議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 熊本市

平成19年度公営企業会計決算特別委員会−10月09日-05号




平成19年度公営企業会計決算特別委員会

 平成19年度
           公営企業会計決算特別委員会会議録

開催年月日   平成20年10月9日(木)
開催場所    特別委員会室
出席委員    22名
        藤 山 英 美 委員長    東   美千子 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     田 中 敦 朗 委員
        那 須   円 委員     上 田 芳 裕 委員
        前 田 憲 秀 委員     澤 田 昌 作 委員
        倉 重   徹 委員     満 永 寿 博 委員
        齊 藤   聰 委員     白河部 貞 志 委員
        田 中 誠 一 委員     藤 岡 照 代 委員
        坂 田 誠 二 委員     田 尻 清 輝 委員
        家 入 安 弘 委員     古 川 泰 三 委員
        落 水 清 弘 委員     益 田 牧 子 委員
        上 村 恵 一 委員     西   泰 史 委員

議題
  (1)議案の審査(1件)
     議第244号「平成19年度熊本市交通事業会計決算について」

                            午前10時00分 開会
○藤山英美 委員長  ただいまから平成19年度公営企業会計決算特別委員会を開きます。
 本日は交通事業会計決算についての審査を行います。
 それでは、これより議案の審査に入ります。
 まず、議案第244号「平成19年度熊本市交通事業会計決算について」執行部の説明を求めます。
◎石田賢一 交通事業管理者 
 (概況説明)
◎西本賢正 総務課長 
 (平成19年度熊本市交通事業会計決算状況に基づき説明)
○藤山英美 委員長  執行部の説明は終わりました。
 次に、監査委員の報告を求めます。
◎濱田清水 代表監査委員 
 (平成19年度熊本市公営企業会計決算審査意見書に基づき報告)
○藤山英美 委員長  監査委員の報告は終わりました。
 なお、共産党より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。
 これより質疑に入りますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。
 なお、委員会で説明、答弁をいただく際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。
 それでは、質疑をお願いします。
◆満永寿博 委員  公営企業決算の33ページから34ページをあけてもらいたいと思います。
 この間、9月20日だったと思いますけれども、熊日新聞の中で、熊本市バス、市電の事業会計ということで赤字比率が大幅に赤字になったとして、熊本市の交通事業会計は平成19年度決算によると資金不足である未処理決算額が46億5,000万円で、バス利用者の減少が非常に続く中で多くなったということを聞いております。そういった中で赤字体制の改善がほとんど進んでいない。前年度からすると、先ほどもちょっと説明があったけれども、赤字が5億7,000万円ほどふえていると。経営健全化計画について、これを策定せざるを得ない見通しがあるのではなかろうかということが報道されておりました。このような報道がなされたということは、非常に熊本市にとっては恥ではなかろうかと。こんなに大きく新聞に載っていたでしょう。これは本当に恥ではなかろうかと、私はそう思っております。
 そういった中で、私は、交通事業問題については、決算委員会で指摘しても一向に改善がされなかったものですから、去年も指摘したと思います。と言いますのは、平成19年度の9月議会で一般質問をし、40億円の不良債務がある、不適切な措置がとられていたことについてお尋ねしました。これにつきまして、そのとき、債務の解消について、交通事業管理者は、「バス路線網の見直し、定員管理計画の着実な実行等による等の改善計画を進める」と答弁されております。また、企画財政局長にも答弁してもらいましたけれども、「一般会計と企業会計との適正な費用負担のあり方については、今後も交通局と十分協議を重ねていく」ということで答弁されております。先ほどの報道にもあったように、一向に改善の様子が本当に見られないといった状態で、平成19年度も今度は6億円近くの赤字が実際出ておるわけでしょう。6億円ほど、40億円からまたふえているわけでしょう。
 石田管理者は私に平成19年に答弁されたのは、「運転資金につきましては、一時借入金を借りかえながら充当しているのが現状でございます。地方公営企業法に照らして好ましくないことは十分認識しております」と書いてありますけれども、本当に6億円の赤字が出てもいるのに、企画財政局長と交通事業管理者とは何回ぐらいの協議を持たれ、どのような結果になっているのか、交通事業管理者に説明を求めたいと思います。
◎石田賢一 交通事業管理者  平成19年度に御意見いただきまして、平成20年度に入りまして財政局と話し合いを進めております。財務部長、財政課長、総務課長で話を詰めておりますが、平成19年度決算には間に合っておりません。平成20年度、今後どうするかということで、どの程度一般会計からルールを決めていただくかということで、今、お話し合いをしている途中でございます。
◆満永寿博 委員  財政局長も、これに書いてありますけれども、答弁の中で、これは好ましい姿ではないと言っておられます。私は、今、局長からの話は聞きましたけれども、早く何とかどうにかしないといけないのではなかろうかと思っております。いまだもって、中央信用金庫から年度を越してさらに6億円も増加して借りておられます。73ページにも去年は4億円だったのが4億6,000万円。こういった形で増加しております。もともと不良債権の処理は、地方公営企業法の29条に違反したことではないのかと。これもたしか僕は言いました。
