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熊本県 熊本市

平成19年度公営企業会計決算特別委員会−10月08日-04号




平成19年度公営企業会計決算特別委員会

 平成19年度
           公営企業会計決算特別委員会会議録

開催年月日   平成20年10月8日(水)
開催場所    特別委員会室
出席委員    21名
        藤 山 英 美 委員長    東   美千子 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     田 中 敦 朗 委員
        那 須   円 委員     上 田 芳 裕 委員
        前 田 憲 秀 委員     澤 田 昌 作 委員
        倉 重   徹 委員     満 永 寿 博 委員
        齊 藤   聰 委員     白河部 貞 志 委員
        田 中 誠 一 委員     藤 岡 照 代 委員
        坂 田 誠 二 委員     家 入 安 弘 委員
        古 川 泰 三 委員     落 水 清 弘 委員
        益 田 牧 子 委員     上 村 恵 一 委員
        西   泰 史 委員
欠席委員    1名
        田 尻 清 輝 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(1件)
     議第243号「平成19年度熊本市下水道事業会計決算について」

                            午前10時00分 開会
○藤山英美 委員長  ただいまから平成19年度公営企業会計決算特別委員会を開きます。
 なお、田尻委員は欠席する旨の連絡が入っております。
 本日は、下水道事業会計決算についての審査を行います。
 それでは、これより議案の審査に入ります。
 まず、議第243号「平成19年度熊本市下水道事業会計決算について」、執行部の説明を求めます。
◎村上博一 都市建設局長 
 (概況説明)
◎永目工嗣 下水道総務課長 
 (平成19年度熊本市下水道事業会計決算状況に基づき説明)
○藤山英美 委員長  執行部の説明は終わりました。
 次に、監査委員の報告を求めます。
◎濱田清水 代表監査委員 
 (平成19年度熊本市公営企業会計決算審査意見書に基づき報告)
○藤山英美 委員長  監査委員の報告は終わりました。
 なお、共産党より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。
 これより質疑に入りますが、審査に当たりましては申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。
 なお、委員会で説明、答弁をいただく際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。
 それでは、質疑をお願いいたします。
◆那須円 委員  おはようございます。
 今、説明にもありましたけれども、19年度の当年度純利益が一昨年と比べて6億1,000万円の黒字というふうに説明があり、その大きな原因の1つになると思うんですけれども、みなし償却を行うと。それによっての赤字決算から黒字決算との御説明もありました。私もこれをいろいろ調べたり勉強する中で、みなし償却を行うか行わないかで、これほどまで収支に大きな影響が出てくるのかというふうに不思議な気持ちで見ていたんですけれども、このみなし償却を行うことによって、純利益が6億円と大幅に数字が上がってきて、今後、このことが下水道会計にどういった影響を与えるのかということを、まず1点目にお聞きしたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  みなし償却の効果でございますが、今まで平成18年度は施設についてみなし償却を行ってまいりました。19年度からそれに加えまして、管渠につきましてもみなし償却を始めたということでございます。
 みなし償却といいますのは、通常、管を整備する際には補助金と起債で賄うわけでございますけれども、これまでそれを補助金も起債も全部償却をしていったと。過年度に分散して経費負担をやるような形で償却をしていたというようなことです。それを補助金が今年度も担保できるということで見通しがつきましたので、その補助金分を控除して、いわゆる起債分に相当します分に関して償却を行ったというふうなことでございますので、補助金分の減価償却がその分だけ少なくなりますので、収益的収支に影響いたします減価償却費のほうが圧縮されてくるというふうなことでございます。その圧縮分は後年度もずっと続いていくという効果がございます。
◆那須円 委員  後年度まで続くというのはわかりますけれども、それがどういったところに影響が出てくるのか。例えば料金体系とか整備計画とかそういったことがどう今後の計画などに影響するのかということをお聞きしたかったんですが、そこはいかがでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  減価償却費がいわゆる収益的収支の部分で減価償却費の経費が圧縮されるというふうなことで、利益が出るという部分につきまして、19年度はちなみに利益で出ております6億につきましては、前年度の赤字の6億を補てんしておりますが、この利益が出ました分に関しましては、内部留保に回っていくというふうなことで、資金のほうに積み立てていくというふうなことになります。それで内部留保がふえていくというふうなことになろうかと思います。
