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熊本県 熊本市

平成20年第 4回定例会−12月10日-02号




平成20年第 4回定例会

  平成20年12月10日(水曜)
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第2号                          │
│ 平成20年12月10日(水曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                              │
└──────────────────────────────────────┘
                             午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。西泰史議員。
         〔50番 西泰史議員 登壇 拍手〕
◆西泰史 議員  皆さん、おはようございます。公明党の西泰史でございます。
 質問通告の順に従って質問してまいります。幸山市長を初め、執行部の明快な答弁に期待し、質問に入ります。
 まず、職員の綱紀粛正と契約問題についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、本市職員の中から、昨年は、下水道の入札に関して収賄事件で逮捕者を出し、ことしもまた、競輪事業の広告宣伝等の業務をめぐり、収賄及び加重収賄罪で逮捕・起訴され、執行猶予つきとはいえ、有罪判決が下されました。この2つの事例は、職場の業務と立場を利用した事件であり、防止するためには不正ができないシステムの構築が必要であります。
 また、先月には、酒気帯び運転による道路交通法違反で検挙者を出してしまいました。これら公務外の不祥事は、公務員としても、一社会人としても、倫理観や責任感、自覚の欠如に起因するものではないかと思っております。
 したがって、メンタル面での対策と不正が入り込む余地のないシステム構築の両面が必要なことから、関連づけてお尋ねしてまいります。
 もちろん、多くの職員の皆さんは、まじめに、そして一生懸命、本来の職務に精励されていることは承知しておりますが、不祥事が頻発することから、あえて厳しく問いかけたいと思います。
 特に、第1回定例会において、熊本市職員の倫理の保持に関する条例を制定し、それを具体化した職員の倫理規則を定めて出直しを図ったばかりであり、極めて深刻な事態であると言わざるを得ません。
 私は、今議会こそは、幸山市長のおわびを聞かなくても済むかと思っておりましたが、残念ながら今議会もまた市長のおわびの言葉で始まってしまいました。議会のたびごとに幸山市長のおわびの言葉で始まるのは何と15回目であり、しかも連続して7回目というのはまさに異常事態であり、市役所改革、職員の意識改革は待ったなしであります。 これらの不祥事が発生するたびに、管理職を集めての研修や課ごとのミーティングを行うなど、再発防止に向けての取り組みがなされてきました。去る4日にも、課長級以上、約350名を対象とする緊急の研修会が開催されました。これは、入札等監視委員会からの厳しい指摘を受けてのものでありました。この入札等監視委員会の答申は、競輪事業に係る収賄事件と契約事務全般にわたる検証を行ったものであります。その結びに、「当委員会は、収賄事件が昨年に続き、再度繰り返されたことに、残念というより憤りさえ感じたところである。県内自治体のリーダーとしての役割を担い、政令指定都市を目指す熊本市において、このような事件が再度起こったことで、熊本市民を初め、合併を目指す近隣町住民の熊本市政への信頼は根底から揺らいでいると言っても過言ではない」とあります。これは、私たちや市民の皆さんが感じている不信感と危機感とをあらわしており、全く同じ考えを抱くものであります。
 残念なことに、10月に実施した市のアンケートでは、過去4年間、50%台であった「信頼できる市政運営ができている」と答えた市民の割合が39.1%と、大幅に落ち込んだことにも端的にあらわれております。
 この報告書で提示された改善策の冒頭に、職場風土の改革が掲げられています。この職場風土の改革問題については、いみじくも第2回定例会で我が会派の前田議員も取り上げ、基本中の基本である、あいさつ運動からやり直してはどうかと提案したのは記憶に新しいところであります。不祥事の根絶に向けては、まず職場風土の改革が必要なことはだれの目にも明らかであります。
 具体的には、職員の倫理保持のために、管理職員の資質向上と全職員に対する公務員倫理に関する教育・研修の定期的な実施が挙げられております。とりわけ、市役所という職場の根源的なあり方を問われる職場風土の改革という厳しい提言は、深く心にとどめ、真剣な対応が求められていると思います。
 そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
 この監視委員会の指摘をどう受けとめておられますか。
 また、職場風土を含め、これだけ不祥事が続く根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。原因を突きとめなければ的確な対策はとれないからであります。
 さらに、不祥事の再発防止と市民の信頼回復に向けて、職場風土の改革にどう取り組んでいかれるのか、幸山市長のトップとしての決意と具体的な対応策をお聞かせください。
 引き続き、適正な事務処理と契約事務改善について、提言を踏まえながらお尋ねいたします。
 監視委員会の報告書では、適正な事務処理のための具体策として、1、管理職員の意識改革、2、倫理の保持とスキルアップのための職場教育・研修の定期的な実施、3、起案文書等のチェック体制の整備、4、内部通報制度の周知徹底、5、公印に関する訓令の徹底などが挙げられております。
 また、競輪事業の汚職事件の遠因ともなった随意契約に関して、市役所全体の過去2年分の契約、約3万1,000件の検証が関係当局によって行われました。当初の検証結果は、「適正でない」はわずか2件にすぎず、それ以外は「適正」「おおむね適正」とされていました。
 これに対し、監視委員会は、10年以上にわたって市OB団体と随意契約が継続し、最長30年以上に及ぶものなどがあり、法的に問題がなくても市民の理解は得られないなど、検証結果そのものに疑問が呈され、再検証が求められるなど、厳しい指摘が相次いだと報じられておりました。
 また、決算委員会でも多くの議員から同趣旨の発言がなされております。私も全く同感であり、単なる事務手続上の瑕疵の有無だけで判断した当局の検証基準そのものが問題であります。そもそも、公平性や競争性が確保される入札を行うべきではなかったのか、随意契約がなされたこと自体の検証を行うべきであったと思います。調査検証会議の検証基準や検証方法など、取り組みが不適切であったのではないでしょうか。座長である西島副市長の見解をお聞かせください。
 市の再検証の結果を受けて、監視委員会からは、契約事務改革についての提言がなされました。契約手法の選択については、一般競争入札が原則であり、随意契約は政令要件を満たす限定的なものであることを徹底し、公平性、競争性を確保することに始まる6つの改革項目を受けた具体案として、1、契約事務マニュアルの見直しと徹底、2、契約事務研修の徹底、3、業者登録制度の拡充、4、総合評価落札方式の業務委託等への拡充、5、契約結果のインターネット等への公開、6、決済後の文書修正への対策、7、契約の事前審査体制の整備、8、入札監視委員会の機能強化が提言されております。
 これらを踏まえ、お尋ねしてまいります。
 まず、随意契約についての市当局による最終的な検証結果と入札等への切りかえなど、今後の対応策について具体例を挙げてお示しください。
 次に、監視委員会や議会の指摘を受けて、適正な事務処理と契約事務改善について、どう具体的な対策を講じていかれるのか、幸山市長と調査検証会議の座長である西島副市長及び関係局長の明快な答弁を求めます。
 あわせて、さまざまな改善策を実施していくことになるとは思いますが、調査検証会議もしくは新たな組織において、継続的に進行状況をチェックするとともに、その改善策を推進していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 さらに、報告書の中で、下水道汚職と競輪場汚職にかかわった職員から、業者に仕事を教えてもらっていたとの共通する供述が聞かれたとあります。この供述に関し、監視委員会は、「市役所には仕事は業者に習うとの慣行があるのではないかとの疑念を持たざるを得ない。公務員としての自覚を促すとともに、職員のスキルアップに組織を挙げて取り組まなければならない」と、これまた厳しい指摘がなされております。この文章を読んで、職場風土の荒廃と人材育成に対しての不備は、ここにきわまれりの感を抱いたのは私だけではないと思いますし、こんな情けない話はありません。
 私は、以前から、団塊の世代が大量退職することも念頭に置きながら、その職場に蓄えられた職務遂行のための知識や経験等をマニュアル化し、人事異動や世代交代しても、財産とも言うべき仕事のノウハウを継承できるシステムを整えるべきであると提案してきました。さきの供述を市長はどう受けとめられたのか、また、これらの問題をどう改革していかれるのか、お聞かせください。
 この問題の最後に、あえて確認しておきたいことは、不祥事などには厳しく対処していくのは当然ではありますが、かといって、上に立つ人が事なかれ主義に陥って、意欲のある職員がやる気をなくしたり、組織の活力を奪うようなことになってはならないということであります。
 また、行財政改革で予算が絞りに絞られております。これも必要なことではありますが、最初から財政的に無理という意識が先行し、新しい事業や既存事業の新たな展開など、考えることさえやめてしまっては創造力と活力を奪うことになりかねません。結果的に個人も組織も萎縮してしまい、負のスパイラルに陥ってしまっては、元も子もないということであります。
 職員一人一人のモチベーションが高い方が、組織が活力にあふれている方が不祥事も起きなくなるのは当然であります。幸山市長を初め、上に立つ幹部職員が、市役所と職員を誤った方向に導くことのないよう、念のため申し上げておきます。
 幸山市長の御所見をお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  綱紀粛正と契約問題につきまして、何点かお尋ねがございました。
 私にお尋ねがあった点につきまして、順次お答えさせていただきますが、順番が前後することをお許しいただければと存じます。
 職員の不祥事につきましては、私はこれまで機会あるごとに職員一人一人が不祥事を決して人ごとととらえることなく、みずからのこととしてとらえ、みずからが何ができるのか、あるいは信頼回復に向けてどのように取り組んでいったらよいのかを一人一人に考えてほしいということを語りかけてまいりました。
 このような中におきまして、再び収賄という重大な事件が起こり、入札等監視委員会を開催しなければならなくなりましたことは、まことに残念であり、本当に申しわけないことと感じております。これまで私が職員に語りかけておりました思い、まだまだ全職員にまで届いていないのではないか、いま一度、基本的なところから見直す必要があると感じているところでございます。
 さらに、今回の委員会からの報告書、提言の中には、不祥事を生み出す背景として、職場風土についてまで言及されましたこと、そのことにつきましては、特に私自身重く受けとめさせていただいているところであります。
 何と申しましても、市民の皆様の信頼が市政運営の基本でございます。本年度のアンケート結果におきましては、先ほど御紹介もございましたけれども、信頼度が39.1%ということで、昨年度の50.3%と比べまして大きく低下しておりまして、この結果を全職員が真摯に受けとめなければならないと考えております。
 このまちづくり戦略計画、さまざまな指標があるわけでございますけれども、私自身は、特にこの数字というものを常に注目しておりました。そういう意味では、今回10%を超える大幅な低下に至ったわけでありますが、実は、その兆候というものは、平成18年度から平成19年度におきましても既にあらわれてきていたものでございます。そのときにも2%低下しておりましたし、さらには、アンケートの回収率という意味におきましても10%近く低下しておりましたこと、このこと自身、私も非常に危機感を感じておりましたので、新しく課長になったときの研修の場がありまして、私もその場の講師として1時間ほど時間をもらったわけでありますが、そのときにもその事例を紹介し、この2%というものを、たかが2%ととらえるのか、重く受けとめるのか、この違いというものは、これから先、信頼回復に向けた取り組みに大きく違いが出てくるということ、危機感を持ってほしいということを、その新任課長研修の際にも呼びかけたところではございますけれども、しかしながら、まだまだその思いが至らず、今回このような大幅な低下に至ったわけでございます。改めまして、この結果というものを全職員が真摯に受けとめまして、市民の皆様の信頼回復に向け、危機感を持ち、ゼロからのスタートを行わなければならないと、改めて強く感じているところでございます。
 不祥事の原因についてでございますけれども、一言で言い切れることではございませんが、市職員としての使命感あるいは誇りの欠如、公務員としての倫理観の希薄化といった問題が根底にはあり、先ほどの繰り返しになりますけれども、不祥事を職員一人一人がみずからのこととしてとらえ、みずからを律していくという自覚がまだまだ不足しているのではないかと感じているところでもございます。
 また、上司と部下との信頼関係や職員同士のコミュニケーション不足等もあるのではないかと考えております。当たり前のことがまだまだ当たり前にできていない現状におきましては、もう一度、基本から徹底して、そして体系的にやり直す必要性を痛感しておりまして、全職員に対し、今この現状をどのようにとらえているのか、危機的な状況だととらえているのかといった意識調査をまずは行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、入札等監視委員会で御指摘のありました職場風土の改善についてでございますが、今年度の職員研修目標の一つに、職場風土の活性化を重点目標として掲げ、取り組んでいるところでありまして、具体的には、昨年度から取り入れております職場研修推進制度を活用し、各職場での研修の計画的な企画や実施を行っており、職場内でのミーティングや研修を継続的・実践的に実施し、職員一人一人がみずからの資質の向上に努められるような仕組みをつくったところであります。
 先日は、副市長訓示を初め、入札等監視委員会の審議経過と最終報告、倫理に関した緊急管理職研修会を開催したところでありまして、それを各職場に持ち帰り、自分の言葉で伝え、議論することにしており、これらを通じて、職員間のコミュニケーションを深め、資質の向上と職場風土の活性化を図りたいと考えております。
 今後におきましては、「不祥事は、自治体にとって真の危機である」というテーマでの講演会の開催を予定いたしておりますとともに、職場研修の手法や内容をわかりやすく説明したマニュアルを作成いたしますほか、研修テーマに関連する事例やコーチングの方法などの情報提供を行い、職場研修のさらなる充実を図り、職員一人一人が公務員としての自覚や倫理観を強く持ち、使命感や誇りを持って職務に当たれる職場環境づくりを進め、全職員一丸となって市民の皆様方から失った信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
 次に、仕事のノウハウを継承できるシステムづくりについてでございます。
 入札等監視委員会におきまして御指摘のございました業務に関する知識の不足につきましては、職員間のコミュニケーションの不足、上司が責任を果たしていないあらわれと受けとめております。
 また、事務処理等につきましては、これまでマニュアル化を進めてきており、さらに、本年度からは、人事異動の際には文書による事務引き継ぎを行うことといたしておりまして、ノウハウの継承ができるような環境づくりに努めてきたところでございます。さらに、技術の継承につきましても、専門職としての技術力が維持・向上できるよう、研修の強化に取り組んでいるところでございまして、これらにつきましては、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、職員のモチベーション等につきましてお答えさせていただきます。
 この6年間を振り返ってみますと、国の三位一体の改革等による大変厳しい環境のもと、本市の行財政改革にも取り組みながら、さらには、新幹線開業あるいは政令指定都市を目指していくという本市でありますならば、他都市に先んじるような取り組みを進めていかなければならないということを職員に対して語りかけてきたところでございます。この、いわば周回おくれの状況から追いつき、そして進んでいこうとしている状況、これは並々ならぬ職員一人一人の努力があったからこそ、ここまでなし遂げられたものと考えております。
 本市は、先ほども申し上げましたように、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業あるいは合併政令指定都市の実現を目指しているところでありまして、ここ数年が本市の将来を決定づけるような大変重要な時期を迎えております。また、現在は第6次総合計画を策定中であり、そういう中におきまして、本市の目指すまちの姿を職員一人一人が的確にとらえますとともに、そのことを全員が共有し、この難局を乗り越え、熊本市の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
 最後に、契約事務についてお答えいたします。
 今回の不祥事が明らかになりました際に、本市の随意契約事務に問題があるのではないかとの意見があったことから、直ちに全庁的な随意契約の実態を明らかにしますため、調査に着手したところでございます。
 各局で執行した随意契約につきまして、随意契約事務処理の観点及び契約の正当性の観点から調査を行い、副市長を長とする調査検証会議で検証しました後、入札等監視委員会に報告し、最終結果を取りまとめました随意契約最終調整報告書について御承認いただいたところであります。
 随意契約につきましては、この報告書に基づき積極的な改善に取り組んでまいりますとともに、契約事務全般につきましても、委員会から御提言いただきました各局の事前審査機能の強化、業者登録の拡充や契約結果の公開などにつきまして、本市としての改善策を早急にまとめまして、これを各職場に浸透、徹底させまして、市民の皆様の信頼にこたえられる公正性、公平性、そして競争性が確保された契約事務の実現に取り組んでまいる所存でございます。
         〔西島喜義副市長 登壇〕
◎西島喜義 副市長  私からは、調査検証会議の取り組みに対する見解、入札等監視委員会の提言を踏まえた契約事務改善、調査検証会議での継続的な取り組みについてお答えいたします。
 今回の競輪事務所の契約に端を発した事件につきまして、問題点を検証し、的確な対策を講じるためには、競輪事務所での事務処理がどのように行われていたのか、本市の随意契約の実態はどのようになっているのかという2つの側面から検証する必要があるとの判断から、経済振興局に競輪事務所の契約事務のあり方に係る点検会議、総務局に熊本市随意契約調査会議を設置いたしました。
 また、契約事務は市の組織全体に及ぶものであるため、これら2つの会議を取りまとめる調査検証会議を立ち上げ、全庁的な検証体制を整備し、さらに、学識経験者等で構成されます入札等監視委員会へその内容を報告し、検証をお願いいたしました。
 入札等監視委員会は、9月26日から11月27日まで5回にわたり開催されまして、競輪事務所の契約事務については、事務処理の状況、公判や職員の聞き取り調査などで明らかになった事実について報告いたしまして、また、随意契約実態調査に関しては、各部局ごとに平成18年度及び平成19年度で約3万1,000件の随意契約の事務処理の適否や随意契約方法の適否についてヒアリングを行った上で取りまとめ、御審議いただきました。
 随意契約に関しましては、当初、事務処理の状況を取りまとめ、「適」、「否」、「おおむね適」の3分類とともに、契約業務内容ごとの分類としていたところであります。適否については、1、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に正しく該当していること、2、業者の選定に際して、履行能力の確認を行っていること、3、見積書聴取が適正に行われていること、4、決裁が適正に行われていること、これら4項目のすべてに該当しているものを「適」、施行令各号のいずれかに該当しているが、当てはまる号を間違えている場合、または、先ほど申しました2から4について不備がある場合「おおむね適」、施行令各号のいずれにも該当していない場合を「否」と判断していたところであります。
