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熊本県 熊本市

平成19年度公営企業会計決算特別委員会−10月07日-03号




平成19年度公営企業会計決算特別委員会

 平成19年度
           公営企業会計決算特別委員会会議録

開催年月日   平成20年10月7日(火)
開催場所    特別委員会室
出席委員    22名
        藤 山 英 美 委員長    東   美千子 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     田 中 敦 朗 委員
        那 須   円 委員     上 田 芳 裕 委員
        前 田 憲 秀 委員     澤 田 昌 作 委員
        倉 重   徹 委員     満 永 寿 博 委員
        齊 藤   聰 委員     白河部 貞 志 委員
        田 中 誠 一 委員     藤 岡 照 代 委員
        坂 田 誠 二 委員     田 尻 清 輝 委員
        家 入 安 弘 委員     古 川 泰 三 委員
        落 水 清 弘 委員     益 田 牧 子 委員
        上 村 恵 一 委員     西   泰 史 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(1件)
     議第242号「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」

                            午前10時00分 開会
○藤山英美 委員長  ただいまから平成19年度公益企業会計決算特別委員会を開きます。
 なお、坂田委員、田中敦朗委員より、少しおくれるとの連絡が入っております。
 本日は、水道事業会計決算についての審査を行います。
 それでは、これより議案の審査に入ります。
 まず、議第242号「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」、執行部の説明を求めます。
◎加耒英雄 水道事業管理者 
 (概況説明)
◎藤本眞一 経営企画課長 
 (平成19年度熊本市水道事業会計決算状況に基づき説明)
○藤山英美 委員長  執行部の説明は終わりました。
 次に、監査委員の報告を求めます。
◎濱田清水 代表監査委員 
 (平成19年度熊本市公営企業会計決算審査意見書に基づき報告)
○藤山英美 委員長  監査委員の報告は終わりました。
 なお、共産党より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。
 これより質疑に入りますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。
 なお、委員会で説明、答弁をいただく際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。
 それでは、質疑をお願いします。
◆那須円 委員  私からは、報告を聞きまして、19年度の純利益が約22億6,600万円、そして意見書の19ページに示されているように、企業債残高も年々減っているということで、御努力の結果だと思っておりますけれども、少し気になる点がありましたので、質問させていただきたいと思います。
 私どもがお願いをいたしました資料の1ページのほうに、これは給水の利用停止世帯の数をお示しいただきました。傾向を見ますと、15年度からの5年間の数字を出していただいておりますけれども、やはり年々給水停止世帯というものが増加をしていると。給水人口そのものは変わっておりませんので、こうした何らかの要因で増加しているかと思います。
 私は、昨今の大変厳しい経済的な理由などによって、払いたくても払えないという方も多いのではないかと思っているんですが、こうした19年度、1万世帯を超える1万938世帯が給水停止となった理由などを把握しておられたら教えてください。
◎白石三千治 料金課長  ただいま那須委員のほうから、給水停止世帯の増加についての要因ということでの御質疑があったかと思いますけれども、料金課におきましては、基本的に滞納者につきまして、3カ月以上の滞納をしている方に対しまして、毎月月末から月初めに給水停止を執行しているわけでございますけれども、昨今の社会情勢を考えてみますとき、やはり格差社会という状況になっていると、やはりなかなか払いたくても払えない世帯というのがふえているのも事実でございますけれども、ほかの水道御利用のお客様との公平を期すためにも、ある程度の給水停止はやむを得ないというような状況もあります。
 お客様の中には、給水停止をして水が出ないような状態になって初めてお支払いになるというようなお客様がふえているのも事実でございます。ですから、料金課としましては、そういうお客様に対しましては積極的な働きかけを行い、そういう状況になる前に1月分でもいいですからお支払いいただくように努力もしているところでございます。