◆那須円 委員  あともう一点、他都市の状況を見ると、補助金についての部分というふうに説明があったんですけれども、例えば国庫補助金だけにみなし償却をしているというところもあったり、県補助金も含めてしているところとか、何か都市によってまちまちなんですけれども、現在熊本市の状況と、またみなし償却のいろいろなこうした補助金の種類によって、またいろいろ変化もあるのかどうなのか、今の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  今、委員おっしゃいますとおり、私どもが今行っております施設ですとか、管渠のみなし償却以外に、県の補助金、また市からの補助金についてもみなしを行っている都市があるやに聞いております。主に政令市あたりがそのような処置をとっているというようなことでございますが、みなしをするしないという部分に関しましては、収益的収支の状況と、そしてまた、資本的収支の資本の状況、そういったもののバランスをいかにとっていくかという部分も関連します。今のところ、そういう市とか県の補助金に関しまして、みなしを行う予定はございません。
◆那須円 委員  この部分が資本的収支のほうに積み立てられるというふうな先ほどのお答えもあったんですが、先日も私、水道局の決算のところでも触れたんですが、やはり今、経済的な理由でいろいろな水道料金、下水道料金を支払えないという方がふえる中で、料金体系についてもこうした収益的収支の部分で、プラスになった部分というものの使い方ということでは、料金体系として減免などにそうしたことも使っていくというか、そういったことというのはどのようにお考えでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  減価償却費が今回は圧縮されましたものの、今後はやはり新しい築造事業とかやっていきますと、この部分はいや応なしにふえてまいります。
 それともう一つ、下水道使用料は先ほどちょっと説明の中にもありましたように、今回使用料マイナスに転じております。そういうことを踏まえますと、必ずしも今回利益は出ておりますが、今後もこういう形による利益が出ていくというのは非常に判断しづらい部分がございますので、直ちにそれを使用料に転嫁していくというのはちょっと難しいのではないかなというふうに今のところ考えております。
◆那須円 委員  きのうの議論でもありましたけれども、今後収支がどのように変化していくのかとか、また、普及率をどのように高めていくのかとか、今後の整備をもちろん進めるのは大事だというふうに私どもも思っていますし、ただ同時にやはり今の市民の方々のそうした生活の目線から見た状況なども考慮しながら、下水道会計の取り組みも進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一点、水洗化率について、さっき0.1%、全体としては水洗化戸数は3,981軒ふえているんですけれども、率としては1%低下をしておりますよね。この数値、低下している原因といいますか、なぜ進まなかったのかということはどのようにお考えでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  水洗化率に関するお尋ねでございます。18年度が95.9%から19年度が95.8%、0.1ポイント落ちたということで、ほぼ横ばいというふうなことでございますが、その要因といたしましては、平成19年度に近年下水道の整備が郊外のほうに向かっておりまして、特に平成19年度に関しましては、飽田地域とかそういういわば農村部のほうに下水道整備のほうが移っております。
 そのような関係で、農村部は比較的高齢化をしております関係もございまして、若干その辺の接続のほうがちょっと市街地よりも難しい状況もございまして、落ちたのかなというふうに考えている次第でございます。
◆那須円 委員  これは17年の中長期計画というものの経営の健全化の中にもこの水洗化率の向上というのが取り上げられていて、平成25年を目標に97%までというふうに目標は掲げられております。これによって1億5,000万円の収入増というふうに掲げられておりまして、横ばいというのは横ばいなんですけれども、やはりこの目標について一歩一歩近づいていくべきものが、件数そのものはふえていますけれども、水洗化率というのが落ちているというのは、収益にも大きな影響があるのではないかというふうに思います。また引き続き御努力はされているのは知っておりますけれども、効率化を示す数値でもありますので、取り組みを進めていただきたいというふうに要望は申し上げておきたいと思います。
◆益田牧子 委員  那須委員のほうからも減価償却費の件でお尋ねしたわけでございますけれども、例えば平成18年度減価償却費が決算では66億円ということがあっておりまして、管渠におけるみなし償還ということで御説明があって、約10億円落ちているということでありますけれども、例えば国庫補助金あたりが再開されたとか、そういう状況ではないと思うんですね。
 例えば平成18年度に今回のような措置がとられておったならば、どういう状況であったのか。恐らくここの赤字金額も変わっていたのかなと思いますので、その点を1点お尋ねしておきたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  平成18年度管渠のみなしをやっておったらということかと思います。
 まず、18年度そのことをお答えします前に、管渠のみなしという部分に関しましては、将来ともに、その管渠の改築更新に関しましても、補助金が得られるという担保が必要ということで、ちょうど私ども平成19年度から管渠の改築更新計画に着手するということになっておりまして、その際、改築更新計画を持っているということで、国からの補助が将来ともに担保されるというようなことがございまして、19年度からその措置ができるようになったということでございます。18年度はまだそれに着手しておりませんでしたので、管渠のみなしができていないということでございます。仮に管渠のみなしをした場合は、やはり10億ほどの効果が上がって、黒字決済にはなったのだろうとは考えております。
◆益田牧子 委員  計画を立てたからというふうなことがありますけれども、これは法的な根拠の中でも地方公営企業法の施行規則の中でうたわれておりますし、大半のところでこういう管渠における減価償却を行っているということにおいては、私は今の説明は納得できません。やはり料金体系をどうしていくのかというときに、減価償却というのが大変大きなウエートを占めていると思いますので、先ほど那須委員のほうからも他都市の例も申し上げましたけれども、その点ではぜひ検討を続けていただきたいと思います。