 しかし、「適」あるいは「おおむね適」と判断いたしました契約の中にも、長年継続的に同一業者と契約している例などが見られ、随意契約調査が十分でなかった反省の上に、複写機などの借り上げ、保守点検、修理などの契約業務内容ごとの分類を中心として、今後の取り組みの方向性の観点から再度整理し直し、御報告いたしまして、御承認をいただいたところであります。
 また、御審議の中で、契約事務は一般競争入札が原則であることはもちろんのこと、本市の組織風土の問題や管理職員の意識改革などについて厳しい御意見をいただき、委員会からの報告書において、その旨言及されております。
 本市といたしましては、早急な取り組みの必要があるため、去る4日に、管理職350名を対象とする緊急の研修会を開きまして、契約等の管理監督のあり方や公務員倫理について訓示いたしますとともに、報告書に記載されました具体的提案について説明いたしたところでございます。報告書にいただきました御提案につきましては真摯に受けとめ、これを確実に実行に移していかなければならないと考えております。
 現在、各局に対しまして、報告書に記載された具体的提案について責任を持って取り組むよう指示したところであり、今後各局が合議制で事前に審査する契約の報告状況を、私を長とし、全庁的に検証する新たな体制をとってまいります。
 なお、今後の各局におけます契約事務につきましては、その経緯と結果を、引き続き入札等監視委員会に報告してまいりたいと考えております。
 このような取り組みを進め、市民の皆様の信頼回復に向けて、市長を補佐しつつ、全力で取り組んでまいります。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  随意契約の検証結果と今後の具体的な対応策について、それから入札等監視委員会の提言を踏まえました契約事務改善についてお答えいたします。
 随意契約につきましては、平成18年度の1万5,254件、平成19年度の1万5,744件、合計3万1,028件の調査を行った結果、入札に移行すべき契約が平成18年度と平成19年度、合わせまして340件ございました。
 具体的には、水道のしゅんせつ事務や公園の樹木の管理業務など、発注をまとめ入札すべき契約が146件、下水道の改良工事や旧飽託4町のごみ収集など、工夫を加えることで入札すべき契約が182件、及び協助会との契約が12件でございました。これらの契約につきまして、今後入札に切りかえていくことといたしております。
         〔議長退席、副議長着席〕
 また、平成18年度と平成19年度分を合わせまして、1万7,231件が今後入札の可能性について検討していくものとしております。具体的には、清掃業務や複写機及びファクス借り上げなど、長期継続契約制度を活用するもの、機械警備業務や施設等の保守点検業務など、技術部門との連携及び仕様書の統一化を図るもの、あるいは小規模な修理等につきまして発注する業務が偏らないようにするもの、長期間同じ相手と契約しているものの見直し、外郭団体や地域団体との契約の妥当性を精査するものです。
 これらの契約は、必ずしもすべての契約を入札に移行できるとは限りませんが、一般競争入札が原則であるとの視点で見直しに取り組むとともに、入札等監視委員会に報告することといたしております。
 次に、入札等監視委員会から、その報告書の中で、今後の具体的な改善策として示していただいているところであります。
 主なものとして、まず1点目の契約事務マニュアルの見直し及び徹底を行うということにつきましては、誤解されやすい文言を整理するなど、よりわかりやすいマニュアルとなるよう、年度内に見直しを行い、このマニュアルに基づく研修をさらに充実したいと考えております。
 2点目の業者登録制度を拡充するということにつきましては、現在は、工事・物品等の業種しか登録制度がないため、新年度分の契約からすべての業種につきまして業者登録制度を運用できるよう、1月から受け付けを開始すべく準備を進めているところでございます。
 3点目の契約結果を定期的にインターネット上に公開するということにつきましては、現在、ホームページや窓口での契約情報の公開は、工事・物品等の業務に限られておりますが、新年度から、各課で行う契約につきましても情報を公開してまいりたいと考えております。
 4点目の各局に契約を事前に審査する合議制の審査体制を整備するということにつきましては、各局で決裁を行う前に、合議制で契約方法の選択や業者選定について審査する組織を年度内につくることとしております。
 5点目の入札等監視委員会の機能を強化するということにつきましては、入札等監視委員会の定例会議で審議する案件は、本市が行うすべての契約案件について審議いただくようにすることとしております。
 これらを含め、御提言いただいた具体的な取り組み項目を着実に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  随意契約の問題などは、私自身も含めまして、議会の全会派の多くの議員からたびたび指摘され続けてきた問題であります。幸山市長を初め、執行部が議会の意見に真摯に耳を傾けずに放置してきたことがここまで問題を大きくした原因の一つであると厳しく警告をしておきたいと思っております。
 綱紀粛正と信頼回復、法令遵守と適正な事務処理は、市政の根幹にかかわる問題であります。真剣なる取り組みを求めておきます。
 次に、福祉問題と子育て支援策について質問してまいります。
 新しい基本構想には、目指すまちの姿を「湧々(わくわく)都市くまもと」とし、政策展開の基本方針の中で、子育てしやすく子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりを推進すると示されております。その基本方針を踏まえながら、順次お尋ねしてまいります。
 まず、児童相談所の新設についてお聞きします。
 申し上げるまでもなく、全国各地で、乳幼児や児童に対する虐待死事件などの痛ましい報道がいまだに後を絶ちません。本当に悲しい思いを抱くのは私だけではないと思います。
 本市でも、児童虐待相談件数が300件を突破し、平成12年度の五、六倍となるなど、残念ながら年々増加傾向にあり、熊本県の中央児童相談所の虐待相談件数に占める本市の発生割合が約6割を超えているとも聞き及びます。
 これらの要保護児童へ支援の手を差し伸べていくために、児童相談所の設置を求めてまいりました。既に平成22年度の開設が表明され、それに向けての人材の育成や諸準備が行われていると思います。児童相談所の開設に向けての準備状況と開設の計画について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、乳幼児や児童の医療費助成制度の拡充について、重ねて要望とお尋ねをいたします。
 医療費の助成制度は、子育て支援策の大きな柱の一つであり、我が党もたびたび助成対象を拡大するよう求めてまいりました。昨年度より、医療費の助成対象が未就学児童まで拡充され、子育て中の多くの市民の皆さんに喜んでいただきました。ここでさらに、公明党市議団として、小学校3年生までの医療費の助成拡大を提案・要望いたします。
 以前にも申し上げましたが、医療法の改正に伴い、今年度から医療費の自己負担が未就学児童まで3割から2割に軽減されました。その分、本市の持ち出しが軽減されることになり、その点を考慮すれば一層の対象拡大が可能ではないかと思います。そこで、平成18年第4回定例会でも小学校3年生までの拡充を提案いたしました。ここで改めて提案とお尋ねをいたします。
 医療法改正による本市の負担軽減額と小学校3年生まで拡充する場合に必要な経費、その2つの差、つまり新たに必要な予算額は幾らになるのでしょうか、お聞かせください。この医療費の助成を小学校3年生まで拡充することについて、幸山市長のお考えをお聞かせください。
 続いて、国民健康保険の資格証明書交付世帯の子供に対する保険証の交付問題についてお聞きします。
 国民健康保険料の滞納が続く世帯に対して、その一部には資格証明書が交付されております。御案内のとおり、資格証明書は、病院等を受診する場合、後日、自己負担以外は還付を受けることができるとはいうものの、一たん診療費の全額を支払わなければなりません。その支払いができないことから、結果的に受診がおくれ、病気を悪化させるなどの受診抑制につながりかねません。とりわけ、子供については何の責任もないことから、厚生労働省も人道的対応をするよう通達されたようであります。
 また、我が党も6カ月の保険証が交付できるよう、今国会で法改正を目指すことを決めました。本市においては、対象となる世帯の18歳未満の子供に対しては、切りかえの当初から短期保険証を交付されたと聞きます。その対応は評価したいと思います。内容をお示しください。
 さらに、ここで確認しておきたいのは、18歳未満の子供に対する保険証の交付を今後とも継続することであります。お考えをお示しください。
 また、現在は3カ月の短期保険証になっておりますが、せめて子供たちには安心して医療を受けられるよう、これを通年の保険証に切りかえるなどの措置はとれないものでしょうか。また、わざわざ市役所の窓口まで申請に来なければならないような仕組みであれば、受け取りに来ない世帯が出ることも心配されます。現在の郵送方式を続けるべきであります。あわせてお考えをお聞かせください。
 続いて、子育て支援サークルへの支援策について、提案を交え質問いたします。
 現在、子育て支援サークルは、本市のホームページに紹介されているだけでも94団体があり、それ以外にも多くの団体があるようです。それぞれのサークルは、結成も活動内容も主体的に行われており、メンバーの協力によって親子で楽しく運営されているようです。
 それらの子育てサークルの悩みの一つは運営費の問題であります。各サークルは、会費や参加費で賄われてはいるものの、なるべく負担をかけないということから文字どおり実費のみを徴収しております。
 サークルによっては、自治会や自治協議会から支援を受けたり、会場となる公民館やコミセンの使用料を減免してもらったりと工夫してはいますが、減免や支援を受けられないサークルも存在しております。
 本市では、さまざまな子育て支援活動などに活用できるエンゼル基金を設け、2カ年にわたって計15万円の支援が受けられるようになっております。子育て支援サークルもその対象となっており、幾つかのサークルが既に支援を受けていると聞きます。このエンゼル基金は、複数回にわたって利用することも可能とはいうものの、継続的に利用できるものではありません。そこで、例えば、会場の使用料、事務用品費やおもちゃなどの備品購入費など、せめて子育て支援サークルの活動費として利用できる新たな支援制度ができないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、妊婦健診無料化の拡大についてお尋ねいたします。
 妊婦健診の無料化は、本年度より2回から5回に拡充されました。しかし、それでも十分ではなく、14回程度が望ましいとされております。従前よりそう主張してきました我が党の浜四津代表代行を初め、女性議員の代表が、去る10月22日、舛添厚生労働大臣に申し入れを行いました。その内容は、1、妊婦健診の14回分の完全無料化、2、出産育児一時金の増額と代理受取制度の全国展開、3、就学前1年間の教育費の無料化などであります。
 これらの申し入れに対し、舛添厚労相は、「子供を産むことについて、子育て世代が1円も負担しないようにしたい」と決意を披瀝。その席で妊婦健診14回の無料化を来年度から実施する旨表明したものであります。さらに、追加の経済対策にも盛り込まれました。詳細な実施要綱が示されるのはこれからとは思いますが、この国の動きを受けて、本市でも妊婦健診14回の無料化について必ず実施するよう強く求めるものであります。幸山市長のお考えをお聞かせください。
 引き続き、出産育児一時金についてお尋ねいたします。
 今般、出産育児一時金を35万円から38万円に増額する国民健康保険条例の一部改正案が提案されております。それは、明年1月1日より、産科医療補償制度の発足に伴うものであります。御案内のとおり、この補償制度は、分娩を取り扱う医療機関が1分娩当たり3万円の掛金を払えば、子供に重度の脳性麻痺が発生した場合、患者や家族に最高3,000万円の補償金が支払われる仕組みとなっております。
 今回、その掛金3万円相当が分娩費用として加算請求される見込みであることから、出産育児一時金が3万円加算され38万円となるものです。肝心なことは、当該医機関が運営組織である財団法人日本医療機能評価機構に加入申請することが必要であります。本市の分娩を取り扱う医療機関等、すべて加入されているのかどうか、念のためお尋ねいたします。
 あわせて、出産育児一時金を受け取り、それを病院の支払いに充てる場合、出産費用を市から医療機関に直接振り込む代理受取制度についてどう運用されているのでしょうか。実績なども含めてお聞かせください。また、市民への一層のPRなど、積極的に展開し、利用者増を図るなど、利便性を向上すべきと思います。今後の取り組みをお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  子育て支援策につきまして、私の方から3点お答えさせていただきます。
 まず1点目の児童相談所の開設につきましてお答えいたします。
 核家族化、都市化の進展によります地域の連帯意識の希薄化、あるいは子育てに対する不安感や負担感の増大など、子供たちを取り巻きます環境が大きく変化します中にありまして、特に児童虐待に関する相談件数は、先ほど御紹介もありましたように年々増加傾向にございまして、また、その内容も深刻化いたしますなど、児童虐待防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。
 このような中、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、中核市におきましても児童相談所を設置できるようになりましたことから、熊本市児童相談所を設置することといたしまして、平成22年4月の開設に向けまして準備を進めているところであります。
 お尋ねの準備状況についてでございますが、これまで児童福祉司や心理士等の専門職の確保のために、県中央児童相談所への派遣研修や通信講座の受講によります児童福祉司の養成などに計画的に取り組みますとともに、本年4月に新設いたしました子ども未来局子ども政策課内に要保護児童対策室を設置いたしまして、組織体制を強化したところであります。
 また、庁内関係課長によります連絡会におきまして、開設場所や人員体制等につきまして具体的な協議を進めつつ、熊本県とも県市連絡会を設置いたしまして、委譲事務や職員派遣、一時保護所や児童自立支援施設の委託等につきまして、協議調整を行っているところであります。
 次に、開設の計画についてでありますが、本年4月にウェルパルくまもとに設置いたしました子ども総合相談室及び子ども発達支援センターと一体的に機能させていく必要性の高さから考えましたときに、その近隣地が望ましいこと、あるいは政令指定都市移行を視野に入れましたときには、障がい者更生相談所などとの併設が効率的でありますことなどから、開設時期や場所、併設する施設等について、関係課による検討を進め、早急に結論を出したいと考えております。
 なお、平成22年4月の開設についてでございますけれども、希望荘北側の親和寮跡地に仮設の建物でと考えているところでございます。
 続きまして、乳幼児医療費助成制度の拡充につきましてお答えいたします。
 まず、医療制度改革による本市の負担軽減額についてでございますが、今年度から、3歳以上就学前までの児童につきましては、医療費の一部負担が3割から2割に軽減されましたことから、本市の負担軽減額は、昨年度の決算額と今年度の決算見込み額の差額といたしまして、約1億5,000万円程度になるものと見込んでおります。
 一方、小学校3年生まで助成制度を拡充するために必要となります費用でございますが、入院で約2,400万円、外来で約2億9,300万円、総額で約3億2,000万円と見込んでおります。したがいまして、小学校3年生まで拡充する場合の必要な経費は、差し引きで約1億7,000万円と見込まれることとなっております。
 子供の医療費の助成につきましては、子供の健全な育成を図るためにも、子育て家庭の経済的負担を軽減いたしますためにも重要な施策の一つであると考えております。
 今後の制度拡充につきましては、財政への影響も勘案し、さまざまな子育て支援策の中の一つとしてさらなる充実に取り組むこととするかどうか、総合的な検討が必要であろうかと考えております。
 続きまして、最後に妊婦健診無料化の拡大についてお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、厚生労働省は、来年度の概算要求におきまして、安心・安全な出産の確保策として、妊婦健診の無料化を14回に拡大するとしております。
 具体的には、現在助成しております5回分を除いた9回分の妊婦健診につきまして、平成21年度と平成22年度の2カ年につきまして、国庫補助と地方財政措置により支援するとされているところでありますが、その後の対応につきましては、現時点におきましては、国におきまして財源の見通しを含めた事業の方向性を示しているものではございません。
 本市といたしましては、妊婦の方々が健診費用の心配をせず必要な回数の妊婦健診を受けられますことは、大変望ましいことであると考えております。したがいまして、来年度からの妊婦健診の無料化の拡大につきましては、今後、国の動向を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。
         〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  子供支援策としての子育てサークルへの支援についてお答えいたします。
 議員御質問の子育てサークルへの活動費の支援につきましては、毎年開催しております子育て支援ネットワーク研修会の中でも、運営方法や活動資金の確保についての情報交換が行われておりますことから、今後その実情の把握に取り組みますとともに、エンゼル基金の活用や先駆的な運営がなされている校区の情報提供はもちろんのこと、他都市の調査を行うなど研究してまいりたいと存じております。
         〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  私からは、国民健康保険に関しまして、資格証明書世帯の子供たちの取り扱い及び出産育児一時金の2点につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の資格証明書でございますが、国民健康保険法では1年以上保険料を滞納している世帯に対して保険証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付するよう義務づけています。
 本市におきましては、法規に従い資格証明書を交付いたしておりますが、運用におきましては、ひまわりカードなど、市の医療費助成事業の対象者を資格証明書の対象から除外するなど、より柔軟な対応をいたしております。
 この資格証明書世帯に属する子供たちにつきましては、保険証がないため、医療機関の窓口で全額負担となることから受診抑制につながるとの懸念が指摘されており、厚生労働省でも全国調査を行い、それに基づき10月30日に緊急的対応として、短期保険証を発行することなどの取り扱いについて通知を出したところであります。
 本市におきましては、本年10月から個人ごとの保険証に切りかえましたことから、この資格証明書世帯につきましては、子供たちが必要な医療を受けられるよう、18歳未満の者には保険証を交付することとして、9月下旬に3カ月有効の保険証を発行し、送付いたしました。
 保険証の有効期間につきましては、短期保険証世帯との均衡を図る必要があること、保険料負担の公平性の観点から世帯主に対して納付を促す必要がありますことから3カ月といたしました。なお、3カ月経過した時点においても、今回と同じように世帯主には納付あるいは納付相談を促しながら、子供たちには3カ月間有効の保険証を発行し、送付することといたしております。
 この資格証明書世帯の子供たちのことにつきましては、国において法改正の動きもありますので、今後その内容をよく確認しなければなりませんが、子供たちの医療保障という観点からしっかり対応してまいりたいと考えております。
 2点目の出産育児一時金についてでございます。
 まず、産科医療補償制度の加入状況でございますが、この制度の運営組織となります日本医療機能評価機構のホームページによりますと、本市内で分娩を取り扱う産科病院8カ所、診療所15カ所、助産所1カ所、合わせまして24カ所すべてこの制度に加入されております。
 次に、出産育児一時金の受取代理制度は、平成19年1月から始まった制度でありますが、平成19年度実績では、出産育児一時金の支給件数1,130件のうち、受取代理制度を利用されたものは504件、その割合は45%でした。
 今年度は、11月末現在で全体の742件のうち、受け取り代理は388件の約52%となっており、徐々にではございますがその割合が増加してきております。現在、窓口での案内やパンフレット、市ホームページ等で広報しており、申請書類もダウンロードできるようにしておりますが、今後も一層広報に努めてまいります。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  児童相談所は、平成22年度に希望荘の筋向かいの土地に仮設の建物で開設されるとのこと、子供たちを守る拠点施設として大いに期待するものであります。