 ここで監査委員にお尋ねしますけれども、私はこうしたことで、平成19年度9月の市議会の一般質問で、おかしいということで、この問題について指摘をし先ほど言ったように、企画財政局長も本当に好ましい姿ではないと言っているのに、何で適正にされていないのかというのが、ちょっとわからないです。その辺を説明してくれませんか。
◎濱田清水 代表監査委員  ただいまの御質問でございますけれども、交通事業会計につきましては、委員御指摘のとおり、累積欠損金、前年度よりまたふえて46億円ということで非常に厳しい状態ということを先ほど審査意見書で述べさせてもらいました。冒頭ございましたように、いわゆる地方財政健全化法がことしから施行されまして、監査の方でも、9月に監査の意見書を出させていただいた、これが先ほどの新聞等に載ったところでございます。資金不足比率157だったと思いますが、これにつきましては、今までもいろいろな公営交通の役割、先ほど申し上げました福祉の部分、あるいは純企業としての経営はどうあるべきかという、いろいろ議会でも論議されてきたところでございます。
 しかしながら、今おっしゃいましたように、健全化法がことしから施行されました。来年度は厳しいことになるかもしれませんけれども、監査の立場といたしましては、来年度は、このままの推移でいきますならば健全化計画を立てなければいけません。これは議会に諮って議決をいただくということになります。その際、どういう方法でされるか、これはまた行政部門の問題でございますけれども、そういう非常に厳しい状況にあるということで、私どもも認識いたしているところでございます。
◆満永寿博 委員  今言われたように財政健全化計画をきちっとつくって、いつかはこれを処理しなければいけないと思います。このままずっと黙認していても、僕はしようがないと思っております。それと、これまでも何回も要望しておりました不良債権の解消、今言われたように、43条を適用して、財政計画の策定をひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
 それと、もう一つ、政令指定都市に向かって、今、非常に熊本市と各3町が一生懸命やっておりますけれども、このような中で不良債務がうやむやに処理されているということを、最悪の状態であると私は思っております。だから、合併を希望している町から、逆に言うと不信を買われるといった状態にもなりかねないと思っておりますから、ぜひ交通事業管理者。それと、すみません、監査委員の答弁を再度ひとつお願いします。
◎濱田清水 代表監査委員  監査委員の立場から、交通事業の経営をどうしなさい、あるいは財政上の問題でもございますので、なかなか申し上げにくいところがございますが、先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましてもこのままの状態で行くならば経営健全化計画を立てなければならない。これは年度で言うならば始まっているわけでございまして、先ほど、管理者の御苦労の話もありましたけれども、交通事業はもちろんでございますが、市全体として財政局の出動も仰ぎながら、市としての対応を決めていく必要があるかと思っております。
◆満永寿博 委員  公営企業決算意見書の35ページ、36ページ、これも平成19年度9月に一般質問しましたけれども、市営バスの運行経費、キロ当たりの単価が民間バスに比較して約2倍ほど高くなっていると私は申し上げております。そういった中で、今回の決算意見書の36ページによると、キロ当たり営業費用が472.1円で18.8円、4.2%増加しているということを書いてあります。こういった調査をしてあることと考えますけれども、他の民間企業の経費はどのようになっているのかお尋ねしたいと思っています。
◎勝谷仁雄 自動車課長  民間事業の営業費用につきましては、九州産交で400円弱ぐらい、あと電鉄の方で350円前後、あと熊バスの方で300円をちょっと超えるぐらいの営業費用だったと記憶いたしております。
◆満永寿博 委員  現在、御案内のとおり、燃料費が相当高くなっておりまして、そういったことで経費増が避けられない状態ではあると思っております。先般も申し上げましたけれども、燃料とか、油の注入の管理はどのようにされているのか。こういうのを徹底しなければどうかなと思っておるものですから、そういった燃料の管理運営をどうしているのかお尋ねしたいと思います。
◎西本賢正 総務課長  まず、バスの軽油の購入方法等について、私の方から説明を申し上げます。
 委員御指摘のとおり、原油高によりまして、平成19年度から今年度にかけまして原油の高騰が続きました。業界の方も先行き価格が読めないということで、毎月入札を実施して購入の軽油の単価を決定させていただいて、毎月の入札によって購入をさせていただいるという状況でございます。
 また、運営面については自動車課の方からお答えをさせていただきます。
◎勝谷仁雄 自動車課長  当然原油の方が非常に高騰いたしておりますので、各バスを運行する際におきましては、アイドリングストップというのを徹底させていただいておりまして、少しでも燃費向上につながるような、日常的なそういう運行に努めているところでございます。
◆満永寿博 委員  民間企業の管理者の意見を聞いてみると、運転の操作とか何かが、市の運転手の方々とちょっと違うんです。ここは停止しなければいけないと思うところはちゃんと停止している。私も市営バスに1回乗ったことがあるけれども、ずっと赤でもエンジンなんかつけっ放しだ。そんなところがあるわけです。そういうこともあるから、去年の9月議会で、運転操作なんかも30%も燃料が節約できるということをおっしゃったではないですか。その点について、市の交通局の運転手に対してどのような指導を行っているのか、お尋ねします。