 私は昨日、水道料金についてもお尋ねをしたわけですけれども、これは公営企業会計になる前に、料金改定が下水道はされておりまして、20億円ほどの市民負担増ということが背景にあります。例えば水道については、来年の3月議会において、基本水量の見直し等が行われることになっているわけですね。あわせて上下水道局が発足をいたしますし、上下水道の水循環とかいうことからしましても、その水量見直しをしていくということは、同時に行うべきではないかと思っておりますので、その点お尋ねしておきたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  今の水道局が基本水量を見直すという話は、私どもも伺っております。上下水道を来年統合するということでございまして、その理念の1つに健全な水循環の創造というのがございます。節水社会の実現というのもその一環だろうと思っております。そういう意味で、上下水道統合後、上下があわせてそういう料金体系にするというのは、非常に意義あることというふうには考えております。
 しかしながら、基本水量の見直し、すなわちこの部分は若干使用料の減収というふうなものにつながるものでもございますので、私どもとしましては、その辺で今後の経営にどうインパクトを与えるのかというふうなものをしっかり検証して判断しなければならないというふうに考えているところでございます。
◆益田牧子 委員  今、水循環ということでありましたし、また、いかに環境負荷をかけないのかという点におきましても、市民負担の軽減ということにもつながってまいりますので、ぜひ内部での検討を進めて、おくれることなく下水道においても基本水量の見直しという点を要望・指摘をしておきたいと思います。
 それと、先ほどの説明の中で、受益者負担金のことがありまして、これは12億2,000万円ということがありました。監査のほうからは収納率アップのことが最後に指摘もされておったわけですけれども、現在の収納の状況について、またその対策等についてお尋ねしておきます。
◎永目工嗣 下水道総務課長  私どもがお配りしております決算の状況では、4の財産の状況のところ、資産合計の(2)流動資産のイの未収金60億円の中に下水道使用料の未払い金と、未収金というようなものが入ってございますが、この中で平成19年度末の収納状況でございますが、収納率が98.43%、収納額が139億7,455万8,453円というようなことでございます。
◆益田牧子 委員  今の受益者負担金のことについてはお尋ねしておったんですが。
◎永目工嗣 下水道総務課長  失礼いたしました。
 受益者負担金の収納状況でございます。平成19年度におきまして、収納率が現年度分で92.65%でございます。過年度分と合わせますと、これはちょっとやや落ちますが、73.64%というふうなことで、滞納額といたしましては約5,400万円ほどございます。
◆益田牧子 委員  対策等も含めてお尋ねをしておったわけですけれども、例えば先ほど計画区域には入ったけれども、水洗につないでいないとか、例えば1ヘクタール当たり200円というようなことで、一括払いや分割払いということがあるわけですけれども、接続をしていなくてもかかるとか、この収納率が悪いのにはいろいろな原因があるのではないかなと思っておりますので、その対策等がわかったら教えてください。
◎永目工嗣 下水道総務課長  対策についてでございますが、まず受益者負担金につきましては、払いやすい環境をつくるというふうなことで、年4回12回払いということで3カ年に分けてお支払いができるような仕組みをとっております。また、催告につきましては、平成18年度から年度末、年度初め、年末年始にかけまして電話催告等、部を挙げて今取り組んでおりまして、そういうふうなことで収納率を上げていきたいということで考えております。
◆益田牧子 委員  なかなか経済状況が大変なときに、催告をされるほうもするほうも大変だと思いますけれども、こういうものについて、例えば大変屋敷が広くて負担が重いとか、そういうものに対しての軽減であるとか、そういうことをされているような自治体とかがあるんでしょうか。実態と合わないというか、負担能力との関係とか、この背景にはいろいろあると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  他都市の例、いろいろございます。ただ、固定資産、いわゆる私どもがやっております土地に対する平米当たりの賦課という形でとっているところが、全体の7割近くの自治体がそういう措置をとっておったかと思います。近年、下水道整備を始めたところで、建物に対して受益者負担金を課するというような取り組みも始めたと。また、土地と建物の併用型というふうなものも始めたという自治体があるということは聞いております。ただ、私どもとしましては、もうこれは昭和56年ぐらいから始めた制度でございますので、今から制度を変えるというのは非常に困難な話であろうと考えております。
◆益田牧子 委員  都市部と農村部ということになりますと、大変敷地、屋敷面積当たりも変わってくるということで、これから合併をしたところについては、大変な矛盾も出てくるのかなと思っておりますので、その点は検討をお願いしたいと思います。
 それと、あと一点料金について、お尋ねしております資料の6ページに、大口の井戸水利用者への公共下水道の接続状況と、井戸水利用世帯に対する使用料の賦課の算定方式、他都市の状況等を資料で出していただいております。
 特に大口の利用者の場合ですけれども、この中で農業用水とか水産という点については、なかなかこの賦課がしにくいという状況もあるのかと思いますけれども、例えばここの下水道処理区域内であるにもかかわらず、接続指導中というところが1件ということで、これはかなり前から続いているのではないかと思いますので、こういう原因ですね。また、食品加工業ということでありますと、食品に換算される部分とかいろいろあるのかなと思っておりますので、どうしてこういう状況が続いているのか、その対策等があればお尋ねをしたいと思います。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  大口のこの食品加工業の処理施設の接続でございますけれども、これについては特定事業所の扱いとなりまして、特定事業所につきましては、排水設備を自前で持っておられるところもありますし、その辺の問題で、今後も排水接続の指導については進めていきたいというふうに考えております。