 また、資格証明書交付世帯への子供の保険証の発行は万全の配慮をお願いしておきます。
 また、子供の医療費の助成拡大、子育てサークルへの支援策については、重ねて要望しておきたいと思います。
 さて、妊婦健診の14回無料化は国の動向を見守るとのこと、ある意味では信じられない答弁であり納得できません。改めて市長にお尋ねしておきます。
 妊婦健診について、少なくとも国が予算措置を講ずるとしている2年間、まずこの2年間だけでも実施するとどうして明言できないのでしょうか。舛添大臣も明年4月から実施すると明言をしておりました。関係者は当然のこと、市民の皆さんの間にも必ず実現するものとして期待が高まっております。それを本市が実施するのかしないのか、それさえはっきりできないのは無責任のきわみであります。まず、向こう2年間の実施についての見解でも結構であります。改めて幸山市長の答弁を求めておきます。
 次に、児童福祉法の改正に伴う保育ママ事業とこんにちは赤ちゃん事業について伺います。
 保育ママ事業は、待機児童の解消の一環として実施されることが多く、今回、保育ママが制度的に位置づけられたこと、資格要件の拡大によって、実施する市町村にとっては、国の補助を受けやすくなったと認識しております。
 また、こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月の乳児がいる全家庭を訪問することから、児童虐待の未然防止などにつながるものと期待されております。今回の法改正により、子育て支援事業の一つとして明確に位置づけられたこと、補助要件が緩和されたことなど、これまた市町村で事業の運営がやりやすくなったと思われます。
 そこで、本市でも保育ママ事業とこんにちは赤ちゃん事業を推進していくべきであろうと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、保育の問題について何点かお尋ねしてまいります。
 まず、3人目の児童の保育料について、無料の対象となる要件を大幅に拡大していくべきであろうと思います。
 本市では、就学前の3人の子供が保育所に在園していれば、2番目、3番目の児童については、保育料の減免対象としてきたものを、昨年度から幼稚園等にまで拡大してきたと認識してきております。
 ところが、県では、多子世帯を対象に、上の子供が18歳までであれば、保育料は2人目は半額、3人目は無料とし、実施する市町村には半額の補助を行っております。ところが、同じ熊本県民である熊本市には県の補助金の交付がないことから、さきのような限定的な保育料の減免しか行っておりません。本市の負担が大きくなることは承知しておりますが、県民でもある熊本市民に対して、同じレベルのサービスを提供すべきであります。
 そこで、県補助の対象まで一足飛びに拡大できないとしても、段階的にでも実施すべきであります。当局のお考えをお聞かせください。
 さて、本市では、平成15年度に第1回の保育需要調査が行われ、それに基づく第一次保育所整備計画により、新たに5カ所の保育所を設置認可し、今年度までに450人の受け入れ枠の拡大が図られました。
 そして、昨年度には第2回の保育需要調査が行われ、その結果を受けて、保育所整備計画策定委員会による審議が行われました。ここでは、保育需要調査の結果とともに、本年4月1日現在の保留児童764人の年齢別の分析や5月1日現在の保留児童608人の地域ごとの分析などを行い、結論が出されております。この保育所整備計画策定委員会の審議結果を受けて、保育所の新設等による受け入れ枠の拡大策や耐震化、病後児保育等、市民の保育ニーズにこたえるため、どう具体的に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 あわせて、育児休業中の退園問題についてお尋ねいたします。
 育児休業を取得中は保育に欠ける状態ではないことから入所要件を満たさないとされ、保育所に通園中の児童は、就学直前の5歳児を除き退園しなければなりません。これは厚生労働省の通達に基づく措置であるとは承知しておりますが、現実問題として、一時退園させられた子供への精神的な負担、親の側も出産前後でもあり、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。また、出産後、仕事に復帰していく際に、兄弟姉妹が再び保育所に入所できるのか不安が募るわけであります。
 これまでも、特に母親の体調がすぐれない場合など、退園しなくて済むよう制度を変えてほしいとの切実な要望が数多く寄せられてきました。この問題について、当局は、保育ニーズ調査の結果を精査して対応を決めると繰り返してまいりました。今後、育児休業中についても母親が安心して出産できるよう、在園中の子供はそのまま継続して通園できるように制度改正を強く要望するものです。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、母子生活支援施設大江荘についてお聞きします。
 近年、ひとり親家庭の増加やDV被害など、さまざまな困難を抱え、社会的・行政的な支援が必要な母子家庭がふえてきております。この問題については、これまでも提案し、また、第2回定例会でも前田議員が取り上げました。その際、一緒に視察した先進地である豊田市の愛のさと梅坪と横浜市のむつみハイムは、紹介のとおり、建物も新しく、支援内容も充実していたのが印象的でありました。
 なぜなら、本市の大江荘は、現在の建物は、昭和42年に建設されたこともあり、老朽化が目立ちます。また、炊事場、浴室、洗面所は共同であり、特に浴室は順番待ちをしなければならず、お湯はコインを投入しなければ出てきません。部屋も6畳1間が約半数で、生活の場としては時代おくれの感が否めず、下見に来て入居を遠慮されるケースもあったと聞きました。
 それだけに、この大江荘の運営を含めた新しい母子生活支援施設の建設問題は、長い間の課題となっており、なるべく早期の意思決定を要望してまいりました。新しい母子生活支援施設の建設について、第2回定例会では、その運営主体を含め、本年度中に一定の方向性を見出したいとの答弁でありました。半年たった現在、その一定の方向も定まったと思います。その内容をなるべく具体的にお示しください。
 なお、大江荘の問題に関連し、併設されている大江保育園の今後について並行して検討していく必要があると思います。その対応についてもお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  妊婦健診無料化の拡大について再度お尋ねがございましたので、改めて答弁させていただきます。
 先ほど、答弁の最後に、国の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えておりますと申し上げたところでございます。その趣旨には大きく2つございまして、まず1つ目が、制度自体がまだ明確に定まっていないという点でございます。それからもう一点が、平成21年度、平成22年度分につきましては一定の方向性は示されているわけでありますけれども、平成23年度以降の国の方の考え方が明確に示されていない、以上大きく2つの理由から、先ほど申し上げましたように、国の動向を見きわめ検討してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。
 厚生労働大臣も、子供を産むことについて、子育て世代が1円も負担しないようにしたいという決意を披露されたでありますとか、本市といたしましても、妊婦の方々が健診費用の心配をせず、必要な回数の妊婦健診を受けられることは大変望ましいことであるという考え方も述べさせていただいたところでございます。
 そういう意味におきましては、国の方で平成21年度、平成22年度、経済対策の中に盛り込むと打ち出されておりますので、それが具体的な形になってまいりましたときには、当然ながら私どももその対応をやらせていただきたいと考えております。
 しかしながら、もう一つ考えなければならないことは、やはり平成23年度以降の対応ということ、少し話がそれるかもしれませんけれども、今回、経済対策という形でいろいろな項目が盛り込まれているわけでありますけれども、その中で、この妊婦健診の無料化というものは2年間だけで終わっていいものではないということ、これは、西議員を初め議会の皆様方も同じような思いを持っておられるのではないかと考えております。そういう意味では、2年間やってまたもとに戻しますと簡単に言えるような制度ではないと考えておりますので、しっかりと、その後もどうしていくのか、あるいは国の方がどういうことを考えているのか等々を押さえながら、来年度以降の対応というものを考えていきたいと考えております。
         〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  子育て支援策につきまして、大きく4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、家庭内保育事業、いわゆる保育ママ事業につきましてお答えいたします。
 この事業は、先月26日に一部改正されました児童福祉法により、保育需要の増大等によりまして、保育所における保育ができないことについて、やむを得ない事由があるとき実施する事業と位置づけられたところでございます。
 本市におきましては、保育に欠ける児童の保育は保育所で行うことを基本に、先般策定いたしました保育所整備計画に基づき対応してまいりたいと考えておりますが、この事業は、平成22年度から施行されることになっておりますことから、国や他都市の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。
 子育て支援の充実策の一つとして、養育支援が必要な家庭を早期に発見し、早期に対応するため、新年度から、こんにちは赤ちゃん事業として生後4カ月までの乳幼児のいるすべての家庭を訪問し、その結果、支援が必要と判断された家庭に対しましては、育児支援家庭訪問事業により、継続した支援を行うことを計画しているところでございます。
 そのため、産科医療機関、熊本市助産師会への委託、保健福祉センター職員による訪問といった取り組みに加え、新たに各小学校区ごとに結成いただいております子育て支援ネットワークに御協力をお願いし、地域の子育て経験者等による訪問も実施する必要がございますことから、今後その体制を整えるための具体的な検討に取り組み、乳児のいるすべての家庭を訪問したいと考えております。
 次に、2点目の第3子の保育料の無料化についてお答えいたします。
 本市の第3子の保育料の軽減につきましては、従前は3人同時に保育所に入所する場合のみ適用しておりましたが、昨年度は、兄姉が幼稚園や認定子ども園に在園する場合を、さらに今年度からは、兄姉が児童デイサービス等の障害児通所施設を利用する場合を、それぞれ保育料軽減の対象とするよう順次拡大してきたところでございます。
 お尋ねの第3子の保育料の無料化につきましては、さまざまな子育て支援策の中での優先順位を含め、総合的に検討してまいりたいと存じております。
 続きまして、3点目の保育所整備計画についてお答えいたします。
 保育所の整備につきましては、平成19年度に実施いたしました保育需要調査の結果をもとに、学識経験者、保育園・幼稚園関係者及び一般公募の方などから成る熊本市保育所整備計画策定委員会を設置して、今後の整備のあり方について審議いただいたところであります。さらに、その審議結果を踏まえ、先般、平成21年度から平成25年度までの5年間を計画期間とする整備計画を策定したところであります。
 その内容といたしましては、通常保育需要を充足するため、東部地区では90名規模の保育所新設や30名定員増の老朽改築等による300名、南部地区では30人定員増の老朽改築等による120名の整備をそれぞれ進め、保育所受け入れ枠として合計420名分の拡大を図るともに、両地区以外におきましても、入所児童の安全確保と処遇の向上のため、老朽改築、耐震化として10カ所の整備を計画しております。さらに、現在4カ所で実施しております病後児保育につきましては、さらなる整備拡充の要望が多いことから、平成21年度以降4カ所の増設に取り組んでいくこととしております。
 また、育児休業中の退園問題につきましては、今回の保育所整備計画の取り組みによりまして、一定の待機児童の解消が見込まれますことから、現在、年度当初に5歳になっている児童を対象として認めております育児休業中の継続保育につきまして、平成21年度から年度当初に4歳になっている児童にまで拡大することとしたところでございます。
 なお、その後の対象年齢の拡大につきましては、保育所整備計画の進捗状況を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の母子生活支援施設の建設と大江保育園の今後についてお答えいたします。
 まず、本市にございます母子生活支援施設の一つでございます大江荘につきましては、議員御指摘のとおり、施設の老朽化や設備面の不備など多くの課題を抱えているため、建てかえを含めた今後のあり方について検討してきたところでございます。
 また、平成18年度からは指定管理者制度を導入し、運営を行ってきたところでございますが、全国的に見ますと約4割が社会福祉法人が設置・運営する民設民営方式となっております。
 御案内のとおり、この大江荘は、さまざまな事情を抱え支援が必要な母子家庭を保護し、自立に向けた支援を行う児童福祉法に基づく施設でございまして、施設の提供そのものより、いかにして母子家庭の自立を支援していくのか、その機能が重要であると考えております。
 そのようなことから、この整備につきましては、母子家庭の自立を目指した効果的な支援ができるかについて検討いたしました結果、民間の知識、経験、ノウハウ等を最大限に活用できる民設民営という手法を採用することを基本方針として取り組んでいきたいと考えております。
 そこで、今後の計画でございますが、平成21年度には、施設の規模や応募資格、選考基準等を策定し、建設及び運営主体となる社会福祉法人を公募により決定、平成22年度には建設に着手、平成24年度に新たな場所での母子生活支援施設を開設したいと考えております。なお、開設場所につきましては、応募する社会福祉法人の提案となります。
 さらに、大江保育園につきましては、建物の老朽化や耐震化等への対応、また、児童にとりまして良好な保育環境を確保するという観点からも、大江荘の整備計画にあわせ検討してまいりたいと考えております。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  妊婦健診の14回無料化につきましては、国から具体的なことが出てくれば対応するとのことでございます。平成23年度以降も実施されるよう、重ねて要望しておきたいと思います。
 長年の懸案でありました母子生活支援施設大江荘も民設民営で新しく建設に取り組むとのこと、また、保育に関する各種事業も着実な推進を要望しておきます。
 次に、ごみ問題、特に有料化については、行政が最大限の努力を行った後、最後の手段として市民への負担をお願いすべきであると考えており、有料化に慎重であるべきとの立場からお尋ねしてまいります。
 今議会には、熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、いわゆるごみの有料化条例が提案されております。ごみの有料化については、平成18年第1回定例会に関係する条例案が提案されましたが、市民の理解と行政の説明責任が不十分、税金の二重取りであり、新たな負担は好ましくない。有料化の前に行政のごみ減量の努力が足りないなどの意見が相次ぎ、議会としては否決しました。
 あれから約3年、家庭ごみに限った排出量の推移を見てみますと、平成18年度が16万9,972トン、平成19年度が16万3,685トンと、それぞれ前年比3,207トン、6,287トン減少しております。これを1人当たりのごみ排出量で見ると、平成18年が626グラム、平成19年が608グラムと、基準としている平成14年度の644グラムに比べて、それぞれ2.8%、5.6%の減少ではありますが、平成22年度の目標値504グラム、マイナス16.1%にはほど遠いものがあります。確かに直近の2年間を見ても、ごみの排出量は減少傾向ではありますが、その最大の原因は景気の減速にあると考えます。
 つまり、この3年間のごみ減量に対する当局の取り組みは不十分であったと言わざるを得ません。ごみ有料化を前提とした市民向けの説明会は数多く開催されており、一定の啓発の効果は否定しません。しかしながら、3年もあった時間の中で、例えばプラスチックごみの分別リサイクル等、直接減量につながる施策は実行されておりません。まず有料化ありきで進んできたこの3年間の当局の努力不足を指摘しておきたいと思います。幸山市長の認識をお示しください。
 その減量策の大きな柱として、当局はごみ有料化を提案されているようでありますが、有料化が期待するほどの減量効果があるのか、甚だ疑問であります。実際に導入している自治体を見ても、導入当初は数%の減量効果があったものの、ほどなくもとの量に戻ってしまったということを行政視察先などで幾つも聞いてまいりました。
 そこで、我が党は、八王子市などで実施されて大きな減量効果を上げている戸別収集の実施を強く求めてまいりました。この戸別収集については、昨年度も楡木校区319世帯を対象とした調査が行われ、ごみ量が17%減少し、収集の際に直接指導ができることによる分別の徹底などのメリットがあったと聞きます。これで通算3回のモデル地区での調査結果は、ごみの減量効果が大きいことが証明されました。
 戸別収集については、高齢の方や障がいのある方で、ごみの搬出が不可能な世帯に対して、ふれあい収集という形で実施することもさきの議会で答弁がありましたが、戸別収集を行えば、ふれあい収集も自然の流れの中で実施することができます。もちろん、地勢的に考えて戸別収集が全市で実施できないところもあるとは思いますが、住宅密集地など、可能な限り広範な地域で実施し、ごみ減量に資するべきと考えます。このふれあい収集も含めた戸別収集の実施について、幸山市長のお考えをお聞かせください。
 また、昨年度には、平成18年度に引き続き、熊本大学と共同で、生ごみ分別収集・エネルギー化可能性調査事業が行われております。これはモデル地区を指定し、集められた生ごみからバイオエタノールやバイオガスの生成を行い、その事業化の可能性を探るというものであります。
 この実験は、食料にならない廃棄物を原料とすること、結果としてカーボンフリーであること、もちろんごみ減量にも効果があることなど、環境に優しい大きなメリットがあり、時代の最先端事業として、民間を巻き込みながら事業化を推進する価値があるのではないでしょうか。事業化を含めた調査の結果と、今後このバイオ事業についてどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 次に、有料化に伴う料金とごみ袋の種類などとともに、弱い立場の方々への配慮について、あえてお尋ねいたします。
 当局の説明を聞きますと、ごみ袋は燃やすごみ用と埋め立てごみ用に分けると聞きました。値段が同じであれば、なぜ分ける必要があるのでしょうか。わざわざ別に購入しなければならない上に、いずれかが余るなど無駄も予想されます。しかも、埋め立てごみ用には5リットル用の袋がありません。例えば、割れたガラス製品など、早く処分したい小さなものでも最低15リットルの袋しか利用できないようになっており、3倍の負担が必要です。当局の説明では、袋を分けるのは収集の際にわかりやすくするためであり、埋め立てごみ用の小さな袋がないのは、埋め立てごみはまとめて出してくださいとのこと、高齢者にとっては大変重くなるのではないでしょうか。いずれの説明も行政が仕事をやりやすくするという発想であり、市民生活の現場を無視した発想でしかありません。反省を求めるとともに、市民の暮らしに適応したシステムにするよう強く求めます。お考えをお聞かせください。
 あわせて、有料化となれば一定の負担増を伴うことから、弱い立場の方々への配慮が必要であります。どのような施策を講ずるおつもりか、具体的にお聞かせください。
 また、ごみの有料化も、その目的はごみの減量であり、結果として最終処分場の延命化や環境工場の小規模化で、経費節減につながったり、CO2削減などの効果が見込まれています。したがって、ごみ減量という目的を達成するためには、さらなる分別収集やリサイクルの拡充、集団回収や生ごみ処理機への支援強化等々、さまざまな施策を積極的に、総合的に展開していくことが必要であります。
 加えて、市民の皆さんの理解と協力が重要なかぎであり、行政への不信感が高まっている現在、当局は何倍もの努力を傾注しなければなりません。今後、ごみ減量に向けた施策をどう展開していかれるのか、市民の皆さんの理解と協力を得られるよう、どう取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、家庭ごみの有料化に関する御質問につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、これまでの取り組みへの認識についてのお尋ねでございますけれども、地球温暖化など地球環境の危機が深刻さを増します中で、地球環境保全に向けた最も身近な取り組みといたしまして、ごみ減量・リサイクルの推進は喫緊の課題となっていることは申すまでもないところであります。