◎勝谷仁雄 自動車課長  燃費向上に対します乗務員への指導につきましては、日常的に私から、あるいは営業所長を通じまして、具体的な数字あたりも説明しながら、先ほど委員の御指摘がございましたけれども、すべてに徹底されていない部分がございますが、そういった形で日常的な指導ということで対応させていただいているところでございます。
◆満永寿博 委員  今、日常的な指導と言われましたけれども、ここまで来ているんだから、ただ通り一遍の指導では効果が上がらないと思います。運転手にはまたそれぞれのくせもあるし、それぞれの特徴があるから、相当な自覚を持ってする必要があると私は思っております。
 もう1点、いいですか。
○藤山英美 委員長  できるだけ決算のことについてお願いします。
◆満永寿博 委員  熊本市のバス網再編の検討は、市では平成19年度に利用状況を分析し、バス路線網の検討調査を実施するということでありましたけれども、その結果はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎石田賢一 交通事業管理者  バス網の調査につきましては、都市局の交通計画課の方で委託を出しておりまして、その結果をバスのあり方検討会の方に提供するということは聞いておりますが、その結果を私どももまだ聞いておりませんので、向こうの方で調査、分析をされていると思っております。
◆満永寿博 委員  市が管理しているバス路線の民間移譲を計画されているわけでしょう。去年も言われましたけれども、何か市の方も移譲をされているわけでしょう。御幸木部線と高平団地線ですか。今後またそういったのをする計画はありますか。
○藤山英美 委員長  今後の計画は。ここは決算ですから。
◆満永寿博 委員  わかりました。
 熊本電鉄が、先月だったか、一部廃止を決めたようです。ぜひとも民間移譲を進めるようにしてもらいたいと、私はそう思っております。交通事業管理者のお考えをお聞きしたいと思っています。
○藤山英美 委員長  これは決算にかかわっていないと判断いたしますので、ほかに。
◆益田牧子 委員  私は、初めて今回バス交通のあり方検討協議会に参加をさせていただいて、特にバス事業についてのいろいろな資料をいただく中で、大変理解が進んだ面があります。確かに、民間のキロ当たりの運行費用と熊本市交通局との平成19年度の比較の場合、先ほど御説明があったように、倍ほど開きがあるということでございますけれども、その際、報告があったのでは、特に給与の平均が約2倍ということで御説明を聞いております。
 私どもが要望いたしました資料の中でも、5ページですけれども、電車・バス正規職員と嘱託職員ということで、特にバス事業においては、大変正規の職員が減少している。そして路線移譲ということもあって嘱託職員も減少している中で、平成15年度265人だったものが225人ということで、40名も減少しているわけです。この間の営業努力というか、そして私は、熊本市の給与が高いというより、むしろ民間の給与というのが余りにも低過ぎるのではないかという印象を大変持ったわけですけれども、その点について、この説明資料にございませんので、明確にしておいた方がいいのかなと思いますのでお尋ねをいたします。
◎石田賢一 交通事業管理者  私どもの職員の給料につきましては、本庁の方の職員とあわせまして同じ給料表を適用させていただいております。そういう中で運用させていただいておりますし、民間バスは経営的に独自に給与体系をつくっていらっしゃいます。その中で給与の比較をいたしますと、私どもの方がかなり高いということは認識をいたしております。ですから、今後、経営の改善計画を考える上では、私どもの給料表、職員の給料をどうするかというのは大きな問題だとは思っております。
◆益田牧子 委員  私は、全体として給与を下げろという立場ではありません。民間にしても、市の交通にしても、決算の資料にはございませんけれども、同じように赤字を抱えて公共交通を守っているというのが現状だと思います。路線網をどうするのかとか、もっと乗客数をふやす以外に経費の削減というのは、熊本市においてもなかなか厳しいという状況があると思います。
 それで、お尋ねをしたいのが、市営バス路線を平成16年度から川尻市道線、平成17年度も川尻国道、野口健軍線、池田大窪線、平成19年度は、お願いいたしました12ページのところでお示しをしていただいておりますように、御幸木部線、高平団地線という形で移譲しておるわけですけれども、これが経営成績というか、確かに運賃収入は減っているけれども収支の改善に貢献していないということがあるわけです。その点はどのようにお考えでしょうか。
◎西本賢正 総務課長  確かに委員御指摘のように、バス事業全体で見ましたときには、路線を移譲したところは当然営業しないわけですから運賃収入がなくなりますが、職員についてはその都度定年でやめていく職員が中心でございますので、職員がいきなり減っていくということではございませんので、効果が出るのに時間がかかる。バス事業全体で見たらそういう結果になっております。ただ、路線ごとに見ましたときには、例えばその路線に従事していた職員の勤務数は要らなくなるわけでございますので、川尻市道であれば約4,000万円、それから池田大窪であれば1,500万円から600万円、それから野口健軍が1,800万円、川尻国道では2,380万円、こうしたその路線に従事していた職員の勤務数からしますと、今申し上げたような効果があったものと考えておりますが、バス事業全体では運賃収入と職員数の増減が比例いたしませんので、今のところ御指摘いただいたような結果になっているところでございます。
