りでございます。心から歓迎の意を表するものでございます。
 それでは早速質問に入らせていただきます。質問が4人目で重複することも多いと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 さて、私の前回の登壇は2年前の12月、ちょうど幸山市長が2期目の当選を果たされた直後の定例市議会であり、そこで公約実現に向けた市長の決意や考え方、さらには今後の具体的な施策展開についてお尋ねしたところでございます。
 それから2年が経過し、早いもので2期目の幸山市政も既に折り返し地点を過ぎようとしておりますが、この間、熊本市民の負託にこたえるため、日々市政運営に真摯に取り組んでおられる姿に大変感銘を受けているところでございます。
 そこで、今回の一般質問では、これまでの2期目の幸山市政を振り返りながら、熊本市のさらなる発展のために、特に重要な分野に絞ってお尋ねしたいと考えております。執行部におかれましては、明確かつ積極的な答弁をよろしくお願い申し上げます。
 さて、幸山市政2期目の前半を改めて振り返りますと、さまざまな出来事があっております。
 まず、熊本市政最大の課題であります合併政令指定都市実現に向けて、本年10月6日に富合町との合併が実現し、人口68万人の新市が誕生いたしました。現在では、益城町、城南町、さらには植木町との間で法定協議会が設置され、また、県との連携強化や住民意識の盛り上がりなど、本市の長年の夢である政令指定都市実現への移行は着実に近づいているところでございます。もとより、今後も紆余曲折が予想され、まだまだ予断は許されませんので、政令指定都市実現のその日まで、議会と執行部が一致団結し取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた、熊本駅周辺の整備につきましては、東A地区市街地再開発事業の完成が新幹線の全線開業から1年ほどおくれるという大変残念な結果になりました。しかし、連続立体交差、駅西地区区画整理、熊本合同庁舎移転など、それ以外の事業についてはおおむね順調に推移しており、駅周辺が大きく変わろうとしております。
 また、大成功のうちに終了した熊本城築城400年祭に引き続き、本丸御殿大広間がオープンした、ことしの熊本城入園者数は既に過去最高を記録し、近日中には200万人を突破することが確実になっています。これまで、年間およそ180万人が訪れる沖縄の首里城が日本の城郭の中でナンバーワンの入園者数を誇っておりましたが、ことしは熊本城がその座を奪い、日本一になることも夢ではなくなっています。改めて、幸山市長を初め執行部の皆さん方はもとより、熊本城の魅力づくりに取り組まれてきた歴代の市長や関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。
 加えて、本市の顔である中心市街地につきましては、平成19年5月に国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、花畑地区の再開発や桜の馬場整備などのハード事業が計画されております。また、水あかりを初めとした四季折々のイベントなど、官民が連携し47に及ぶ各種事業がなされており、既に各所に新しい魅力が生まれつつあります。
 そこで、まず幸山市長にお尋ねいたします。
 幸山市長は、これまで2期目の4年間が熊本市の将来を左右する極めて重要な時期であると繰り返し述べられております。このような中で、この2年間の取り組みを振り返られて、市長御自身はどのように総括し、また自己評価されているのか。
 加えて、2期目の公約の実現に向け、残された2年間をどのように取り組まれていくおつもりなのか、決意のほどをお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、白河部議員の2年間を振り返っての総括と残された2年間に向けた決意というお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。
 先ほどお話もございましたように、2年前2期目の当選直後、議員の方から質問をいただき、それから2年が経過したわけでございますが、過ぎてみますとあっという間という感もございますが、改めまして今回この答弁を考えるに当たりまして、2年間を振り返りますとさまざまなことがあったなということを実感したものでもございます。改めまして、この2年間の振り返りと、それから今後に向けました決意を述べさせていただきたいと存じます。
 私は2年前、再び市長選に挑戦するに当たりまして、公約を掲げました。本市のさらなる発展に向けまして、公平・公正で信頼されるまちづくり、そして新しい熊本づくりを担う人づくり、さらには活気あふれる賑わいのあるまちづくり、そして日本一住みやすく暮らしやすいまちづくり、さらには政令指定都市の実現、以上の5つを公約の柱に掲げさせていただいたところでございます。
 ただいま申し上げました項目別に総括させていただきたいと存じますが、まずは新しい熊本づくりを担う人づくりでございますが、これにつきましては、地域のまちづくりの支援体制の強化といたしまして、この4月から各総合支所、各市民センター等にまちづくり交流室を設置させていただきますとともに、子供たちの個性や可能性を伸ばしますために小学4年生への少人数学級の導入など、次の世代を担います子供たちの成長を社会全体で支える環境づくりに積極的に取り組んできたところであります。
 また、活気あふれる賑わいのあるまちづくりにつきましては、花畑、桜町周辺の民間再開発の支援、駅都心間の協働のまちづくりの推進など、中心市街地活性化基本計画の着実な推進に努めておりますほか、熊本城築城400年祭の開催、本丸御殿大広間のオープンなどによりまして、ただいま御紹介のとおり、本年度の熊本城の入園者数でございますが、過去最高を記録し200万人突破が確実となります中で、桜の馬場整備の推進など、熊本城を核とした観光のさらなる振興を図っているところであります。
 さらに、日本一住みやすく暮らしやすいまちにつきましては、乳幼児医療費助成の拡大、児童相談所の開設準備など子育て支援の充実、あるいは子ども発達支援センターを含みます総合保健福祉センターの開設などによるきめ細やかな保健福祉サービスの提供、さらには質量両面からの地下水保全など、快適な生活環境を維持、形成いたしますため、さまざまな施策や事業を幅広く展開してきているところでもあります。
 加えまして、政令指定都市の実現につきましては、先ほど少し触れられたところでもありますが、本年10月6日には富合町との合併が実現いたしまして、さらに益城町、城南町に続きまして、先日、植木町との間でも法定協議会を設置いたしまして、それぞれの町との合併に向けました本格的な協議を開始いたしますなど、合併特例法の期限を見据えながら、政令指定都市実現に向けた取り組みを着実に進めてきているところであります。
 このように、この2年間、私は市長選で掲げました公約実現に全力を傾注してきたところでございまして、おおむねその道筋は見えつつあると考えております。
 しかしながら、例えば現在の熊本城のにぎわいを平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業につなげてまいりますためには、今議会でもさまざまな角度から御指摘いただいているところでありますが、築城400年祭後の取り組みをさらに充実していく必要があります。また、3町との合併協議につきましても、町民の皆様の間で不安を感じておられる方もおられるという現状を踏まえまして、合併後のまちづくりについて十分に議論を重ねますとともに、丁寧な説明に心がけていかなければならないと考えております。
 また先ほどは公約実現の道筋は見えつつあると申し上げたところでございますが、まだまだ先行き不透明な分野も多いところでございまして、今後とも気を引き締めて努力していかなければならないと考えております。
 このような中で、先ほど申し上げました5つの項目の中の第1に掲げておりました公平・公正で信頼されるまちづくりにつきましては、大変な危機感を覚えているものでございます。提案理由説明でも申し上げたところでありますけれども、先般、第6次総合計画基本計画の策定に当たりまして、10月下旬に市民意識調査を実施いたしましたところ、信頼できる市政と感じる市民の割合が前年50.3%から39.1%に急激に下降しているのは御案内のとおりであります。職員の不祥事や、あるいは契約事務の問題などを背景といたしまして、市民の皆様方の市政への信頼というものが大きく損なわれていることが改めて明らかになったところでございます。このような事態を招いておりますことにつきましては、みずからの責任というものを痛感しているところであります。今こそ、この市民の皆様の声を私自身、そして職員一人一人が真摯に受けとめまして、信頼回復に向け全庁一丸となって取り組んでいかなければならない、振り返りました中で改めてその思いを強く持ったところでございます。
 私といたしましては、2期目の折り返し点に立った今、もう一度原点に立ち返りまして、市民の皆様から信頼される市役所を築き上げてまいりますとともに、九州新幹線の全線開業への対応や、あるいは政令指定都市の実現など、山積いたします重要課題への着実な対応を図り、活気と魅力にあふれる新しい熊本をつくり上げてまいりますために、残されました2年間、全身全霊を込めて市政を推進していく覚悟でございます。議員各位の一層の御指導、御理解、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  市長は市民との公約を掲げて、6年間がむしゃらに走ってこられたと思います。そして、大きな成果を上げられていることを評価するものであります。
 しかし、市長みずから信頼されるまちづくりについては、危機感を持っていると言われました。不祥事の問題でありますが、最終的には市長にすべて責任があるのかもしれません。同僚職員、部下、上司という関係の中で、まず信頼される、信頼し合う、そして不祥事を起こさない、そんな土壌づくりが大切だと思います。全職員の皆さんが、自分のこととして取り組んでいただきたいと思います。
 引き続き、財政健全化についてお尋ねいたします。
 皆様御承知のとおり、現在、本市においては第6次となる総合計画の策定を進められております。前回の9月議会では中間報告素案が提示されました。その後、これをもとに議会各会派との意見交換会が開催されるとともに、地域説明会やオープンハウスなどの開催、市民の皆さんへの説明と意見を拝聴する機会を設けられたところであります。そして、今議会においてこれらの意見などを踏まえた素案が示されるとのことであります。