 このような中、本市におきましては、ごみの20%減量を目標に掲げまして、そのための有効な手法として、平成18年第1回定例会において、家庭ごみ有料化についての条例案を提案したところでございますが、先ほど述べられましたように、さまざまな御議論のもと、可決には至りませんでした。
 そこで、その後、私どもといたしましては、何よりも市民の皆様お一人お一人のごみ減量に対する理解と、そして実践の積み重ねが重要との考え方のもとに、ごみ減量・リサイクルの必要性を市民の皆様に対し訴えるための広報・啓発活動に重点的に取り組んできたところであります。
 具体的に申し上げますと、まず、自治会等からの要請に基づきまして、職員が地域に出向き、直接ごみ減量の必要性や具体的な分別方法について御説明する地域説明会などを2年間で約700回開催いたしますとともに、市政だよりを初めといたしまして、テレビや新聞広告などさまざまな媒体を用いまして広報活動を展開いたしますなど、できる限りの取り組みを進めてきたとの思いをいたしているところであります。
 今回の有料化の提案につきましては、このような私どものこれまでの取り組みを進めましても、なお20%減量という目標の達成が極めて厳しいとの認識のもとに、有料化により減量の目標を達成し、リサイクルの仕組みを構築していかなければならないとの強い思いから、再度御提案させていただいたものでございます。
 次に、ふれあい収集及び戸別収集の実施について申し上げます。
 戸別収集につきましては、御案内のとおり、本市で行いましたモデル調査の結果、ごみ減量策としての有効性がございますが、一方では経費増などの課題がございますことや、現在のステーション方式における効率性や、これまでの地域コミュニティ形成に果たしてきた役割への評価などから、導入の可能性を検討する必要があるのではないかと考えております。
 そこで、本市といたしましては、今後これまでのモデル調査の規模をさらに拡大・充実した調査を改めて行い、さまざまな課題を整理しました上で、将来の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
 一方で、高齢者や障がい者など、ごみステーションまでのごみ出しが困難と認められます世帯に対しましては、申請に基づきましてごみ収集に伺います、いわゆるふれあい収集につきまして、福祉的な観点からの効果も高く、有料化に伴う市民サービスの向上策の一つとして導入する前提で現在検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
         〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  引き続き、私の方から、家庭ごみの有料化に関する4点の御質問にお答えいたします。
 まず、生ごみ分別収集・エネルギー化可能性調査事業の結果と今後の取り組みについてでございますが、燃やすごみの約4割を占める生ごみを分別収集し、リサイクルすることは、ごみ減量と資源の有効活用の両面から、極めて有効な取り組みであると考えております。そのようなことから、本市では、昨年度モデル地域の約350世帯から生ごみを分別収集し、バイオエタノール及びメタンガスを生成する実験調査を実施したところでございます。その結果、生ごみ1キログラム当たり12ミリリットルのエタノールが生成されるという実験結果を得ております。
 一方で、事業化の可能性につきましては、今後、全市的に実施する場合には、施設整備に40億円以上を要することや、バイオエタノールの安定的な売却ルートの確保など、経済性の面での課題が大きいこと、さらには、生ごみの鮮度保持や効率的な収集方法の確立など、さまざまな課題についてさらなる検討を要するという結果も出ております。
 このようなことから、今回の有料化財源の使途の一つとして、生ごみの分別収集・リサイクルを挙げているところでございまして、まずは、モデル地域における生ごみ堆肥化のモデル事業に着手するとともに、将来的なエタノール化の可能性についても、今回の調査結果を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ袋の仕様についてお答えいたします。
 今回、御提案いたしました条例案におきましては、世帯構成によって出されるごみの量が異なりますことから、燃やすごみとして45リットル、30リットル、15リットル、5リットルの4種類、埋め立てごみとして、45リットル、30リットル、15リットルの3種類の指定ごみ袋を作成することとしております。
 この中で、燃やすごみの5リットルの袋につきましては、例えば、ひとり暮らしの世帯において、生ごみなどを週2回の収集に出すために適した袋が必要であるという市民の皆様の生活実態にこたえるために特に作成することとしたものでございます。
 また、燃やすごみと埋め立てごみの指定袋の仕様につきましては、市民の皆様に、燃やすごみと埋め立てごみの分別をこれまで以上にお願いしたいとの思いから、現時点ではそれぞれ異なった色での作成を考えているところでございますが、議員御指摘の市民の利便性という観点から、今後運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、経済的に弱い立場の方々への配慮についてお答えいたします。
 今回の有料化におきましては、有料化により御負担がふえる世帯への支援策として、生活保護世帯及び乳幼児、高齢者、障がい者などの紙おむつの使用世帯に対しましては、一定量の指定袋を配布することとしております。現在、具体的な配布枚数や配布方法などにつきましては、関係部局と検討を進めているところでございまして、制度の詳細が決まり次第、改めて市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
 最後に、今後のごみ減量施策の展開でございますが、ごみ減量・リサイクルは、行政が具体的なごみ減量やリサイクルの仕組みを構築し、市民の皆様お一人お一人がそれを実践していくという行政と市民の協働により実現していくものであると考えております。
 これを踏まえまして、本市では、有料化で得られた財源を循環型社会の構築に向けた新たなごみ減量・リサイクル施策に積極的に投入してまいりたいと考えております。
 具体的には、平成22年10月を目途に、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルを導入するほか、生ごみ処理機等の購入について、助成額の上限の引き上げや助成基数の拡大、さらには集団回収における助成単価の引き上げや実施回数に応じた助成の新設など、市民生活に密着した施策を展開してまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様に、ごみ減量・リサイクルの必要性についてさらなる御理解と御協力をいただくための広報・啓発活動をこれまで以上に積極的に展開するなど、さらなるごみ減量・リサイクルに職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  ごみの有料化につきましては、減量のためとはいえども、最後の手段という考えは変わりません。したがって、ごみ減量のためのあらゆる施策を展開することは当然として、大きな減量効果が確認されている戸別収集の実施については重ねて強く要望しておきます。
 次に、シティブランド問題と観光戦略についてお尋ねいたします。
 本市のブランド戦略については、水と野菜から始まりました。その発想は理解できるものの、当初からブランド戦略の入り口を間違えたのではないかと指摘し、まずは熊本そのもののトータルなブランド戦略を構築する必要があると言い続けてまいりました。
 庁内の研究会組織での研究と議論を経て、本年5月に、熊本シティブランド戦略プランの策定委員会が発足し、11月4日に熊本シティブランド戦略プラン(案)が提出されました。策定委員会の皆様の御労苦に深く敬意を表するものでございます。
 さて、このブランド戦略プランは、「!?(何か)があなたを待っている!湧々(わくわく)都市くまもと」とのタイトルで、本市ならでのブランドストーリーを描き、提供し続けるとして熊本城、地下水、食、大きな田舎、こだわりの人の5つのストーリー戦略を提示し、ストーリーごとに関連イベントやまちづくりの提案がなされております。
 具体的には、リーディングプロジェクトとして、4∞(フォーインフィニティ)をテーマに、劇場型WEBの作成、ブランドロゴなどのデザインの作成、内外への情報発信、著名人によるPR展開、ストーリー戦略によるリーディング事業の推進などが示されております。
 それらを支えるであろう人と組織についても、ブランドサポーター制度の導入や通称わくわく推進委員会、わくわく庁内会議など、推進体制の構築も提案されております。
 今後、水やひご野菜などのブランド戦略もこの総合的なブランド戦略の中に位置づけられ、展開されていくことでありましょう。そこで、この熊本シティブランド戦略プランを受けて、これからどう具体的な施策を展開していくのか、幸山市長よりお答えください。
 続いて、観光戦略について伺います。
 申し上げるまでもなく、観光は21世紀のリーディング産業と位置づけられ、国レベルでも、行財政改革の最中にもかかわらず、10月1日付で観光庁が発足しました。これまでも2010年までに外国人観光客を1,000万人までふやすことを目標に、2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンが展開されております。
 本市でも、平成15年第3回定例会において、議会として観光立市くまもと都市宣言が決議されました。しかしながら、その観光立市宣言を受けての行政の反応は、余りにも鈍かったと感じております。
 それは、熊本城築城400年祭の興奮さめやらぬ第2回定例会で、観光推進のための基本計画が必要なことが指摘されましたが、今後検討していくとの幸山市長の答弁にも如実にあらわれております。それでは手おくれになりかねないと危機感を覚えたのは、私だけではないと思います。
 本来ならば、400年祭の前に総合的な観光振興計画なり、観光振興戦略なりを策定し、400年祭が終わるころには、その中長期的な戦略に基づいた次のイベントなどが展開されていくというのが、あるべき姿ではないかと思います。
 確かに、熊本城にしても入場者数が過去最高の200万人を超える勢いであり、それはそれで大変喜ばしいことではありますが、今から次の仕掛けを考えておかなければ、足元をすくわれたり、尻すぼみの憂き目に遭いかねません。調子のいいうちに次の手を打つべきであります。
 幸いにも、熊本シティブランド戦略プランが完成したばかりであります。観光はその大きなウエートを占めるものであり、すべてのブランドストーリーにリンクするものでもあります。シティブランド戦略に基づき、将来を見据えた観光戦略プランなり、観光振興計画を早急に策定すべきであると思います。幸山市長のお考えをお聞かせください。
 あわせて、推進体制の整備問題であります。
 観光部門は、観光振興部となってはいますが、熊本城や動植物園、工芸会館やコンベンション協会などの組織を網羅しております。したがって、観光振興の企画やイベント等の実働部隊としては、観光政策課ただ一つであります。職員の皆さんはフル稼働していても、やるべき仕事は山積しており、本市観光を担う推進体制としては不十分ではないでしょうか。例えば、鹿児島市では、観光企画課と観光振興課の2課体制、加えて鹿児島プロモーション推進室も観光事業の一翼を担っております。
 これらを踏まえてお尋ねいたします。
 本市の観光振興を担う推進体制を拡充すべきであると思います。同時に、本市にも国際交流や特産品のPR、観光客や企業の誘致など市のプロモーションを総合的に推進する組織を構築されてはいかがでしょうか。幸山市長のお考えをお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本シティブランド戦略と観光問題につきましてお答えさせていただきます。
 平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を契機といたしまして、九州の一体化が加速されます一方で、都市間競争がさらに厳しくなることが予想されております中で、本市が目指す九州中央の交流拠点都市の実現に向けましては、広域的な交通基盤の整備や都市機能の集積を図りますことはもとより、本市の都市ブランドを確立し、これを広く内外に発信し、多くの人から、訪れてみたいあるいは住んでみたいと思われるような、選ばれる都市となることが必要でございます。
 こうしたことから、議員御案内のとおり、本市では、本年5月にブランド戦略の専門家等によります策定委員会を設置いたしまして、都市ブランド確立に向けました施策展開の基本指針となります熊本シティブランド戦略プランの策定に取り組み、先般、素案をまとめたところであります。
 この素案では、「!?(何か)があなたを待っている!湧々(わくわく)都市くまもと」をキャッチコピーに、核となるブランドとストーリーを形づくり、これを内外に広く情報発信してまいりますとともに、熊本市の知名度やイメージ向上を図るための事業やこれらの活動を継続させるための推進体制の確立に取り組んでいくこととしております。
 今後は、来月よりただいま申し上げました素案をパブリックコメントに諮り、プランを確定させますとともに、次年度以降の具体的な戦略の実施に向けまして、本年度中に実行プランの作成を行いたいと考えております。
 特に、九州新幹線鹿児島ルート全線開業という大きな節目に向けまして、例えば本市の魅力に付加価値をつけたストーリー戦略をつくりますとともに、大学、民間企業等との連携や著名人を活用したシティプロモーションの推進、また、見る人も参加し、熊本市の魅力を体感できるようなホームページの作成、さらには市民の皆様などがみずからブランド発信の担い手になるブランドサポーター制度の導入などなど、リーディングとなる事業につきまして重点的に取り組んでまいる所存でございます。
 また、今年度中には、私をトップといたします、(仮称)わくわく庁内推進会議を設置いたしますとともに、今後、ブランド戦略を担当する組織の設置を検討いたしますなど、全市を挙げましてブランド戦略を推進する体制をつくっていきたいと考えております。
 引き続き、観光問題についてお答えいたします。
 本市の観光振興につきましては、観光立市くまもと都市宣言を踏まえまして、まちづくり戦略計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでありますが、九州新幹線全線開業を見据えました観光振興は、本市にとりまして重要な課題でもございまして、さらなる戦略的な取り組みが必要でございます。
 このような中で、第6次総合計画基本構想におきましては、「おもてなしの心で様々な出会いが生まれるまちづくり」を重点的取り組みの一つに掲げまして、観光客などへのおもてなしの仕組みづくりや都市ブランドイメージの向上、さらには熊本らしさの内外への幅広い発信を掲げているところであります。
 そこで、今後は、第6次総合計画の策定を踏まえまして、議員の御提案にもございました本市観光振興の具体的戦略となります中長期的な視点での計画につきまして、来年度の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、推進体制についてでございます。
 築城400年祭関連事業の成果を、さらなる観光コンベンションの振興へと充実・発展させてまいりますためには、先ほど申し上げました熊本市そのものをブランド化し、売り込んでまいりますシティブランド戦略と連携し、長期的な視野に立った観光戦略立案とともに推進体制の整備や機能強化も必要であると認識しております。
 このようなことから、本市では、熊本国際観光コンベンション協会との役割分担のもとに、関連団体、民間とも連携を図りながらコンベンションと観光客の誘致に努めているところでございまして、さらにことしの4月には、築城400年祭後の熊本城を中心としたにぎわい創出などに取り組みますための観光事業室を、そして10月には熊本城観光の魅力と市内回遊性の向上を図りますために、桜の馬場における観光交流施設整備に向けましたプロジェクトチームを観光振興部内に設置いたしまして、組織拡充も図ってきたところでございます。
 今後、本市の観光振興を戦略的かつ効果的に推進いたしますための体制につきまして、シティブランド戦略の推進体制とともに総合的に検討してまいりたいと考えております。
 先ほどから御指摘のあっているところでございますけれども、今、熊本城は、おかげをもちまして、築城400年あるいは本丸御殿の完成等々もございまして大変なにぎわいを見せております。近々、年間の入場者数は200万人を突破するのではないかというところまで大変なにぎわいを見せております。
 しかしながら、このにぎわいというものを、先ほどから御指摘があっておりますように、決して一過性のものと終わらせることなく、あるいは熊本城内だけのにぎわいにとどまらせることなく、城下町一体となったにぎわいにつなげていくことがやはり今後の課題かと思っております。そのことが、もう2年数カ月後と迫っておりますけれども、九州新幹線の全線開業に向けました対応という意味におきましても大変重要だという認識のもとに、ただいま答弁いたしましたこと、相互に連携をとりながら、さらに充実に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  「!?(何か)があなたを待っている」、このキャッチフレーズにふさわしいわくわくするようなシティブランド戦略と観光戦略の展開を期待しておきます。
 次に、防災全般につき、これまでの質問で指摘した幾つかの問題点について、簡潔にお尋ねしてまいります。
 近年、ゲリラ豪雨という言葉がマスコミをにぎわせているように、異常気象としか言いようのない水害や竜巻に台風、さらには大震災と、災害は突然襲ってまいります。幸いにも、ことしの本市は、大きな災害に見舞われることはありませんでした。しかし、災害だけは、いつやってきたとしても被害を最小限に食いとめられる備えだけは万全を期しておく必要があります。その観点から、実際の現場で想定される事柄について問題提起してきたつもりであります。
 まず、水防本部や災害対策本部の施設と設備の問題であります。水防本部は、現在の危機管理防災室を拠点として設置されているようですが、消防は局舎が拠点になっております。従前から指摘してきたことは、危機管理防災室の面積と現在の機材では、万全な活動ができないのではないでしょうか。また、消防との連携は大丈夫なのかということであります。
 また、14階のホールを災害対策本部として使用し、それを想定した訓練も実施されております。その際、大震災等を想定してエレベーターをとめ、関係者は階段を利用して14階ホールまで昇降されたと聞きます。これでは、実際の災害時には対策本部の機能を果たせないと思われます。本市にも、将来は各種設備が整った(仮称)総合防災センターの建設なども必要と考えます。
 施設の問題に関連し、地下にある非常用発電設備等も、ハザードマップによれば大洪水の際には水没してしまう危険性があり、早期に移転整備を行うよう要望しておきました。
 幾つかの問題点を列挙しましたが、いずれも施設や設備の問題点であります。どう対応されたのか、着手できていないものについては将来どう取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
 さらに、新たな防災情報システムについても、小田原市や西宮市の情報システムを紹介し、本市への早期の導入を求めました。また、災害情報や避難所情報の収集・発信など、インターネットや携帯電話を活用するシステム構築と同時に、消防防災無線の導入も含め、市民の皆さんへの情報提供システムを整えておくべきであると思います。新しい情報システムの導入計画について、具体的にお聞かせください。
 引き続き、治水対策について伺います。
 治水については、平成9年に策定された治水総合計画に基づき、具体策は関係課長で構成する熊本市治水総合計画推進連絡会議で浸水被害の解消に向けた取り組みが行われてきました。この責任体制のもとで治水対策が大きく前進したことは評価したいと思います。
 しかしながら、一方では、昨今のゲリラ豪雨などに象徴される異常気象や内水による新たな水害常襲地帯が発生するなど、水害常襲地帯の全面解消には至っておりません。そこで、水害の発生メカニズムと被災地域が変化していることを踏まえ、さらに水害常襲地帯の解消を図るためには、治水総合計画の見直しを行うべきであると提案しておきました。その後、総合的な治水計画の見直しあるいは具体的対策の検討は行われたのでしょうか。
 また、あわせて、小山田川周辺や高橋小学校周辺など深刻な被害を受けている地区への早急な対策もただしてきたところでございます。これまでの取り組みと結果をお示しください。
