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熊本県 熊本市

平成20年12月 9日出資団体等の調査に関する特別委員会−12月09日-01号




平成20年12月 9日出資団体等の調査に関する特別委員会

             出資団体等の調査に関する
               特別委員会会議録

開催年月日   平成20年12月9日(火)
開催場所    特別委員会室
出席委員    12名
        田 尻 清 輝 委員長    西   泰 史 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     田 中 敦 朗 委員
        上 田 芳 裕 委員     前 田 憲 秀 委員
        原     亨 委員     倉 重   徹 委員
        東   美千子 委員     北 口 和 皇 委員
        中 松 健 児 委員     主 海 偉佐雄 委員

議題・協議事項
  (1)「指定管理者の選定結果について」
  (2)その他の報告案件について

                             午前10時03分 開会
○田尻清輝 委員長  委員の皆様には定例会会期中のお忙しい時期にお集まりいただきありがとうございます。
 ただいまより出資団体等の調査に関する特別委員会を開きます。
 まず、本日の委員会の進め方については、指定管理者の選定結果について、並びにその他の報告案件について執行部の説明を聴取いたしました後に、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田尻清輝 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 では、まず、本日の議題であります「指定管理者の選定結果について」執行部の説明を求めたいと思います。
◎寺本敬司 総務局長 
 (概況説明)
◎多野春光 行政経営課長 
 (資料に基づき説明)
○田尻清輝 委員長  説明は終わりました。
 次に「社会福祉事業団の自立及び熊本市福祉施設の見直しに関する基本的考え方について」並びに「財団法人熊本市学校建設公社の解散について」「外郭団体経営改革計画の見直しについて」順次執行部の説明を求めます。
◎甲斐節夫 健康福祉局長 
 (概況説明)
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
 (資料に基づき説明)
◎小牧幸治 教育長 
 (資料に基づき説明)
◎多野春光 行政経営課長 
 (資料に基づき説明)
○田尻清輝 委員長  説明は終わりました。
 それでは、報告のありました件について質疑を行いたいと思います。
 なお、念のために申し上げますが、先ほど報告のありました指定管理者の選定につきましては、指定議案がそれぞれ今議会の所管常任委員会で審査されることとなっておりますので、それぞれの選定経緯等につきましては、各常任委員会において審査いただくこととし、この場では出資団体の経営の観点から質疑をお願いしたいと思います。
◆東美千子 委員  指定管理者の方、大体外郭団体の方が指定を受けたということで大変安心しました。ただ、経営状況をということでしたけれども、前回に比べて、恐らく全施設金額を落とされたのではないかと思いますので、指定管理者制度の一つの懸案事項としては、価格がどんどん下がっていかざるを得ないというのが問題かと思っておりますので、その価格のあたりを前回より多分今回が落ちていると思います。また、5年後のことを考えますとどんどん落ちていくのではないかなと心配します。そうすると、外郭団体の経営としては、人員を削減するか、給与を減らすかということになってくると思いますので、その辺の考え方をちょっとお聞かせください。
◎多野春光 行政経営課長  今回の選定におきましても、価格の考え方ということでは、人件費、それから物件費、そして総務的経費になります一般管理費の3つを積み上げております。人件費につきましては、現行、各施設で何人の方が仕事をされているかということを基本に、単価は私どもの給料表を参考にしました単価表をつくっております。その単価を入れまして積み上げると。物件費は前年度等の年度光熱費等々を参考にしながら積み上げていくと。一般管理費は人件費で率を決めておりますので、自動的に率で決まるというふうな仕組みでございます。この考え方は、指針に書いておりますように、今後も、今回例えば1億円で落とされたと、1億円だからそれをアッパーとして次その1億円からまたずっと積算をするという考え方ではございませんで、先ほど言いました理論的にずっと積み上げていくということでやっていきたいと考えております。
 なお、今回公募いたしました施設で、本市が定めました基準価格と各選ばれました申請団体の率がどのくらいであったかという平均をとっております。本市が定めました基準価格の96.8%ぐらいで、平均でございますが、各公募者が選ばれているということでございますので、かなり外郭団体にとっては、やはり経営改革は必要かと思いますが、必要な分はちゃんと乗っているのではないかと考えているところでございます。
◆東美千子 委員  結果を見ましても、価格だけでは算定されていないなということがわかりましてほっとしたところなんですけれども、これからも指定を受けたところの経営を圧迫しないような方向でよろしくお願いいたします。
◆北口和皇 委員  関連ですけれども、給料表に基づいてそれぞれ格差がないような仕組みづくりがされているということでしたけれども、市から出向されていた方々がいらっしゃいましたよね。そういった方々が市のほうにお戻りになった分のあきという場合の人件費というのもまた必要になってくると思うんです。そういう観点から見た今度の落とされた企業の経営状態というんですか、そうした今後のビジョンというもののシミュレーションというのはされましたか。ちょっと難しいですか。
◎多野春光 行政経営課長  本市の外郭団体に先ほど申しましたように多くの派遣職員がおりました。そのもちろん賃金関係は、委託料もしくは補助金で別途積んでおりましたが、引き揚げに当たりましては仕事は各団体でございます。そういう意味で、団体は引き揚げますが、それに必要な人件費は要るということで、例えば本市の職員が800万円の実給料をもらっていると。その方の仕事が、先ほど本市で単価表をつくっていると申し上げましたが、それで必要なその仕事、課長級なのか係長級なのかというふうなことでそのランクを決めて、その差額分につきましては引き上げますが、必要な単価で見た部分は各財団のほうにそのままいわゆる委託料として預けているといいますか、その分は要るんだというふうな考え方で整理をしておりますので、ただ、その部分で新たな職員を採用されるのか、もしくは経営努力の中でそれを合理化を図られるのかというのは各団体にお任せをしているということで、今回選定に当たって単価表なんかも検証しましたが、今委員がおっしゃいましたシミュレーションをやりまして、余りむちゃな設計にならないように単価等々につきましても調整を図ったところでございます。