 第5次までの総合計画では、地方自治法に基づき、議決が必要な基本構想については議会へも説明がなされていました。基本計画については市長決済で決定されており、議会との間で議論されることはありませんでした。しかしながら、今回の総合計画の策定においては、基本計画についても議決案件となったことから、私ども議会とも数回にわたる意見交換が行われるなど、執行部も真摯に対応されており、私どもとしても高く評価しているところであります。
 さて、申すまでもなく、来年度はこの第6次総合計画に基づく新しい熊本づくりのスタートの年となるわけであります。現在、市では基本計画の策定と並行して、新年度予算編成の作業も進められているところであります。
 このような中で、市ホームページにも公表されております平成21年度予算編成方針においては、その基本的な考え方として次期行財政改革計画の推進や、さらなる財政健全化を目指して掲げた各種項目にも取り組むなど、これまでの改革の努力を決して緩めることなく、引き続き徹底した選択と集中の考え方のもとで予算編成を行っていく方針であるとされております。また、現在、熊本市基本構想に基づく基本計画の策定が進められている次期わくわくプロジェクト事業の構築に向けては、企画課との協議を踏まえた上で予算を要求することも求められております。
 行財政改革の着実な推進とともに、選択と集中による施策展開を図るという、この基本的な考え方につきましては、地方交付税や市税などの歳入が伸び悩み、極めて厳しい財政状況下での予算編成でありますので、私も当然のことであると思います。
 しかしながら、政策ソフト事業経費については、各局単位で前年度当初予算一般財源額から10%減らした額を予算要求上限とするとされています。政策ソフト事業経費と言えば、いわば新しい熊本づくりに向けたさまざまな政策や企画立案にかかる経費であります。確かに、基本構想で掲げるまちづくりの重点的取り組みの分野では別枠での予算要求が認められていますが、各局がこれから創意工夫をしながら予算を組み立てていこうというときに、最初から10%削減という冷や水を浴びせるような手法で果たして本当に選択と集中が図れるのでしょうか。大変疑問に思うところでございます。
 これまでも、前年比マイナス5%など、予算要求にシーリングがかぶせられております。例えば、一昨年は100万円の予算でやった事業を昨年は95万円、来年は85万円でやれということであります。さすがにもうこれ以上削りようがないというのが各局の本音かと思いますが、いかがでしょうか。まるで、乾いたぞうきんをさらに絞るように、来年度は10%減らせと最初に言われてはたまったものではありません。各局では、今の事業をどのように維持していこうかということばかり考え、斬新なアイデアが生まれてこないのではないかと危惧しております。
 今、熊本市は九州新幹線全線開業や政令指定都市の実現など、将来の発展を左右する極めて重要な時期に置かれております。そのことを行政はもとより議会も、そして市民も共通に認識を持たなければなりません。私は、このような認識に立って、平成21年度予算を新しい熊本づくりのスタートの年にふさわしいものとする必要があると考えます。
 ない袖は振れないことも十分承知しております。しかし、このような状況だからこそ、一律10%シーリングのような、初めに削減ありきという手法ではなく、各局の創意工夫、それぞれの職員の柔軟な発想や大胆なアイデアを大事にしなければならないと考えるところであります。
 そこで、予算要求の上限を撤廃し、各局においては新規事業を含め自由に施策、事業を立案するとともに、優先順位を明確にした上で予算要求をしてもらう、その上で、事業を組み立てて予算化していくようなやり方が考えられないのでしょうか。
 そこで、新総合計画のスタートとなる平成21年度予算編成に対する基本的な考え方について企画財政局長にお尋ねいたします。
 加えて、財政健全化に向けた取り組みについて、特に大きな赤字を抱える事業に対する今後の方針について1点お尋ねいたします。本市が実施している各種の施策や事業の中においては、毎年巨額の赤字を生み出しているものも少なくありません。中でも食肉センターについては、例年5億円程度、一般会計から繰り出しております。その見直しは長年の課題となっておりました。
 このような中、本年第1回の定例会において、当時の岡本経済振興局長の御答弁では、関係者と協議を重ね、今後二、三年をめどに廃止するという方針を固めたところであり、今後、作業従事されている約60名の方の再雇用を初め、必要な対応を進めていくとのことでありました。
 そこで、食肉センター問題について改めてお尋ねいたします。
 その後、食肉センターの見直し作業はどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後の取り組みについてお聞かせください。このことについては、経済振興局長にお尋ねいたします。
 以上、財政問題について、予算編成方針の基本的な考え方と食肉センターの見直しについて関係局長にお尋ねいたします。
         〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、平成21年度予算編成の基本的考え方についてお答えいたします。
 本市におきましては、平成18年度以降、投資的経費等を除く政策的経費ソフト事業につきまして、予算要求シーリング枠を設けております。これは、国の三位一体改革以降の地方交付税を初めとした一般財源の大幅な削減に対応するため、限られた財源の中で効果的、効率的な行財政運営を図ることを目的としたものであります。
 このシーリング枠は、個別事業のすべてについて、ひとしく一定率の削減を課すといったものではなく、各局においてすべての事務事業についてゼロベースで見直し、選択と集中により優先順位づけを行った上で予算要求を行うことを求めるものであり、従来の財政当局主導による事業構築から、各局が主体となった予算編成を目指すものでございます。
 一方で、次期基本計画に基づく重点的、集中的な取り組みも進めるため、予算要求に新規・拡充枠を設け、別枠での概算要求も認めているところでございます。
 また、今回から新たな国庫補助金の活用など、各局の創意工夫による弾力的な予算要求が行えますよう、一般財源による要求シーリングを設定いたしたところでございます。
 このように、新年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政環境の中で現在策定中の第6次総合計画を踏まえた徹底した事業の選択と集中による戦略的な事業構築に努めてまいりたいと考えております。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、食肉センター廃止に向けての見直し作業の進捗状況についてお答え申し上げます。
 食肉センターにつきましては、施設面の老朽化、屠畜処理作業の安全確保や衛生管理の対策、経営面の厳しい状況等を踏まえ検討しました結果、おおむね関係者の理解を得たため、今後二、三年をめどに廃止する方針を固めたところであります。
 その後は、食肉センター廃止に向けての課題であります屠畜を受け入れる代替施設の確保等を中心に利用業者並びに関係機関等と検討、協議を進めているところであり、また、卸売会社、作業従事員等の関係者の方々とは、センター廃止に向けた今後の課題解決のための意見交換会を開催しているところであります。
 一方、庁内では、関係課長から成ります検討委員会及び関係局長会議におきまして、関係者の方々からいただいた御意見等につきまして、さまざまな角度から鋭意検討を行っているところであります。
 今後につきましては、代替施設の確保や雇用問題等の課題を着実に解決していくことが重要であると考えておりますので、関係者の方々との意見交換はもとより、県や関係団体等とのさらなる協議を進めてまいりたいと存じます。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  新たな国庫補助金の活用など、弾力的な予算要求が行えるということなので、各局と企画財政局が協力しながら十分な創意工夫をしていただき、真に市民のためになるような予算編成をお願いしたいものであります。
 また、年間に何億円もの赤字を生み出している事業もまだまだあります。それらの事業が赤字を出しても、市民のために必要であるならば、それはいたし方ありませんが、赤字を少しでも減らすような努力を行っていただきたいものと思います。この際、民間でできるものは民間に移譲するという抜本的な改革も行うべきではないでしょうか。
 食肉センターについては、22年度廃止をめどに進んでいるようで安心いたしました。
 それでは、これから先の質問は、この新しい熊本づくりに向け、特に重要な分野についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 教育分野で3点お尋ねするつもりでおりましたが、重複していますので一部割愛させていただきたいと思います。
 英語活動についてお尋ねいたします。
 今後、社会経済の国際化がさらに進んでいくと予想される中で、これからの時代を生きていく子供たちにとって英語の習得は大変重要であります。このような時代を見据え、去る10月6日、本市と合併した旧富合町を初め、いち早く小学校からの独自の英語教育に取り組んでいる市町村も少なくありません。
 このような中、学習指導要領の改定に伴い、平成23年度から小学校5、6年生を対象に小学校での英語活動が本格的に導入されることとなったことは、皆様既に御承知のとおりであります。私が19歳で派米研修生としてアメリカに農業研修に行ったとき、中学や高校での英語教育が身についておらず、かなり苦労しました。やはり会話のできる状態にするには、できるだけ早い段階でなれ親しむことが重要だと思います。
 そこで、平成23年度からの小学校英語活動の開始に対応するために、その準備として早速新年度から本市独自で小学校の英語活動を展開してはいかがでしょうか。特に23年度からの実施では該当しない、現在の小学4年生、5年生に対しては何らかの対応が必要であると思います。加えて、英語ばかりでなく、韓国語や中国語などにも触れ合う機会をつくっていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、社会経済の国際化が進展する中で、次代を担う子供たちには国際的な視野とコミュニケーション能力が求められており、外国語を理解し、話せることは大変大きな武器になると思います。特に、九州は古くから東アジア交流の中心となっており、現在でも熊本市に訪れる外国人の多くは、韓国、中国、台湾などの東アジアの方々であります。