 さらにまた、震災時には避難所となる学校施設の耐震改修は喫緊の課題であります。学校施設に関しては、国の補助率と予算を大幅にアップし、耐震改修の促進が図られたところであります。学校施設の耐震改修について、現在までの進捗状況と今後の推進計画をお示しください。
 防災問題の最後に、要援護者支援対策、いわゆる災害弱者への支援策についてお尋ねいたします。
 この災害弱者に対する支援システムづくりが進められておりましたが、個人情報保護との兼ね合いもあり、思うように進んでいないとも聞き及びます。現在までの進捗状況と今後の取り組みについて、具体的にお聞かせください。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  防災問題につきまして、私の方から4点のお尋ねについてお答えいたします。
 まず、1点目の水防本部施設についてですが、水防本部は、市庁舎3階で総括的な情報収集と指示を行い、現場での情報収集や水防活動については消防局や土木センターで、また、地域での情報収集につきましては総合支所でと役割を分担しております。また、各施設間は、防災情報システムや電話、ファクスを活用し連携を図りながら水防活動を行っております。特に消防局とは、消防職員を水防本部に配備し、緊密な連携を図っているところでございます。
 次に、2点目の災害対策本部設置場所についてでございますが、本年1月に実施しました大規模災害に伴う災害対処訓練におきまして、5階を中心に本部を設置し、訓練を行いました。その検証の結果、職員の移動時間の短縮や、電話、ファクス等通信手段確保などの面で、14階への設置に比べすぐれていたため、今後は5階を中心に設置することといたしました。
 3点目の(仮称)総合防災センター建設と非常用発電設備についてでございますが、総合的な防災体制の構築に向けて、危機管理部門と、機動力を持ち24時間対応が可能な消防部門との連携強化につきまして、研究・検討してまいりましたが、今年度策定予定の新行財政改革計画に記載し、引き続き検討を進めることといたしております。
 また、現在、庁舎管理部門におきまして、大雨による本庁舎下層階の浸水や地震、火災、事故等が発生した場合に、最低限必要となる電力量や電気配線といった非常用電源設備につきまして、コンサルタントに委託し、調査しております。その調査結果等をもとに、関係課による災害時における熊本市市庁舎の状況等対応策につきましてのワーキング会議を開催し、その中で地下非常用発電設備の移転整備について協議してまいります。
 最後に、4点目の防災情報システムについてお答えいたします。
 今年度から情報収集の手段として、新たに災害現場の映像配信システムの導入や国土交通省の河川ライブカメラ映像受信を開始し、情報収集の充実を図っております。
 また、新防災情報システムにつきましては、消防機能との連携を強化する中で、消防無線デジタル化移行期限でございます平成28年までに整備することを検討しております。この新システムにつきましては、携帯電話やインターネットなどさまざまな手段を活用し、災害の状況や避難・安否等の情報を市民と行政が双方向で収集・発信できるものとしたいと考えております。
 そこで、今年度から3年の期限で、熊本大学と協力して実施しておりますミニFMやメールを利用した安否確認や警戒情報伝達システム構築等についての研究成果を生かしてまいりたいと考えております。
 あわせまして、防災行政無線を含めた市民の皆様への情報提供システムにつきましても、引き続き調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
         〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私からは、総合的な治水対策についてお答えいたします。
 近年の局地的豪雨に伴い、深刻化している市街地の浸水被害につきましては、私も極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。
 そこで、平成19年度からの2年間で熊本市治水総合推進連絡会議を8回開催いたしまして、近年の浸水被害箇所や浸水状況について把握し、対策に関する役割分担についても明確にするなど、庁内の緊密な連携を図ってきたところでございます。
 この取り組みの中で、市街化区域内においては、平成19年度に基礎調査を実施し、浸水の原因や特徴、降雨の状況、地域特性などを把握し、下水道事業で重点的に整備を行う6地区を選定したところでございます。本年度は、この6地区の詳細な現地調査を実施し、基本的な整備計画案を現在までに取りまとめたところでございます。
 議員の質問にございました小山田川周辺につきましては、新たな排水管を敷設し、小山田排水機場の能力を最大限に活用することが有効であると考えております。
 また、高橋小学校周辺につきましては、まず、既存水路へのバイパス管の敷設及び暫定ポンプの設置を行い、将来的には雨水調整池を設置するなど段階的な整備が必要と考えておるところでございます。
 さらに、本計画において、6地区の浸水シミュレーションの作成を予定しておりまして、整備完了までの間、地域住民に注意を喚起するためのソフト対策にも取り組みたいと考えております。
 いずれにしましても、整備には多くの事業費や期間が必要と考えており、それぞれの地区に応じた効率的かつ効果的な計画を本年度内に策定したいと考えております。
         〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  私の方からは、今後の学校施設の耐震改修計画についてのお尋ねにお答えいたします。
 学校施設の耐震化は、私どもといたしましても喫緊の課題であると認識いたしております。国におきましては、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などを受けまして、平成18年1月に耐震改修促進法を改正し、耐震化率を平成27年度までに90%に引き上げることや、地方公共団体によります耐震改修計画の策定などを求めたところでございます。
 さらに、ことし6月、学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を拡充することを内容といたしました地震防災対策特別措置法を改正し、緊急度の高い公立小中学校施設の耐震補強事業について、補助率を現行の2分の1から3分の2へ引き上げられております。本市といたしましても、耐震化の緊急性にかんがみ、この制度を十分に活用しながら、早期に耐震化を図るよう事業を進めております。
 今年度は、小学校16校、中学校6校、合計22校、90棟の耐震診断を行いますとともに、耐震補強設計、小中学校各1校の耐震補強工事を実施しているところであり、今年度末の耐震化率は49.5%になる見込みでございます。来年度につきましては、10校程度の耐震補強工事を行うことになるものと考えております。
 今後、耐震診断の結果を踏まえ、緊急度の高いところから順次設計、工事へと取り組むことといたしておりまして、緊急度の高い施設につきましては平成24年度までに、その他の施設は平成27年度までに事業を完了し、耐震化率100%を目指すことといたしております。
         〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  私からは、災害時要援護者への支援対策についてお答えいたします。
 災害時に、みずからの身を守ることが困難である高齢者や障がいのある方など、援護を必要とする方々が安全に避難できるよう、昨年度、災害時要援護者支援マニュアルを策定し、本人同意のもと、要援護者の登録及び個別支援プランの策定を進めているところでございます。
 要援護者名簿への登録者数は、当初想定いたしました7,000名に対し、本年11月末現在3,665名となっており、個別支援プランにつきましては、地域の皆様と協働して順次作成を進めているところでございます。この名簿及び個別支援プランにつきましては、自治会長、民生委員、自主防災クラブ会長、校区社協長と共有し、災害に備えるとともに、見守り活動に活用いただいているところであります。
 また、11月15日に行いました本市災害医療福祉訓練にあわせまして、2つの地区で要援護者の方々の参加を得た避難訓練を実施いただいたところでありますが、地域の方々から要援護者の把握と共助の仕組みづくりが欠かせないと認識した等の御意見をいただいたところであります。
 このような御意見を踏まえ、要援護者支援に関して地域の皆様への啓発に努め、さらに名簿登録を進めていきますためにも、民生委員の皆様に提供でき得る福祉情報について検討を進めているところでございます。今後とも、地域住民の方々と協働して、要援護者支援策の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
         〔50番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  準備していた質問は以上でございます。
 傍聴の皆様、寒い中を駆けつけていただきまして、本当にありがとうございました。また、長時間にわたりまして御清聴いただきました議員各位に心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                             午後 0時02分 休憩
                             ───────────
                             午後 2時01分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行いたします。津田征士郎議員。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇 拍手〕
◆津田征士郎 議員  自由民主党熊本市議団の津田征士郎でございます。
 久しぶりの登壇となり、いささか緊張しておりますが、まずは、質問の冒頭に当たって、去る10月6日に実現した富合町との合併に喜びの意を表したいと思います。
 また、このたびは本市と植木町との法定協も設置され、このことによって、益城町、城南町、植木町の3つの町との合併に向けた正式な協議が進められていくことになりました。各町との協議が必ずや政令指定都市の実現につながることを心から願うものであります。
 本日は、質問の初日で、しかも午後で、お疲れの中、眠くなられると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、質問通告のとおり、順次質問を行わせていただきますので、市長並びに執行部の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、平成21年度の予算編成についてお尋ねいたします。
 我が国の経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりました。しかしながら、米国のサブプライムローンの焦げつきを発端に始まった世界同時の株安は、今、世界経済を揺るがし、百年に一度と言われる金融危機を招いております。日本は比較的その影響が少ないと言われておりますが、一部上場企業の時価総額は100兆円を超える目減りをしたほか、各国通貨に対する円高が進展し、実体経済も弱体化しており、価格転嫁が困難な中小企業、石油高騰に打撃を受けた農林水産業、そして市民生活のさまざまな面に影響を与えていることは御承知のとおりであります。
 このあおりを受けて、本市にも多大な影響があっており、法人市民税を初め、本市の歳入の根幹をなす市税収入は、来年度は本年度の実績を大きく下回ることは必至と言われております。
 このような中での新年度の予算編成であり、市長を初め執行部においては、大変な御苦労をされていると思われますが、生活に困窮する市民の痛みや不安に、ぜひとも真正面からこたえる予算が編成されることを願って、二、三お尋ねしたいと思います。
 まず、歳入の見込みについてでありますが、新年度の地方財政計画が固まっていない現段階で、その見通しを示すことは困難であると思われますが、税収等の落ち込みが確実であると見込まれる中、全体としてどのように歳入を見込んでおられるのでしょうか。
 次に、歳出についてでありますが、国では、10月に安心実現のための緊急総合対策に基づき、1兆8,000億円を超える補正予算を組んだところであり、これを受け、本市においても、今議会に対策関連予算が計上されております。私は、この対策が早急に行われ、少しでも早く効果が上がることを期待しておりますが、今回の景気低迷は長引くとも言われており、抜本的な対策は、やはり当初予算からではないかと思います。
 現在、執行部におかれては、予算編成作業に入っておられますが、市長は今日の景気低迷をどのように認識し、どのような対策を講じようとお考えなのか、基本的な考え方をお聞かせください。
 また、私は、財政当局が策定した編成方針を見せていただきましたが、歳入の見込みが厳しいということから、歳出全般にわたる徹底した見直しを考えておられ、政策ソフト事業経費では、各局に10%のシーリング、投資的経費は平成20年度予算を要求上限とするなどが示されております。
 本市の財政状況は、近年好転しているとはいえ、合併政令指定都市の実現に向け、多くの財源が今後必要であり、また、将来の財源確保の見通しも厳しい中で、このような方針を示されることはいたし方ない面もあると思います。しかしながら、私が問題であると感じますのは、各政策分野に要求枠を当てはめ、その非常に厳しい枠の中で新たな政策を各局で考えろとするこのような方法で、果たして今日の地域経済の低迷、市民生活の困窮に対応できる予算となるのか、甚だ疑問なのであります。
 このようなときだからこそ、市長のリーダーシップのもと、もっと弾力的かつ積極的な施策展開と予算編成が必要ではないかと思いますし、今こそこのような事態に備え蓄えてきた100億円を超える財政調整基金を取り崩す時期ではないでしょうか。
 そこでお尋ねですが、新年度の予算編成における歳入歳出の基本的な考え、また、特に現下の経済情勢を踏まえ、財政調整基金を取り崩して積極的な予算編成に取り組む考えはないか、幸山市長の御答弁をお願いします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、津田議員に対しまして、平成21年度予算編成に向けましての答弁に入ります前に、10月6日の富合町との合併、さらには3つの町との法定協議会設置についてのお言葉をいただいたところでございます。
 私の方からも、これまでの富合町との合併、さらには法定協議会の設置に向けましての、津田議員初め議員各位の皆様方の御理解と御協力に対しまして、この場をおかりいたしまして、心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
 3つの法定協議会を立ち上げたわけでございまして、これからもさまざまな課題、難題が待ち受けているかと思いますけれども、しっかりとそれを乗り越えまして、合併、さらにはその先の政令市の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後とも津田議員初め議員各位の皆様方の御理解、御指導を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、答弁に入らせていただきます。
 新年度予算編成における歳入歳出の基本的考え方、並びに財政調整基金の活用に関する御質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、新年度の歳入の見通しでありますが、現在、国におきましては、御案内のように、道路特定財源の一般財源化に伴います地方への新たな交付ルールが論議されておりますなど、不透明な部分が多々ございまして、見通しをつけるのは極めて難しい状況にはございますけれども、現段階におきましては、8月に総務省が公表いたしました平成21年度地方財政収支の仮試算及び平成20年度の本市の決算見込みをもとに試算しているところであります。
 その主な内容を申し上げますと、まず市税についてでございますが、法人市民税の減収や、あるいは固定資産税の評価がえの影響などを勘案いたしまして、前年度予算比マイナス19億円の908億円程度と見込んでおります。また、地方交付税及び臨時財政対策債につきましても、国の仮試算をもとに、前年度予算比でマイナス9億円、合計319億円程度と見込んでおります。
 さらに、国・県支出金や地方債等の充当財源につきましては、想定される事業費に応じまして個別に試算しているところでございます。景気が減速基調にあります中で、総じて厳しい歳入見通しとなっているところでありますけれども、今月末に国が示します地方財政計画、これを踏まえまして必要な見直しを行うことといたしております。
 続きまして、新年度の歳出予算における景気対策の考え方につきましてお答えさせていただきます。
 国の直近の見通しでは、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在するとされておりまして、県内の経済情勢につきましても、御案内のように個人消費、製造業生産とも低調に推移しておりまして、雇用環境の悪化も含めまして、景気は減速局面が続くものと認識いたしておりまして、本市におきましても緊急な対応が必要と考えております。このようなことから、今回、補正予算案におきまして、市内中小企業の経営安定支援のため、熊本市緊急経営対策資金融資制度に係る経費を計上したところであります。
 新年度予算につきましても、国の追加経済対策等に適切に対応いたしますとともに、商工業や農林水産業への支援、観光の振興、中心市街地活性化等につきまして、地域経済の実情を勘案しながら着実な対策を講じてまいりたいと考えております。
 そして、3点目の財政調整基金の活用につきましてお答えさせていただきます。
 財政調整基金につきましては、これまでの財政健全化に向けた不断の取り組みによりまして、目標としております残高100億円を超える積み立てを行ってきたところであります。本基金は貴重な留保財源でございまして、今後の合併政令指定都市以降、あるいは九州新幹線全線開業への対応など、さまざまな政策課題に関する中長期的な財源の見通しを踏まえまして、計画的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、厳しい環境下におきまして、熊本市のさらなる発展に資するべく、新年度予算、さらにはその後も見通した中での予算運営等に努めてまいる所存でございます。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  現下の厳しい経済状況を反映し、ニュースでは連日のように新規採用の内定取り消しや大手企業のリストラ問題等の報道がなされております。本市は企業城下町というわけではありませんので、特定の企業の業績悪化が本市経済を直撃するような状況にはありませんが、確実に今の不況の波は押し寄せてきております。
 確かに、歳入の見通しは厳しいであろうとは思いますが、今日の経済状況を見たとき、緊縮型の予算編成でよいのかは甚だ疑問であります。地域経済の状況を十分に分析し、打つべき手をきちんと打つ予算案となるよう、3月議会に向けての編成作業を進めていかれるようお願いしておきます。
 次に、防災対策の中で、近年多発しているゲリラ豪雨による災害への本市の防災対策についてお尋ねいたします。
 異常気象に伴うさまざまな影響や被害が世界各地で報告されていますが、日本ではことしの夏も記録的な猛暑とともに、短時間に記録的な豪雨に見舞われる、いわゆるゲリラ豪雨が各地で発生し、連日報道されました。気象庁の記録を見ても、ほぼ倍増という記録的な豪雨であり、7月には神戸市の都賀川で突然発生した鉄砲水により、夏休み中の児童ら5人が死亡する事故が発生したほか、8月には東京都豊島区で、マンホール内で作業中の5名が、やはり突然の豪雨により、わずか10分で腰まで増水した濁流に流され死亡するなど、多くの痛ましい水難事故が報道されたことは記憶に新しいところであります。また、県内でも、ことし6月には多良木町で豪雨により裏山が崩れ、部屋で就寝中の女性が土砂に襲われ死亡するという災害も発生しております。
 本市におきましては、ことしは幸い大きな災害には見舞われなかったものの、昨年7月、豪雨による土砂災害の危険度が高まったことから、私どもの河内地区及び松尾地区の約9,000人を対象に、本市で初めて避難勧告が発令され、100名以上の方が避難されるという事態となりました。この河内、松尾地区は、昭和32年に豪雨による土砂災害で100名近くの方が亡くなった地区であり、随分と心配いたしました。幸い、その後、雨もおさまり大きな被害は受けませんでしたが、土砂災害対策の重要性を再認識したところです。
 これまでの経験や対策が通用しないほどの豪雨が今後も多発することが予想され、河川のはんらんや土砂災害、そして都市部での局地的豪雨災害は予測困難であることから、避難が間に合わず、家や財産ばかりか人の命までも失われてしまうことが考えられます。
 その対策としては、市民は豪雨災害の特性を理解し、少しでも危険を感じたら早目に避難することが必要ですし、行政は日ごろから市民への防災啓発に力を注ぐとともに、いざ災害発生のおそれがあるときには、正確な情報を少しでも早く市民の方々に伝えなければなりません。