◆益田牧子 委員  かなり長期にわたっているということもあるものですから、例えば下水道を新たに負担されるとか、先ほどの加入金の問題とか。もうかなり指導が続いているのではないかなと思っておりますので、そこら辺の状況は把握されているんでしょうか。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  ちょっと、お時間いただいてよろしいでしょうか。
○藤山英美 委員長  では、後でいいですか。ほかに。
◆上村恵一 委員  事業所の未接続状況あたりの質問があっておりましたけれども、私のほうは監査の中で指摘をされております未接続世帯の状況等についてお尋ねしたいと思いますが、今、未接続世帯数はどの程度ございますか。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  平成19年度末の接続率につきましては、95.8%でございまして、中核市平均の90.5%を上回っておりますけれども、普及戸数と水洗化戸数の差であります9,441戸が未接続というふうになっております。
◆上村恵一 委員  仮に、未接続世帯が接続されたと仮定をいたしますと、使用料はどの程度の額になりますか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  仮に接続が100%になりますと、大体約3億5,000万円ほどの増収になろうかと思います。
◆上村恵一 委員  そうしますと、未接続世帯のその原因はいろいろとあると思います。先ほど答弁にありましたように、郊外へずっと築造が広まっていく過程の中で、農村地帯あたりが含まれておる関係というような答弁もあっていたようですけれども、ほかには未接続の大きな原因は何でしょうか。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  未接続の主な理由でございますけれども、この排水設備をするに当たりましては、やはり20万円から30万円程度の費用を要しますので、経済的な理由が一番未接続の理由としては大きいのではないかと思っております。
◆上村恵一 委員  そうしますと、未接続世帯の最も長い世帯で、あるいはまた、地域で築造後どの程度の状態になっておりますか。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  年数は現在把握を努めているところでございまして、正確には承知をしておりません。
◆上村恵一 委員  未接続世帯に対する指導の状況等について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  この接続指導におきましては、下水道技術センターに業務を委託しております。それで、下水道技術センターにおきましては、4名の職員で6カ月以上たって接続されていないところを抽出しまして、大体1年半ぐらいかけて各戸を戸別訪問をして接続指導をやっているところでございます。
◆上村恵一 委員  私もこの未接続世帯というよりも、地域のほうから相談を受けておりますけれども、そこは築造後もう15年か20年たって、いまだに接続がなされていないわけで、言うなれば早い段階からの指導をやっておかないと、もう長期にわたるとなかなかいろいろな事情が絡んで、接続というようなことがなかなか難しい面もあるわけですけれども、そういった面での迅速な対応に対する取り組みについての御意見を聞かせてもらいたいと思います。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  この接続指導につきましては、無利子の貸付制度もございますので、この辺をPRしながら、接続の向上に努めていきたいというふうに考えております。
◆上村恵一 委員  やはり下水道築造の目的なり、あるいはまた、接続することによって生活面にどういうメリットがあるのかといったような、基本的なことに対する説明をしながら、やはり接続に対する指導を、非常に難しい面もあるかもしれませんけれども、さらに強化をしてもらいたいと思います。
 といいますのは、やはり自主財源の確保は使用料にあるわけですので、なかなかやはり他会計からの繰り入れ等もそう財政的には期待できないわけですので、そういった面では仮に接続世帯が解消できれば3億円も使用料の増が見込まれるということであれば、なおさら未接続世帯に対する指導をもう少し強化をしてやっていただきたいと思います。そういった面での今後の取り組みについて、ちょっと御意見を聞かせてもらいたいと思います。
◎田尻盛也 下水道部長  全体9,400件のうち、まだ6カ月以内で接続しなくてもいい部分もございまして、大体6,800件が長期にわたっているという認識でございます。先ほど課長が申しましたように、年間5,000件、各戸を訪問いたしまして、お話を申し上げているところでございます。個々の事情もございまして、なかなか前に進まないというところもございまして、ただねばり強く1件1件対応してまいりたいと考えております。
 委員おっしゃいますように、迅速にというのはもう基本的な心構えで当たり前だというふうに認識してございます。具体的な対応につきましては、1戸1戸のきちっとしたリストをつくりまして、経年的にその方の御事情が把握できるような取り組みも考えてございまして、そのような形でできるだけ早く100に近づくように頑張っていくこととしてございますので、委員皆様方の御協力を何とぞよろしくお願いいたしたいと思っております。
◆上村恵一 委員  これから合併問題が進んでいきますと、やはり新市に対する建設費がかなり見込まれるわけでありますので、そういった面においても、やはり未接続世帯の接続に対する指導については、事業の柱に据えていただいて、さらに強化をしていただくということで要望しておきます。