 このような中、熊本市においては、先般決定した基本構想や現在策定中の総合計画の基本計画が示されております。また、都市マスタープランにおいても、道州制導入時の九州の州都を見据え、九州各都市との連携を深め、さらに東アジアを視野に施策事業を展開していくこととされております。
 そこで、新しい熊本づくりの中心となる小学生や中学生に、英語はもとより韓国語や中国語に触れ合う機会をもっとふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 小学校での英語活動、さらには小中学校での韓国語や中国語に触れ合う機会の拡充について、2点、教育長にお尋ねいたします。
         〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  教育問題につきまして、2点にお答えいたします。
 まず、小学校英語活動についてでございますが、現在、本市の小学校におきましては、3年生以上の学年で10時間程度の英語活動を実施いたしております。また、すべての小学校にALTを派遣し、その活用を図りますとともに、研究指定校を設け、英語活動推進に向けた取り組みを進めているところでございます。
 これらの成果を踏まえながら、5年生、6年生につきましては、平成23年度から実施することとされております年間35時間を目指し、早速来年度からは20時間程度、平成22年度は28時間程度と、段階的に本市独自の取り組みとしての英語活動を展開していく予定でございます。
 次に、韓国語や中国語に触れ合う機会の拡充についてでございますが、本市におきましては、国際教育担当者会を毎年開催しながら、国際教育の推進を各学校においてお願いしているところでございます。本年度の小中学校での実施状況でありますが、学校によっては中国や韓国を初め、シンガポール、タイ、スリランカなど、アジアの国々の方々との文化・スポーツ面での交流が行われております。学校現場では、このような交流活動を教育課程にどのように位置づけ、どう計画的に実施するかといった課題もありますが、外国の方々との交流は子供たちの国際的な視野を広げる上で、大変意義あるものと考えております。
 今後も国際的な交流活動を通しまして、中国語や韓国語等に触れる機会がとれるよう努力してまいりたいと考えております。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  平成23年度実施となる新学習指導要領についても、本年度からすぐにでも取り組むとのことであり、子供たちにとって将来的に大いにプラスになるものと思われます。各小学校に英語活動担当者を置き、研修などを実施するとも伺っております。実施が円滑に行われるよう、また外国語に触れる機会の拡充についても、今後国際交流活動を教育課程に位置づけ、円滑に実施していただけるような条件整備に努めていただきたいと思います。
 引き続き、地域経済の活性化、特に熊本城を中心とした観光振興についてお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、200万人の大台突破も視野に入った熊本城観光でありますが、これをいかに持続していくかが今後の本市観光行政の最大の課題であります。
 そこで、このにぎわいの原因についてしっかりと検証し、次の施策展開につなげることが大変重要になると考えます。そのことについて、私なりに思うところを披露させていただきますと、次の3つのポイントがあるのではないかと考えております。
 その一つは「こだわり」であります。にぎわいの中心は何と申しましても本丸御殿大広間でありますが、特に復元については当時の姿や細やかな工法に至るまでのこだわり、これが多くの人の興味と共感を呼んでいるものだと思います。
 次に、「時代背景」であります。昭君之間に代表される本丸御殿大広間のきらびやかさは、見る人を感激させますが、もし、今がバブル経済の真っただ中であったなら、果たしてこれほど多くの人を引きつけたでしょうか。今、大河ドラマ篤姫は大変人気がありますが、もともと戦国時代から江戸時代は、アメリカで言うならば西部開拓時代のように、日本人のノスタルジーを最も喚起する時代であります。景気低迷が長引き、だれもが将来に不安を感じるような先行き不透明な時代であるからこそ、戦国末期から江戸初期の時代の華やかな歴史絵巻の再現が、より多くの人々の共感を呼んだのではないかと思います。
 加えて、国・地方ともに財政状況が厳しい中で投資的経費が抑制されており、特に市民生活に直接つながりの薄い歴史や文化関係予算は後回しにされがちであります。
 このように、全国各地の自治体で歴史や文化に余りお金をかけない中にあって、熊本市では一口城主制度や市民公募債などの創意工夫を行いながら、復元整備に取り組んできたことが、全国でも際立った存在になったものと思います。
 最後の一つは、全国展開された「広報宣伝活動効果」であります。今回の熊本城400年祭や本丸御殿大広間の完成については、全国放送のテレビ番組で数多く取り上げられており、その宣伝効果は極めて大きかったと考えております。もちろん、その裏には関係部局の大変な御努力があったことと思いますが、マスコミを中心としたPRが観光振興にいかに重要であるか、改めて認識したところであります。
 以上、詳細なデータに基づくものではありませんが、私が得た範囲での情報や感想をまとめてみましたが、幸山市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。ぜひ、考えをお聞かせください。
 また、去る8月26日には、福岡、鹿児島、熊本の3都市連携協定の調印式が本丸御殿を舞台に実施されました。大変すばらしい取り組みだったと思います。私は、調印式後のシンポジウムに参加させていただきました。九州は一つという認識のもと、総合力の向上を目指し、東アジアの拠点都市として発展すべきという共通認識に至ったと思います。現在、熊本市では間近に迫った九州新幹線全線開業を見据え、ポスト400年に向けた新たな事業を検討されていると思います。
 そこで、私からの提案ですが、国内外の都市を招き、お城の歴史を生かした都市づくりをテーマとした城郭都市サミットを開催してはいかがでしょうか。熊本市と友好都市のハイデルベルク市は世界でも有名な城郭都市でありますし、サンアントニオ市では、お城はありませんが、有名な映画の舞台にもなったアラモの砦があります。さらに、今、民間レベルでの交流が盛んになっています韓国蔚山市には、加藤清正公が築城した蔚山城がありました。また、福岡、鹿児島の両市は、それぞれ黒田藩、島津藩の城下町であります。これまでも、このような催しが企画され、あるいは一部実施されたこともあったかと思いますが、日本一の城、熊本城をアピールするため、大々的に実施してはどうかと思います。
 そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
 現在の熊本城のにぎわいをさらに継続、発展させていくために、築城400年事業に引き続き、ポスト400年事業を積極的に展開していかなければならないと考えます。市長のポスト400年に向けた取り組みに対する基本的な考え方をお聞かせください。
 以上、観光振興に関し、2点、幸山市長にお尋ねいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま白河部議員の方から、具体的な提言も交えまして、熊本城の観光に関連した2点の御質問がございましたので、それぞれお答えさせていただきたいと存じます。
 先ほどから、私も申し上げましたし、議員も御紹介がありましたように、熊本城は大変にぎわいを見せているところでございまして、ことしの年間入園者数は過去最高を超えまして200万人に迫る状況にあるわけでございます。
 お尋ねのその理由といたしましては、ソフト事業としての築城400年祭と、それからハード事業としての熊本城復元整備が連携し、相乗効果を生み出したということがまず挙げられるのではないかと考えております。
 しかしながら、何よりこれを支えていただきました多くの市民の皆様方を初めといたしまして、議会の皆様方、さらには各種団体、企業、そして全国から、あるいは海外からも浄財をお寄せいただきました一口城主の皆様方のそれぞれの思いが一つとなったことの成果であると感じておりまして、改めてここに深く感謝を申し上げたいと存じます。
 また、現存する資料を駆使し、史実に基づいた復元を行いましたことや、そのことをマスコミを通じて全国に発信できたことなども理由であると考えておりまして、先ほど議員の方が分析されておられました「こだわり」、「時代背景」あるいは「広報宣伝活動」、こうしたものと重なる部分がかなりあるなという思いで聞かせていただいたところでございます。そのように私といたしましても分析させていただいているところでございます。
 そして、今後でございますが、このにぎわいをさらに拡大させ、2年後に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を契機といたしまして、観光、コンベンションの振興を充実、発展させてまいりますために、これは昨日も申し上げましたように、熊本シティブランド戦略と連携いたしました本市の観光振興の中長期的計画を策定いたしまして、このにぎわいをポスト400年に向けた今後の取り組みに生かしていかなければならないと考えております。まず、平成23年春の完成を目指しまして、桜の馬場の観光交流施設を整備いたしますことにより、熊本城観光の魅力を向上させますとともに、旧城下町や中心市街地はもとより、水前寺公園など市内各所に点在する熊本城ゆかりの史跡などへの回遊性向上を図りまして、さらなるにぎわいを創出したいと考えております。
 また、新たな一口城主制度を来年早々から開始することにいたしておりますけれども、市民の皆様方を初め、全国の皆様の御協力をいただきながら、熊本城復元整備を進めまして、熊本城のなお一層の魅力を高めてまいりますとともに、くまもとお城まつりを中心といたしました四季折々のにぎわいの創出、さらには熊本城から本市の魅力を全国に向けて発信するイベントなどの開催にも取り組みまして、観光客誘致に向け、熊本城を利活用してまいりたいと考えております。