◆那須円 委員  公平を期すためにという理由でもありましたけれども、同時に、経済的な理由も要因なのではないかというような認識だったかと思います。決算書49ページにも、欠損処分状況というのが示されておりまして、19年度で1,600万円、そしてその理由もあわせて私どもがお願いした資料の1ページのところに示されていますけれども、破産もそういった理由もありますし、無届け転居の中でも、きっとこの方は理由がつかめなかった方だと思うんですけれども、そういった経済的な理由で支払えなかった、その結果、1,600万円の不能欠損が発生しているという事実もあると思いますので、どのように料金体系を考えるかということも大事だと思いますけれども、決算の意見書の結びにも示されておりましたように、安定的に廉価な水道水を供給するというふうに指摘をされていますように、給水停止世帯が1万世帯を超えるという状況というのは、廉価で安定的な水の供給というのが、市民からしてみると、そうなっていない状況をこの数字が示しているんではないかと私自身は感じます。
 そこで、決算から見えてきた課題の一つとして、収入源、例えばリストラ、失業、倒産とか、収入源が余儀なくされた世帯に対する減免制度とか、他都市で行われている保護世帯とかひとり親世帯の福祉減免とか、こういったことを今後検討されていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
◎白石三千治 料金課長  福祉的な減免制度につきましては、これまでも何度かお話をさせていただいたこともございますけれども、料金につきまして、現在、水道局におきまして減免要綱というのをつくっておりまして、その中で、福祉的配慮を必要とすると認める使用者に対して、請求する料金が通常の料金の数倍の金額であり、かつその支払いが困難というような場合は、延納、分納ということもありますけれども、それでも困難である場合につきましては、減免的な措置も行っているのも事実でございます。
 ただ、今おっしゃいましたような、生活困窮者に対して一律的な福祉的援助といいますか減免措置につきましては、やはり市長事務部局の範疇と考えておりまして、水道局での取り組みは行っていないというのが事実でございます。
 また、他都市におきましても、生活困窮者への減免措置というのはありますけれども、これはやはり一般会計からの補てんがあっているというようなことでございます。
◆那須円 委員  ただ、これはもちろん水道局だけではなくて、福祉部局とも連携という意味で質問させていただいたんですけれども、資料の中でも示されておりましたけれども、熊本市の水道の状況を見ますと、給水原価と供給単価の開きというのが、他都市と比べて非常にある状況です。給水原価が145.85円。供給単価が168.32円。これは資料の20ページに、熊本市の状況と、あとは九州主要都市や30万人以上の都市や政令市、他都市との比較をわかりやすくしたいと思って資料を準備していただいたんですけれども、熊本市のこうした給水原価、給水単価の開きというのは、他都市と比べても突出しているというか、そういった状況だと思うんです。
 この開きが、供給単価が多ければ多いほど事業収入というのがふえて、これが狭まり逆転すると厳しい事業収入と認識しているんですけれども、言うならば、ここに弾力性があるのではないかと私自身は感じておりますし、今、全額が企業債の返済のほうに積み立てということで回っているという説明もありましたけれども、この開き、そして22億円あっている利益を、そういった水道料金の引き下げなどに、何とか回しながら、そして今、利用停止の世帯がふえる傾向に、今のところまだ歯どめがかかっていない資料、データが示されておりますので、そういったことも考えていく必要があるのではないかと感じておりますので、そこもあわせて指摘をしたいと思います。
◆益田牧子 委員  この問題については、私どもは繰り返し、今、那須委員のほうから紹介いたしましたように、指摘をしてまいりました。熊本市のほうも、節水型の料金体系へということで、検討して、今度の3月議会に条例提案という方向が来ていると思います。
 それで、その際の基本水量というのが、平成4年、これまで8トンだったものが10トンに変わりまして、基本料金もそれまで8トン以下というのが580円だったものが、一挙に、これは13ミリの口径ですけれども、1,050円ということに、大幅に上がっております。これがずっと平成4年度から、先ほど那須委員が紹介しましたグラフですけれども、20ページです、これは平成10年からの分だけでありますけれども、この状況が、この値上げ後に続いているというのは、私は公共の福祉、また審査員のほうが御指摘をされております廉価な水道料金のあり方からすれば、大変異常ではないかと思っております。
 他都市においても、この差というのがほとんどありません。20ページの下のグラフのところですけれども、九州の主要都市で比べても、供給単価が、例えば190.5円、そして給水単価は190.7円で、ここには0.2円ぐらいしか差がありませんし、そういう状況からしたときに、健全経営ということが言われておりますけれども、この資料、例えば見直しの際に、私どもも要望しておりますけれども、12ページを見ていただきますと、これは15年度から5年間の指標になっておりますけれども、基本水量以下の世帯が約3割を占めているということになっております。
