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熊本県 熊本市

平成20年第 1回臨時会−10月30日-01号




平成20年第 1回臨時会

  平成20年10月30日(木曜)
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第1号                          │
│ 平成20年10月30日(木曜)午前10時開議               │
│ 第  1 会期の件                            │
│ 第  2 議第252号 平成20年度熊本市一般会計補正予算        │
│ 第  3 議第253号 専決処分の報告について              │
│ 第  4 議第254号 同                        │
│ 第  5 議第255号 同                        │
│ 第  6 議第256号 同                        │
│ 第  7 議第257号 同                        │
│ 第  8 議第258号 同                        │
│ 第  9 議第259号 熊本市・植木町合併協議会の設置について      │
└──────────────────────────────────────┘
                             午前10時02分 開会
○牛嶋弘 議長  平成20年第1回臨時会は本日をもって招集されました。
 これより会議を開きます。
      ─────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  会議規則第86条の規定により会議録署名議員を指名いたします。
 三島良之議員及び齊藤聰議員にお願いいたします。
      ─────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
 今臨時会より新たに説明員となられました方を御紹介いたします。
 大迫靖雄教員委員長でございます。(拍手)
 以上、御報告いたします。
      ─────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「会期の件」についてお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、本日1日とすることに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日1日とすることに決定いたしました。
      ─────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第2ないし日程第9を一括議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  本日の臨時会には、植木町との合併協議会設置に関します議案と、富合町との合併に際し行いました専決処分の報告を上程しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 植木町との合併協議会設置に関します議案につきましては、植木町において合併特例法第4条に基づく住民発議による本市を相手方とした合併協議会を置くよう請求がなされており、本市におきましては、同条第3項に基づき、植木町長からの本市の議会付議の可否に関する意見照会に対し、可と回答いたしたところであります。本市といたしましては、同条第4項の通知を受けたことにより、同条第5項に基づき合併協議会設置協議について本議会に付議するものであります。
 さて、植木町との合併に関するこれまでの取り組みを振り返ってみますと、平成19年2月の熊本都市圏ビジョンの策定を契機といたしまして、行政間での勉強会を開催し、本年4月には、熊本市・植木町合併問題調査研究会を設置し、両市町が合併し、政令指定都市となった場合の諸課題への対応について検討を重ねてまいりました。
 そして、研究会終了後には、両市町において住民説明会を開催し、検討結果等について、それぞれ報告、説明を行ってまいりました。
 また、先月25日の植木町議会においては、本市との合併協議会の設置に関する議案が否決されましたが、その翌日に藤井町長に会い、法定協議会設置に向け、これからもお互い努力していくことを確認し、その上で、今月6日には、植木町の合併問題調査特別委員会に出席し、また、13日には植木町との共催による住民説明会を行い、政令指定都市実現の必要性や植木町におけるまちづくり、また、本市の財政見通しについて御説明申し上げてきたところであります。
 そのような中、去る27日、再度、植木町では合併協議会設置の議案が否決されたわけですが、本市としましては、熊本都市圏ビジョンにも掲げましたように、熊本都市圏に政令指定都市を実現し、熊本市と植木町はもとより、都市圏さらには熊本県全体の浮揚につなげていくことが必要であると考えております。