 加えまして、本市の有する伝統ある歴史文化、豊かな緑と清らかな地下水、安全でおいしい農水産物などを観光資源として積極的に活用いたしますとともに、本市を訪れる観光客などへのおもてなしのさらなる向上にも取り組みまして、本市固有の魅力を創造し、その魅力を国内はもとより、先ほどもお話のございました東アジアなどの海外に向けましても広く発信し、なお一層の観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  ただいま築城400年以降の取り組みについて、市長の基本的な考えを聞かせていただいたところであります。
 執行部においては、今、ポスト築城400年に向けた具体的な取り組みを検討されていると思いますが、これに関し幾つかお尋ねいたします。
 このポスト築城400年事業を構築していくに当たって、先ほど市長の見解もお尋ねしたところでありますが、まずは熊本城来園者に対する多角的な調査、分析が不可欠であると思います。
 今、熊本城では城郭の入園者数が日本一になるほどのにぎわいを見せていますが、果たして熊本城下の上通、下通を含むアーケード街など中心市街地が同じようなにぎわいを見せているのでしょうか。私にはそこまでにぎわっているような状況には思えませんし、そういった話も余り聞きません。本市のにぎわいや活力の維持、増進を図るためには、まずは多くの人に熊本に来ていただくことが出発点になりますが、最終的にはその方々にできるだけ長く熊本のまちで過ごしてもらい、熊本のよさを実感していただき、熊本に住んでみたい、熊本でビジネスを展開したいと思ってもらわなければなりません。例えば、200万人近くの観光客は、どのようなきっかけで本丸御殿の復元の情報を得たのか、実際に本丸御殿に訪れてみてどのように感じられたのか、またどれくらいの時間、熊本城に滞在されたのか、さらには熊本城を出てからどこへ行く予定なのか。このように、今の熊本城のにぎわいについて、さまざまな観点から調査し、その詳細なデータに基づいて分析を行い、次の施策展開につなげていくことが大変重要であると思います。
 そこで、このような調査を行う考えはないのか、経済振興局長にお尋ねいたします。
 引き続き、これからの熊本城観光振興のかなめとなる桜の馬場整備に関しお尋ねいたします。
 本事業については、一昨年から企画課において各種の基礎調査や関係団体等の意見交換などが行われ、本年3月に基本計画が策定されました。その後、この基本計画に基づき、事業の精査や事業手法の検討が行われ、本年9月には観光案内や歴史体験施設などの公共施設については、PFI手法の活用、飲食物販施設については、民間の独立採算での事業展開を基本に一体的な整備を図っていくという実施方針が公表されました。
 さらに、10月からは事業実施に本格的に取り組むため、担当部局を企画課から観光政策課に移管し、体制も増強され、特定事業の選定や要求水準書の公表も行われております。
 このような中、今議会において施設整備と20年間の管理運営業務を含め、約47億円の債務負担の議案が提案されています。これまで公表されております基本計画や実施方針などを踏まえ、この桜の馬場整備計画の概要を見てみますと、平成9年度に策定された熊本城復元整備計画がベースになっております。それに中心市街地の活性化や本市全体の魅力向上の観点を加え、必要不可欠な施設や機能が盛り込まれているところであります。
 全体の構成としては、熊本城に訪れた人を温かく迎えるお城のエントランスとして、また、お城と中心市街地を結ぶ拠点として、さらには熊本城を中心に市域全体、広域熊本都市圏などへつながる観光情報の発信拠点としての整備を図ることを掲げられております。
 また、整備内容としては、現在広がりつつある、まち歩き観光の拠点施設となる観光情報センター、さまざまな体験を通じ、熊本城の歴史を学ぶ歴史体験学習施設、市民と観光客の交流の場となる多目的交流施設、熊本城観光に新たな魅力を提供する飲食物販施設などとなっております。加えて、これらの整備に当たっては、民間ノウハウを最大限に活用するため、PFI手法を採用するとのことであります。御承知のとおり、このPFI手法の導入については、本年度4月にオープンしたウェルパルくまもとに次ぐものとなるわけですが、今回の桜の馬場につきましては、民間ノウハウを積極的に活用していこうとするPFI本来の目的に合致した案件であり、その手法を選択されたことについては理解いたしております。
 しかしながら、一方で前回のウェルパルくまもとでのPFIでは、競争性の確保と地場企業の参画や育成との整合性、あるいは契約後に発生した不測の事態に対する責任の明確化など、幾つかの課題も明らかになったところであります。
 そこでお尋ねいたします。
 改めて、桜の馬場の整備に当たって、PFIを導入することでの効果をどのように考えておられるのか。加えて、前回の事例を踏まえ、今回の事業推進に当たり、地場産業の参画や育成を促進するための工夫はなされているのかについてお答えください。さらには、本事業は九州新幹線全線開業が予定されている2011年春をめどとされていることから、スケジュール管理が重要になってまいります。桜の馬場について今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お示しいただきたいと思います。
 以上、ポスト400年に向けた調査分析の実施と桜の馬場整備に関する諸問題について、経済振興局長の答弁を求めます。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  ポスト築城400年に向けた具体的取り組みにつきまして、2点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目の熊本城の入園者をいかにして中心市街地へとつなげていくのかについては、ただいまの市長答弁にもありましたように、中心市街地の活性化の観点からも非常に重要な課題であり、中心市街地活性化基本計画においても熊本城と周辺地域の回遊性向上を計画に掲げているところであります。
 このような中、10月に市内観光地で実施しました調査では、熊本城以外での訪問地としては、市内では水前寺成趣園、細川刑部邸、市外では阿蘇、天草が多いという結果が、また熊本城を訪れるきっかけとなった情報源としては、テレビ、口コミ、新聞、旅行雑誌が多いという結果などが出ておりますが、今後、熊本城入園者に対しまして、市内での移動手段や滞在時間、移動経路など詳細なアンケート調査を実施し、分析を行いながら回遊性の向上に向けた施策に生かしてまいりたいと考えております。
         〔議長退席、副議長着席〕
 次に、桜の馬場の整備についてですが、今回のPFI事業では施設整備、運営、維持管理などに要する本市の財政負担が軽減されますほか、観光交流施設として顧客満足度や集客機能を高める工夫が図られますことに大きな効果があると認識しております。特に、歴史文化体験施設では幅広い客層を対象に熊本城の歴史を紹介するなどの提案内容と集客力との相関性が高いと考えており、運営面に民間活力を活用する効果は大きいと思われます。また、事業推進につきましては、建設、運営、維持管理の各業務にそれぞれ地元企業が参入できるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。
 今後のスケジュールとしましては、来年1月に事業者の募集要項等を公表しますため、本議会において総事業費の債務負担行為の予算をお願いしており、3月の事業提案の受け付け後には、事業者選定などの契約に係る手続を進め、第2回定例会において事業者との契約の議案を提出する予定としております。
 いずれにいたしましても、桜の馬場整備につきましては中心市街地の活性化や城下町という本市の魅力向上を図りますため、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に合わせた供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  事業推進については、地元企業が参入できるように配慮するということであります。よろしくお願いいたします。
 供用については、駅前東A地区市街地再開発事業のように、新幹線開業に間に合わないなどといったことのないようにお願いいたします。
 次に、農漁業振興に関し、幾つか提案を交えお尋ねいたします。
 私は、これまで一般質問のたびごとにこの問題を取り上げてまいりました。御存じのとおり、本市の基幹産業の一つである農漁業を取り巻く環境は極めて厳しく、このまま手をこまねいていては衰退の一途をたどるほかない状況であります。
 しかしながら、農漁業は人が生きていくために必要な食料の供給はもとより、野生動植物の保全など、自然生態系の維持、ヒートアイランド現象の緩和など、環境の保全、あるいは水害や火災などの災害の被害拡大防止など、多面的な機能がございます。
 このようなことから、本市農漁業の衰退は、食糧安保の観点からも大変な問題であるとともに、我々の生活環境にも大きな影響を与えることとなります。つまり、農漁業という一つの産業分野だけの問題ではないということであります。
 加えて、このたび合併した旧富合町はもとより、現在合併協議を進めています益城町や城南町、植木町においても、農業が最大の産業であり、その振興はそれぞれの町に共通する最重要政策となっております。今後、法定協議会などを中心にまとめられるであろう各町の新しい新市基本計画や政令指定都市実現後の新しい熊本づくりにおいて、農漁業振興は最重要課題の一つになるものと考えます。
 このような中、熊本市では本年度から農水産業振興のためのマスタープランとも言うべき農水産業振興基本計画の策定に着手されており、先般はその策定方針が示されたところでございます。これによりますと、基本目標として消費者に支持される農水産物の効率的な生産により、農水産業の持続的な発展に取り組むこととされ、そのための施策展開の基本方針として次の3つが掲げられております。
 一つには、農産物の品質向上と消費者と連携した地元の農水産物の消費拡大、次に、農水産業の担い手育成や生産基盤の整備による持続的な発展、最後に農水産業振興を支える農水産業地域の活性化となっています。これらは、地場農水産業の持続的な発展を図るために、いずれも必要不可欠な事項でありますが、現在の農水産業を取り巻く状況から、農水産物の消費拡大や農水産経営基盤の安定化は重要課題であります。人口減少、少子高齢化の時代の流れからも、農水産業地域の活性化がこれまで以上に重要となってくると考えております。
 そこで、まず一つ目の農水産物の消費拡大や農漁業振興に向けた道の駅の整備についてお尋ねいたします。