◆満永寿博 委員  決算書の64ページの中で、ちょっと一、二問お聞きしますけれども、この中で前年度末残高ですかね、3億円というふうなことでありますけれども、今年度の未残高が5億円というふうなことになっております。これにつきまして、この借入金について、どの金融機関から借りて、どの金融機関に残高があるのか、ちょっと教えてほしいなと。
◎永目工嗣 下水道総務課長  一時借入金については、9月と3月に2回に分けてまとまった、年度末など特に支払いが必要なために行っている措置でございますが、この5億円につきましては、市内の市中銀行、具体的には中央信金からお借りしております。
◆満永寿博 委員  中央信金からだけですね。
◎永目工嗣 下水道総務課長  平成19年度に関しては、中央信用金庫だけでございます。
◆満永寿博 委員  それの状況、どのような状況になっているのか、ちょっと聞きたいと思いますが。
◎永目工嗣 下水道総務課長  先ほども申しましたけれども、私ども下水道使用料ですかとか補助金、起債、そういったものを年間を通していろいろ工面をしておるわけでございますが、9月に起債のまとまった返済が1つございます。3月末は主に工事の竣工に伴います支払い、そういったものでまとまったお金が要りまして、そのときに一時借入金が必要になってくるというふうなことになってまいります。そのための一時借入金でございます。
◆満永寿博 委員  この本年度の未残高が5億円、これは3月31日までに返せる状況なんですね。
◎永目工嗣 下水道総務課長  これは一時借入金でございますので、直ちにお返しをしたというふうなことでございます。
◆満永寿博 委員  ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、下水道の保守点検はどういうふうにしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  現在下水道の処理施設は、熊本市が管理しておりますのは4浄化センターございまして、3浄化センターが直営で管理をしております。それから、1浄化センターは民間で運転管理をしております。この1浄化センターについては、民間委託しているところが保守点検もしております。それから、残りの直営でしておりますところにつきましては、職員でできる部分についての保守点検は職員でしておりますし、高度な技術を要するところの保守点検については、業者委託というふうにしております。
◆満永寿博 委員  もう何も言いません。ただ、事故等につきましては、十分ひとつ注意してもらいたいと思います。
○藤山英美 委員長  さっきの分ですね。
◎谷崎信夫 首席下水道審議員兼下水道維持課長  先ほど食品工業の接続の件でございますけれども、この特定事業所の接続指導につきましては、水質管理室のほうで接続指導をしておりますけれども、この当該の加工業につきましては、周囲施設を持っているということで、水質汚濁防止法との関連で非常に関連しておりますので、その辺を踏まえまして、さらに接続指導していきたいというふうに考えております。
◆益田牧子 委員  先ほどのちょっと続きで1点お尋ねをしておきます。
 水道のときも占用水道ということで、水道から地下水に大口の利用が流れるということがあったわけですけれども、下水道区域においては、きちんと下水道でとらえるということで、そのチェック体制というかシステムをお尋ねしたいのと、あと、一般家庭用の下水道の賦課状況ということを資料で出していただいている中で、一律制をとっているというところは、熊本市と宮崎市だけということになっております。この一律1,700円の料金体系で見ますと、早見表で見たときに、15トンと16トンのあい中ぐらいとなっているわけですけれども、先ほど他都市の状況を見たときには、人員制とか単身世帯であれば水量が少ないということで、ほとんどのところがやはり人員による区分ということも考えてあるようです。今の基本水量の見直しとあわせて、井戸水における料金体制のあり方ということも見直していくべきではないかと思いますけれども、この根拠と対策についてお尋ねしておきたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  まず、最初の御質問でございます。
 事業用の井戸水について、メーターがついているかというようなお話があったかと思います。今、事業用で井戸水を利用されている方が561件ございまして、こちらのほとんどはメーターをつけて検針をさせていただいております。そのうち140件については、減量認定ということの措置をとっておりますが、増築とか改築とか、そういったことで非常に配管が複雑に入り交じっている、そういったところはメーターがつけることが不可能な事業所もございまして、そういったところは事業所の活動、いわゆる業種業態によります大体の使用料がほかのものの例を交えながら、従業員数ですとか、年間の活動日数ですとか、そういったものを踏まえた減量認定といったところをやっている事業所も一部ございます。
 あと、2点目でございます。私どもが定額制を採用しているということでございますが、他都市は人員制を採用しているところが多いわけでございますが、もともとかなり前の段階から料金体系につきましては、井戸水に対しては一律制をとってきたところでございまして、その都度その都度、料金を一律制ということで見直しをしてきております。これは世帯人員制で料金設定を行います場合につきましては、毎年度世帯人員の確定ですとか、転入転居、そういった人員把握に非常な手間をとるということがございまして、その辺の費用対効果を考えまして、定額制をとらせていただいております。
 基本水量を見直す際には、やはりこの1,700円という部分に関しまして、基本料金も含んでおりますので、当然検討の対象にはなろうかと思います。
○藤山英美 委員長  ほかに。
○東美千子 副委員長  決算特別委員会の追加資料の中で、落札率が書いてありますが、基本設計委託と詳細設計委託の19年度分の落札率が非常に低くなっていますけれども、このあたりはどういう事情だったんでしょうか。
◎中島純男 下水道建設課長  今の委員おっしゃいましたのは、基本設計、詳細設計委託の19年度分の落札率の低くなっている分ということでございます。