 今回のこれでいきますと、例えば0トン、全然使っていない御世帯が19年度の決算では8,246世帯あるわけですけれども、全然使っていなくても、先ほど紹介いたしましたように、1,050円払わなければならないという状況があるわけです。私が単純に計算をしたときに、6トンまでは給水原価よりも高くなっている状況があると思うわけです。こういう状況について、今検討がなされていると思いますので、この決算からもやはり廉価な、そして今の節水型ということで見たときには検討が必要ではないかと思われますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎藤本眞一 経営企画課長  先ほどお話が少し出ました料金回収率につきましては、供給単価と給水原価の比率で出すものでございますが、それだけを一応要因として出しておりますので、熊本市の場合は115%程度となるところでございます。これにつきまして、他都市と違いがあるということでございますが、他都市の場合は、一般会計からの繰り入れ等が入っている都市もかなりございまして、これだけの数字で言うのは十分ではないのかなという気はしております。
 ただ、高いという御指摘もあるのも事実でございまして、その辺のところは考えなければいけないかなとは思うんですけれども、今後10トン未満の部分についての料金改定を予定しております。さらに、今後の施設整備などでかなりの投入が必要なのかなということもございます。さらに、料金の収入減、それから、資材の高騰というのが今、予断を許さない状況ではないのかなというところでございまして、こういった状況によりまして、今115というパーセンテージでありますが、今後かなり落ちていくのではないかなという見方をしているところでございます。
 料金の見直しの額につきましては、その辺のところをバランスとりまして、平成4年から現在の料金水準は変わっておりません。将来できるだけ長い間維持できるように検討して、皆さん納得していただけるような料金体系にしていきたいと考えているところでございます。
◆益田牧子 委員  一般会計繰り入れの問題等も言われましたけれども、先ほどの御説明にありましたように、水道局においては、貯金あたりの流動資産が、繰り上げ償還等に37億円ということがありますけれども、49億円含めて流動資産が73億円ということで、いろいろこの中から流動負債ということで払うにしても、先ほど内部留保として一番最後のところで28億2,000万円ですか、そういう大変な健全財政というのは、これまでの使用者の使用料によってここまで来たということがあると思います。
 それで、先ほど御説明の中でも、お客様の視点に立った水道のあり方ということが言われたときに、もちろんこれから合併による投資ということもあるわけですけれども、そういうことであれば、こういうものについては使用料、これまでためていたお金というよりも一般会計からきちんと投資については繰り入れをさせるとか、そういう方向が私はあるのではないかと思います。
 特に、留意をしないといけないと思いますのは、6トン以下、おひとり暮らしの方とか、高齢者の御夫婦とか、大変つましくされている方に対して、やはり料金の引き下げになるような改定ということが望ましいのではないかと思いますけれども、これから22億円、少ないときでも平成4年からの経過を見ると、10億円から20億円前後ということで収益になっておりますので、やはり半分ぐらい市民でありますお客様に還元をするというあり方を、私は追求すべきではないかと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
◎藤本眞一 経営企画課長  22億円の半額程度還元すべきではないかという御提案でございまして、それにつきましては、先ほどちょっと触れましたように、今後の見通しが不透明な部分はかなりございます。それにあわせまして、現在、説明しましたように、22億円の分については将来の投資という形で、施設の拡張、維持、そういったところで使わせていただこうと考えているところでございますが、ここで還元して返してしまうということになりますと、その分の投資のほうが十分でなくなるのではないかなと考えております。結果的にその分をお客さんに投資という形で還元していることだと考えているところでございます。よろしくお願いします。
◆益田牧子 委員  それは私も当該委員会におりますので、12月もありますので、決算を踏まえた論議をしたいと思っております。けれども、私は先ほどの審査の意見書の中で、水道事業については、濱田代表監査は水道のほうにもお詳しいということもあると思いますけれども、法律の中でも安全でおいしく廉価という点がうたわれているわけです。先ほど概況説明の水道局から出されております中では、安全で良質な水道水を安定的に供給するということで、廉価という考え方が欠如しているのではないかと。もちろん将来ということも大事ですけれども、今本当に皆さんが悲鳴を上げて生活が大変だというときに、これまでの経営努力をぜひ還元して、水道のほうに基づく方向への転換ということを強く求めておきます。
 関連してですけれども、加入金の扱いについてお尋ねいたします。
 加入金については、これまでも私どもは、熊本市の場合は資本的収支の中に入っております。19年度の決算では4億2,900万円ということであるわけですけれども、私どもは、直接住民が支払ったということで、営業収入として扱うべきではないかということが第1点です。
 それと、加入金については、水道局のほうでも、今見直しということが検討されているようですけれども、これは昭和48年、そして昭和51年、昭和59年に改定をされて以来、改定がなされておりません。今どんどん普及率を進めるということではなくて、維持管理という形での時代になってきているときに、この加入金のあり方そのものも再構築する必要があるのではないかと思いますので、どういうお考えなのか、2点についてお尋ねをいたします。
◎藤本眞一 経営企画課長  加入金に対する御質問でございますが、1点目、加入金につきましては、営業収支、3条予算といいますか、先ほど御説明しました収益的収支の部分で取り扱うことではないかという御提案でございました。