◆北口和皇 委員  過去に外郭団体は議会で取り上げたんですけれども、一般公募がなされないまま年間66人の採用というのがありましたよね。今度、委託というか、指定管理者制度になるわけですけれども、あくまでも私どもが外郭団体として公的な役目を果たしていた部分についての人材の確保というのに関しては、その指定管理者制度をするに当たっての何か市と、今後手を挙げて、今度議決ですけれども、そういう過程の中での論議というのはあったんでしょうか。もうお任せということですか。
○田尻清輝 委員長  どうですか。今、今後は外郭団体で責任を持って人材の確保をするかということで。
◎寺本敬司 総務局長  職員の採用につきましては、あくまでも外郭団体で考えていただくという形にいたしておりますので、先ほど行政経営課長から、市のOB職員の就任の見直しということでも説明いたしたんですけれども、外郭団体の方からぜひ職員が必要という場合につきましては、こちらの方から推薦を出しまして、向こうの方で決定していただくという形になっております。
◆北口和皇 委員  過去に国際交流会館あたりで、あなたは○○部長のお嬢さんですよねと、ここは一般公募があったんですかとお尋ねをしたら、いえ、縁故採用だと思いますとその方がおっしゃったので、そういうことがないような公募というのを議会でお願いして、公的な役割を担うという観点から公募をしていただいたところでしたけれども、今後指定管理者制度となれば、それは受けたところが今後人材についても御自身のところで確保というのは当然されるとは思いますけれども、あくまでも公的な役目を担っているということから、そこの王道から外れない形で、またそうした受けたところが今後、今までの職場環境という観点に立ったときに、今非常に世の中が世界不況で大変な状況にありますけれども、リストラで本当に困っている人たちもたくさんいます。そんな中にせっかく人材育成ということも、市として外郭団体に関してもやってきましたところですけれども、そういった流れ、これが変わらないかというような議会筋も大きな心配をしておりますところですので、そういったところをぜひ今後人材の育成も含めたところでお願いをいたしたいと思っております。
◆主海偉佐雄 委員  公共の利益のために税金を投じて施設をつくってきたわけです。熊本市だけでなくて各自治体がつくってきたと。それで、平成15年に指定管理者制度が導入されて、こういうことになりつつあるわけです。契約は3年とか5年ですから見直しもあるわけですけれども、今もお話があったように、所期の目的から外れていく、多くの市民に利益をもたらすことから外れていくようなことがあってはいかんわけです。指定管理者制度を導入したがために、一部の者のためにというようなことになったらぐあいが悪いです。そこらあたりをやはりしっかり管理しながらといいますか、評価しながらやっていくと。そのために3年ということで期限も切ってありますけれども、次々に公募しながら民間に、そういう団体に預けるわけですから、そこらあたりをしっかり考えてやっていただきたいと思います。
◎多野春光 行政経営課長  いわゆるサービス水準の維持と申しますか、そういうことかと思いますが、今、委員がおっしゃいましたように、申請に当たりましては、公の施設でございますので、1番がやはり設置目的の達成が本当にできるのか、2番目が利用者の平等な利用の確保ができているのかなどなどを基本項目ということで審査の内容にうたっております。その審査をやった後、それがちゃんと守られているかということをやはりモニタリングをやっていかなければいけないと考えておりまして、本市の場合は平成19年度からモニタリング制度を導入いたしまして、各指定管理者も自分で評価をすると、そして本市も各担当課が出向いたりとか、そういう調査をしながらモニタリングをやって、その結果につきましては、今年度から評価ということで、自己評価と本市の評価をあわせてホームページに公開をいたしております。そういう中で、市民のアンケートもやるように義務づけておりますので、そういうふうに市民、それから市、それから指定管理者の自己評価といいますか、そういうのをあわせて公表しているところでございます。そういうのをうまく使いながら、やはり申請時のサービスの企画案が今後もずっと指定期間続くということを維持してまいりたいと考えているところでございます。
◆田中敦朗 委員  「社会福祉事業団の自立及び熊本市福祉施設の見直しに関する基本的考え方について」の2ページですけれども、民間で実施可能で民間にゆだねるということで、8施設を譲渡するということですけれども、この譲渡の方法は有償譲渡になるんですか、無償譲渡になるんでしょうか。そこら辺のお考えをお聞かせください。
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長  建物につきましては今のところ無償譲渡という形を検討しておりますが、土地等の問題もありますので、現在、26年度以降まで含めた長期のシミュレーション、収支のシミュレーションをやっているところでございまして、それでその結果と、あと県の方ですとか他都市の状況ですとか、そういったところを参考にしながら、今後その辺を詰めていく予定としております。
◆田中敦朗 委員  市民の税金を使って、いろいろ補償金もあると思いますが、建てた建物ですので、しっかり市民の皆さんに説明ができるような形で、なぜ無償譲渡になるのか、有償譲渡になるのか、その結果、熊本市にはどんなプラスがあるのかというのを明示して、市民の皆さんがご納得できる形で譲渡していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田尻清輝 委員長  他に御意見はありませんでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○田尻清輝 委員長  ないようであれば、本日の特別委員会はこの程度にとどめたいと思います。
  これをもちまして本日の特別委員会を終わります。
                             午前10時43分 閉会