◆益田牧子 委員  特に市の交通事業としては、競合路線を主には移譲ということでありますけれども、赤字路線でも市民の足を守るという点での役割が大変重要ではないかと思います。また、移譲したところでも、先ほど、12ページの中では、市営バスのときの本数と、御幸木部線においても上りが2回ほど減少したり、高平の方では下りが、平日2回、土曜1回ということで、3回ほど減少していると。こういう面でいけば、ここの乗客数、運賃収入ということで移譲したところでも大変経営的にも困難というか、例えば御幸木部線の場合は乗客数が4万1,912人減少したり、高平団地線においても4,774人減少するということで、民間移譲というのが幾らかの経営効果というのはあっているかもしれませんけれども、市民の足を守るという点ではマイナスに働いているのではないかと思います。
 他都市においてもいろいろ民間移譲後の変化等もあっておるようですので、協定とか、市民サービスを低下させないという面でのあり方、約束というのはどうなっておるのかをお尋ねしたいと思います。
◎勝谷仁雄 自動車課長  今、委員の方から御指摘いただきましたように、御幸木部線及び高平団地線につきましては、移譲時点で運行本数に1本減少あるいは2本減少ということでございますけれども、私どもの方も市民の足を守るというのが大前提でございますので、そういう中で、過去1年の利用実態の中から利用者数に見合った本数という中で、市営バスとしてもここの1本あるいは2本という部分については、利便性の低下には直接大きな影響はないという判断のもとで、平成19年4月1日あるいは平成19年7月1日に移譲させていただいております。
 そのような中で、先ほども御指摘ございましたように、民間に移っても利用者数が逆に減少している中で、民間の方としても移譲した時点の路線本数をかなりの経営努力で維持をいただいているというのが、最終的には平成20年10月1日の移譲時点との運行本数の変化がないというところにあらわれていると思っております。そういう面では、民間に移譲した分につきましても、市民の足あるいは利便性の確保というものは十分に図られているとは考えております。
 それとあと協定につきましては、基本的には移譲時点での運行本数について3年間はまず維持いただくという形で、民間会社の方と協定を結んでいるところでございます。
◆益田牧子 委員  平成19年度においては、平成21年4月から面的な移譲という形でかなり話し合いが続けられてきたようです。今は面というよりも線という形で、いろいろなバス事業者としての民間の御努力ということもあると思いますけれども、面的移譲になったときには、乗客増が見込めない中での、人件費が幾らかは削減があるにしても、大変厳しい状況があるのではないかと思います。この面についても、先ほどおっしゃったような民間移譲における協定ということが平成19年の経過の中ではきちんと話し合いというか、市民サービスの低下にならないとかということではいかがでしょうか。
◎石田賢一 交通事業管理者  競合路線につきましては、今年度まで8路線を民間に移譲したところでございます。来年度、面的移譲として本山営業所管内のバス路線を民間に移譲する予定でございますが、これにつきましても、今運行しているバスの運行本数等については、できるだけ維持をしていただきたいというお願いをして移譲したいと思っております。ただ、乗客数が毎年3%ずつぐらい落ちてきている状況でございます。そうしますと、運賃収入もそのぐらい落ちていくという状況でございますが、本年度を見ますと、どうにか軽油高も重なりまして底を打ったかなと思っておりますので、移譲する路線につきましてはできるだけ維持をしていただきたい、それから、お客様の乗降状態を勘案して本数、運行をお客様の利用に合った運行にして維持をしていっていただきたいというお願いをしていきたいと思っております。
◆益田牧子 委員  これは今後のことということではありますけれども、平成18年8月31日から面的移譲についての話し合いがずっと平成19年度も継続されているということでお尋ねをいたしました。
 他都市においても、ばっさりバスを民間に移譲するという形で札幌市等では行われておりますけれども、その後、これはインターネット上で検索をしたわけですが、例えば北海道中央バスが9路線、29系統のバス路線廃止ということで、次の経営者を探すとか、いろいろな形で苦難は続いているというように思っております。市民の足を守るという観点からのさらなる協定であるとか、例えば3ページのところに、平成19年度の経常収支ベースでの収支、営業係数という形で出していただいておりますけれども、ほとんどがマイナス、赤字路線という形で、それは市の交通にとっても厳しいし、面的な移譲を受けたところにおいても大変厳しい状況が続くと思います。また、交通事業だけでは解決できない問題もありますので、ぜひその点、検討を続けていただきたいと思います。
◆齊藤聰 委員  今、益田委員、いろいろ経営状況のことでおっしゃっております。ちょっと私の方も決算から外れるのかもしれませんけれども、46億円の累積赤字、去年から約6億円ぐらいふえているんです。そうすると、また来年度も当然ふえていくという、これはもうどうしようもないんだと思っております。いろいろ御努力を、今、路線の移譲、いろいろなことも考えて、バスをきれいにすればお客さんも乗るのではないかとか、本当にいろいろ努力をされているのはわかっていますけれども、結果的に決算として毎年赤字になってきている。これはどうしようもないということです。
 ですから、そういうことを含めてバスのあり方検討委員会、私も益田委員も一緒に入っておりますけれども、こういうところにゆだねて、どうするかということだろうと、それが結論だろうと思うんです。ですから、今、この場で、そういう論議を尽くしても一向に前向きな話にはならないと思っております。ですから、決算は決算で、これは赤字の決算なんです。どれだけ努力されても今からもそうだろうと思っております。その中でできることをやっていきながら、黒字にはならないでしょうから、少しでもどうにかしようという話でしょうから。これは決算での議論というよりも、あり方検討委員会にゆだねて結論を見てみようということも大事だろうと思っております。