 これにつきましては、考え方、各ほかの都市等も考え方は分かれておりまして、一つに、加入金制度の始まりということが、施設を拡充して普及率を上げていく中で、施設を整備していく中で必要なものであるということで、資本的収支、4条の部分で計上させていただいているところでございます。都市によって考え方、3条のほうでやっているところというのは、ある程度拡張が終わって充実期になったというような一つの考え方をもとに3条のほうに置いていらっしゃるのかなと考えているところでございます。
 他都市の状況、ちょっと調べて手元にデータがあるんですけれども、大体収益的収入の中でとらえている自治体と、資本的収入、熊本市の場合、にとらえている場合、大体半分半分ぐらいの比率になっているところでございます。熊本市の場合につきましては、普及率が98%を超えておりまして、大体充実期に入っているのかなとは思うんですけれども、今後合併等の話が進んでまいりますと、またその状況が変わってくると思います。今、結論はちょっと出しにくいかなという気持ちを持っているところでございます。
 改定につきましては、ずっと長期間にわたり今の6万円という形の料金をいただいているところでございますが、これにつきましても、もうしばらく合併等の状況等を見せていただいて、検討を考えていきたいと思っております。
◆益田牧子 委員  加入金の取り扱いについては半々と。維持管理というかそういう過渡期にもなってきているのではないかなと私も思っております。これが営業的な収支のほうに入りますと、当該の純利益というのも26億円ということになってまいりますと、先ほどなかなか減免も難しいなとかいうことからすれば、もっと財源も出てくるのかなと考えております。
 それと、見直しの時期についても御検討ということでありました。もう一つお尋ねをしたいのは、集合住宅の際の加入金の扱いというのがどうなっているのかをお尋ねします。水道局にお尋ねしたときに、直結方式を推進するという部門も設置をされているという状況でしたので、おいしい水をおいしく飲んでいただくということからすれば、こういう直結方式を推進することと、特にマンションであるとか集合住宅の加入金のあり方ということについても関連するのではないかと思いますので、お尋ねをいたします。
 今、私の娘あたりが住んでいるところのアパートは、戸メーターがついていなくて、どういう形で分割をされるのか、そういう状況も結構あるのかなと思っておりますので、その点、今の状況がわかったら教えてください。
◎福田薫 給水課長  委員御質問の集合住宅の加入金についてですけれども、確かに水道局としまして、集合住宅においては、現在貯水槽水道ということが多いものですから、局としましては直結方式を推進しているところでございます。
 貯水槽水道から直結方式に変える場合に、一つのネックとなっておりますのが、御提案のありました加入金でございます。これは口径13ミリと20ミリの加入金が6万3,000円と12万6,000円ということで違うものですから、安いほうにしたいということで直結方式が進まない理由の一つとなっております。また、集合住宅におきましては、親メーターを設置して、今度はその部分での加入金もちょっと高いものですから、その面でもなかなか難しいということでございます。
 先ほど経営企画課長が申し上げましたように、この問題につきましては、加入金の見直しにつきましても、今、局内で担当者レベルで勉強会をやっておりまして、検討はしております。早急な結論はちょっと出せないんですけれども、これは検討すべきということで考えております。
◆益田牧子 委員  ちょっと私も不勉強でわからなかったので一つお尋ねしますけれども、さっき13ミリと20ミリということで、この違いがなかなか直結方式になりにくいということは、直結方式の場合は20ミリということなのか、ちょっとよくわかりせんので教えてください。
◎福田薫 給水課長  集合住宅におきまして直結方式にする場合、普通一般的な御家庭は大体13ミリで量は足るんですけれども、これが集合住宅になりますと、13ミリでは当然足らないということで、親メーターにおきまして40ミリとか大きなやつにします。それを今度は料金体系でいきますと、集合住宅におきましてはいろいろな料金体系のやり方が違うものですから、なかなか……
○藤山英美 委員長  13ミリと20ミリの区分ということで質問があったと思いますけれども。
◎福田薫 給水課長  13ミリと20ミリ、どちらでもいいんですけれども、水利計算によってちょっとなかなか難しいと。
◎花田豊 技術部長  かわって返答させていただきます。
 今言ったように、13ミリが6万何ぼ。20ミリは12万何ぼとなるんですが、通常であれば皆さん13ミリを使いたい。ところが、口径がもともと20ミリでつくってあったりしますと、どうしても先膨らみという格好になります。大体水道というのは、メーターでお金が決まりますので、小さいものをもってきて後、太くするということはちょっと基準で今できないようになっています。ということは、メーターだけ小さくしてお金を安く払って、水が余計出るものですから、その大きさの口径の問題と、もう一つは、今さっきの水利計算して、どうしても20ミリでなければ出ないと。13ミリではうちの水圧の形でもっていった場合にどうしても、特にこれ受水槽との兼ね合いがあるんですけれども、なかなかそれがうまくいかないというような場合がございます。ポンプ圧で強制的に送り込んでいる時は特に。水圧が足らないと。20ミリでなければ足らないと。そうしたときは、今は自分のところの受水槽からのポンプで13ミリで出ているんですが、局から例えば直結してもらえたやつなんかが、局の圧力ではポンプは自動的に圧力つくり出しますので足らない。そういうときには20ミリにしてくださいとなります。