 理由といいますか、昨年からですかね、1,000万円以上が一般競争入札ということになりまして、そういうことで18年度からの入札、落札率というのは下がっているというふうには考えております。
○東美千子 副委員長  18年度までは随意契約だったということですか。
◎中島純男 下水道建設課長  18年度までは2,000万円以上が一般競争入札でございまして、2,000万円以下は指名競争入札でございました。今は1,000万円以下が指名競争入札でございますので、それにつきましては、昨年並みの落札率で落札されているという状況でございます。
○東美千子 副委員長  ということは、逆にいうと今までが高く入札していたというふうに判断することができるんでしょうか。
◎中島純男 下水道建設課長  設計の歩掛かりというのは全然変わっておりませんので、落札率が高いから設計が高かったとか、そういうことではないとは思っております。
○東美千子 副委員長  ここまで落札率が低くなってくると、最初の積算のところがもしかして違ったのかななんて思ったんですけれども、それはないんですか。
◎中島純男 下水道建設課長  それは全然ございません。
○東美千子 副委員長  委託先が損をしないような落札をよろしくお願いいたします。
◆齊藤聰 委員  最低価格の計算の仕方が今年度から変わってきたんでしょう。ですから、78とかなんとかでは、ことしは多分落ちるか落ちないかよくわからないのですけれどもね、そこのところは以前、70とかそういうことになってきておったけれども、それではいかんだろうということで、最低ラインを引き上げようということで上がっていますよね、多分、随分とね。だから、今、東副委員長が心配しておられるように、低入札だということにならないようにそうしたんだろうと思いますので、多分今年度からは上がっているんではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎中島純男 下水道建設課長  工事に関しましては、最低制限価格が5ポイントほど上がっております。それで、大体80前後で落札されていますけれども、委託に関しましては、ちょっと今、最低制限価格の設定がございません。それにつきまして、こういうふうに低入があっておりますので、契約検査室のほうと協議を開始したところでございます。
◆齊藤聰 委員  そういうところの説明をちゃんとしておくといいと思います。
○藤山英美 委員長  ほかにございませんか。
◆前田憲秀 委員  決算書の中でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 先ほど6億1,000万円純利益ということだったんですが、固定資産の売却益というのがその利益の約3分の1ぐらい、1億7,800万円ぐらい計上されております。その内訳は、固定資産明細書の中で何かわかるものがございますか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  固定資産売却益に関しましては、これは白川河川改修に伴いまして、中部浄化センターの用地の一部を売却したものでございますが、私どもが出しております決算書の14ページでございます。14ページの下から3段目、3行目でございますが、下水道事業収益の中の特別利益、固定資産売却益ということで、下から3行目に計上してございます。ここに位置づけられてございます。
◆前田憲秀 委員  すみません、そこを見てお尋ねしているんですけれども、その売却益は何の分でということでお尋ねをしております。土地だけですかね。
◎永目工嗣 下水道総務課長  決算書の18ページをお願いいたします。
 資産の種類というふうなところございまして、ここに掲げております土地が1,362万4,111円というふうなことで、これは土地の簿価でございまして、土地だけでございます。
◆前田憲秀 委員  土地を売却したときの売却益ということですね。
 すみません、あと一点だけ質問だけさせていただきたいんですけれども、決算書で現預金の残高が3,300万円ほどとなっておると思うんですが、このうち現金の残というのはありますか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  現金の残はゼロでございます。
◆倉重徹 委員  今のページ、12ページの貸借対照表の部分でちょっと確認と御質問をさせていただきますが、1番の固定資産の有形固定資産の部のトの建設仮勘定が7億6,000万円ほどありますが、これは建設改良事業に伴う会計処理残というふうに理解してよろしいのかどうかを1つお尋ねしたいのと、2番の流動資産の2番目の未収入金が60億5,000万円ほどですか、それと、負債の部の4番目の流動負債の未払い金が21億5,000万円ほどありますが、未収未払いの主だったものをちょっと教えていただきたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  まず1点目の固定資産の建設仮勘定でございます。これは工事が終わりまして、検査終了後検査を終えた分の建設費というふうなことでございます。
 あと2点目、3点目の未収金でございます。未収金につきましては、主なものといたしましては、下水道使用料の未収金が30億1,600万円ほどございます。これは特別会計のときと違いまして、下水道事業会計はもう3月できちっと締めるわけでございまして、言うなれば2月、3月分が4月、5月に入ってくるというふうなことがございまして、2月、3月分も含めた金額でございます。30億円でございます。
 あと国の補助金が27億5,151万1,000円ということで、これは事業完了後、国の補助を申請しますものですから、未収金というふうな扱いで補助金を取り扱っております。
 あと過年度の下水道使用料での未収金が2億8,300万円ほどございます。これが未収金でございます。
 あと未払い金の内訳は、これはもうほとんどが工事費の未払い金ということになります。
◆倉重徹 委員  よくわかりました。有形固定資産のトの建設仮勘定のほうは、建設改良事業に伴うものではないということでありますので、そうしますとこの7億6,000万円ほどの建設仮勘定に残っていれば、いつ会計処理されるんでしょうか。その処理時期を教えてほしいです。