◆前田憲秀 委員  私も、今、齊藤委員が言われた関連にもなるんですけれども、決算書、今回、こういう形で初めて見させていただいて、報告をする側も本当に三角が多くて、単年度でも5億7,000万円のマイナスということで、これをどうするというのは、本当に短時間ではなかなか解決できないことであると思っています。
 私も、公共交通機関というのは、今、本当に必要なものであるし、ただ、何十年前の公共交通機関の必要性と今の必要性というのは、同じようでまた環境も非常に違ってきているのではないかと思います。先ほどから、交通弱者の方々をどうやって救っていくのかという意味では、非常に重要な役割を占めているのが公共交通機関ではないかと思っています。
 そんな中で、私が質問させていただきたいのは、去年からの委員会のやりとりを私も見させていただいて、具体的にお尋ねしようと思うんです。
 去年の委員会ですけれども、村上委員が決算の中での質問で、具体的な質問だったんですが、例えばバスの車両がとまる前にドアをあけ閉めして非常に危険だとか、次のバス停の案内をなかなかしないバスの運転手がいるとか、そういう具体的な質問をされました。課長の方からも、指導係がたまに乗ってチェック体制もあるということですけれども、指導係が乗るときにはやるけれども、乗らないときはやらないというやりとりも、去年の委員会の中であっております。そんな中で、うちの鈴木委員からも一つ提案で、例えばお金がかからないやり方として、全職員にチェック表なるものを渡して、確認をして、市の職員なんかでもいいから通勤時に市バスに乗ったときにはチェック表を持っていただいて、それをもとに指導するという体制はとれないかという提案もしております。ここら辺は、何か具体的に取り組まれたとかというのはありますか。
◎勝谷仁雄 自動車課長  乗務員の指導につきましては、接遇研修あたりを平成19年度から導入いたしまして、3年に1度はきちんとそういった接遇研修を受けるという形で、平成19年度からスタートさせていただいておりますけれども、今、御質問ございました市の職員全員による市営バス乗務員の添乗監査等々につきましては、まだ内部で検討段階でございまして、具体的なところまでは至っておりません。
◆前田憲秀 委員  長期スパンで考えることと、今すぐできることというのはあると思うんです。検討するというよりも、まずとりかかる、村上委員も鈴木委員も、昨年はモチベーションが非常に低くなっているのではないかという指摘もあっておりました。私も全く同感ですので、そこら辺はすぐにでも取りかかりはできないものですか、どうでしょうか。
◎石田賢一 交通事業管理者  市の職員の協力を得て添乗監査をすることは有意義だと思っております。しかしながら、どういう書式にするか、どういう意見をいただく方向でするのかを、今検討しておりまして、できれば早急に市の方にもお願いをして、そういうチェック体制というのをやってみたいということで検討していきたいと思っております。
◆前田憲秀 委員  管理者からの御答弁も、昨年とほとんど変わらない答弁ではないかと思って、本当に残念なんです。何なら、私、経費要りませんので、私が定期的に乗車してもいいです。目立つからわかるかもしれませんが。そのかわり無償でやりますけれども、調査結果は物すごく重いものにしていただきたいという思いもあるぐらいです。先ほどから、経営が厳しいから路線を移譲したり、なくしたりとか、それも表向きではわかるんですけれども、私は、今の世の中の公共交通機関のあり方としては、より細かいところに深く入っていく、これこそが本当に必要になっているのではないかと全体的には思っております。ですから、お金をかけずにすぐやれることというのは、検討ももちろん必要ですけれども、あすからでもやるのかやらないのか、やれるんだったらどういうふうにやっていくのかというのは、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。協力は私も全然惜しみませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆那須円 委員  経営改善については、民間への移譲や人員削減等々、取り組まれているということで、このこと自体、先ほど御指摘もあったように、また今後のさまざまな場での検討ということになるかと思いますが、私が指摘したいのは、こうした経営努力も、安全・安心な運行と運営が保障されることこそが大前提にあるべきだと思っております。
 そうした中で、私どもがいただいた資料の中で、事故の発生状況の資料をいただきまして、この数値を見て大変気になっていることがあります。
 ページは8ページになるんですけれども、10万キロ当たりの件数も、これはバス事業の方なんですが、昨年と比べてふえております。件数も80件から111件と31件ふえている中で、括弧内が有責事故ですよね、この有責事故が31件中29件という形で大幅にふえている状況です。中身は、ここに示されているように、自動車接触や建設物接触ということがふえているということなんですけれども、人ではなくて本当に不幸中の幸だったと思うんですが、こうした増加している原因というのをどのように認識され、また、改善に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎勝谷仁雄 自動車課長  今御指摘いただきましたように、平成19年度は数字が示しておりますように、非常に事故が増加いたしました。その原因として考えておりますのは、自損事故と申しますか、みずから建物に接触するとかといった事故が内容的には非常に多くなったところもございましたので、職員のそういった意識に起因する部分も大きいのかなと分析をしたところでございます。
 遅まきながらではございますけれども、平成20年度に入りまして、営業所一丸となって、この辺の職員の事故防止に対する意識啓発といったところに力を現在入れておりまして、ちなみに平成20年度でございますが、9月末現在で、平成19年度と比較いたしましてマイナス16件というところで、多少なりともそういった運動が浸透してきているかと考えているところではございます。