 そうすると、今まで13ミリで済んでいたのに、20ミリに局のやつでするならば、しなければならないとなると、お金が倍だということでなかなか進まない。
        (「20ミリの方がいっぱいつかうわけでしょ」と呼ぶ者あり)
◎花田豊 技術部長  そうです。
        (「つかうならば、加入金が安くなるといいじゃないの」と呼ぶ者あり)
◎花田豊 技術部長  先ほど加入金の考え方というのは、施設ができていきますときに、今まで使っていた人と平等になるように次に使う人が装置をつくったものに対してお金を払うという形で設定してきましたので、たくさん使うならば資本投資をたくさんしてもらいましょうという考えに基づいておりますので、今言ったように、口径に応じて値段が上がってくる考え方になっております。
 だから、通常は水道の料金もそうなんですが、多く使うなら安いというのが大体通常の観点なんですが、水道の料金自体がもともとたくさん使う人に負担してもらおうというような形態になっております。したがって、加入金も、これは全国全く一緒なんですが、たくさん使うほど余計払うと。
◆益田牧子 委員  せっかく直結方式を推進するということで、結構マンションあたりの建設も進んでいるようでございますので、先ほど委員のほうからも出ておりましたように、加入金は、大きいところについては今の考え方も成り立つと思いますけれども、13ミリであるとか20ミリについては、見直しというか、そういう検討をして促進をするという方向で、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
◆白河部貞志 委員  直結方式というのは、結局水道局から直接生じたものを一戸一戸に送るのが直結ではなくて、受水槽から配るやつでも直結というわけですか。
◎福田薫 給水課長  直結方式というのは、水道の公道に入っている配水管ですけれども、これから民地内に、例えば集合住宅における直結というのは、高い4階建てとかあるんですけれども、そこに圧力ポンプで上まで直接揚げると。一たん屋上の貯水槽に入れるのではなくて、各戸のほうにずっと圧力ポンプで押し上げると。
◆白河部貞志 委員  各戸にメーターをつける。
◎福田薫 給水課長  そうです。
◆白河部貞志 委員  受水槽から各戸に入っている13ミリのやつを20ミリにしてそこに戸メーターをつけるというのではなくて。
◎福田薫 給水課長  ではなくて。はい。
○藤山英美 委員長  ほかに。
○東美千子 副委員長  漏水対策についてお尋ねいたします。
 防止対策と、それから漏水を早期発見、早期修理、その辺の対策の具体的なところを教えてください。
◎竹原右司 管路維持課長  今後の漏水防止対策ということでございますけれども、今後の取り組みとしまして、今現在、第9次の漏水防止計画というのをやらせていただいておりますが、今回、水道事業経営基本計画を策定しております。その中で、新しい取り組みといたしまして、第10次の漏水防止計画、これ10カ年を予定しておりますけれども、その中で、今後配水管の布設替の有効性でありますとか、モデルブロックでの漏水監視等を図りながら、熊本市に最も適した漏水調査の方法、または周期、年に1回やるとか2回やるとか、その辺のところも総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところです。
○東美千子 副委員長  漏水を検査されるのは、人の耳でされているとお聞きしたんですけれども、具体的にどういう頻度でどなたたちがされているのでしょうか。
◎竹原右司 管路維持課長  漏水調査は、耳で聞く方法と機械で漏水音を増幅させて聞く方法とがあると思います。技術的には職員の直営でもやりますし、民間の業者に委託してやる場合もございまして、民間の業者へは、私どもの配水管は今2,700キロほどございますけれども、毎年その中で1,800キロほどを公道上の配水管の漏水音、それとお客様の家庭のメーターまでの漏水調査をやっているところでございます。
○東美千子 副委員長  現在、大体想定漏水はどのぐらいあって、それを金額に換算するとどのぐらいになるんでしょうか。
◎竹原右司 管路維持課長  昨年やりました結果によりますと、1キロメーター当たり0.4件ほど漏水を発見しております。これは箇所数にして760カ所ほど漏水調査で見つけております。この中での推定の漏水防止量と考えておるのが、1日当たり約3,000立方メートルほど漏水としてとらえたと認識しております。これは、1日の配水量が22万1,000立米ほどございますけれども、この中の約1.4%に相当するものと考えております。
○東美千子 副委員長  漏水がゼロということは多分あり得ないと思うんですけれども、今のパーセンテージというのはいわゆる頑張っているほうなんですか。
◎竹原右司 管路維持課長  有効率が19年度で93.66%になりました。これはよく例年この決算委員会で御質問ありますけれども、九州の9都市の中で、沖縄市、福岡市、長崎市に次ぎまして、19年度でやっと4番目に食い込みました。