◎永目工嗣 下水道総務課長  基本的には建設したものが有形固定資産というふうなことで、勘定に入るわけでございますけれども、こちらのほうは建設はしていないけれども、検査が終わったという段階での勘定というふうなことでございます。
◆倉重徹 委員  何かちょっと私が聞いたのと違うみたいですけれども、私が聞いているのは、建設仮勘定に載っている7億6,400万円がありますね、これは一時借り置いたというのはよくわかっているんで、今のお話だと工事に伴う分というような先ほど御答弁をいただいたような話だったような感じだったんで、そうであるならば、7億6,000万円、これいつ会計処理されますかということをお尋ねしているんです。完成日決まっているはずですが、いつか教えてください。
◎永目工嗣 下水道総務課長  失礼いたしました。この分に関しましては、20年度に固定資産に振りかわると。まだ未完成の段階のものを20年度に完成後、固定資産に振りかえるというような処置になります。
◆倉重徹 委員  どこの分なんでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  そこの部分はちょっと調べさせていただきたいと思います。
◆益田牧子 委員  すみません、ちょっと答えが出る間に。
 公営企業化をされて2年目ということで、昨年の決算の中では、中長期経営計画が引き直しをされたということの報告があったと思いますけれども、今回先ほど御説明がありましたような管渠の償却資産の見直し等がありましたし、今後例えば富合町が合併をして、事業費が新たにこの36億円とかいったときに、今の19年度、20年度の中長期計画の見直し等がされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  富合町につきましては、特別会計でやっておったものを企業会計のほうに引き直して、この前も9月議会のほうには御提出したところでございます。
 ちなみに、富合町の事業費でございますが、大体今年度は2億5,000万円ほどの事業費でございまして、来年度からは2億3,000万円ほどの事業費でやってまいりますが、私どもの今年度の事業費85億円というふうなことからしますと、それほど大きい影響はないというふうに考えております。
◆益田牧子 委員  特に昨年、中長期の経営計画の見直しの際に、この特別会計から企業会計になるに当たって、特に一般会計の繰り入れのルール化ということがされたわけですけれども、例えば19年度の当初の計画値が86億8,000万円というのが71億8,000万円ということで、15億円ほど大幅に削減をして、それは起債のほうだということになっているわけですね。今回富合については、大した影響はないだろうということがございますけれども、今後のこの合併の進捗によっては、そういう状況とも言えない部分も出てくると思いますので、やはりこの公営企業会計に移ったということは、かなり普及が進んで、これからは維持管理中心だということが前提にあったと思いますので、その点についてのやはり再度一般会計繰り入れのルール化をさらに拡充するということも、今後の料金体系については大事ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎永目工嗣 下水道総務課長  今、一般会計のほうでルール化しておりますのは、総務省のほうからいただいておりますルールに基づいて繰り出します基準内の分、これは大きくは雨水処理に関する経費などでございます。あと、財政サイドと一般会計のルール化をしておりますのは、政策的な経費以外に建設に要します私どもの起債から35%が交付税措置されるわけでございますが、その部分を下水道のほうでいただくというふうなことになります。
 当然事業費をふやした場合は、その辺の交付税措置のキックバックが私どものほうに入ってくるような形になりますので、その辺のほうはふやせばそこはふえてくるというふうなことになりますし、事業量を抑えてやれば、それなりのものの35%の交付税措置があるというふうなことでございますので、そちらのほうで事業費の多寡に関しては影響が出てくるというふうに考えております。
◆益田牧子 委員  少々認識が甘いのではないかなと思います。国の交付税の算入そのものが、例えば平成18年度66億円だったものが、19年度は63億円ということで、総額自体は一般会計は変わりませんけれども、それにプラスして一般会計繰出金を付加しているという状況があります。これは、そういう国から来ている部分が減額されているということも踏まえて、もう少し公営企業としてこの一般会計の繰り出し基準については、厳格に対応していただきたいと思います。
 あと一点お尋ねしたいのが、先ほどの総括的な説明の中でも普及率が85.6%ということで、市街化区域においては、平成22年度完了ということがありましたけれども、今の旧富合を除いて、旧市内のこれから市街化調整区域、2,311ヘクタールほどと聞いておるわけですけれども、今後の残事業というのがどれだけ見込まれているのか、また、完了時期というのが平成32年というふうに聞いておるわけですけれども、富合と合併絡みでまた変化があると思いますけれども、シーリングあたりもあるようですので、その見込み等についてお尋ねしておきたいと思います。
○藤山英美 委員長  この件に関しては、決算の部分だけでいいかと思います。いいですか。
◆益田牧子 委員  今の公営企業になって2年目ということで、先ほど一般会計の繰り出し等も聞いておりますので、今後の見込みということで、その点だけはお聞かせいただければと思います。
◎中島純男 下水道建設課長  今現在、面整備におきましては、市街化区域を中心に進めております。今、委員おっしゃいましたように、今現在かなり進捗進んでおりまして、市街化区域が平成20年度に発注が大体完了する予定でございます。平成21年度からは市街化調整区域に面整備を移していきたいというふうに考えておりまして、残りの面積も今の現在の150から200ヘクタールぐらいの整備面積で推移していくものというふうに考えておるところでございます。
○藤山英美 委員長  いいですか。ほかに。