◆那須円 委員  職員の方が減っている中で、勤務形態とか、先ほどは意識の部分と言われましたけれども、人が減る中で働き方といった部分とかが原因で起こっているということではないということでしょうか。働き方の問題で事故とのかかわりというのはどのようにお考えですか。
◎西本賢正 総務課長  委員の御心配の向きはわかるんですけれども、確かに超過勤務が多いとかいう問題もあるのはあるんですが、それと、労働環境、労働状況と事故の因果関係ということについては、正確なところは申し上げられないのが実情でございます。申しわけございません。
◆那須円 委員  なかなか因果づけるそういったデータとかがないものですから、もちろん今おっしゃった答弁というのは理解できます。ただ、今年度は減少しているということですので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
 また、次のページは、平成19年度の研修です。安全運転研修ということでなされていまして、ちょっと気になったのが、乗務員の方が200名以上いる中で、受けられたのが10名と、これは一番下のところで、自動車課安全運転研修ということで受講人数の方が、200名以上いる中でこの10名というのはどういった基準で研修されているのかということをお聞きしたいと思います。
◎勝谷仁雄 自動車課長  一番下に記載してございます安全運転研修でございますが、これは平成19年度から導入いたしましたけれども、事故多発車、あるいは事故の内容によりまして研修を受講した方がいいという判断をされた乗務員について、10名ピックアップをさせていただいて研修を実施したところでございます。
◆那須円 委員  研修の対象者を、どなたでも可能性のあることですので、もともと全乗務員にこうした研修などを徹底していただきたいと私自身は思っております。やはり安全や安心が損なわれるようであるならば、いろいろな改革を進めておられるのは十分理解できるんですが、その部分が損なわれるようであるならば、公営交通事業の本末転倒といったことにもなりかねませんので、またこの安全運転については引き続きぜひ努力を強めていただきたいと思います。
◆西泰史 委員  2点、申し上げたいと思います。
 1つは、先ほど前田委員から指摘した部分につきましては、きちんと検討して、その返答を会派の方にいただきたいということを申し上げておきます。
 それから、簡単なことを1つお尋ねします。
 あそこに総合保健福祉センター ウェルパルができました。そのときに、バス・電車の電停ないしバス停の名称について相談があったと思いますが、どう対応されたか、まずお聞かせください。
◎西本賢正 総務課長  確かに健康福祉局の方から、バス停名称の変更について、もし変更するとすればどれほどぐらいの費用がかかるものなのかという御照会をいただきました。それで、電車課、それから自動車課、それぞれ電停、バス停の名称変更に要する費用ということでデータを差し上げた経緯はございます。最終的には、御存じかもしれませんが、車内放送で4月1日から、交通局前・熊本市総合保健福祉センター前と、併記の車内放送の案内をさせていただくという形で現在のところは至っております。
◆西泰史 委員  いろいろな考え方があるかと思うんですけれども、そのときに、伝統ある交通局前ということでこだわられたという話も聞いております。名前を併記する、例えば交通局前・総合保健福祉センター ウェルパル前ということはできないですか。これは私の考えですけれども、市交通局も熊本市の交通局ですから、同じ熊本市の大きな施策の中で動いている総合福祉センターの前ですから、もう少しそこら辺は実際問題として配慮ができなかったのかなという気がいたします。あわせて、一般会計からそれでお金をいただくということもできないのかなという思いもするんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎西本賢正 総務課長  つい先日ですけれども、9月定例会直後でございますが、総合保健福祉センターといいますか、正確には中央保健センターになるかと思いますが、課長の方々がお見えになりまして、改めてバス停の名称変更等についての御相談をいただいたところでございます。必要な経費等について、必要最小限、どの程度要るのかということを、改めまして数字を申し上げて、総合保健福祉センターといいますか、中央保健福祉センターと交通局の方で御相談をさせていただきながら、市民がウェルパルくまもとをより利用しやすいような形での名称の表示の仕方がないものかということで、協議を行ったところでございます。
 今後について、うちの方から積極的に。御存じのようにあそこは共同バス停でございます。交通局だけが使っているバスでもございませんので、うちの一存でどうこうということは言えないんですが、健康福祉局の方の御意向も斟酌した上で、今後の対応を考えていきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員  1点、お尋ねいたします。
 先ほどから、接遇の問題とまた職員の給料の問題と、また益田委員がしっかり他社との比較を調べてお話があっておりましたけれども、接遇の問題は今、前田委員が言われました。それといろいろな事故の件数も言われましたし、そういう中で、民間と比較をしたとき、職員の給与というのが公務員として認められているわけです。それと、今、本当にこういう業界が厳しい中で、民間のバス会社も低賃金の中、またトラック業界でも厳しい中での勤務、過剰労働しながら生き延びてきているという中で、これが民間であれば本当にすぐ倒産という状況の中で経営をされているということは、重々、毎回論議をされているということでわかっていることですので、さらなる取り組みをお願いしたいということだけで締めておきます。
 決算概要の2ページの中で、その他の収入のところで広告料は、軌道、電車の方は少しプラスが見えておりますけれども、自動車、バスの方ですが、その他のところで1,000万円ぐらいマイナスになっておりますけれども、この点について具体的に説明をお願いいたします。