○東美千子 副委員長  限りなくゼロに近いような努力をされていると思うのですけれども、もし人の力がどうしても必要ということであれば、後継者育成何かもあわせてやっていらっしゃると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎竹原右司 管路維持課長  毎年の漏水調査を業者へ委託もいたしますけれども、その中に必ず職員もペアリング組ませまして、漏水調査の技術の習得あるいは北部の水道センターでの漏水技術の研修等に当たらせまして、技術の継承には努めているところでございます。
○東美千子 副委員長  全国的にいろいろな技術面で、団塊世代が退職した後、後継者をどうしようという話をよく聞きますので、多分水道局もその類ではないかなと思ってちょっと気になりましたので、ぜひ、この漏水というのは必ずついて回ると思いますので、できるだけゼロに近づくような予防と早期発見の努力をお願いいたします。
◆上田芳裕 委員  この委員会の冒頭から、単年度の収支もしくは企業債の償還の状況からすると、利用料金に対する還元をすべきだというような那須委員、益田委員の御意見があって、単年度だけで見ると私もそのような思いを持つわけですけれども、今後の投資によって市民の皆さんに還元ということで御答弁をいただいているところになりますけれども、監査の意見書の中でも指摘があったとおり、今後企業債の償還であったり、老朽化しておる設備に対する整備の費用または拡張工事事業などいろいろあると思っています。
 それに多額の費用がかかるというのはおぼろげながら資料の中でも見せていただいておるんですけれども、現時点において、今後設備整備にかかわる費用全体として、熊本市としてどれぐらい見ておられるのか、これは全体的に見るというのは老朽化の進みぐあいによって非常に難しいと思うんですけれども、何カ年計画、それを見越してどれぐらいの計画、一番直近のところでどれぐらいの計画を持たれて、どれぐらいの支出を見込まれているのか把握されていれば教えていただきたいと思います。
◎田川浩 建設課水道審議員兼計画調整室長  今後の計画というところでお話しさせていただきたいと思います。
 先ほど管理者からも申し上げましたけれども、現在、平成18年の経営基本計画に伴いまして、水道施設整備実施計画というのを策定中でございます。平成21年度から30年までの10年間というところで考えております。
 内容的には、6月の委員会でちょっと報告させていただいたんですけれども、約400億円の投資ということで考えております。
◆上田芳裕 委員  平成21年度から30年、10カ年かけて400億円という見積もりの中で、今後になるので決算の中で触れるのはどうかなと思ったんですけれども、やはりそういったことを私たち議会に対しても十分御説明いただく、そのことによって市民の方へも説明をしていく中で、水道料金どうして下がらないんだろうかというような御意見に対してもきちんと説明をしていかなければならないと思っていますし、今後のことを言えば、節水型の社会に対して、どう水道局として対応するかも大事なことであると思っています。節水型社会というと、収益がもう伸びない中で、そういった設備投資が出てくるということで、現時点において節水型社会に対応できる経営基盤の確立に向けてどのようなお考えを持たれているのかもちょっとお尋ねしたいと思います。
◎藤本眞一 経営企画課長  今御指摘がありましたように、確かに節水型社会というところで、料金収入は毎年確実に減ってきております。今回は1%程度の削減でしたけれども、経営基本計画の中では1.2%程度減っていくのではないのかなということで予想をしております。それに対しましては、業務の効率化をできるものにつきましては、外部委託化あるいは施設自体の能力を効率化させることによって動力費等の経費を抑えていくと。さらには、先ほどから触れております企業債、資金のやりくり、そういったところで工夫しながらやっていくことが大切かなと思っております。これにつきましては、今後機会があるのをとらえながら、逃さないように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 今まで毎年料金収入減ってきておりますが、例えば平成11年ぐらいから19年ぐらいまでにかけて、料金的な収入は大体9億円ぐらい減ってきております。それに対しまして、経費のほうなのですけれども、経費につきましては、大ざっぱな数字なんですけれども、一六、七億円程度の削減ができております。そういった形で、先ほどからの料金回収率というのも上がった形になっているのかなと見ておりますけれども、料金収入以上に効率的な経営をするように、一つ一つ研究を続けていきたいと思いますので、よろしく御理解お願いします。
◆上田芳裕 委員  節水型社会に向けた基盤の確立に向けては今御答弁いただいたとおり、経費の節減というところが着目されるんですけれども、それにも限界があると思っています。そういった意味では、現時点では、水道局職員の皆さんの頑張りで22億円の収益が上がっておる、企業債も減っているという今の段階から、先ほど一般会計とのかかわりということも触れられましたけれども、十分御審議いただいて、良質な市民への水の安定供給に向けて、今の時から取り組みを進めていただきたいと要望しておきます。
◆齊藤聰 委員  今本当にいい質問だと思うんですけれども、ただ、お答えの中に、今度上下水道一緒になるんですね。上下水道が。それはいわゆる理由としては、両方の企業が経営的にもうまくいくようにといううたい文句はあるんです。ですから、そこら辺のところも当然お答えにならないと、何のために一緒になるのかわからないです。十何人減らすとか何とかいうようなことがあるんでしょう。人件費も落とすとか。一緒になって。そういうことが目標として合併しますよということになっているわけですから、将来においてそういう一緒の体系でやっていくということもちゃんとお答えになっておかないといけないのではないかと思います。