 御案内のように、植木町は古くから交通の要衝として栄え、現在でも国道3号線や九州自動車道のインターチェンジを擁し、物流の拠点性を有するとともに、観光面でも熊本城とともに西南の役の舞台となった史跡田原坂公園や良質のアルカリ・イオウ泉に恵まれた植木温泉、さらに、農業面では、日本一の生産量を誇る植木すいかなど、さまざまな魅力と活力を持つ町であります。そのため、私はこのような植木町との合併への道筋を消してはならないとの強い思いから、本臨時会において議案の提案を行うものであります。
 それでは、提出議案の説明に入らせていただきます。
 まず、議第252号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」についてでありますが、これは合併協議会委員や議員専門部会委員の報酬や基本計画策定経費、また、事務局運営経費などの本年度分の負担金であります。
 次に、議第259号「熊本市・植木町合併協議会の設置について」でありますが、これは地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づき規約を定め、両市町の合併に関する協議を行う合併協議会を設置するものであります。
 このほか、専決処分の報告としまして、議第253号から議第258号まで6つの議案を上程しておりますが、これはいずれも、今月6日の富合町との合併により設置された富合町合併特例区の規則に関するもので、合併特例区の設置と同時に、合併特例区長が規則を制定し、その効力を生じさせる必要があったため、専決処分を行ったものであります。それぞれの議案につきまして、末尾に理由を付しておきましたので、御説明を省かせていただきます。
 ここで、熊本県人ブラジル移民100周年熊本市慶祝訪問について御報告申し上げます。
 今回、牛嶋議長とともに、熊本からのブラジル移民100周年、並びにブラジル熊本県文化交流協会創立50周年の記念行事等への出席のため、ブラジル・サンパウロ市を訪問し、蒲島県知事並びに県議会議員を初め、熊本日伯協会関係者や一般参加団等、総勢140名を超える慶祝訪問団の方々とともに、この節目を盛大にお祝いしてまいりました。
 滞在中、記念式典やもっこす熊本人世界大会への出席等々、公式行事への参加とあわせ、今回の100周年にかかわる記念行事や数々の交流事業実現に多大なる御貢献をいただいた故福田康雄前会長の墓前にお参りさせていただきました。
 また、平成14年から本年度まで本市で受け入れましたブラジルからの文化交流員OBの方々とも再会し、それぞれの現況や思い出話を行ったところであります。
 今回の訪問で何よりも印象に残りましたのは、県人会の皆様の活力に満ちたお姿であり、これまでの多くの御苦労を乗り越えてこられたたくましさと明るさ、そして遠いふるさとを大切に思われるお心に接し、改めて尊敬の念を抱いた次第であります。
 最後になりますが、一昨日の28日には、益城町との第1回合併協議会を開催し、活発な協議が行われたところであります。また、あす31日には、城南町との第1回合併協議会を開催することとしております。
 このように、政令指定都市を目指した合併協議が本格化する中で、本日は、植木町との合併協議会設置に関する議案等につきまして、緊急での提案となりましたが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 以上8件については、会議規則第10条第2項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         (賛成者起立)
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、以上8件については、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。
 以上8件に対し、質疑はありませんか。上野美恵子議員。
         〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 今臨時議会に提案されております議案に関して、一括して質疑をいたします。
 第1に、補正予算案では、法定協議会開催12回分、うち今年度分として7回分が提案されています。廃置分合議決までに想定される法定協議会の開催回数、頻度並びに実質的な審議終了はいつごろがめどでしょうか。
 第2に、両市町の住民に対する十分な説明や意見聴取についてはどのように考えられているのでしょうか。また、法定協議会としての住民説明会の開催予定、住民意向調査の実施についてはどのようにお考えでしょうか。
 第3に、合併については賛否が大きく分かれています。法定協議会は、いずれの意見も反映する公平な場とならなければなりません。合併反対の方々の声はどのように反映されるのでしょうか。賛否両意見が公平に反映されるような委員構成が必要であると思いますが、これはいかがでしょうか。
 また、公募委員も構成メンバーに予定されるのでしょうか。公募委員の選定基準はどのようになりますか。また、その場合、民意の公平な反映という点からも、賛成・反対両者の立場からの委員の選定が必要であると思いますが、それは選定基準にどのように反映されるのでしょうか。
 第4に、補正予算案では、議員部会の開催経費として通算9回分、今年度分が5回分提案されています。議員部会の付託事項はどのように考えられているのでしょうか。また、何を付託するのか基本的な考え方をお示しください。
 第5に、基本計画作成経費が500万円予定されています。基本計画策定に当たって、両市町の住民の意見はどのように反映されるのでしょうか。