◎前田省一 営業課長  広告料の収入でございますけれども、平成19年度につきましては、バスの広告料収入につきましては、去年は熊本城の400年がございましたので、結構ポスター類が伸びておりまして、平成19年度は前年度と比較しますと9%ほどの伸びになっております。ただ、電車の方が、カラー広告電車がいまいち入りませんでしたものですから、この影響でマイナス6.7%ということになっております。
◆藤岡照代 委員  電車の方は、上の軌道で180万円ぐらいプラスでしょう、広告料の方は、この2ページで見れば。
◎前田省一 営業課長  その他の部分のところは広告料以外も入っているかと思うんです。
◆藤岡照代 委員  それでは、今、おっしゃったように熊本城400年事業で伸びたということですけれども、では、熊本城の広告料がない前に帰ったということですか、この数字では。
◎前田省一 営業課長  平成19年度につきましては、バスの広告、ポスター関係がふえましたので9%の伸びあたりを示しているということでございます。
◆藤岡照代 委員  平成18年度と19年度と比べたんですよね。平成19年度が築城400年のポスターでふえているのではないかと思ったんですけれども、平成19年度の方が平成18年度より減っていますでしょう、2ページの中のその他のところが。これは広告料だけではなくてほかのも入っているということだけれども。
◎西本賢正 総務課長  私が先ほど申し上げた主なものとして広告料がございますが、その他の収入の増減要因は、ほかに大きいのがございまして、例えば軌道であれば約1,000万円ほど受託工事の収益がふえたりとかいたしております。それから、バスの方は、周遊バスの運行助成金をいただいていたものがなくなったり、それからシャトルバスもありましたけれども、そうした要因の方がかえってその他の収入の増減に影響しているかなと理解しております。
◆藤岡照代 委員  バスとか軌道の150円均一とか、なかなか収入を上げるのは非常に厳しい。されど固定経費は必要ということで、その他の部分とかでいかに利益を上げていくかという部分で、今おっしゃった説明の部分とかで収入が減っているというのも理解しますけれども、では、新たな収入、その他という部分では何かお考えはありますか。
◎西本賢正 総務課長  今、ここで新規の乗客誘致といいますか、収入を上げる策というものを御提示するものがございませんが、ただ、今年度に限って言いますと、交通局の電車を生かしたイルミネーション電車というものを12月あたりから運行して、お客様の誘致に努めたいということを考えております。
 おかげさまで150円均一運賃の導入後は、市電の方は乗客がふえ、運賃収入もふえ、それから、バスについては、路線移譲を。今御審査いただいたのは平成19年度でございますが、平成19年度についても路線移譲をした割には、路線移譲した相当数ぐらいの減少にとどまっておりまして、今年度入ってからも路線移譲した後も、路線移譲した分よりも若干、そこまでは乗客数が落ちないという傾向をたどってきております。特に定期券客のお客様が異様に、我々が分析に困るぐらい6月以降ふえているという傾向もございます。先ほど管理者も申し上げましたが、ガソリン価格の高騰等の影響もあるかもしれませんが、そうした平成19年度から今年度にかけての乗客の伸び、それから運賃収入の伸びの流れを断ち切らないように、今現在もそうですが、公共交通利用促進キャンペーンということで、バス事業者それぞれ一緒になってキャンペーンをやっている最中でございまして、そうしたいろいろなキャンペーンの機会をとらえて、車内つりもしておりますが、できるだけ多くの方々に公共交通に目を向けていただくような取り組みは続けていきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員  しっかりそういう収入面の努力をされていただきたいと思います。地域によりましては、集合住宅とか、新たな地域が変わったところがあるので、そういうところの方たちがバスを利用したいとかという場合に、なかなかいい時間帯とかというのがないので、そういうところをしっかりと地域のアンケート調査とか小まめな対応をされたらいかがかなと、市民の方からの御意見を伺いながら思っておりますので、今の固定観念を外しながら、地域懇談会とか、いろいろな外に向けての動きをぜひしていただきたいという要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。
○東美千子 副委員長  これも要望なんですけれども、先ほど、事故件数がふえていますという話の中で、職員数も減っていますし、過重労働になっているのではないかという心配もありますので、職員の皆さんの勤務状況、それから心身の健康状況もあわせて見ていかないと、接遇だけ、モラルを向上させただけでは事故は減らないような気がしますので、そのあたりもあわせて状況をしっかり判断していただきたいと思います。
◆田中敦朗 委員  決算のことは赤字ですから、とにかく頑張っていただきたいと思うんですけれども、経費節減、経費節減とおっしゃっていますが、これをつくられたのは交通局ですね。裏、真っ白なんです。これ、人数分印刷しますよね。両面にしたら減りますよね。そういうところからなったと思うんですけれども、そういうことができていないわけですと、私はこれを見て、決算委員会に出て思いましたので、そこら辺のところまでしっかり頑張っていただきたいと思います。
○藤山英美 委員長  ほかにございませんか。
◆益田牧子 委員  監査委員の方から、高齢者・障がい者の交通弱者の足を守る福祉施策とあわせて、大気汚染、地球温暖化防止の環境施策という面が強調された点は、私も大変重要ではないかと思っております。特に中心市街地活性化ということが言われている中で、その連携を、マイカーから公共交通にシフトしていくという取り組みもあわせて大事なことではないかと思っています。例えばお城まつりなどでの中心市街地のマイカー規制をして、これを市電の方に誘導するとか、やはりそういう一つの社会実験を、今後、交通局だけというわけにはいきませんけれども、もっと日常的に生かして中心市街地活性化にも寄与するという道も同時に必要ではないかと思っています。