 このようなことから本市では、ことし6月に河内町葛山地区において、昨年の避難勧告発令を踏まえ、土砂災害避難訓練を実施されました。私も参加させていただいたところですが、訓練には、地元住民のほか関係機関などから200名ほどが参加され、大変有意義な訓練となりました。日ごろからこのような取り組みを地道に続けていくことが市民の安心へとつながるものと感じたところであります。
 そこで、お尋ねします。
 最近のゲリラ豪雨に伴う災害の多発を受けましての本市の対策、特に土砂災害に関してどのような対策をとられているのか、総務局長の御答弁をお願いいたします。
 引き続き、木造住宅の耐震化についてお尋ねいたします。
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災からもう十数年の月日が過ぎましたが、家屋の倒壊や家具の下敷きによる圧死等により、多くのとうとい命が犠牲になったことはいまだ多くの人々の記憶に残っていることと思います。その後も新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と大きな地震が発生し、我が国では、いつどこで大地震が起きてもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、平成18年には、耐震診断及び耐震改修を促進することを目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が行われたところであります。これを受け、本市においても、ことし3月、建築物耐震改修促進計画を策定され、自助、共助、公助という基本的な考えのもと、市民や町内自治会、そして関係団体や事業者と行政が協働・連携し、建築物の耐震化に取り組むこととされております。
 この促進計画の推進により、本市の小中学校のすべてが平成27年度末までに耐震改修を終えるとのことであり、学校校舎倒壊による児童・生徒の死亡者が、死者、行方不明者全体の2割を超えた中国四川大地震のような悲惨な事態は、決して本市では起こらないであろうことにまずは安堵しているところであります。
 しかしながら、私がもう一つ気になっておりますのは、木造住宅の耐震化は今後どのようになっているかであります。このことにつきましては、本市の耐震改修促進計画でも、木造戸建て住宅を重点的に耐震化を促進する建築物として位置づけ、耐震化に係る費用の負担軽減をうたってありますが、その具体策は耐震診断の助成にとどまっており、それで実際に木造住宅の耐震化が進むのかと甚だ疑問に思うところであります。
 そのような中、東京都渋谷区では耐震診断のみならず改修費用に対する補助も行われており、65歳以上の人や障がい者が居住している場合は、その補助も手厚く、50万円以内の場合は全額補助するなど、まさに人命を守るための耐震改修が真剣に進められております。このような取り組みは、渋谷区のみならず、ほかの自治体でも積極的に進められているのではないでしょうか。
 また、冒頭の予算編成に関する質問でも述べましたが、現在、本市においても景気低迷を打開するための緊急な経済対策が求められております。このようなときに、その支出を人命を守るための耐震改修の促進に重点的に充てるという考えはきっと多くの市民に支持されるものと思いますし、この取り組みは景気の影響を受けやすい地元建設業者への経済対策にもなると考えます。
 そこでお尋ねします。
 東京都渋谷区のように、木造住宅の耐震改修に対する助成制度を創設するお考えはないか、都市建設局長の御答弁をお願いします。
         〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  ゲリラ豪雨対策についてお答えいたします。
 議員お述べのとおり、近年、短時間のうちに局地的に大雨が降る、いわゆるゲリラ的豪雨により、避難が間に合わず災害となるケースが多く発生しております。その対策としまして、まず、道路管理者において、従来から豪雨時に道路危険箇所のパトロールを行っておりますが、本年新たに設置されました警察、消防、各道路管理者で構成します道路冠水による事故防止情報調整会議におきまして、豪雨時の通行どめなどの初動態勢の確立や冠水箇所の情報共有などを行いました。
 また、少しでも早く住民の方に避難していただくことが重要なことでありますことから、詳細な気象情報等の収集に努め、災害情報メールやマスメディアを活用した広報に加え、対象地域については、広報車や地元消防団による避難情報の伝達を行っているところであります。
 あわせて、日ごろから、出前講座、防災説明会や防災訓練などの機会をとらえ、防災意識向上のための市民啓発に努めております。特に、土砂災害につきましては、平成16年度から熊本県において、がけ地や土石流危険渓流など、大雨のときに災害が発生するおそれがある区域を土砂災害防止法に基づく警戒区域・特別警戒区域として指定を進められており、現在熊本市内では、金峰山周辺など95カ所が指定されております。この指定の際の地域説明会に本市も参加し、土砂災害の危険性とともに、避難情報の伝達方法や避難所に関して説明を行っております。
 また、昨年から、熊本県と熊本地方気象台が提携を開始しました土砂災害警戒情報を市民の皆様へ提供するとともに、本市が発令します避難情報の発令基準に加え、昨年7月の避難勧告発令においても判断材料の一つとしたところであります。さらに、河内町で実施しました土砂災害全国統一訓練では、住民の避難と市の情報伝達、避難所運営などの検証を行いました。今後ともさまざまな機会をとらえて防災意識向上のための啓発活動を行うとともに、正確で迅速な情報伝達を行える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
         〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私の方から、木造住宅の耐震化についてお答えいたします。
 地震被害の軽減による安全で安心なまちづくりには、特に耐震化がおくれている戸建て木造住宅の耐震改修を促進し、耐震性能の確保を図ることが極めて重要であると考えております。そのためには、まず、耐震診断による耐震性能の確認が必要なことから、本年度、戸建て木造住宅耐震診断助成制度を創設し、現在取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの耐震改修の助成制度につきましては、耐震改修にかかる費用の一部を助成することで耐震化の促進を図ることができることから、本市でも耐震診断助成制度利用者の意向も踏まえ、できるだけ早い時期での制度創設を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  集中豪雨対策は、市民の大切な命を守る重要な対策であります。東京都立川市では、洪水対策として、個人住宅の新築や建てかえの際には、雨どいごとに雨水浸透ますを、個人住宅以外の集合住宅及び事業所などでは、雨水浸透計算に基づいた雨水浸透ますの設置が進められ、洪水被害が大幅に減少したとのことであります。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。
 また、木造住宅の耐震化については、阪神・淡路大震災で一番被害が多かったのは木造住宅であったわけであります。質問で述べた東京都渋谷区に私も先般視察に参りましたが、本当に熱心に取り組んでおられます。本市においても、ぜひとも木造住宅の耐震改修助成制度が創設されるよう期待しておきます。
 それでは、次に、教育問題についてお尋ねいたします。
 我が国では、知識偏重の詰め込み教育を見直し、学習内容を以前より縮小した、いわゆるゆとり教育が平成14年から実施されていることは御案内のとおりであります。
 しかしながら、そのころから既に我が国の児童・生徒の学力低下が問いただされ、今般の学習指導要領の改訂では、基本方針は維持しつつも学力の向上に力を入れる方向で見直しが進められていると聞き及んでおります。
 学校教育は、これまでも知識重視と経験重視の教育方針の間でたびたび揺れ動いてきた歴史がありますが、私はぜひともバランスのとれた教育が行われることを願うものであります。
 さて、ここで子供たちの学校生活に目を向けてみますと、いじめや不登校はいまだ減少せず、特に不登校は、児童・生徒数が減っているにもかかわらず増加傾向にあり、依然として危機的状況が続いているようです。もちろん、いじめや不登校は全体から見れば一部であり、多くの子供たちは、自分の目標に向かって一生懸命学習や部活動などに励み、健全にたくましく育っていると思っておりますが、問題となるケースが以前のような子供同士のけんかやいたずらといった比較的解決しやすい内容から、その性格が変わり、大きく変容していることを心配しております。
 なぜこのように問題が複雑多岐になっていったのか、原因を今日の学校現場にだけ求めるには無理があるようにも思います。近年では、少子高齢化、高度情報化、国際化、さらには人間関係の希薄化、価値観の多様化など、今日の社会的なさまざまな要素が複雑に絡み合い、現在の子供たちに影響を与えております。
 振り返って、私が育った時代はと申しますと、学級の人数は、教室が満杯というと大げさではありますが、現在の人数とは比較にならないぐらい多かったのではないかと記憶しております。その分、先生の負担が大きかったかと申しますと、先生という存在は高い尊敬を受けていた職業でありますので、よい意味で子供と先生、保護者、そして地域は信頼に基づく人間関係がつくりやすく、授業を初め学校運営や地域活動がやりやすかったのではないかと思います。
 家庭では、まず家族そろって食事をし、団らんの時間もありましたし、親が仕事で忙しい場合は、祖父、祖母が面倒を見るといったことは一般的でありました。さらに、地域では住民が近所の子供は大方、名前や顔を知っておりましたし、会えば当たり前のようにあいさつをしたものです。そして、いたずらをしたりするとしかるし、よいことは褒めるといったことが自然と行われ、意識せずとも子供たちは地域ではぐくまれていたと思うのであります。
 こういったことが昔は当たり前であったわけでありますが、近年では、核家族化の進行によって、小さいころから保育園に入るなど、3世代の交流や地域とのつながりが次第に薄れて、家族や地域の人々の温かさというものを深く体験せずに育つ子供たちがふえております。
 そこで、家庭や地域が連携した子育てへのさまざまな取り組みが実施されておりますが、やはり子供たちと長く、そして深く接する学校の先生方が一人一人の子供の育ちや個性というものを知り、よき理解者として教育に取り組まれることが最も重要ではないかと思います。
 しかしながら、先生方の現状を見ますと、朝早くから授業の準備をされ、放課後は部活動の指導や教育に関する相談、家庭訪問、翌日の授業の準備など、多忙な毎日を過ごされ、その御苦労も並大抵ではないのが実情であります。
 そこでお尋ねいたします。
 教育に特効薬はないと言われますが、皆の英知を結集して、中長期的視野に立った的確な施策を講じていく必要があると考えます。そのような中、教育委員会では、小学校4年生までの35人学級の実施に続いて、中学校でも35人学級の導入を検討されていると聞き及んでおります。このことが子供たちの一人一人の個性を踏まえたきめの細かい教育の実現につながることになれば、家庭や地域の教育力の低下を補うとともに、多忙な教員の負担軽減にもなる画期的な取り組みではないかと思うものであります。市長は、この中学校への35人学級導入についてどのようにお考えかお聞かせください。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、35人学級導入につきましてお答えさせていただきます。
 先ほど津田議員からも御指摘があったところでございますけれども、昨今、少子化あるいは核家族化の中で社会構造が大きく変わりつつございます。さらには、学校、家庭、そして地域の連携のバランスが崩れ、子供たちの教育環境が大変厳しい状況になってきております。そういう中で、学校の負担がさらにふえ、先生にもゆとりがなく、そのことが結果としていじめや不登校などに象徴されますような今日的教育課題につながっているのではないかと思い、子供たちにゆとりある教育環境の中で、きめ細やかな指導を行いますために、小学校の35人学級を実施してきたところであります。
 そこで、お尋ねの中学校の少人数学級についてでございますけれども、去る11月5日に中学校の少人数学級に関する検討委員会から報告書が出されたところであります。報告書では、現状の分析といたしまして、小学校三、四年生への導入において、一人一人の発表の機会、子供たち同士の教え合いの機会が増加していることや教師の授業研究や指導方法の工夫改善に変化が見られていることなどの効果が述べられております。
 また、今後の方向性といたしまして、中学校は教科担任制による授業や新しい友達との集団生活など、大きな環境の変化を伴う時期において、個に応じたきめ細やかな指導を通じて個性をはぐくみ、確かな学力を定着させることが必要であり、小学校同様の少人数学級の効果が期待できるため、中学校への導入が望まれるという趣旨が述べられております。
 さらに、導入する学年についてでございますけれども、心理的・身体的な大きな変化、基礎的・基本的な知識技能の習得など、新しい環境へのスムーズな移行という面から1年生への導入を提言されております。
 私は、これからの熊本市にとりまして、次の世代を担う人づくりへの取り組みが最も重要であると考えております。そのために、子供たちが楽しく生き生きと学べ、そして遊べる環境づくりとして、少人数学級、少人数指導の充実・拡大が必要であると考えております。
 特に、中学校1年生は人間関係が大きく変化する時期でもあり、学習面におきましても教科担任制となり、専門的な学習内容になってまいりますことから、少人数学級の実施が効果的であると考えているところであります。
 そこで、この報告書の方向性を踏まえまして、小学校での35人学級の実施に加え、平成21年度から中学1年生への35人学級を導入したいと考えているものでございます。
 いずれにいたしましても、子供たちの健やかな成長に資するような環境づくりにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、学校現場だけではなく、家庭と地域との連携が必要であるという視点も持ちながら、さらには、これも先ほど御指摘のありましたような中長期的な視点を持った対応というものに心がけ、それぞれの取り組みを進めてまいる所存でございます。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  ただいま市長は、本市の将来を担う子供たちのために中学1年生への少人数学級の導入という大きな決断をされました。その成果は、5年後、10年後、いえ、もっと先になってあらわれることになるかもしれません。しかしながら、教育への投資は必ずや本市の将来へ明るい兆しをもたらすものと信じます。幸山市長におかれては、財政の厳しい中ではありますが、今後も未来を担う人づくりへの取り組みに中長期的視野に立って施策を展開していただきたいと思います。
 それでは、次に、市民生活に関して、限界集落や都市部での孤独死対策についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、我が国が本格的な人口減少社会を迎えようとする中で、今後多くの都市の人口は減少し、とりわけ農村部、中山間地域の人口減少が著しいことが予測されております。このような中、65歳以上の高齢者比率が50%を超え、共同体の機能維持が限界に達している限界集落の存在が社会問題化しつつあります。
 2006年の国土交通省の調査では、過疎指定地域の集落全体の1割を超える約7,800集落が限界集落に該当したとの報告がなされているところです。これまで住民同士の助け合いによって支えられてきた冠婚葬祭などの社会的共同生活が困難となり、日本の原風景である山村風景の喪失、また、伝統文化や芸能が廃れてしまうことは大変残念なことであります。
 本市で中山間地域の指定を受けている地区は、平成17年の国勢調査によりますと、高齢者比率が35.4%であり、まだまだ限界集落というほどの状況にはないと思われますが、集落単位で見てみるとかなり厳しい現状にある集落が存在するのも事実であり、よそごとではありません。
 一方、過疎問題などとは無縁に思われる大都市部においても限界集落の問題が存在します。このことは皆様も新聞報道などで御存じのことと思いますが、東京都新宿区の大規模都営団地で、住民の過半数が65歳以上となる超高齢化が進んでおり、高齢化率全国トップの群馬県南牧村並みの限界集落が首都東京の都心に生まれたとのことであります。これを受けて、孤独死の増加も心配されるとして、新宿区の社会福祉協議会が対策に取り組み始めたとのことであり、限界集落の問題が過疎地にも都心部にも存在することについて、私は大きな驚きを受けたところであります。
 山村の限界集落では、先ほども申し上げましたように、互いに助け合う共同社会の崩壊が指摘されておりますが、これは地域連帯感が薄れてきている都市部にも確かに共通しております。そして、この限界集落の社会問題において一番悲惨なことは、だれに知られることもなく死んでいく孤独死の増加ではないでしょうか。
 本市においても、最近、介護サービス職員が自宅で死亡している高齢者を発見するケースがふえているという記事が地元新聞に掲載されておりました。その原因としては、高齢化や核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえたこと、療養病床が削減され、自宅に帰る高齢者がふえたことが指摘されております。
 私は、人が生まれて死ぬまで、それぞれの人生にはいろいろなことがあると思いますが、その最期をだれにも見守られることなく孤独の中に死んでいくことは、余りにも寂しく悲しいことではないかと思います。それが今、社会現象としてふえているということであるならば、行政と地域社会が一体となって解決に取り組むべき課題であると考えております。
 そこでお尋ねします。
 人口減少社会の中で、限界集落や都市部での孤独死が現実の問題となっている中、本市ではどのように現状を把握し、その対策に取り組んでいるのか、また、いくのか、健康福祉局長の御答弁をお願いいたします。
         〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  高齢者の孤独死対策についてお答えいたします。
 本市の高齢化率は、富合町合併後の平成20年11月1日現在で、住民基本台帳をもとに算出いたしますと19.9%となりますが、依然、国や県より低く、校区別に見てみましても、最高でも35%台であり、限界集落の目安の一つであります50%を超えるところはございません。
 高齢者の孤独死数につきましては、そのもののデータはございませんが、だれにもみとられず亡くなられたなど、死亡原因が不明により、警察で検視されたひとり暮らし高齢者の数は、県内で平成19年には317人となっており、超高齢化社会への対応として、ひとり暮らし高齢者に対する見守りは重要な課題であると考えております。
 本市では、見守りが必要なひとり暮らし高齢者の方々に対しまして、高齢者緊急通報システムの設置、ひとり暮らし高齢者訪問事業などの取り組みを進めているところでございますが、各地域におきましても、校区社協、民生委員、老人クラブ、地域包括支援センターなどが連携して取り組んでおられます。このような中、現在見直し作業を進めておりますくまもとはつらつプランにおいて、孤独死問題を含めたひとり暮らし高齢者対策を重要なテーマの一つと位置づけ、地域の方々と一体となった新たな見守り支援システムの構築などの検討を進めているところであります。
 今後とも高齢者の方々が住みなれた地域で健康で安心して生活いただけますよう、一層の取り組みを進めてまいります。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  私が孤独死の問題を語るに当たって、限界集落の問題を持ち出しましたのは、平成の大合併により都市の面積が大きく拡大し、政令指定都市である静岡市、浜松市、新潟市などでも過疎や限界集落の問題が懸念されるようになっているからであります。
 市域が拡大すれば、大都市であっても、人口集中部と過疎部を抱えるようになります。合併政令市を目指す本市の近い将来に向け、私の問題提起が早目早目の対策の確立につながることになれば幸いに思います。
 それでは、次に、午前中の西議員と一部重複すると思いますが、市民生活に関連して、家庭ごみの有料化についてお尋ねいたします。
 地球温暖化など地球環境の危機が深刻さを増す中、環境保全に向けた取り組みは、まさに待ったなしの状況になっており、特にごみ問題は市民に最も身近な環境問題であり、市政の重要課題の一つになっております。
 このようなことから、本市では、ごみの20%減量という大きな目標を掲げているところであり、その実現のための有効な手法として、家庭ごみ有料化の条例案が執行部において熟慮の上、今議会に再び上程されたものと思います。
 私もごみの減量に当たっては、最近のごみ量の状況を見る限り、啓発活動には一定の限界があるのではないかと思っておりますし、ごみ減量の目標達成に向けた切り札として、我が会派といたしましては、家庭ごみの有料化の導入に向け機は十分に熟していると考えているところであります。