 御存じの方も多いと思いますが、道の駅とは第11次道路整備5カ年計画の施策として位置づけられ、全国各地で整備が進められてきたものであります。道の駅は、地域の自主的な取り組みと発意に基づき、道路管理者が駐車場やトイレなどを整備し、市町村が文化教養、観光レクリエーション、休息施設などの地域振興施設を整備するものであります。平成20年5月現在、全国で880カ所、本県内で19カ所登録されておりますが、熊本市にはありません。この道の駅は、交通量がおおむね1日5,000台以上の一般国道、もしくは同等の機能や交通量を持つ都道府県が対象となっております。事業制度としては、道路開発資金の貸し付けや特定交通安全施設等整備事業が活用できます。
 例えば、国道501号線と熊本港線が交差する場所などに、本市農漁業の活性化の起爆剤として道の駅設置が検討できないでしょうか。その際に、ハウス野菜、ミカンなどの農産物、畜産物、あるいは有明海の海産物など、本市特産品の直売施設や観光案内施設などを併設することで、農水産物の消費拡大や農漁業地域の活性化、または有明海の再生など、本市農業振興はもとより、漁業振興、観光振興などにも大きく寄与することができるのではないかと思います。
 また、施設についても、新たに整備するのではなく倉庫などのJA施設の活用も考えられるところであり、今後、熊本市、JA、地元による道の駅整備に関する検討会議などを設け、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、農業経営基盤の安定化についてお尋ねいたします。
 熊本市では、農業金融支援事業として農林業振興資金制度があります。金融不安や原油、原材料の高騰などに伴い、資金繰りに苦しむ中小企業対策として金融機関からの融資を受ける際に必要な県信用保証協会への保証料を市が全額負担する緊急経営対策資金融資が新設されました。今議会において、関連経費の補正予算が提案されています。そこで、このような農業金融支援事業においても、利子を市が負担するような制度を設けることができないものでしょうか。加えて、償却資産にかかる固定資産税についてお尋ねします。
 熊本市では、平成18年度から税務署で確定申告書の閲覧が可能となったことから、平成20年度から農業経営者で減価償却費の記載がある人をリストアップし、申告を促されているところであります。法律に基づいて正しく申告することは国民の義務でありますが、これまで申し上げましたように、農業が極めて厳しい経営を強いられている現状を踏まえ、市税条例第50条では固定資産税の減免規定も定められておりますことから、何とか1年間の猶予などの措置が講じられないものでしょうか。
 引き続き、農水産業地域の活性化についてお尋ねします。
 このことについては、前回の質問でも優良田園住宅制度の活用を取り上げ、質問させていただいたところであります。
 里山を初め、農地や山林を守り維持していくためには、何よりも人の力が必要であります。しかしながら、我が国が本格的な人口減少社会を迎えようとする中で、熊本市の人口も今後減少し、その中でも農村部の人口減少が著しいと予測されています。今現在も、熊本市西南部地域では子供たちが極めて少ない状況であり、今後さらに人口が減少し少子高齢化が進めば、近い将来熊本市においても限界集落の問題が現実のものとして浮上してまいります。
 富合町との合併に続き、城南町、益城町、植木町との合併がなり政令市になっても、行政区が広がり、中山間地においては限界集落が発生していくものと危惧しております。
 実際、本市と同規模の都市であります鹿児島市では、既にこのような問題が表面化しているようでございます。ゆえに、鹿児島市では前回質問しました優良田園住宅制度を取り入れ、活性化を図っているところでございます。このようなことから、本市でも農地や山林、さらには川や海の荒廃を防ぐためには、農水産業従事者の育成はもとより、農漁村の過疎化を食いとめることが大変重要であります。本市では、本年度、市街化区域に囲まれた地域、都市計画道路に隣接する区域など、一定の条件を満たす区域を指定し、その区域においては開発面積の要件を5ヘクタールから1ヘクタール以上に緩和するなど、市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しがなされております。また、平成21年度の条例化を目指し、集落内開発制度の導入について検討されていることでもあります。
 このように、都市計画部門においても農村部の活性化に資する制度改革などに取り組まれているところであります。しかし、改めて申すまでもなく、制度は運用してこそ初めて価値が出るものであります。飽田南小学校の南側の農地も何十年も荒れ果てており、地元住民から何とかならないのかとの要望も再三いただいているところであります。今後は、飽田南小学校南側農地も含めて、該当する地域に対し、経済部局などと連携しながら、制度の周知を図るとともに、その活用について指導や誘導をしていただきたいと思います。
 そこで、まず先般見直された市街化調整区域における地区計画の運用基準や現在検討されている集落内開発制度について、その目的や内容について、改めてわかりやすくお示しください。加えて、これらの制度の活用に対する今後の取り組みについて、また前回質問いたしました優良田園住宅制度の導入について、その後の経緯を都市建設局長にお尋ねいたします。
 引き続き、漁船航路の確保についてお尋ねいたします。
 本市域の有明海沿岸部においては、本市で管理されている四番、海路口、天明の3漁港を初め、県管理の河内港、塩屋漁港などが地域漁業生産活動の拠点施設として利用されております。その中で、四番と海路口漁港については、物揚場、係留施設、防波堤などの漁港施設の整備に鋭意取り組んでおられますが、干潮時では堤防から数キロも先まで干潟が広がり、今なお沖合で操業する漁船が満ち潮になるまで何時間も待たされるという不便を強いられております。
 この大きな要因は、両漁港とも干満の差が日本一の有明海特有の遠浅な地形で、さらには除川、千間江湖川の河口域に位置しているため、河川からの流出土砂による泊地や航路の埋没が甚だしいなど、地勢的な宿命であることは私も十分理解しております。
 しかしながら、整備されている漁港施設を有効活用していくためには、漁船が安全で常時航行できる航路が確保されることが必要不可欠ではないかと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 市では、両漁港の安全な航路確保に向け、平成19年度から3カ年計画で航路のしゅんせつに着手されております。しかし、先ほども申し上げましたように、しゅんせつし、航路を確保した先から河川の流出土砂が堆積していくような地勢でありますから、3年目の航路しゅんせつが終わる年には、1年目でしゅんせつした航路が埋まっていることになります。
 この計画は全く無駄な予算の使い方だと思います。3年分の予算を1年に集約した予算計上はできないのか、経済振興局長にお尋ねいたします。
 以上、私からの提言に対する市の考え方を含め、農水産業振興に向けた今後の取り組みについて、関係局長の答弁を求めます。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、農業振興に関しまして、道の駅の設置、農業経営の支援、漁船航路の確保の3点について、順次お答え申し上げます。
 まず1点目の道の駅についてでございますが、御承知のとおり道の駅は道路利用者が快適にくつろぐための休憩機能、地域のさまざまな情報を道路利用者に伝える情報発信機能、そして、まちとまちをつなぐ地域の連携機能の3つの機能をあわせ持ち、地域の顔となる施設として全国各地で整備が進められており、県内では本年6月にオープンいたしました道の駅阿蘇を含め19カ所に設置されております。これらの施設では、地域の歴史文化、名所、特産物などを活用しました多様なサービスが提供され、地産地消や観光面における効果も期待されております。
 道の駅につきましては、これまでさまざまな御意見をいただいておりますが、整備に当たりましては、国の道路開発資金や特定交通安全施設整備事業等の事業採択が得られたとしても、基本要件であります駐車場、トイレ及び道路情報等の案内サービス施設の設置を初め、物販施設等の整備にそれぞれの事業関係者に相応の費用負担が予想されますので、今後、関係機関と研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農業経営基盤の安定化に向けました支援策についてお答え申し上げます。
 農業経営におきまして、燃油や農業資材高騰の影響を受けた農業者に対します対策としましては、県におきまして飼料・燃油価格高騰緊急対策資金が創設されまして、本市におきましても、その利子補給の債務負担行為を9月補正予算にお願いしたところでございます。また、国におきましても、燃油・肥料高騰緊急対策事業の補正予算が10月に成立したところでもございます。
 お尋ねの農林漁業振興資金についてでございますが、この資金につきましては、農林漁業者の経営の近代化を促進するための資金として農林資金、農業及び漁業後継者育成資金、畜産資金、水産資金の4種類の貸し付けを行っており、利率につきましては、農業後継者育成資金等一部については無利子、それ以外は1.6%以内となっております。この利率につきましては、農業近代化資金や農業経営改善促進資金などの制度資金との比較、あるいは熊本市中小企業融資制度との比較におきましても、同等から低い利率となっております。
 今後とも、本制度の適正な運用に努め、農林漁業者の経営を支援してまいりたいと考えております。
 最後に、3点目の漁港のしゅんせつ計画についてお答え申し上げます。
 四番と海路口漁港の航路につきましては、これらの漁港が有明海沿岸部の河口域に位置しているため埋まりやすく、効率的な漁業生産活動を行っていくためには、漁船の航路をしゅんせつし、維持することが大変重要であると考えております。
 議員お尋ねのしゅんせつ工事を1年に集約できないかとのことにつきましては、本市水産業の基幹業種でありますノリ養殖期間には海上工事ができない等の制約や潮位による作業時間の制限に加えまして、しゅんせつ土砂の処分先等の問題もありますが、関係機関を初め、地元漁協ともさらに協議を重ね、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 現在、沖新、畠口、海路口の3漁業協同組合からの要望を受けまして、平成19年度より3カ年計画で事業を進めております航路のしゅんせつにつきましては、最終年度であります平成21年度での工事完了を目指して取り組んでまいる所存であります。
         〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私からは、償却資産に対する固定資産税についてお答えいたします。
 償却資産に対する課税は、農業や商工業など事業を営む方が、その事業のために用いる構築物や機械器具などの資産に対して、所有者からの申告に基づき課税するものであります。本市では、償却資産の意義と申告義務の周知を図るため、市政だよりやホームページなどの活用、あるいは税理士会等の関係団体を通して、可能な限りの自主申告の啓発と未申告者の解消に努めているところであります。
 そのような中、平成18年度の地方税法の改正により、所得税等に関する書類の閲覧が可能となったことから、昨年度より国税当局の御協力を得て、国税への減価償却費の申告があるにもかかわらず本市への申告がない事業者に対して申告書を送付し、課税を行っているところであり、引き続き公平で公正な課税事務に努めてまいりたいと考えております。
 現下の経済情勢の中、農業経営が厳しい環境に置かれていることは十分に認識しているところでありますが、税の制度においては課税事由が発生したにもかかわらず翌年度から課税をするなどの行為を想定しておらず、また、固定資産税の減免につきましては、地方税法や市税条例、同施行規則において、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産のうち必要と認めるものについて減免することができると定められておりますが、農業に限らず事業経営が厳しいとの事由は減免要件に該当しないものとなっております。
 なお、税の支払いに関しましては、分割納付など納税者の皆様のそれぞれの事情に配慮し、随時相談にも対応いたしているところでございます。
         〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私からは、市街化調整区域内における地区計画制度及び集落内開発制度の活用についてお答えいたします。
 まず、昨年の都市計画法改正により、市街化調整区域内の大規模開発に対する許可基準が廃止されたことに伴い運用を始めました市街化調整区域内の地区計画制度について説明させていただきます。
 これは、市街化調整区域内における秩序ある土地利用形成のため、周辺環境との調和を図った上で地区計画の決定を行うもので、その地域では当該地区計画に適合する開発行為についてのみ、市街化調整区域内での開発が可能というものでございます。本市では、円滑な制度運用を図るため、住宅地開発や製造業の立地条件、道路や公園などの地区施設の配置や規模及び建築物等の用途の制限などの地区計画の基準を策定し、現在運用しているところでございます。
 次に、現在導入に向け検討しておりますが、集落内開発制度について御説明させていただきます。
 市街化調整区域の農村集落では、人口減少やコミュニティの維持が懸念されているため、定住対策として、農家など特定の方以外にも住宅建設ができるような制度導入を進めているところでございます。その内容としては、一定の建築物が連檐している等の要件を満たす区域を設定し、農林漁業や周辺の自然環境との健全な調和を図りつつ、戸建て住宅などを施行主体に関係なく許可するものでございまして、議員御案内の優良田園住宅制度の趣旨や内容と類似した制度でもございます。
 集落内開発制度の検討に当たっては、地域の活性化につながる制度設計が肝要であると考えておりますことから、地域の実情に踏まえ、関係部局と連携を図りながら制度の導入を行ってまいりたいと考えております。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  道の駅については、費用負担があるということで厳しい答弁でありましたけれども、関係団体と協議するとのことでありますので、あらゆる角度からの検討をお願いいたします。
 農業金融支援事業につきましては、今現在でもかなり優遇はされているということは理解できますが、この農家の厳しい現状打破のためにも、借り入れ条件などハードルを低くしていただき、窮地を救っていただけないものでしょうか。切にお願いいたします。
 償却資産に係る固定資産税については、法に基づくものでありますのでいたし方ないと思いますが、周知の徹底を図った上での実施でなければならなかったと思います。
 航路の問題でありますけれども、駅前開発ではありませんけれども、計画年度内に終わるよう、ぜひお願いいたします。
 市街化調整区域の集落内開発については、戸建て住宅は施行主体に関係なく容認するとの答弁であり、画期的な前進であると高く評価するものであります。条例制定から運用まで速やかに進みますようお願いいたします。
 引き続き、暮らしやすい地域づくりについてお尋ねいたします。
 熊本市においては、第6次総合計画の策定に合わせ、都市マスタープランの見直しも進められております。先般、第2次熊本市都市マスタープラン(素案)が示されました。この素案において、将来の都市づくりの目標として、広域的な観点から九州の交流拠点にふさわしい都市づくりを、また地域の視点から、だれもが生き生きと輝く暮らしやすい都市づくりを掲げられております。
 加えて、この目標のもとでの都市空間整備方針も示されております。そこでは、商業、業務、文化などさまざまな機能が集積する中心市街地と行政、商業など日常生活に必要なサービス機能が充実した地域拠点を中心に地域生活圏が形成され、中心市街地と地域拠点とは利便性の高い公共交通で結ばれている。このような多核連携型の都市イメージが描かれております。
 私としましては、この考え方そのものに異論はありませんが、本マスタープランの計画期間は2025年となっており、先ほど申し上げましたように、この計画期間中に限界集落となる地域も出てくるかもしれません。しかし、このプランでは私の見る限り、今のところ農村地帯の将来像は描かれていないようであります。
 今回は、大枠での都市づくりの方向を示したものであり、平成21年度以降に地域別構想を策定されることとなっておりますので、きっとこの地域別構想で農村部の活性化についても掲載していただけるものと思います。その中で、ぜひ農村部活性化に向け、農村地域への定住策を打ち出していただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、本市農村部は中心部に近く、また地価も安いため、やり方次第で集落内開発制度などを活用し、住居系の開発も誘導できるのではないかと思います。日常の暮らしに必要なサービス機能としては、住環境はもとより、日常の買い物ができる商業サービス、銀行などの金融サービス、住民票の交付などの行政サービス、さらには病院などの医療サービスなどがあります。これらについては、各地域拠点において集積を図っていくとされておりますので、地域拠点と農村部をコミュニティバスやオンデマンドタクシーなどで結び、さらに中心市街地へは地域拠点から路線バスや電車などの公共交通機関を利用するなど、農村部でも余り不自由なく都市的サービスを受けられるような仕組みを検討していただきたいと思います。
 市長が出された本「明日のくまもとへ」の中で、地域の移動手段を確保するために、地域の商店街、拠点などを結ぶコミュニティバスの運行などについて研究し、今回こそ肥後の議論倒れに終わることのないようにすると書いておられます。
 そこで、コミュニティバスの運用、都市マスタープランにおける農村部の位置づけについてどのように考えておられるのか、また、地域別構想の中で農村地域への定住策を打ち出していただきたいと思いますが、この件について市長の考えをお聞かせください。
 引き続き、暮らしやすいまちづくりに関し、家庭ごみの有料化について質問します。
 地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化する中で、地球環境保全の観点から、ごみの減量は市民に最も身近な環境問題として喫緊の課題となっております。
 市では、20%ごみ減量という目標を掲げ、地域説明会などの広報啓発活動を中心に、ごみ減量に向けた市民への働きかけを積極的に進められているところであります。しかしながら、平成19年度のごみ減量率は6%にも届いておらず、このままの状況では目標達成は困難と言わざるを得ません。
 このようなことから、我が会派といたしましては、ごみ減量を進めていくための有効な手法の一つとして、家庭ごみの有料化には賛成の立場で議論を進めていきたいと考えているところであります。しかしながら、有料化に当たって執行部に申し上げたい点が2点ございます。
 まず1点目は、財源の有効活用です。執行部から示されました家庭ごみ有料化によりますと、有料化により市が得られる財源は約9億円にも上るとのことです。この金額は、市民の皆さんが新たに負担するものですから、厳しい財政状況下ではありますが、市の財政健全化に活用するということではなく、新たなごみ減量・リサイクル施策に活用することで、市民の皆さんの理解を得ることができると思うのであります。
 特に、最初に申し上げましたような地球環境の危機が深刻化する中、循環型社会の構築は全人類に共通する喫緊の課題であります。このためには、資源の有効活用のためのリサイクルを徹底的に行うことが極めて重要です。
 そこで、有料化で得られた財源の活用方法について、その基本的な考え方と新たに取り組もうとされている具体的施策などについて、市の考えをお聞かせください。
 次に、戸別収集についてでありますが、戸別収集については、各家庭の敷地内にごみを出すことから、ごみの排出者責任がより明確になり、ごみ減量に効果があると言われております。事実、昨年度行われました市のモデル調査におきましても、ごみの量が大幅に減った実績があるところです。
 このようなことから、我が会派では、先般、ごみ有料化とともに戸別収集を行い、大きな成果を上げておられる八王子市に視察を行い、実際に戸別での収集業務も体験してまいりました。八王子市におきましては、有料化と戸別収集を同時に実施することで、4割ものごみ減量という大きな成果を上げておられました。実際、収集を体験する中で、各家庭から出されるごみの少なさ、戸別収集のごみ減量効果の大きさを実感したところであります。
 確かに、戸別収集をすると、これまでよりも収集時間が長くかかりますので、収集車両の増車など、多くの経費がかかることが指摘されています。しかしながら、八王子市では数台程度の増車で済んだということですので、熊本市でも工夫次第では多くの経費をかけなくても実施することができるのではないかと思います。要は、執行部と現場の職員が本当にやる気を出して取り組むことだと、八王子市の職員の皆さんの言葉でありました。