 最後に、富合町合併特例区規則に関して、合併特例区協議会の開催頻度並びに協議会委員が必ず総合支所に登庁しなければならない日数は月に何日ぐらいでしょうか。
 以上、企画財政局長にお尋ねいたします。
         〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  上野議員からの6点の御質問に対し、順次お答えします。
 1点目の法定協議会の開催頻度並びに実質的な審議終了のめど等についてですが、合併新法の期限である平成21年度末を考え、月1回程度の開催を予定しております。予算といたしましては、富合町の例により、廃置分合議案の議決までに10回、それ以降に2回で算定をしておりますが、法定協議会の進捗状況により変化をするため、協議回数、頻度については現時点では不明であります。
 いずれにいたしましても、平成21年度末の合併特例法の期限を意識して進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の住民に対する説明等の御質問でございますが、法定協議会の状況につきましては協議会だよりでお知らせするとともに、随時、審議した内容をホームページにも掲載し、ごらんいただけるよう考えております。また、合併協議が調った段階で、それぞれの市町で合併協議会の報告や新市のまちづくりなどについて住民説明会を開催する予定であります。
 次に、3点目の法定協議会の委員構成及び公募委員に関する御質問についてお答えいたします。
 法定協議会の委員につきましては、今議会に提案させていただいております合併協議会規約におきまして、両市町の長及び副市長もしくは副町長並びに両市町の議会の議長及び議員のほか、両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者をもって充てることとさせていただいております。このうち、両市町の長が協議して定める学識経験を有する者につきましては、熊本市・植木町合併問題調査研究会におけるこれまでの植木町との協議の継続性等を勘案しつつ、法定協議会での協議において専門的な見地により御意見をいただくため、それぞれの分野の代表の方に委員就任をお願いする予定としているところであり、委員選定の段階で合併に賛成・反対という観点での選定を行うことは考えておりません。
 公募委員につきましては、法定協議会委員として両市町それぞれに各2名以内の選出を考えているところであり、本市においては、委員の公募実施要領を設け、合併をテーマとした作文を提出していただきたいと思っております。応募資格といたしましては、市内に住所を有し満20歳以上の方で、合併に関心があり、合併協議会に出席できる方といたしたいと考えております。
 募集の方法は、新聞紙上または市政だより、熊本市のホームページへの掲載を行ってまいります。選考基準といたしましては、市町の合併について理解と関心があり、公正な判断ができる方とし、評価の内容を、理解度、訴え度、熱意の3項目に着眼点を置き、評価を行いたいと考えております。
 次に、4点目の議員部会に関する御質問についてお答えします。
 議員部会は、専門部会の一部会として、特に重要な協議項目である合併基本項目を中心として協議会から付託された項目について専門的に調査・集中審議する組織であります。
 なお、益城町の議員専門部会では、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、議会の議員の定数及び任期の取り扱い、地域自治組織等の取り扱い、合併市町村基本計画などを審議していただくこととなっておりますが、今後、植木町と法定協議会が設置された場合には、2項目については法定協議会の中で御議論いただくこととなります。
 次に、5点目の基本計画策定に当たっての住民意見の反映についてでございますが、富合地域の新市基本計画策定に当たっては、住民の意見や意向を十分踏まえた計画とするため、旧富合町住民へのアンケート調査を実施したところであり、植木地域の新市基本計画策定に当たっても、同様に植木町と協議の上、アンケート調査の実施を検討する必要があると考えております。また、新市基本計画の素案を作成した段階で、パブリックコメントを実施するなど、住民の意見を適切に反映できるように努めてまいります。
 次に、6点目の合併特例区協議会の開催頻度等についての質問ですが、合併特例区協議会の定例会は月1回が予定され、このほか、部会活動、地域区長懇談会、行政等の協議、区域選出の市議会議員との意見交換などで、月4回から5回程度の活動が予定されています。
 なお、定例会や部会等の開催場所は、総合支所での開催となるものと考えております。
 いずれにいたしましても、協議会委員におかれましては、新市基本計画の進捗管理や市長の諮問に対する意見陳述、合併後の住民の声を行政に届ける、いわゆる行政と住民のパイプ役として住民の不安解消に努めていただき、さらには地域のリーダーとして旧富合地区のまちづくりにも積極的に活動していただきたいと思っております。
         〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  るるお述べになりましたけれども、総務省が作成している市町村合併法定協議会運営マニュアルには以下のように書かれてあります。
 第1に、拙速にならないための協議回数及び期間が必要です。