 それはいかがですか。
◎加耒英雄 水道事業管理者  大変いろいろ御心配いただきまして、ありがとうございます。確かに水道料金の使用料がどんどん減ってまいります。これはもう富合町と合併いたしましたけれども、二千何百というくらいで余り料金の収入にはつながっていかない。減っていく。この環境意識なんかに努めて節水式、そういうのもしますと、これはやむを得ないことだろうと思いますし、先ほどから言っております設備投資、大分今まで金が浮いてきましたというのも設備投資を大分抑えてきたという面もあります。それで知らないうちに耐震化をしないといけないのを大分控えてきたとかいう面もありまして、地下のことだから見えないんですけれども、今後そういう耐震についても積極的にやっていかなければならない。
 それから、地下水を守るという面で、水道局は本当は使用者なんですけれども、役所として水を守るといいますか、環境を保全する、そういうのにも水道局としても力を入れていく必要がありますし、そういうお金も要るということを含めまして、いろいろな節減、こちらの努力も必要ということで、一つに外部委託化等を行いまして、齊藤委員おっしゃいましたように、上下水道、同じ水を使うものを一緒にすることにより、技術の部門では早急な統合というのはなかなか難しいところもございますけれども、総務部門、管理部門におきましては、統合することにより、相互の公営企業としての経営的なメリットで効率化を進めていくことにより、市民の皆様に今の料金を長く維持することで上げないということを目指して、職員一丸となって努力したいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。
◆家入安弘 委員  今、節水の話が出ましたが、水道局は節水すると料金に直接響くと思います。私もこの節水運動が始まって、一番先に思いついたのは水道水の無駄遣いをやめようと。家の水はどんどん使ってくださいと。これを水道局のキャッチフレーズにするべきだと思うんです。ただ単に節水節水と言っても、それでは今、熊本市の水道使用が半分に減れば、私は水道局はつぶれると思うわけです。やはり無駄遣いをどうしているか。それは漏水もあるかもしれませんが、かなりやはり市民の中では水道水を無駄遣い、無造作につかっているのもまだまだ多いと思うんです。
 もう一つは、前々からお尋ねをしたりしてきたわけですが、節水と違うわけですけれども、さっき浄化槽の話が出ておりましたが、上水浄化の衛生面について義務づけしてほしいという形で要望しておったわけですが、私も高層ビルで生活をした経験がありますが、浄化貯水槽にツバメが入っていたりネズミが死んだりして、私は郵政宿舎におったわけですが、その浄化作業にはかなり金がかかるわけです。年1回やれば、必ず不純物が入っていると。それをずっと各戸世帯は1年間利用してきたと。これどこが、保健衛生でやるのか水道局でやるのか、これは保健衛生が主体だと思うんですけれども、水道水の節水にちなんで、そういう多方面にわたって呼びかけをしながら、節水だと、さあ水を使わないぞということでなくて、いる水はうんと使ってくださいと、言わなくてもそういうふうな方向づけをしていかなければ、やはり無駄遣いはかなり多いのではないかなと。
 ロシアへ私は行ったんですけれども、ロシアでは水道水で自動車を洗うことは絶対できないそうです。どの自動車を見てもほこりをかぶって走っておるわけですが、熊本の場合には一雨降ればすぐ洗うと。これも水道水だと。水道局にはうれしい悲鳴ですけれども、こういう節水を無駄遣いに切りかえて節水運動を方向づけするということをしないと、本当に節水が節水の形になるのは、私は、今、課長が1%とおっしゃったけれども、浸透すればするほどパーセンテージは上がっていくと思いますので、その辺は、答弁要りません、お願いしておきます。
 浄化槽のやつは水道局で取り組むというのは難しいんでしょうね。
○藤山英美 委員長  給水槽のやつですね、今のは。
◎福田薫 給水課長  委員の貯水槽水道ということだと思いますけれども、集合住宅、ビル、マンション等におきまして、高いところにおきましては、水道の圧が足らないものですから、一たん水道局が受水槽に入れまして、それから高架タンク、ビル、マンションのタンクまで押し上げて、圧をつくりまして下に下ろすと。そういうふうなやつを貯水槽水道といいます。
 確かに委員御提案のように、貯水槽水道におきましては、高架タンクの中に非常に不純物が混じっているとか、ごみとかそういうやつがあります。ただそれを水道局のほうで管理したらどうかというような御提案なんですけれども、残念ながら水道局の責任の範囲としましては、配水管から受水槽まで、ここまでは水道局の責任において水を配水すると。受水槽から高架タンクのところは、設置者の義務になっております。設置者の管理する義務の中におきましては、1年に1回以上定期点検をしなければならないとなっているんですけれども、そればかりではなかなか、使う方の命にかかわるものですから、水道局としましては、貯水槽診断という業務を熊本市水道サービス公社に委託しまして、一応無料でビルの管理者に対しまして、貯水槽の診断、要するに、例えばふたがちゃんと閉まっていますかとかかぎがかかっていますかとかごみがないですか、そういうやつをやっております。無料でやって、水道局のほうで診断しまして、おたくの貯水槽に関してはこういうふうな不便がありますので改善をお願いしますとそういうふうなことしかできないものですから、アドバイス的なことしかやっていませんけれども、それでも結構5年間で全部それを整備しようということでやっております。