 現在、執行部から示されている家庭ごみ有料化案におきましては、有料化財源の使途として戸別収集の実施は示されておりませんが、八王子市で戸別収集の効果の高さに触れた実感からも、我が会派といたしましては、本市でも戸別収集の実施に取り組んでいただきたいと考えるのであります。
 そこでお尋ねいたします。
 戸別収集の導入についてどのようにお考えか、また、今度どのように取り組んでいかれるのか。
 以上、ごみ有料化に関し、2点、環境保全局長の答弁をお願いします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、私の方から、住みやすく暮らしやすい都市づくりの中で、農村地域でのコミュニティバスの運行等、3点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、都市マスタープランでございますけれども、先ほども御紹介がございましたが、2025年を目標といたします都市計画の長期的な方針を示すものであります。
 現在、本市におきましては、少子高齢化社会の進展など、大きな社会情勢の変化や、あるいは間近に控えました九州新幹線の開業などを踏まえまして、九州中央の広域交流拠点にふさわしい都市づくり、それと誰もがいきいきと輝く暮らしやすい都市づくりを基本目標といたしまして、都市マスタープランの改定を行っているところであります。
 その中で、お尋ねの1点目、都市マスタープランにおける農村地域の位置づけについてでありますが、農業生産基盤を維持すべき場として、また豊かな緑や水を有する自然環境や農地を保全し、地下水涵養域の確保を図ることを基本として位置づけております。さらに、既存集落におきましては、自然環境との調和や生産環境に配慮した上で、集落の維持、活性化のための土地利用を促進する地域としているところであります。
 次に、来年度以降取り組みます地域別構想での農村地域の定住策という点につきましてお答えさせていただきます。
 地域別構想では、地域の個性が生かせる地域づくりを基本といたしまして、その地域の基本方針を定め、将来像を描くものであります。その中で、先ほど都市建設局長が答弁いたしましたとおり、市街化調整区域内における地区計画制度や、あるいは現在検討中の集落内開発制度などは、農村地域の定住促進策として有効な手段と認識いたしております。そこで、地域別構想の策定に当たりましては、こうした考え方を反映してまいりたいと考えております。
 最後に、コミュニティバスの運用など、地域交通についてでありますが、暮らしやすい地域の実現にとりまして、地域交通の充実は欠かせないものであると認識いたしております。
 そのような中、今年度、熊本市におけるバス交通のあり方を検討する協議会を発足いたしまして、将来にわたって利便性の高いバスサービスを提供できるよう、バス網再編並びにバス利用促進策を盛り込んだ熊本市地域公共交通連携計画の策定に取り組んでいるところであります。バス路線網の再編につきましては、中心市街地と地域拠点とを結ぶ幹線を軸にいたしまして、循環路線、支線などの個別路線の特性を明確にしたゾーンシステムを設定するなど、利用者本位の一体的なバス交通体系を構築することを検討しているところであります。
 しかし、一方では採算性や効率性の問題などから、路線バスではカバーできない交通空白地域や、あるいは不便地域が出てくることも想定されるわけでありまして、このような地域におきましては、議員御指摘のとおりコミュニティバスなどの検討が必要になってくるものと考えております。そのようなことから、コミュニティバスなどの導入方針につきましても協議会の中で御議論いただいているところでありまして、今年度中に策定予定の本市の地域公共交通連携計画に位置づけまして、コミュニティバス等が運行できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
         〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  私からは、家庭ごみの有料化に関する2点の御質問についてお答えいたします。
 まず、財源の有効活用についてお答えいたします。
 家庭ごみの有料化により、年間9億1,000万円ほどの手数料収入を見込んでおりますが、この新たな財源につきましては、ごみ袋製作等にかかる必要経費を除き、循環型社会の構築に向けた新たなごみ減量・リサイクル施策のために有効に活用してまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、まず、現在燃やすごみとして収集し、焼却処分しておりますプラスチック製容器包装につきまして、平成22年度をめどに新たに分別収集を行い、リサイクルする仕組みを構築することといたしております。これにより、ごみの減量効果のみならず、焼却処理により発生する二酸化炭素が削減されますことから、現下の最重要課題であります地球温暖化防止に資するものと考えております。
 また、蛍光管や使用済みてんぷら油、乾燥生ごみなどを新たに資源物拠点回収の品目に加えることとしており、例えば使用済みてんぷら油を精製後にバイオディーゼル燃料として公用車で使用するなど、リサイクルもあわせて進めてまいりたいと考えております。
 また、現在、最終処分場で埋め立て処理をしております環境工場からの焼却灰につきましても、新たにセメント原料としてのリサイクルを行うことにより、最終処分場の延命化を図るほか、燃やすごみの約4割を占める生ごみにつきましても、堆肥化やエタノール化の可能性を検討するなど、さまざまな方法を用いながら循環型社会の構築に向けたさらなる分別、リサイクルの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、そのほかにもルール違反、不法投棄対策や地域で取り組んでおられるごみステーション管理への支援などにつきましても、有料化導入に伴う財源を活用してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、戸別収集についてお答えいたします。
 戸別収集につきましては、平成18年度から2カ年にわたって行ったモデル調査の結果から、ごみ減量策としての有効性がある一方、経費増などの課題も明らかになっているところでございます。
 議員が紹介されました八王子市においては、確かに有料化との同時実施により大幅な減量効果を上げ、大きな経費増も伴っておりませんが、あわせて調査した近隣の都市では、大きな経費増にもかかわらず当初計画どおりの効果が上がっていないなど、都市ごとにその実情は異なりますことから、戸別収集における減量効果と経費増の関連について一概に論じることはできないと考えております。
 また、戸別収集の導入に当たっては、費用対効果のみならず、現在のステーション方式が長く市民に定着してきた方法であり、これまで地域のコミュニティ形成に果たしてきた役割への評価なども勘案しながら、あらゆる角度からの検討が必要であると考えております。
 したがいまして、今後、これまでのモデル調査の規模をさらに拡大、充実した調査を改めて行い、将来の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  コミュニティバスの運用については、路線バスのない地域の長年の夢であり、前回の登壇のときも、さくらカードとの整合性を質問し、地域コミュニティバスの導入をお願いしておりました。今回、その導入に向け、具体的な基準を策定するとのことであり、大変喜んでおります。ぜひとも、バス路線のない地域への早期運行を目指していただきますよう、切にお願いいたします。
 ごみ有料化については基本的には賛成でありますが、一概に言えないとの答弁は残念であります。私たちが視察した八王子市では4割もの減量に成功しているわけですから、その一概に成果を上げていない市のいけないところはどんなところなのか、それを改善していいところを見習う、そういう気持ちが必要ではないでしょうか。
 ごみ減量効果を大きく出すためには、有料化とあわせて戸別収集やリサイクルなども総合的に取り組むなどの対策を講じなければならないと思います。総合的に取り組めば、40%から50%減量も夢でないことがきっとわかっていただけるものだと思います。さらに拡大、充実した調査をするとのことでありますので期待いたします。今後の執行部や現場職員の皆様のやる気にかかっていると思いますので、ぜひ思い切って取り組んでいただきたいと思います。
 引き続き、安全なまちづくりについてお尋ねします。
 昨今、帰宅中の女性、ひとり暮らしのお年寄り、登下校中の子供たちなどが犠牲となる悲惨な事件や、コンビニなどの深夜営業をねらった強盗が多発するなど、地域の安全が脅かされており、子供たちや高齢者、障がいのある方など、だれもが安全に暮らせる環境づくりは、定住促進に特に重要な要素となっています。
 このような中、コンビニタクシーと呼ばれる取り組みが日本各地で行われるようになってきています。一口にコンビニタクシーと言っても、使われ方に違いがあるようです。青森県八戸市にあるタクシー会社では、病院や薬局に薬をとりに行く、買い物に同行するなど、25項目のサービスを設定し、利用者に選択してもらうサービスを2000年度から開始されています。
 開始当初、年間約260回の利用が、次の年には3倍以上になったそうであります。これは、365日24時間営業というタクシー会社ならではの特性を生かし、単に乗客を運ぶだけでなく、まさにコンビニエンス、便利なタクシーとして生まれ変わろうとされている取り組みです。
 一方で、コンビニエンスストア、いわゆるコンビニがタクシー業界と連携して取り組んでいるコンビニタクシーもあります。神奈川県のあるコンビニチェーンではタクシー会社と協力し、店舗の駐車場の一部をタクシーの待機所や呼び出し拠点とすることで、コンビニ客の利便性を高めるとともに、深夜でもタクシーが待機することで、防犯効果を向上させるものであります。
 いずれも地域の生活の利便性や安全安心な環境づくりに向けた取り組みであり、また、事業者にとっても営業拡大につながる取り組みであります。
 そこで、熊本市でもこのような事例紹介などの情報提供を始め、地域と事業者との調整など、このような企業の独自の取り組みを促進してはいかがでしょうか。現在でも、タクシーやコンビニにはそれぞれの地域で子ども避難の家やこどもSOS、あるいは福祉タクシーなどに御協力いただいておりますので、コンビニタクシーについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市民生活局長の考えをお聞かせください。