 そこで、まず市長にお尋ねいたします。
 今回、家庭ごみの有料化の条例案を再度御提案されたことについて、ごみ減量に対する市長の思いをお聞かせください。
 次に、有料化に対して懸念されるごみ出しの問題について2点ほど、環境保全局長にお尋ねいたします。
 まず1点目は、市民への徹底した説明についてです。これまで説明会などに参加された市民の御意見を聞きますと、おおむね有料化は必要である、あるいはやむを得ないのではないかという声をよく伺います。また、今回行われたパブリックコメントにおきましても賛成の御意見が多かったようです。しかしながら、実際に有料化が実施されますと、67万人もの市民のすべてが有料のごみ袋でごみを出すという新たなルールを理解し実践していくことが必要となりますが、市民の中には、基本的なごみ出しのルールすら理解していない方もおられることが懸念されます。
 実際、現在も、特に単身世帯や学生が多く住む地区などでは、例えば収集日が守られないでありますとか、分別ができていないでありますとか、ごみ出しの基本的なルールが守られておらず、地域でごみステーションを管理されている自治会長さんなどは非常に迷惑しておられるという状況があり、このような中でごみ袋を有料化しますと、地域によっては、例えばレジ袋などの無料の袋でのごみ出しが続出するという事態が生ずるおそれがあります。私は、このような事態を避けるためにも、これまでのような自治会を中心とした地域での説明はもちろんのこと、日ごろ、ごみについて特段の関心も示さないような若者層など、あらゆる立場・階層の市民に対し、ごみ出しの新たなルールについて理解を得るための徹底した説明が必要であると考えます。
 そこでお尋ねします。
 仮に有料化が可決となった場合、どのような形で市民の理解を得るための説明をされるのでしょうか。その体制や進め方などについて御答弁をお願いします。
 次に、有料化に伴い懸念される課題の2点目は、具体的なルール違反や不法投棄への対応についてです。
 ただいま申し上げましたように、市民への徹底した説明により、新たなごみ出しルールの周知を図ることが必要ですが、それでもやはりルール違反や不法投棄の可能性はゼロではありませんので、実際に出てきたルール違反等の不適切なごみ出しにどのように対応していくかということも大きな課題となってまいります。ルール違反や不法投棄などの不適切なごみ出しについて、市ではどのように対応していかれるのでしょうか。具体的な対応方法について御答弁をお願いします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、家庭ごみの有料化に関連いたしまして、私自身のごみ減量に対する思いにつきまして、お答えさせていただきます。
 地球温暖化など地球環境の危機が深刻化いたします中で、持続可能な循環型社会の構築は全世界的な課題となっているところでございますけれども、とりわけごみの問題というものは市民の皆様方にとりまして最も身近な環境問題でございまして、本市の良好な環境を次の世代に引き継いでいくという意味におきましても、ごみ減量・リサイクルの推進は重点的に取り組むべき喫緊の課題であるといった認識を持っております。
 本市におきましては、ごみ減量を進めますための有効な手法として、平成18年第1回定例会におきまして、家庭ごみ有料化についての条例案を提案いたしたところであります。その際にいただきました啓発をさらに進めるべきであるとの御意見、御指摘を受けまして、平成18年度以降は市民の皆様への啓発活動に主に積極的に取り組んでまいったところでございますが、その結果として、近年の家庭ごみの排出量は減少傾向にございまして、平成19年度の実績では5.6%の減少となったところでございます。しかしながら、御案内のように20%減量という目標値からは依然大きな開きがございまして、目標の達成は極めて厳しい状況にあると認識いたしております。
 また、啓発活動の中では、特に紙類の分別につきまして重点的に説明を行ってまいりましたが、依然として、燃やすごみの中にリサイクルできる紙類などが2割弱も含まれているという調査結果からもうかがえますように、市民全体への理解の広がりという点におきましては、まだまだ十分とは言えない面もあると考えております。
 最初にも申し上げましたように、地球環境の危機が年々深刻化いたします中、環境保全の取り組みはまさに待ったなしの状況にありまして、本市におきましても、ごみ減量とリサイクルをさらに強力に推し進める必要があると認識いたしております。
 このような中で、これまでの状況を十分に踏まえまして、議員から有料化の導入に向け機は十分に熟しているとの言葉もいただいたところでございますが、私といたしましても、午前中の答弁でも申し上げましたように、ごみ減量の目標を達成し、そしてリサイクルの仕組みを構築していかなければならないとの思いから、再度家庭ごみ有料化の御提案をさせていただいたところであります。
 家庭ごみの有料化によりまして、市民の皆様方お一人お一人がごみに対する意識を高めていただき、そしてさらなるごみ減量を進めてまいりたいと考えておりますけれども、私自身も、これまでにも増して循環型社会の構築に向けましたごみ減量・リサイクルの取り組みを先頭に立って推し進めてまいりたいと決意を新たにしているところでもございますので、議員各位の御理解を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
         〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  私の方から、家庭ごみの有料化に関します2点の御質問にお答えいたします。
 まず、市民への徹底した説明についてお答えいたします。
 家庭ごみ有料化への市民の皆様の御理解と御協力をいただくためには、丁寧で広範囲での説明と広報が必要であり、可能な限りさまざまな機会を通じまして市民の皆様への御説明を行ってまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、まず約720のすべての自治会を対象に地域説明会を開催し、有料化の背景や指定袋を用いた新しいごみ出しのルール、さらには基本的なごみ分別などについて実践的な説明を行ってまいりたいと考えております。
 また、議員から御指摘のありました学生などの若者のほか、さまざまな世代や立場の方々を対象とした説明につきましても、例えば大学や事業所、さらには公民館等の講座などに直接出向いての説明会を行うなど、あわせて徹底して行ってまいりたいと考えているところでございます。さらには、市政だより、テレビ、ラジオ、新聞広告、ポスター、全戸配布のパンフレットなど、さまざま媒体を活用した広報活動を実施し、新たなごみ出しルール等についての周知を図るなど、有料化の円滑な導入に向け、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、有料化に伴うルール違反ごみ及び不法投棄対策についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、家庭ごみ有料化に伴い、ルール違反ごみや不法投棄が懸念されるところでございます。これらのルール違反ごみ等の対策といたしましては、市民の皆様がいつでも違反ごみや不法投棄の通報・相談ができるように、ごみ専用相談窓口を開設いたしますとともに、違反ごみを調査し、排出者に対し直接指導・啓発を行うほか、不法投棄巡視員の増員、巡回パトロールの拡充及び違反ごみ等の回収車両の充実など、通報・相談に即応できる体制にしてまいりたいと考えております。
 有料化の導入に際しましては、ルール違反、不法投棄の対策が重要であると認識いたしておりますことから、その周知や対策につきましては、先ほど申し上げましたようなことを含め、さまざまな手法で徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  ただいま市長から、市民の先頭に立って循環型社会の構築に向けたごみ減量・リサイクルに取り組んでいくとの決意を伺いました。
 また、環境保全局長からは、すべての自治会で地域説明会を行う、ルール違反や不法投棄対策にも徹底して取り組むなどのお答えをいただきました。景気低迷の中で市民の皆様に新たな負担をお願いすることになり、その定着まではさまざまな困難もあるかと思いますが、市議会でも時間をかけて議論を重ねてきたことであり、ぜひとも万全の体制で取り組んでいかれるようお願いします。
 それでは、次に、熊本市の農水産行政に関してでありますが、まず、農業政策についてお尋ねいたします。
 幸山市政は、現在、合併政令指定都市の実現を最重要課題として取り組んでおられます。私も、本市の将来を考えるとき、政令指定都市への移行が不可欠と思っており、微力ながら懸命に応援していく考えであります。
 そこで今回は、政令市の実現後に本市が、合併した町の皆さんとともに、これからも持続的に発展していくためには、どのような政策に力を入れるべきか。私は、最も重要となる政策は、合併後の地勢・産業の状況を見るとき、農業の振興ではないかと考えており、そのような観点からお尋ねいたします。
 申すまでもなく、ついに合併が実現した富合町はもとより、合併協議を進めている植木、益城、城南町、すべての町において、農業は主要産業であります。平成3年の飽託4町の合併により、本市の農業産出額は全国6位となりましたが、現在進められている平成の大合併によって農業が盛んな自治体の統合が進み、現在では全国で19位にまで転落いたしました。
 しかしながら、植木、益城、城南町との合併が成就すれば、再び全国6位の地位を回復し、地産地消や食の安全への関心が高まっている現代社会において、農業の盛んな食の豊かさを実感できる政令指定都市として、熊本市の名を全国にアピールできるものと考えます。このことにつきましては、幸山市長も、著書「明日のくまもとへ〜政令市を目指して〜」の中で、政令市熊本が目指す姿として、農業都市として売り出すというビジョンを示しておられますが、私もまさに同感であります。
 ここで、話が少しわき道にそれますが、この議場でも何度か申し上げておりますように、私どもの河内町は熊本市と合併することによって、全国のみかん生産地に先駆けて、糖度光センサーを導入することができましたし、上水道の整備、樹園地の環境整備など、小さな町ではなかなかかなわないことが実現でき、心から喜んでおります。
 また、幸山市長の地元である北部町においても、フードパル内の西里とれたて市や堆肥センターなどの建設などが進み、地域の農業者の皆さんが合併のメリットを実感されていることと思います。
 熊本市との合併のデメリット発言ばかりが横行しているようですが、決してそうではないことを、ぜひとも3町の住民に伝えていただくとともに、さらなる合併、そして政令指定都市実現というシナリオの中に農業の振興ということをしっかりと位置づけて、植木、益城、城南町の農業者の皆さんの心をつかんでいただきたいと思います。
 さて、話をもとに戻しますと、このような中、折しも執行部におかれては、第6次総合計画の策定に合わせ、今後10年の本市の農水産業振興施策を定める熊本市農水産業計画の策定を進められております。策定方針では、消費者に支持される農水産物の効率的な生産により、農水産業の持続的発展に取り組むことを基本目標とし、消費者と生産者が支える食料の供給、農水産業の持続的発展、農水産業地域の活性化を3本の柱とした事業展開が掲げられておりました。私は一見して、そのとおりだと思う反面、物足りなさを感じたのも事実であります。
 さきに申し上げましたとおり、本市農水産業の将来像については、農水産業関係者のみならず、合併協議相手方の農業者や食に関心の高い市民の方々も大きな関心を持っておられるものと思います。私は、市長が言われる農業都市のビジョンと計画に描く将来像が一致してこそ、本市農水産業の将来に関心を持っている人々の共感を得、その実現が図られるものと考えます。
 また、熊本市の農業といってもその地域性は多様であります。ナスが主な産品である天明飽田地区と、酪農・畜産がメーンである戸島地区では、そのビジョンは大きく異なると思います。私は、本市の農業振興計画を定める際には、各地域の特性に応じたきめ細やかな地区別の計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 幸山市長が描かれる農業都市として売り出すというビジョンはどのようなものなのか、この議場で改めて御披露いただきたいと思います。
 また、現在取り組まれている熊本市農水産業計画は、まだまだ策定の段階であると思いますが、市長のビジョンをどう反映し、どのような内容としていかれるのか、また、市内各地の農業地域ごとのビジョンを描いた地区別計画を策定する考えがあるのか、経済振興局長の御答弁をお願いします。
 引き続き、安全な農産物の生産と市民への供給に関する問題についてお尋ねします。
 近年の農業を取り巻く現状に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う気象変動により、農産物の極端な不作が見られたり、発展途上国の人口増も相まって、世界的な食料不足が急速に進みつつあります。このような中、食料の60%以上を輸入に頼る我が国において、安定した食料の確保は大変重要な課題であり、今後ますますその重要性が高まっていくものと考えられます。
 しかしながら、輸入農産物に関しては、量の確保の問題が深刻化する前に、質の問題において、近年社会不安をあおるような事件が相次いでおります。ここ最近においても、ミニマムアクセス米に殺鼠剤や殺菌剤などが混入した汚染米の問題や、中国産乳製品のメラミンの混入問題などが話題となったのは御案内のとおりであります。このような輸入農産物関係のたび重なる事件に、我が国の消費者の目は国内農産物へ向かっており、特に店頭での野菜類の購入は国内産が90%以上を占めるような状況になってまいりました。
 しかしながら、本市の農業は、生産者の高齢化が進行し、後継者が少ないことも相まって、農業人口が急速に減少し続けており、なかなかこのチャンスを生かすことができないのが現状であります。
 また、平成19年以降の飼料や資材高騰によるコスト高は収益の大幅な減少を招いており、農業経営を維持していくための早急な対策が求められております。私は、安全安心な食料の安定確保を図ることは、市民の生活と健康を守る上で行政が取り組むべき重要な課題であると考えます。
 そこで、熊本市民を含め、消費者の食の安全を守り必要な食料を確保するため、生産者への支援を初め、どのように取り組んでいく考えなのか、経済振興局長の御答弁をお願いいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、私の方から、農業都市のビジョンにつきましてお答えさせていただきます。
 本市は、申すまでもなく、豊かな緑、そして清らかな地下水、安全でおいしい農水産物や勇壮な熊本城など、自然や歴史と文化に恵まれ、また、なおかつ快適な都市機能も備わりました暮らしやすく住みやすいまちであること、これが最大の特性であると考えております。そうした中で、本市のように人口規模が大きい都市におきまして、地下水を初めとする豊かな自然条件の恵みを受けまして、農業が盛んに行われているところは数少ないわけでございまして、全国でも有数な農業都市と言えると考えております。暮らしやすく住みやすいまちの中に、本市の農水産物というものを今後しっかりと位置づけていくことが必要であると考えております。
 そのようなことから、現在、第6次総合計画の個別計画といたしまして、熊本市農水産業計画を策定しているところでありまして、農水産業の持続的発展に向けまして、その基本となります農水産業が活発に営まれるための担い手対策や、生産者と消費者が支え合う良好な食料供給体制の構築を目指しているところであります。さらに、大消費地を抱える優位性を生かしました地産地消の拡大や、農商工連携によります高付加価値化、全国やアジアに向けました農水産物・加工品の販路拡大などに取り組んでまいりまして、本市の安全安心で良質な農水産物の認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、先ほども触れていただきましたように、さらに市域から広げてみますと、熊本都市圏という視点で見てみましても、米、野菜、果樹など多様な農業が営まれておりまして、九州県庁所在地都市圏との比較、さらには政令指定都市との比較におきましても第1位という農業産出額を誇っているところでもございまして、熊本の特色を生かした地域経済の発展の上からも、農業は大変重要な役割を担っていると考えております。
 現在、政令指定都市を目指しまして近隣町との合併協議を進めているところでございますが、これらの町の基幹産業は農業でございまして、その振興に力を入れますとともに、熊本都市圏内の連携を図りながら、多種多様な農産物を初め、加工品などをブランド化し、政令指定都市移行後の新しい農業都市としての熊本市を売り出していきたいと考えております。
 売り出しという意味におきましては、私自身、昨年、東京におきまして、JAの野菜や果樹の生産部会長の皆様方などとともに商談会に参加したところでございまして、市場関係者や販売店の皆様方に対しまして本市の農産物をPRしてきたところでございます。
 そして、今年度でございますけれども、今度は大阪におきまして、JA女性部の皆様方とともに量販店でキャンペーンを行ったところでございます。さらには、先月、11月でございましたけれども、全国の市場関係者や販売店の皆様方に、今度はこの熊本市にお集まりいただきまして、商談会や現地視察会を開催したところでございます。
 今後とも、首都圏や関西などの大消費地に出向きますなど、さまざまな機会をとらえまして本市農産物の販路拡大にも努めてまいりたいと考えておりまして、農業都市として積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、農水産業計画、地区別計画、市民の食の安全と食料の確保の3点についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の農水産業計画についてでございますが、本市の農業と水産業は全国でも有数の生産を誇り、農業については、野菜、米を初め、果樹、花卉、畜産など、豊富な農畜産物を生産しております。また、水産業においては、ノリ養殖業、採貝業、小型船舶による網漁業を中心に営まれております。
 しかしながら、近年、生産額の減少や所得の不安定化に加えまして、農水産業従事者の減少や高齢化、後継者不足等、厳しい状況に直面しており、今後とも農水産業が活発に営まれるとともに、その地域の持続的発展を図る必要がございます。また、消費者の安全な農産物に対する関心が高まる中、農業のさらなる発展と農業経営安定のためには、消費者に信頼される安全安心な農産物の供給が最も重要であると考えております。
 このようなことから、農水産業の持続的発展を目標に、消費者と生産者が支える農水産業、持続可能な強い農水産業、元気な地域づくりの3つを基本方針とした計画を策定することとしております。今後、この計画に基づき、生産者と行政のみならず、市民、国・県など関係機関、さらには都市圏市町村などとの幅広い連携のもと、諸施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地区別計画についてですが、本市は、坪井川、白川、緑川の流域や河口付近に広がる水田地帯のほか、金峰山周辺の傾斜地や丘陵地帯、また、東部の畑作地帯など地域の特性を持っており、農業振興もその特性に配慮しつつ取り組む必要があると考えております。そこで、農水産業計画では、品目別とともに、地域別の振興方針も示すように策定しているところでございます。
 最後に、3点目の市民の食の安全と食料の確保についてでございますが、まず生産面では、農薬散布量の削減や使用基準に基づいた適正な農薬・肥料の使用を徹底するために、県、市、農協が一体となって講習会や研修会を開催し、使用基準の遵守を進めております。また、土壌分析結果に基づいた適正施肥の徹底や減農薬のための害虫対策といたしまして、粘着テープやフェロモンによる捕殺、さらには防蛾燈や防虫ネットの普及に努めております。こうした生産技術をもとに、より安全安心で新鮮な農産物を供給していきたいと考えております。
 さらに、市民の皆様に本市の農業を理解していただくために、生産者、消費者相互の交流を深めることが大切であると考え、現在、生産者と消費者で組織いたします熊本市民食の応援団の活動支援や食と農を考えるシンポジウム、農産物フェア等を開催するほか、市内各所で農作業体験ツアーも実施しております。加えまして、食の安全を図るため、生産履歴のわかる農産物を提供するシステムの導入促進など、JAとともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  去る11月19日、私は農林水産省に出向き、午前・午後にわたり、中山間地直接支払制度を初めとするさまざまな農業政策について、担当官との意見交換を行いました。我が国農業の厳しい現状について、時を忘れて語り明かしたような次第であります。