 第2に、住民説明会は協議会が行う広報活動の中で最も重要なものです。ほとんどの合併協議会が、みずからの主催により何らかの形での住民説明会を実施しています。広報活動のみでは、住民は一方的な情報を享受する受け身の状態となりやすいので、住民説明会は意見を表明する重要な機会です。住民説明会を開催するには、土日や平日の夜間に開催するなど、第一に住民の参加しやすい環境を整えることが大事です。
 第3に、合併協議においては、協定項目の重要事項が明らかになった時点や、さらに細目まで詰まった時点等、さまざまな段階での住民の意向の反映ということが考えられます。そのためにも、協議の進捗状況を積極的に住民に広報し、絶えず住民の意向を確認することが重要です。各段階での進捗状況を確認しつつ、協議を深めていくことが望ましいと考えます。
 第4に、改めて言うまでもないことですが、公表される情報は公平公正で客観性のあるものでなくてはなりません。特に、合併に関する事項については、住民一人一人が受けとめ、理解し、判断することが必要となります。偏った情報が提供されると混乱を招くことになります。
 第5に、本来、法定協議会は、合併の是非を含めて合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場と位置づけています。この総務省マニュアルを踏まえるならば、先ほどの答弁にあったような法定協議会の運営は問題です。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 第1に、法定協議会の状況を協議会だよりやホームページしか知らせないというこれまでどおりのやり方は、まさに総務省マニュアルが指摘をする広報活動のみでは住民は受け身の状態になりやすいにほかならず、合併協議が調った段階での住民説明会や新市基本計画を作成した段階で帳面消しと名高いパブリックコメントを行っても、真の住民意見の反映にならないことは既に証明済みです。
 総務省マニュアルを全面的に評価するわけではありませんが、マニュアルの指摘事項は最低限のこととして踏まえた対応をすべきではないでしょうか。特に重要とされている協議の進捗状況を積極的に住民に広報し、絶えず住民の意向を確認すること、そのために、意見表明の重要な機会として住民説明会を開き、各段階における進捗状況の両市町住民への広報と意見聴取を丁寧に行い、協議に反映させていくべきではないでしょうか。
 第2に、富合特例区協議会委員は、月四、五回、週1回程度の登庁とのことです。職務の重要性から言うならば、議員と責任の度合いは格段に違います。1回1万円の報酬の審議会委員程度の仕事で、週1回、一、二時間の登庁に6万円、こんな法外な報酬に市民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。
 最後に、植木町議会は法定協議会を2度も否決しており、合併に関し意見は二分しています。市長は、9月植木町議会での法定協設置議案否決後に3度も植木町に出向いて合併を強く要望されています。しかし、連日、地元紙、声の欄に掲載もされましたように、同じように、1回は法定協設置を議会が否決した城南町では、合併問題によって町が分断され、住民がつらい思いでいっぱいの不幸な事態が生まれています。
 市長は、御自身の出過ぎた行為によって住民が分断されていることに反省はないのでしょうか。こんな事態を生んでいることの原因をどのようにお考えでしょうか。城南町の不幸な事態を植木町でも繰り返そうとされるのでしょうか。
 以上3点、市長にお尋ねいたします。
         〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま私の方に3点お尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず1点目の、法定協議会に住民の声をできる限り反映させるべきではないかというお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、先ほど企画財政局長からも答弁をいたしましたとおり、協議会だよりあるいはホームページ等を活用いたしまして、この協議会の協議内容、進捗状況につきましては、できる限りわかりやすい形でお知らせしたいと考えております。そして、ある程度協議がまとまりました段階で住民説明会を開催し、そして広く市民の皆様方の御意見等を伺ってまいりたいと考えております。
 これまでも富合町と法定協議会を合併に向けて進めてまいりましたし、それから、それぞれの3町と任意協議会あるいは研究会を設立し、協議、研究を進めてまいりました。そして、そういう過程の中で、住民の意見をどのように反映するのかという部分は、それぞれのまちでも異なる部分がございますので、仮に今回これをお認めいただき、そして植木町との法定協議会を設置するということになりました場合には、しっかりと植木町とも協議をいたします中で、住民意見の反映というものを検討してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の富合町の合併特例区協議会の委員についてお話があったところでございますけれども、改めて申し上げさせていただきますが、合併特例区協議会、法律上定めている権限といたしましては、合併特例区の規約の変更や予算に係る同意などの同意権、あるいは合併特例区が処理する事務や熊本市が処理する事務であって、富合地区に関することなどへの幅広い意見陳述権を有しておられます。