 その中で、昨年、10ページの中で、下通の交通券事業の実施ということが下通繁栄会との共同事業でなされて、これは平成18年度だけに終わったのか、そういう社会実験としての今後の取り組みがもしあれば教えていただきたいと思います。
◎宮崎輝昭 電車課長  昨年度の下通の方がやられていますのが試行ということで、今年度は本格実施を今やられております。同じく交通券という形で、市電・市バスの乗車券としても使えます。
◆益田牧子 委員  いかに乗客をふやすかという点では、ぜひこういう事業をさらに面で広げるということも要請をしておきたいと思います。ありがとうございます。
◆紫垣正仁 委員  石田交通事業管理者に1点だけ確認させていただきたいんですが、職場の職員、今、お話をるる聞いていて、非常に交通局というのはいい状態ではないというのを感じられていると思うんです。その中で、職場の方々の不安だったりも含めて、職場の方々の今の状態というのはどのように把握されていますでしょうか。
◎石田賢一 交通事業管理者  現場の職員につきましては、本庁と比べますと、完全週休2日制に移行せず、隔週の週休ということで、休暇数を減らして頑張っていただいております。その中で、職員は一生懸命頑張っているところなんですが、乗客減、それから軽油高という状況で、こういう決算の状況になっております。私どもとしても、経営改善のためにいろいろ努力はしておりますが、路線移譲、それから今度は面的移譲ということで経営の改善を図っているところですが、職員としては今の体制の中で頑張っていただきたいということで、勤務条件、それから職場の環境等については、社会労務士を入れて、今年度、勤務軽減、それから職場の改善をするために計画を立てていただいております。そういうことで、職員にはしっかり頑張ってほしいということは申し上げているところでございます。
◆紫垣正仁 委員  あえて私も申し上げたのは、数字の決算を今まで聞きましたけれども決算というものの意義を考えるときに、心の決算といいますか、今までこうだったからこれからはこうしようと、プラス思考でやっていこうという職場の雰囲気を振り返って、未来に生かしていく意味での決算でもあると思うんです。そういう意味で、ここにいられる管理者の方々に私はあえて申し上げたいのが、それぞれの管理者の後ろ姿、言動というのを、職員は一人一人見られていますから、さっき、あり方検討会の話がありましたけれども、もちろんそれも大事ですけれども、受け身だけではなくて、自分たちでこうやっていきますと、こうやらせてくださいとかいう雰囲気が、私はもっとあってほしいし、あるべきではないかと思うものですから、あえて最後に発言をさせていただきました。
◎石田賢一 交通事業管理者  この決算におきまして、委員の方々には非常に交通局の行く末を御心配いただいております。私どもとしても、今年度、財政再建法が出まして、先ほど監査委員からありましたけれども、157%あります。これを20%以内にしなければいけないということになっております。そのときには議会の議員の方々の御承認が要る、財政健全化10カ年計画を出すときに議会の承認が要るということになっておりますので、来年度はそれを提出して御承認をいただくような形になると思いますが、ただ、交通局を今後どうするか、存廃も含めて将来の見通しを立てないことにはこの計画は立ちません。ですから、あり方検討会の意見を聞きながら、議員の方々の意見を聞きながら、一般会計と相談しながら、これを20%以内にするにはどうしたらいいかということを、今年度から来年度にかけて検討していかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤山英美 委員長  ほかに質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤山英美 委員長  ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
 議第244号「平成19年度熊本市交通事業会計決算について」、認定することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤山英美 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、議第244号は認定することに決定いたしました。
 以上で、当特別委員会に付託を受けました決算4件の審査はすべて終了いたしました。
 改めてお礼を申し上げます。当委員会、平成19年度の公営企業決算、付託を受けまして、皆様方、慎重御審議、また活発な御審議をいただきまして、御議論いただきまして、採決することができました。本当に決算審査が終了いたしましたことに対して、心から感謝申し上げ、お礼申し上げます。ありがとうございました。
 これをもちまして、平成19年度公営企業会計決算特別委員会を終わります。
                            午前11時32分 閉会



出席説明員
 〔交 通 局〕
   交通事業管理者  石 田 賢 一    交通局次長    吉 村 勝 幸
   総務課長     西 本 賢 正    営業課長     前 田 省 一
   電車課長     宮 崎 輝 昭    自動車課長    勝 谷 仁 雄
 〔監査事務局〕
   代表監査委員   濱 田 清 水    事務局長     上 則 康 幸
   首席監査審議員兼次長          次長       松 永   潔
            三 浦 直 樹



〔議案の審査結果〕
  議第 244号 「平成19年度熊本市交通事業会計決算について」………(認  定)