◆上田芳裕 委員  私のほうから決算ということで、数値的なものでちょっとお尋ねがあります。
 今回決算書を含めて、正誤表とか特に出ていないですよね。
○藤山英美 委員長  下水道ではないでしょう。
◆上田芳裕 委員  出しておられないということで、きょうの説明も含めてですけれども、決算書の6ページ、7ページ、資本的収入と支出のところの数字とかかわって、決算書の47ページを見ていただくと、上から6行目、7行目以降、一方資本的収入は、それと資本的支出はということで、この結果不足額は約44億5,400万円となり、きょう冒頭説明があった、過年度損益勘定留保資金等で補てんをしましたということで、これと見比べると、きょう説明があったのは、いわゆる資本的収支の差額40億6,253万円、その分を補てんをしたということで、4億5,000万円ほど決算書ときょう説明資料との差があるというふうに思ったんですけれども、まずはその点が第1点と。
 もう一つは、決算書の64ページ、19年度末の企業債残高、それぞれの借入先合計で1,472億円云々という数字があるんですけれども、監査意見書の中では1,424億円ということで48億円ほど開きがあるのはなぜかということでお尋ねしたいと思います。
◎永目工嗣 下水道総務課長  まず御質問の1点目でございます。
 私どもがきょう御説明いたしました決算の概況のほうで、A3判のほうでは40億円というふうになっていると。決算書のほうで44億円となっているけれどもということでございますが、A3判のほうの右肩に、単位1,000円、税抜きというふうな表記がしてあろうかと思います。こちらのほうは税抜きで表現させていただいております。決算書のほうは税込みでございます。
 それと、意見書の中の27ページでございます。1,470億2,880万円、この辺の表現は、借り入れ資本金が1,424億円と固定負債48億円、これを含んだものとそうでないものの表現でございますので、この辺はちょっと紛らわしい点もございますが、そのようなことでございます。
◆上田芳裕 委員  説明の中で、中身については、間違いがないということで確認ができたのでいいんですけれども、税抜きであったり、そういった部分、資料をこの場ではわかるんですけれども、来年度また見返したときに、この違い何だったんだろうかとわかる分にはいいんですけれども、それがわからなくて、不明になってずっと数字がずれていくというようなことはやはりよろしくないというふうに思いますので、資料の数値的な金額的なものは、特に統一されたことで説明をいただきたいと思いますし、企業債残高についても同じような意見でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○藤山英美 委員長  先ほどの件ですね。
◎永目工嗣 下水道総務課長  先ほど倉重委員から御質問のあった点、建設仮勘定の残額はどこかということでございます。
 今、手持ちの資料を大分探したんでございます。件数としては10数件あるようでございますが、どこかという部分に関しては、今、手元に資料ございません、申しわけございません。
◆倉重徹 委員  いや、結構金額が大きかったので、どこかの工事の分の残かなと思ったので、10数件あるということであれば、それで結構です。わかりました。
○藤山英美 委員長  ほかに質疑はございませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤山英美 委員長  ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
 議第243号「平成19年度熊本市下水道事業会計決算について」、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
       (賛成) 東美千子副委員長、紫垣正仁委員
            田中敦朗委員、上田芳裕委員
            前田憲秀委員、澤田昌作委員
            倉重徹委員、満永寿博委員
            齊藤聰委員、白河部貞志委員
            田中誠一委員、藤岡照代委員
            坂田誠二委員、家入安弘委員
            古川泰三委員、落水清弘委員
            上村恵一委員、西泰史委員
       (反対) 那須円委員、益田牧子委員
○藤山英美 委員長  挙手多数。
 よって、議第243号は認定することに決定いたしました。
 なお、次回の審査につきましては、明日9日午前10時より、交通事業会計決算の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして、本日の特別委員会を終わります。
                            午前11時31分 閉会



出席説明員
 〔都市建設局〕
   都市建設局長   村 上 博 一    都市建設局次長  高 田   晋
   都市建設局技監兼都市政策部長      下水道部長    田 尻 盛 也
            鹿子木   靖
   首席下水道審議員 片 桐   徹    首席下水道審議員兼下水道維持課長
                                谷 崎 信 夫
   下水道総務課長  永 目 工 嗣    下水道建設課長  中 島 純 男
   下水道総務課経営計画室長        下水道維持課水質管理室長
            矢 野 幸 晴             古 田 信 幸
   中部浄化センター所長          東部浄化センター所長
            明 石 卓 二             牛 島 憲 二
   南部浄化センター所長          西部浄化センター所長
            村 島 修 一             杉 野 一 洋
   維持補修センター所長
            坂 本   貢
 〔監査事務局〕
   代表監査委員   濱 田 清 水    事務局長     上 則 康 幸
   首席監査審議員兼次長          次長       松 永   潔
            三 浦 直 樹