 これらの権限を実現するため、富合町独自の活動内容といたしまして、1点目として、富合区域内の状況を聴取するため各地区嘱託員と定期的意見交換を行うこと。2点目として、合併特例区長などの行政機関と定期的に意見交換を行うこと。3点目として、富合区域選出市議会議員と定期的に意見交換を行うこと。4点目として、富合町合併特例区が実施する各種イベントへの参加。5点目として、協議会の広報に関すること。6点目として、コミュニティ部会、広報部会、新幹線部会など、部会に関する活動。7点目として、コミュニティセンター運営委員会及び総合型スポーツクラブの設立準備などの事業。8点目として、自治会及び校区自治協議会の設立準備などの事業、こうしたものを特例区協議会において定め、その機能を十分に発揮させるものでございます。
 今後、10月におきましては、1度会議を開催していただき、そしてイベントという意味におきましては、ガラコンサートを開催させていただきまして、そこに出席していただいたところでありますけれども、11月初旬には再度この会議を開いていただき、それぞれの部会も決めていただき、部会ごとに活動していただく予定となっております。先ほど申し上げましたような、さまざまな目的を果たしていただきますように、それぞれ委員の皆様方には期待をしているところでございます。
 続きまして、3点目でございますけれども、それぞれのまち、住民を分断しているのではないかと、それについてどのように考えるのかという趣旨のお尋ねがあったわけでございますけれども、確かに、今御指摘もございましたように、それぞれ合併を検討していただいておりますまちの中では、住民の皆様方の賛否、それぞれ分かれた中での議論というものが起こっている状況でございます。
 そういう状況の中で、私どもとしてできることは、やはりこれまで任意協議会あるいは研究会の中で協議を詰めさせていただいたこと、これをしっかりと誤解のないような形で説明し、御理解いただく努力というものを行う必要があるのではないかと考えております。
 そういう思いの中で、先般、植木町に出向きまして、議会の特別委員会あるいは共催でのセミナーを開催させていただきます中で、私どもとしての考え方等を説明させていただいたところでございます。やはり、今お話がございましたような賛否が拮抗し、そして地域が分断してしまうようなことにならないように、私どもとしても精いっぱい努力をしていく必要があろうかと考えております。
         〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  市長には、私の指摘がほとんど耳には届いていないというふうに、答弁を聞いて感じました。誤解のないように、地域の分断にならないようにと言われていますけれども、実際、新聞に載っている声を見ましても、住民の方々がいがみ合っていて、賛成だ反対だという中にいらっしゃるというのを本当に受けとめようという気がないんだなというのを改めて感じました。
 全般的に言いまして、合併問題について住民にまともに説明する気も、意見を聞く気も全くない。ただただ合併新法の期限に向けて、合併先にありきで突っ走っているだけだということがよくわかりました。
 総務省マニュアルでは、住民のための合併であるがゆえに、合併の論議は住民に開かれたものとして住民参加のもとに進めていく必要がありますと述べていますが、合併を強硬に進めていかれようとしている市長には、合併新法の期限はあっても住民は眼中にありません。そのことが、本来は住民の幸せにつながるべき合併が住民を分断し、ゆがめてしまっています。
 今のまま法定協議会を設置しても矛盾は深まるばかりであることを指摘して、質疑を終わります。
○牛嶋弘 議長  以上で質疑は終わりました。
 これより採決に移りますが、議第252号ないし議第257号、議第259号、以上7件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、議第258号について採決いたします。
 本案を「承認」することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「承認」することに決定いたしました。
 これより、議第252号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、議第259号「熊本市・植木町合併協議会の設置について」、以上2件について一括して討論を行います。
 益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
         〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  植木町との合併協議会設置を目的にした議第252号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、及び議第259号「熊本市・植木町合併協議会の設置について」、反対の理由を述べ、日本共産党の反対討論を行います。
 第1は、植木町議会は、2度にわたって熊本市との吸収合併を前提にした熊本市・植木町合併協議会の設置を否決しています。このようなときに、熊本市は合併協議会を設置すべきではありません。
 先行して町長の再提案で合併協議会を設置した城南町では、さきの質疑で上野議員が述べましたように、また、連日の地元紙の声の欄でも紹介されておりますように、法廷協議会の設置に反対した議員のリコール請求と賛成議員のリコール請求が行われるなど、町を二分したリコール合戦が行われ泥沼化しています。