 そこで、私からの提案ですが、合併政令市の実現に向け、農林水産局を新設し、農林水産省本省の優秀なキャリア職員を本市に迎え、より強力に本市の農業政策を進めていくべきではないでしょうか。来年度からすぐにとは申しませんが、近い将来前向きに検討を進められるよう要望しておきます。
 次に、水産業政策についてお尋ねします。
 平成14年の有明海及び八代海を再生するための特別措置法の施行以来、有明海の再生につきましては、国・県・市の特段の御配慮と御支援を賜り、まずはお礼を申し上げる次第であります。
 熊本県による大規模な作澪・覆砂工事が平成19年度で終了し、平成20年度からは市が事業主体となり、アサリ等の二枚貝の増殖を図るための覆砂作業が進められております。このことによって、必ずやアサリやハマグリの生産増が図られるものと、漁業関係者一同、大きな期待を寄せているところであります。
 しかし、有明海は、御案内のように、閉鎖性内湾であり、周辺環境からの影響を受けやすく、漁場環境の悪化が強く懸念される海でもあります。近年においても、タイラギの不漁に代表される漁業生産の低迷が続いており、赤潮の頻発、河川から流入する浮泥の堆積、あるいは貧酸素水塊の発生など、依然として漁場環境の悪化が払拭されているとは言いがたい状況にあります。
 このようなことから、本市におかれては、引き続き徹底した調査による原因究明と対策の強化を国や県などに働きかけていただくとともに、環境保全策や魚介類等の増殖などの施策を積極的に推進されるよう心から願うものであります。
 さて、このように厳しい環境にある有明海ではありますが、昨年度の熊本県漁連の資料によりますと、近年になくノリは豊作であったということであります。本県の生産量は約12億8,000万枚、金額にして約111億円の水揚げがあり、これは全国のノリの生産量の14.8%を占め、佐賀、福岡に次ぐ全国3位の地位を占めております。このうち、熊本市は生産量7億6,000万枚、生産額69億円と過去最高の水揚げとなり、熊本県生産量の59%、全国生産量の9%を占め、文字どおり本市水産業の基幹産業となっております。
 また、私の地元管内では、生産量2億4,000万枚、生産額22億円と、生産量、生産額とも熊本市全体の約32%を占め、市内における最大のノリ産地となっております。本市では、234経営体の方々がノリ養殖業を営まれておられますが、高齢化の進行に加え、生産者価格の低迷、さらに追い打ちをかけるような昨今の燃油や資材の高騰により、漁業収入は減少傾向にあり、生産者の皆様の御苦労も並大抵のものではない状況にあります。
 市水産振興センターや熊本県漁連の試算によりますと、乾ノリ1枚の生産に係る経費は家族の人件費を除いても約5円から6円が必要であるとのことですが、平年の乾ノリ入札単価は1枚当たり8円から10円で推移しており、しかもさらに単価が安くなる傾向にあることから、今後ますます漁業収入が減少するのではないかと懸念されているところであります。
 また、ノリ養殖は、漁船のみならず、陸上の加工機械などにも多額の投資が必要であり、個人経営はもはや限界の域に達し、このままでは漁家経営自体が立ち行かなくなる危険性もはらんでいると考えられます。
 そこでお尋ねします。
 本市では、このようなノリ生産者の現状をどう認識し、具体的な対応策をとろうとしておられるのか、経済振興局長の御答弁をお願いします。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  水産業関係につきまして、2点のお尋ねにお答えいたします。
 まず1点目の有明海の漁場環境保全と魚介類等の増殖対策についてお答え申し上げます。
 有明海の再生につきましては、平成14年11月の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の施行以来、熊本県が事業主体となり、平成14年度から平成19年度までの6年間、熊本市地先におきまして、漁場環境保全のための作澪及び覆砂事業が行われたところでございます。平成20年度以降は、同様の県営事業が八代海南部において実施されることに伴いまして、平成20年度から平成23年度については、アサリなど二枚貝の漁場環境の保全と生産力の回復を図るため、熊本市が事業主体となり、覆砂による漁場造成を実施しているところでございます。また、魚介類資源の維持と増殖を図るため、ヒラメ、クルマエビ、マコガレイなど、本市地先海域に適した魚介類の種苗放流を毎年実施しているところでございます。
 今後とも覆砂による漁場造成に加えまして、採貝計画や資源管理計画に基づく資源管理の着実な実践などの指導によりまして、アサリ、ハマグリなどの安定した生産と魚介類の資源増加を図りたいと考えております。
 次に、2点目のノリ生産者の現状認識と振興対策についてお答え申し上げます。
 平成18年度の乾ノリ1枚当たりの平均入札単価は8.12円であり、それにかかる経費は5.69円で利益が2.43円となっております。平成19年度の平均入札単価は9.05円で、0.93円上昇しているものの、経費については資材や燃油の高騰により6.96円となり、1.27円の経費がかさんでいる状況にございます。その結果、利益が1枚当たり2.09円となり、実質利益は0.34円の減少となっているのが現状でございます。
 一方、入札単価に占める経費の割合を見てみますと、約70%から約77%と1割近く上昇しておりまして、さらに今後の資材等の高騰によりまして、収益の減少が懸念されているところでもございます。現在、234の経営体がノリ養殖業を営んでおられますが、近年の海水温の上昇に伴う養殖期間の短縮による漁獲量の減少や高齢化の進行などから、年々経営体も減少する傾向が見られております。このように、ノリ生産者の皆様を取り巻く状況は非常に厳しいものであると認識しております。
 そこで、水産振興センターにおきまして、漁業後継者や女性就業者を対象とした研修会等を実施し、漁業者の意識の改革を図り、経営感覚を有する漁業者の育成に努めているところでございます。
 また、本市水産業の認知度向上や食を支える漁業の重要性などを市民の皆様に理解していただくため、小学生を対象とした干潟漁業体験などの触れ合い事業を展開しているところでもあります。今後はさらに、効率的で省力的なノリ生産を図るため、熊本県や熊本県漁連と連携しながら、ノリの加工作業の分業化や集約化など、漁業者や漁協が行うコスト削減のための取り組みへの支援とともに、ノリ養殖技術指導や迅速で正確な漁場情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  御答弁ありがとうございました。
 それでは、次に、熊本市の観光戦略についてお尋ねいたします。
 観光の問題については、これまで多くの議員各位から質問が行われてきましたが、本市の観光振興のため、私なりの視点から質問を行いたいと思います。
 御案内のとおり、本丸御殿の落成により、本市の観光は近年にないにぎわいを見せております。このにぎわいを一過性に終わらせないようにすることはもちろんのこと、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、本市観光のさらなる魅力向上が喫緊の課題であるということは皆さん共通の認識であると思います。
 そのような中、私が気になっているのは、最近の急激な円高、ウォン安の進行により、近年順調に伸びてきた韓国からの旅行客のキャンセルが相次いでいるということです。ことし1月から6月に県内に宿泊した韓国人客数が、前年同期比19.6%増の17万人強、東京、大阪に次ぐ全国3位という記事を見て大変うれしく思ったところですが、それが一転してキャンセルが相次ぎ、急速に減少傾向に向かっているということで、本市の観光業界は大変憂慮すべき状況にあると心配しております。県内でも多くのゴルフ場や温泉地を有する阿蘇は、その影響がもっと大きいのではないでしょうか。
 そこで、まずは、最近の円高、ウォン安が本市観光にどのような影響を与えているのかお尋ねしたいと思います。
 また、このような状況を見ると、観光戦略として成長著しい韓国、中国、台湾などを対象とした東アジア戦略も必要であるとは思いますが、やはり基本的には国内観光客をターゲットにした戦略をもっと強化することが重要であると考えます。本市の観光統計を見ましても、平成18年度、平成19年度において、近畿方面からの入り込み客数が15万人以上と外国人観光客の2倍の伸びを示しており、このようなデータからも関東・近畿地区をターゲットとすべきであることは明らかであります。
 そこでお尋ねですが、本市を訪れる観光客をどのように分析し、今後どのような誘致宣伝活動を行っていかれるのか、特に、国内の観光客をターゲットにした取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、桜の馬場に設置予定の観光交流施設に、地元農産物等の直売所を設けることができないかお尋ねします。
 私はこれまで、地域振興、農業振興、観光振興の観点から、地元の国道501号線沿いに道の駅の設置ができないか提案してきました。しかし、まだ具体的にはなっていないのが現状であります。そこで、桜の馬場には、ぜひとも本市の農産物、海産物や食料加工品を展示・販売するミニ道の駅とでも言えるものを設置してほしいと思うのであります。また、桜の馬場のレストランで使用する食材については、最大限地元産の農水産物を使用するようにし、桜の馬場を地産地消の拠点にしていただきたいと考えます。
 本市には、残念ながら、熊本の食の恵みを常に展示・販売し、アピールする拠点がありません。策定中の総合計画の中に、「豊かな農と食の恵みを生かしたまちづくり」が掲げてありますが、まさに我が意を得た思いであります。この機会に、観光戦略において、食の重要性を改めて深く認識していただき、ぜひとも桜の馬場をそのような場所にしていただきたいと考えております。
 以上3点について、経済振興局長の御答弁をお願いいたします。
         〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  観光戦略につきまして、3点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の円高、ウォン安の影響についてでございますが、ウォンと円の為替レートで見てみますと、最高値でありました昨年夏には100円が700ウォンでございましたけれども、現在では、2倍を超える1,500ウォンと、ここ1年ほどでウォン安が急激に進んでおります。
 韓国国内の景気の落ち込みとウォン安等によりまして、韓国から日本へ訪れる観光客は減少しておりまして、政府観光局の発表によりますと、7月から4カ月連続で減少が続いており、直近、10月の訪日外客数、外国から訪れるお客様という意味でございますが、訪日外客数に関する統計では18万9,000人となっておりまして、昨年同期の22万3,000人と比較しまして、約3万4,000人、15.2%の減少でございます。
 九州への影響におきましては、釜山と博多港を結びます高速船あるいはアシアナ航空ソウル熊本線の韓国人利用客の減少が見られており、本市におきましても、熊本城への韓国からの団体入園者数も、7月以降、11月20日現在で3万5,000人と、昨年の5万5,000人と比較しまして、36%減と大きく落ち込んでいるところでございます。韓国からの宿泊客の多いホテル数社からの聞き取りによりますと、多いときに比べ約3割程度は減っているとの回答もございました。
 このように、本市観光にとりましても、円高、ウォン安の影響が出ているところでございますが、本市としましては、福岡市、鹿児島市との3都市連携での観光プロモーションや韓国旅行代理店等へのメール配信事業など、今後も長期的な視点から、引き続き韓国からの誘客に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、国内観光客に関する取り組みについてでございますが、本市を訪れる国内観光客は、居住人口の多い関東・関西等からの入り込みが多く、これらの大都市圏からの誘客は大変重要であると認識しております。このような中、関東地域におきましては、東京事務所を拠点とした観光PRや羽田空港の京浜急行乗り場での本丸御殿を大きく取り扱った電照広告の掲出などを行っているほか、今後、本市観光情報の発信強化に向けた新たな手法も検討しているところでございます。
 一方、関西地域におきましては、大阪での熊本の物産と観光展の開催のほか、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業をにらみ、市長による旅行代理店に対する誘客活動を実施いたしますとともに、新聞広告などを活用した積極的な広報宣伝に取り組んでいるところでございます。また、来年春の旅行シーズンに合わせまして、関東・関西の両地域におきまして、2月にテレビコマーシャルを放映しますなど、さらなる国内観光客の誘致に努めてまいります。
 3点目の桜の馬場の整備についてでございますが、本市の観光振興において、熊本城に象徴されます歴史や伝統文化、そして清冽な地下水に代表される豊かな自然環境がはぐくむ食などの観光資源を生かす仕組みづくりが重要であると考えております。
 このような中、熊本城のエントランスに当たります桜の馬場地区におきましては、総合観光案内所や歴史文化体験施設などの公共施設部分をPFI事業とし、飲食・物販施設は民間の独立採算事業とした事業形態にて整備することといたしております。
 御提案の地元農産物等の直売所、地産地消のレストランにつきましては、農産物のアピールや地産地消を推進する上からも有意義と考えておりますので、ぜひとも地場産品の活用を含む事業提案をしていただきますよう、飲食・物販について提案募集要領の中に盛り込みたいと考えております。
         〔22番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  桜の馬場の整備は、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた本市の観光振興施策の目玉であります。47億円の投資に見合った大きな効果が上がるよう、心から期待しておきます。
 私からの質問は以上でございますが、最後に、地元河内・芳野地域の問題について、3点要望させていただきます。
 まず1点目は、河内聖ヶ塔埋立地の利活用についてでありますが、旧河内町時代から計画されていた河内聖ヶ塔埋立地については、埋め立て完了後進んでいなかった県名義の登記がこの夏終わり、現在、河内漁協への払い下げについても具体的に話が進んでいると聞いております。
 しかしながら、河内漁協が必要としている土地は全体の一部の面積であり、約12ヘクタールほどの土地が、具体的な活用計画がないままとなっております。私は、以前から申し上げておりますが、平地の少ない河内地区において、この聖ヶ塔埋立地はとても貴重な土地であります。まだまだ地盤が緩いとのことで地元が望んでいる体育館などの建設は難しいようでありますが、この貴重な土地が民間等に払い下げられることになったら、河内地区住民の将来にとって大きな禍根を残すことになると考えます。
 私は、当面は運動グラウンドとして使用するということでも仕方ないと思っておりますが、将来のことを考え、ぜひとも市で購入し、熊本市の、また河内地区の貴重な財産として残していただくようお願いいたします。
 2点目は、野出熊本線のバス運行に関する問題についてでありますが、このバス路線は、芳野校区住民の生活の足を確保するため、産交バス、地元バス運行協議会、その都度この運行協議会の方には出席させていただいておるわけでありますが、熊本市の3者による協定に基づいて運行されており、芳野校区と市の中心部を結び、また、校区の中心にある芳野出張所や地域コミュニティセンター、芳野診療所、小学校や中学校へ行くために必要不可欠な交通手段となっております。
 また、このバス路線は、先ほど述べました3者によるバス運行協定に基づき、運行費用と運行収入の差額を熊本市が産交バスに補助することで運行されておりますが、少子高齢化や車社会が進んでバス利用者は減少傾向にあり、このため市の補助金が年々ふえているというのが現状であります。
 このような中で、先ほどのバス運行協定の期間が来年9月までと迫っており、その後はどうなるのか、私も地元住民の一人として大変気をもんでいるところであります。
 将来、校区住民の生活の足である路線バスも走らず、かわりの公共交通手段もないような事態にでもなれば、陸の孤島となって、芳野校区の発展、まちづくりも停滞してしまいます。熊本市第6次総合計画の中にも、公共交通機関を中心とした、だれもが気楽に気軽に利用できる交通体系を総合的に整備すると書かれております。
 私たち地域住民も、車を持たないお年寄りや次世代を担う子や孫たちが困ることのないよう、生活の足を確保するために、ともに知恵を絞り、汗を流していく覚悟でおります。執行部におかれましては、地域それぞれに市中心部とはまた違った課題があることを十分認識していただきまして、この問題の解決に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 最後に、火葬費、死んだ人を火葬するわけですが、火葬費の差額補助についての要望であります。
 本市の火葬は、市東部に位置する熊本市斎場1カ所で行われておりますが、私ども河内町からは距離が遠く、所要時間も1時間20分余りを要するため、地区の住民の皆さんは大変な不便さを感じておられます。
 事実、年間約4割の住民が車で20分程度で行ける近隣の玉名斎場を利用されている現状にあります。しかしながら、熊本市民が市外の斎場を利用した場合、区域外の扱いとなるため、高額な料金を支払わなくてはなりません。例えば、玉名斎場を利用した場合には、本市斎場の利用料金6,000円に対し5万8,200円であります。
 私なりに他都市を調べてみましたところ、新潟市のように2万8,000円を限度として、市外の斎場利用に対して補助を出している自治体もあるようであります。そこで、本市におきましても、市外の斎場利用に対して、全額とは申しませんが、一部助成制度を設けるなど、西部地区住民の不公平感が解消できるような取り組みを御検討いただきますよう、要望します。
 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。
 お忙しい中、長時間にわたり御清聴いただきました傍聴席の皆様、そして議員各位に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  本日の日程はこれをもって終了いたしました。
 次会は、明11日(木曜日)定刻に開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                             午後 3時46分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年12月10日
出席議員 49名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   くつき 信 哉        4番   紫 垣 正 仁
      5番   田 中 敦 朗        6番   重 村 和 征
      7番   那 須   円        8番   上 田 芳 裕
      9番   前 田 憲 秀       10番   原     亨
     11番   澤 田 昌 作       12番   倉 重   徹
     13番   満 永 寿 博       14番   大 石 浩 文
     15番   高 島 和 男       16番   田 尻 善 裕
     17番   上 野 美恵子       18番   東   美千子
     19番   有 馬 純 夫       20番   三 島 良 之
     21番   齊 藤   聰       22番   津 田 征士郎
     23番   白河部 貞 志       24番   藤 山 英 美
     25番   田 中 誠 一       26番   村 上   博
     27番   東   すみよ       28番   日和田 よしこ
     29番   藤 岡 照 代       30番   坂 田 誠 二
     31番   下 川   寛       32番   田 尻 清 輝
     33番   北 口 和 皇       34番   中 松 健 児
     35番   佐々木 俊 和       36番   田 尻 将 博
     37番   田 辺 正 信       38番   家 入 安 弘
     39番   鈴 木   弘       40番   竹 原 孝 昭
     41番   古 川 泰 三       43番   税 所 史 熙
     44番   落 水 清 弘       45番   江 藤 正 行
     46番   主 海 偉佐雄       47番   嶋 田 幾 雄
     48番   益 田 牧 子       49番   上 村 恵 一
     50番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 大 迫 靖 雄    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