 引き続き、地域コミュニティセンターの今後の整備のあり方についてお尋ねいたします。
 今日、地域においては、都市化の進展や少子高齢化、あるいは住民間の連帯意識の希薄化などにより、地域住民がお互いに助け合いながら、地域課題の解決に取り組んでいくといったことが大変難しくなっている状況です。
 このようなことから、熊本市では地域コミュニティの再生に向け、平成16年度から小学校を単位として、町内自治会を初め各種団体から成る住民自治を進める中心となる組織として校区自治協議会の設立に取り組まれており、現在では全80校区のうち71校区で設立されているとのことです。
 今、まさに地方分権時代、地方には自己決定と自己責任に基づくまちづくりが求められており、しかも厳しい財政状況が続く中で、すべてを行政に頼ることができない状況であります。このような中、自主自立の地域づくりを進めていくためには、地域の住民一人一人が愛着を持ってみずからの住む地域に目を向け、理解し、協力し合って地域が一体となって適切に時代の流れに沿った対応を図っていかなければなりません。
 このようなことから、私の地元、天明・飽田地区におきましても、それぞれの校区自治協議会を核として、防犯、防災、子育て、環境、福祉といった課題について、積極的な取り組みがなされております。しかしながら、その活動拠点となる地域コミュニティセンターは未整備となったままであります。だれもが気軽に訪れ集える場として、また、まちづくり活動の拠点施設として、地域コミュニティセンターの果たすべき役割は、今後ますます重要になってくると考えております。
 これまで、地域コミセンは既に51校区で開設されており、今年度末には53カ所になるとのことであります。これらの地域では、活動拠点が確保されたことにより、地域住民間の交流や情報交換が盛んになり、地域の魅力や特性に応じた行事の展開、生涯学習等の推進など、さまざまなまちづくり活動が盛んに展開されています。
 このような中、今後未整備の23校区にコミセン整備を図っていかなければなりません。天明・飽田地区でも、市所有地がないところが多いために建設の要望さえ出せない状況でありました。そこで、3年前から再三設置基準を改めるように要望してきたところであります。
 熊本市では、平成20年1月、今後のコミセン建設を計画的に進めるため、熊本市地域コミュニティセンター設置指針を策定され、建設可能な市有地が確保できない場合には、土地や建物の購入による方法も認められたところであります。これは、各校区の実情に配慮されたものと高く評価いたしております。
 そこで、地域コミセンに関し2点お尋ねします。
 まず、コミセン建設に関しては、1件当たりの予算の上限が設定されておりますが、土地を購入して建物を建設する場合に、肝心な建物建設のために予算が不足する、あるいは建物の予算を確保しようとすれば、必要な面積の土地が購入できないなどのケースも想定されます。このような場合、市ではどのように考えておられるのでしょうか。
 また、現在、管理運営にかかわる指定管理料として年間240万円が支払われておりますが、これは建物の規模にかかわらず一律なのでしょうか。
 地域コミセンに関し、2点、市民生活局長にお尋ねいたします。
         〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  コンビニタクシーと地域コミュニティセンターに関する2点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、コンビニタクシーについてでございますが、議員御案内の市内一円にあります24時間営業のコンビニエンスストアにタクシーを待機させることは、犯罪への監視性が高まり、犯罪の抑止力や地域防犯力の向上につながるとともに、市民の皆様の利便性も高まると考えております。
 本市におきましても、熊本県タクシー協会青年部会で、こども安全パトロールを実施されており、子供たちを犯罪から守り、被害を未然に防止するための活動を行っておられます。また、熊本県コンビニエンス等防犯協力会加盟の店舗におかれましても、犯罪や事故、災害による急病人への対応や子供が助けを求めに来たときの警察への通報などの協力が実施されているところでございます。
 しかし、このコンビニタクシーにつきましては、タクシーの待機スペースの確保でありますとか、駐車時間帯の問題など課題も多くあると伺っております。
 今後、本市といたしましては、他都市の状況を調査しました上で、関係業界への働きかけを行いますとともに、各種事業者団体で構成されております、くまもと犯罪の起きにくいまちづくり県民会議等へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、地域コミュニティセンターに関しまして、2点のお尋ねにお答えいたします。
 地域コミュニティセンターの建設につきましては、これまで小学校敷地や市所有地において施設整備を進めてきたところでございますが、議員御案内のとおり、本年1月に地域コミュニティセンター設置指針を策定いたしました。
 この設置指針では、地域コミュニティセンターの整備に要する経費といたしまして、1校区5,800万円を上限としており、育成クラブを併設する場合は6,300万円、また複数校区での合築の場合も可能とし、それぞれに上限を定めているところでございます。また、土地を購入して施設を建設する場合も、この上限額は同額としております。
 なお、設置指針は、小学校敷地や市有地の確保が困難な場合におきまして、コミセンとしての機能が十分果たせる施設が建設できるかを前提に、土地の購入、無償譲渡、地上権設定によります土地の確保や建物の購入等による整備ができることといたしました。これにより、地域の実情に応じた柔軟な対応と多様な手法により、地域の皆様方の創意工夫による整備ができるものと考えております。
 今後も計画的な整備を進めていくことが必要でありますことから、この指針に基づき対応していくこととしており、地域のそれぞれの実情に応じて、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理料についてでございますが、地域コミュニティセンターの管理運営や事業実施に必要な費用につきまして指定管理者制度を導入し、指定管理料と利用料金で賄っていただいているところでございます。
 これまで、指定管理料につきましては、人件費、光熱水費、消耗品費といった施設の維持管理に最低限必要な経費を算定したものでございまして、施設の規模にかかわらず、年間一律240万円といたしております。
 なお、利用料金はコミュニティセンター独自のまちづくり活動経費に充てることも可能となっておりますので、地域コミュニティの活性化につながるものと期待しているところでございます。
         〔23番 白河部貞志議員 登壇〕
◆白河部貞志 議員  コンビニタクシーについては、課題は多いとは思いますが、他市においてはかなり防犯効果も出ておりますので、検討をお願いいたします。
 地域コミュニティセンターの設置については、土地購入、無償譲渡、建物の購入なども認めるとの答弁をいただき、これまでの設置条件に合わずあきらめていた校区でも申請が可能となり、今回の執行部の対応は高く評価されるものであります。
 以上で質問を終わらせていただきますが、今回、期待した以上の答弁をいただいたと思っております。熊本市民の皆様のために、議会、執行部が協力して、この厳しい時代を乗り切っていこうではありませんか。
 長時間にわたり傍聴いただきました先輩議員並びに同僚議員、傍聴席の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 次会は、明12日(金曜日)定刻に開きます。
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                             午後 3時51分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年12月11日
出席議員 49名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   くつき 信 哉        4番   紫 垣 正 仁
      5番   田 中 敦 朗        6番   重 村 和 征
      7番   那 須   円        8番   上 田 芳 裕
      9番   前 田 憲 秀       10番   原     亨
     11番   澤 田 昌 作       12番   倉 重   徹
     13番   満 永 寿 博       14番   大 石 浩 文
     15番   高 島 和 男       16番   田 尻 善 裕
     17番   上 野 美恵子       18番   東   美千子
     19番   有 馬 純 夫       20番   三 島 良 之
     21番   齊 藤   聰       22番   津 田 征士郎
     23番   白河部 貞 志       24番   藤 山 英 美
     25番   田 中 誠 一       26番   村 上   博
     27番   東   すみよ       28番   日和田 よしこ
     29番   藤 岡 照 代       30番   坂 田 誠 二
     31番   下 川   寛       32番   田 尻 清 輝
     33番   北 口 和 皇       34番   中 松 健 児
     35番   佐々木 俊 和       36番   田 尻 将 博
     37番   田 辺 正 信       38番   家 入 安 弘
     39番   鈴 木   弘       40番   竹 原 孝 昭
     41番   古 川 泰 三       43番   税 所 史 熙
     44番   落 水 清 弘       45番   江 藤 正 行
     46番   主 海 偉佐雄       47番   嶋 田 幾 雄
     48番   益 田 牧 子       49番   上 村 恵 一
     50番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 大 迫 靖 雄    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