 植木町においても、現時点では、法定協議会設置に進むことは住民総意でなく、住民対立が激化すると懸念されています。JA、商工会などの経済団体、PTA・学校長会等の複数の団体が慎重もしくは反対意見を表明され、植木町を愛する会がつくられるなど、合併推進が民意との町長の認識どおりではありません。
 熊本市としては、拙速に進めるのでなく、植木町の皆さんの意思を十分尊重すべきです。幸山市長は、議会での否決を受けて、「9月議会で否決後、植木町に出向いて議会や住民に合併政令市の意義を説明し、理解が深まったと思っていただけに残念」と述べておられますが、植木町に乗り込み、議会や住民への説明を行ったのは、植木町議会判断の軽視であり、賛否拮抗する中でもあり、明らかに地方自治を踏みにじる越権行為であり、住民の気持ちを逆なでしたのではありませんか。
 熊本市が今行わなければならないのは、市民に対して合併政令市に対する十分な説明責任を果たすことです。多くの市民に対して、なぜ合併を急ぐのか、政令市のメリット、デメリットについて知らされないままに合併法定協議会が進められています。3町を対象にした駆け足説明会が行われたにすぎず、参加者も少なく、不十分な状況が放置されています。合併政令市に移行した自治体の調査等を行い、デメリット部分も詳しく市民に報告するなど、公平公正な情報の提供こそ求められています。
 第2は、そもそも合併は、まちの将来、住民の暮らしに関わるものであり、期限を切り、熊本市の合併政令市のスケジュールに合わせて拙速に進めるべきではありません。そのことは、10月28日の地元紙社説で紹介された全国町村会の道州制と町村に関する研究会の報告書でも明らかです。
 報告書では、平成の大合併を検証し、合併特例債や地方交付税の削減など、あめとむちによる国・県などの強力な指導により財政効率化が優先された合併、理想と現実の落差のある合併、基礎自治体の将来像が示されない合併、市町村の自主性が尊重されたとは言いがたいと批判をしています。
 また、マイナス面として、役場から離れた地区が衰退し、過疎地の中の過疎地が生じた、行政と住民の距離が遠くなったことなどを挙げ、これが地方の疲弊や過疎に拍車をかける一因と分析しています。プラス面として、人件費の減少や公共施設整備での重複投資解消による財政支出の削減、専門職の配置など職員能力を挙げていますが、住民サービスの水準を犠牲にした側面があると指摘しています。
 一方、合併を選択せずに、行政と住民が愛着と責任感を共有し、手ざわり感のある範囲で身の丈に合った地域経営に取り組んでいる市町村を正当に評価することが必要と述べていることは、熊本市にとっても大いに参考にすべきことではないでしょうか。熊本市にとっても、時間がないと急がず、平成の合併の教訓に学び、冷静に頭を冷やして考えることこそ必要ではないでしょうか。
 第3に、植木町の法定協議会設置賛成の方々は、その理由に、政令市に参画して足腰の強い自治体をつくることを挙げておられるようです。この点では、幸山市長も将来の道州制も視野に入れ、九州の交流拠点として国内、東アジアへの熊本の存在感を高めていく必要がある。そのためには、都市圏内にその牽引役になる政令指定都市をぜひとも実現する必要があると、合併政令市実現と道州制を連動してとらえておられます。国も合併の押しつけと道州制の導入を一体に進めています。
 この点でも、さきに御紹介いたしました全国町村会が市町村合併を進めた結果、町村の機能が低下した、これ以上の合併推進につながる道州制の導入は断固反対、日本の文化や地理的事情を考えても、現在の都道府県の維持が望ましいとの立場を明確にしている点は、地方自治に携わる者として見識のある発言だと思います。
 そもそも道州制は財界の強い要望であり、福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模少数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトなどを進めやすくするところにねらいがあります。熊本市が、何が何でも合併政令市そして道州制の州都を目指す道は現実性に乏しく、また、住民の福祉の増進を目的とした地方自治破壊へとつながる危険を持っていることを厳しく指摘をするものです。
 第4に、幸山市長は、植木町に出かけ熊本市の財政健全化を強調しておられますが、熊本市民の暮らしの現状はどうでしょうか。子供の医療費助成など、植木町や周辺の自治体からも著しくおくれており、県下でも最低レベルとたちおくれています。また、国保財政は約79億円の累積赤字を抱え、国保料は県下で一番高く、多くの滞納世帯を生み出し、保険証が手元にない世帯は1万世帯近くになっています。市長の公約の日本一暮らしやすく住みやすいまちとはほど遠い状況にあります。
 その上、さきの9月議会では、行財政改革推進の立場から、経営努力を無視し、熊本産院の廃止を強行し、12月議会には、家庭ごみ有料化により総額9億1,000万円もの負担増を押しつけようとしています。
 また、平成21年度の予算編成方針では、市税が当初予算の水準を大きく下回る見込みであり、一般財源の確保の見通しが厳しいことから行財政改革計画の推進を掲げ、政策ソフト事業については、各局単位で前年度当初予算、一般財源額からのマイナス10%した額を予算要求上限としています。