出席説明員
 〔総務局〕
   総務局長     寺 本 敬 司    総務局次長兼総務部長
                                重 浦 睦 治
   行政経営課長   多 野 春 光
 〔企画財政局〕
   企画財政局長   前   健 一    企画財政局次長兼企画情報部長
                                續   幸 弘
   企画財政局総括審議員          財務部長     岡   昭 二
            田 代 裕 信
   首席企画審議員兼車両管理課長      企画課長     永 山 國 博
            桐 原 正 義
   財政課長     坂 本   純    財政課長補佐   井 上   隆
 〔市民生活局〕
   首席民生審議員兼生活安全課長      文化国際課長   入 江 常 治
            大 塚 和 規
 〔健康福祉局〕
   健康福祉局長   甲 斐 節 夫    健康福祉局次長兼健康政策部長
                                外 村 聖 治
   健康福祉総括審議員山 内 信 吾    保健福祉部長   中 山 弘 一
   福祉事務所長   吉 村 次 郎    首席保健福祉審議員兼高齢介護福祉課長
                                石 原 純 生
   地域保健福祉課長 今 坂 智恵子    障がい保健福祉課長久 保 一 幸
 〔子ども未来局〕
   子育て支援課長  高 濱   幸
 〔経済振興局〕
   商業労政課長   前 田 安 利
 〔都市建設局〕
   住宅課長     平 井 英 虎
 〔教育委員会〕
   教育長      小 牧 幸 治    教育次長     河 上   強
   教育総務部長   中 原 裕 治    生涯学習部長   杉 原 青史郎
   施設課長     小 山 正 信    社会体育課長   花 崎 敏 弘
 〔水道局〕
   経営企画課長   藤 本 眞 一