 合併関連や熊本駅周辺、中心市街地活性化事業などは聖域にする一方で、徴収率の向上や受益者負担の徹底、すべての事業にコスト意識を持ち、廃止を含めたゼロベースでの市民負担増や市民サービスの低下につながる見直しを行うことを要請しています。財政状況が熊本市と同様に厳しい植木町との数合わせの丸のみ合併は、さきの他の先進地の合併政令市が示しているように、財政的にも大きな負担を強いることになり、熊本市民に対するさらなる負担増、サービス低下を招くことにつながります。
 第5に、協議会の開催の予算を見ますとわずか12回であり、平成20年度内に7回、月2回のペースで進められようとしています。また、国のマニュアルでも、合併の是非を含めてあらゆる問題を自由闊達に論議し、住民説明会の実施案、公正な情報の提供を行うことを求めているのに、熊本市の都合に合わせた拙速なやり方となっています。上野美恵子議員が質疑でも指摘しましたように、法定協議会設置を前提にした補正予算1,085万円は賛同できません。
 最後に、9月議会でも指摘し、議会運営委員会でも述べましたが、臨時議会を開催し、合併協議会の設置という大事な議案であるにもかかわらず、委員会の付託、徹底審査が退けられたことは大変残念なことです。本会議への一括議題として提案され、質疑、討論となったことは、住民の立場から市政をチェック、監視する議会の役割を議会みずからが形骸化したことになり、大いに反省を求めまして反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 以上2件を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         (賛成者起立)
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。
 次に、議第253号ないし議第257号、いずれも「専決処分の報告について」、一括して討論を行います。
 那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
         〔6番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
 議第253号から議第257号までの専決処分の報告について承認できない理由を述べ、一括して反対討論を行います。
 まずは、議第253号、議第254号についてであります。この2つの専決処分については、去る10月6日に設置された富合町合併特例区区長の給与及び旅費、さらには協議会委員報酬を定めるものであります。
 承認できない第1の理由は、他都市に類を見ない破格の給与、報酬額であるということです。全国の特例区は、お隣宮崎市を初め、岡山市など6市町、計16区存在しています。富合町特例区長の給与は月額70万7,000円となっており、町長時代の83万1,000円には及びませんが、宮崎市に継ぐ全国第2位の高額報酬となっています。
 また、協議会委員報酬については月額25万円と、他都市と比較してもずば抜けて高い破格の待遇です。他都市の状況を見ましても、例えば福島県喜多方市の特例区協議会委員は、年額で3万円、費用弁償1,000円、北海道名寄市では日額4,000円であります。地元紙でも報道されましたが、月額25万円の根拠として、旧町議の月報酬25万8,000円を参考にしたとのことですが、熊本市に次いで2番目に委員報酬が高額の岡山市でも、旧灘崎町議会議員時の給与月額24万円に対し、特例区協議会委員の報酬は月額10万円と、半分以下となっています。
 宮崎市では、旧佐土原町議会議員時の給与月額28万4,000円に対し、特例区協議会委員の報酬額はゼロ円、費用弁償3,000円のみの支給となっています。旧町議の報酬を参考にしている都市などはただの一つもなく、熊本市の協議会委員報酬25万円が突出していることは一目瞭然ではないでしょうか。
 特例区設置の5年間に協議会委員の方々が果たすべき役割の大切さは理解をしております。先ほど市長の御説明でもありましたけれども、法令上定められている役割に加えて、地元地区との意見交換や特例区が実施する各種イベントへの参加、校区自治協議会の設立など役割も拡充されております。しかし、今、御紹介いたしました宮崎市、佐土原町特例区では報酬ゼロ、費用弁償3,000円という中でも協議会委員の方々は、地元地区からの意見の吸い上げ、各種イベントの参加、校区自治協議会の取り組みなど、粘り強く進められております。報酬がなくとも市民との協働で地域づくりを推進している都市もあるということであります。
 市長の任命で、旧町議会議員が選出され、月額25万円の報酬、10月8日付の地元紙では、協議会委員報酬について合併特例区にもあめの要素があり、一定のコスト負担はやむを得ない。委員報酬が高いのは、周辺3町との合併論議を進める中、いいイメージをつくるためだろうと地元大学教授の見解が掲載されておりました。次の合併への布石ではないか、そうとらえられても仕方がないような、その破格の報酬額に対しまして市民理解が得がたいと言わざるを得ませんし、承認できるものではありません。
 第2の理由は、区長・協議会委員合わせ年間4,000万円、5年で約2億円の支出が伴う先例のない報酬や給与のあり方について、時間をかけた議論が必要であるにもかかわらず、こうした重大な案件を議会の議決を経ずに専決処分としたことであります。
 市町村の合併特例等に関する法律、いわゆる新合併特例法に基づくのならば、合併特例区規則は熊本市長の承認を受けなければならないものであり、その市長の承認は市議会の議決を経なければならないものであると規定されております。
 専決処分とした理由として、合併特例区自体が、新市がスタートする10月6日に設置され、特例区長及び協議会委員がその日に任命されること。その後、規則についての承認を行うに当たって、議会を招集するいとまがないと判断されての専決処分ということだと思います。
 しかしながら、合併特例区規則についての議会議決が必要であることは、新合併特例法が成立した2004年にはわかっていたことであります。また、その期日についても、本年1月30日「総務省告示第43号 市町村の廃置分合」により、熊本市と富合町の合併について告示され、10月6日をもって新市が誕生し、合併特例区を設置することについても明々白々だったわけであります。
 10月6日当日は、午前8時30分より富合町総合支所開所式、午後6時半より合併記念式典が開催されましたが、臨時議会を開くいとまが果たしてなかったのか、そのための会派間の調整など働きかけもなかったと記憶いたしておりますが、やはり議会での議論を保障する立場で尽力するべきであったと思います。確かに、イベントメジロ押しの日であったかとは思いますけれども、行政に責任を負う立場にある者として、災害など特別な理由を除いては、議会での議論を優先させるべきであったのではないでしょうか。議会の論議を省略し、専決処分と判断されたこと自体が承認できない2つ目の理由であります。
 以上、2つの理由により、議第253号、議第254号については承認できません。
 また、議第255号、議第256号、議第257号については、富合町屋外運動場規則、同健康センター規則、同都市公園規則、それぞれの利用料等を定めた規則についての承認についてであります。いずれの利用料についても、旧富合町との比較では引き上げられることとなりますが、特例区の設置期間に限り旧富合町民に対しての減免措置が行われ、富合地域の方の利用料負担は変わりません。
 しかしながら、特例区のなくなった5年後については、いずれも熊本市水準の利用料となるものであり、結果的には、旧富合町民にとっては負担増ということになります。富合町との第1回目の法定協議会において示された協議に係る基本的な考え方には、両市町間で差異がある場合、現行の水準を低下させないことを基本として調整に努めると明記されております。基本中の基本が守られておらず、結果として旧富合町民にとっては負担増となる本議案については承認できるものではありません。
 以上、理由を述べ反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 以上5件を「承認」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
         (賛成者起立)
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも「承認」することに決定いたしました。
      ─────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  以上で第1回臨時会の議事は全部終了いたしました。
 では、これをもちまして第1回臨時会を閉会いたします。
                             午前10時56分 閉会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年10月30日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
 市長        幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
 副市長       森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
 企画財政局長    前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
 健康福祉局長    甲 斐 節 夫    子ども未来長   木 村 正 博
 環境保全局長    宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
 都市建設局長    村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
 交通事業管者    石 田 賢 一    水道事業管者   加 耒 英 雄
 教育委員会委員長  大 迫 靖 雄    教育長      小 牧 幸 治
 代表監査委員    濱 田 清 水    農業委員会長   森   日出輝
 財務部長      岡   昭 二



職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳



          平成20年第1回臨時会付議事件集計表

〇市長提出議案…………………………………………………   8件
    内
  予   算…………………………………………………   1件(可   決)
  専決処分報告………………………………………………   6件(承   認)
  そ の 他…………………………………………………   1件(可   決)