 その結果、先ほど益田委員からありましたように、直結、こういうふうに、ではもう貯水槽水道をやめて直結に変えようかというやつも結構きておりますので、速やかに直結に移るように、またどうしてもできない部分に関しては、浄化槽の診断をやろうと考えております。
◆益田牧子 委員  先ほど管理者のほうから、今後の地下水涵養にも触れた御発言があったわけですけれども、熊本市が節水型の体系に料金などもしていくというのは、限りある資源という地下水の特徴というところにも由来していると思います。
 資料をお願いした中での13ページのところに、今、白川中流域の地下水涵養事業に対しまして、水道事業としても、全体の事業費の4,084万円の中で1,400万円を財源に提供しているということがあります。それで、この資料の中の2ページからずっと各水源においての水位の変動ということを、資料の11ページまでお示しいただきましたけれども、こういう効果ということが水位の中にも出てきているものかどうか。推計値と思いますけれども、水田涵養によって、年間では1,206万トンの涵養ということが出されておりますので、その点いかがでしょうか。
◎花田豊 技術部長  地下水涵養が効果が出ているかというお尋ねだと思いますけれども、グラフを見ますと確かに2006年、2007年、若干ふえたような傾向には見えますけれども、これ雨量が非常にふえていますので、一概的に今ふえたというのは非常に難しいかなとは思いますけれども、私どもが毎月見ているデータの中で、少し去年から変化が出てきているということは事実でございます。ただ、これが果たして短い間での涵養したのが如実にそれにあらわれたかというのを見るには、もうちょっと時間が必要かとは思っていますけれども、変化が出てきているということは事実だととらえております。
◆益田牧子 委員  一概には言えないというようなことでございますけれども、白川中流域の涵養、保全という、主にはやはり水田を復活させていくというのが自然の流れであると思いますけれども、これは水道局だけではできないことですね。
 それで、35ページのほうに、事業所の地下水の使用状況ということもお示しいただきました。これは市長部局の水保全課のほうでも、年間において地下水くみ上げの50事業の公表、そして節水合理化の状況ということの公表によっての事業者に対する社会的な責任を持っていただくということであるわけですけれども、この地下水使用状況について、例えばこれまで水道を使っておられた方が、病院などに多いわけですけれども、水道使用料を軽減するために井戸にかわるとか、そういう状況がどうなっているのか、ちょっとこの資料だけでわかりにくいところがありますので、お尋ねをしたいと思います。
 全国的に、専用水道に対する対策ということも検討されて、17年ですか、日本水道協会のほうからも地下水利用専用水道の拡大に関する報告ということが出されているようでありますので、特に熊本市の場合、地下水をどう守っていくのか、水道事業にとっては経営的なものともつながりますので、本市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
◎藤本眞一 経営企画課長  いわゆる地下水をダイレクトに使用される専用水道という形になろうかと思います。その状況はということでございましたが、最近の専用水道にしている事業体の数というのを見てみますと、熊本県の水道という広報誌がございまして、そちらのほうからのデータになりますけれども、平成18年度の末で大体34ぐらいございまして、それが19度末で四十五、六ぐらいにふえてはきております。ただ、これにつきましては、その間にふえたという形だけでなくて、今まで申請していなかったのが新たに基準の中で入ってきたということでもございますので、一概に丸々ふえたということにはならないかと思いますが、ふえてきているのは間違いないと思います。
 理由としましては、水道料金についてできるだけ大口の使用者の方については、支払い料も多ございますので、その分を払わないでいいようにしたいということが一つございます。それと、もう一つ、例えば病院等のように、何かの理由で水道がないときも自前の部分でやるというような気持ちもあろうかとは思っております。ただ、水道事業者としましては、余り水道料金のほうでいろいろ負荷をかけますとますます専用水道のほうに行かれる可能性もありますので、この辺のところは手をこまねいているというところではございますが、いずれにしましても、水道水がいいんですよというのをPRしていくことが一番有効なのかなというところでございます。
◆益田牧子 委員  特に、熊本市の場合、地下水保全ということからしたときに、28事業所で全体にいたしますと140万トン、料金に換算すれば2億円か莫大な水道料金になると思います。これについては、全国的な課題でもあろうかと思いますけれども、水道だけでどうするということはなかなか困難な面もあると思いますけれども、例えば水保全課との連携であるとか、料金体系について検討するとか、そういう全国的な状況、本市ではそういう具体的な検討ということが先ほどはちょっと見えませんでしたので、その検討があるのかないのか、その点もう一つお尋ねしたいと思います。
◎藤本眞一 経営企画課長  地下水の保全につきましては、環境保全局水保全課のほうを中心に進めております。水道局としましても、そちらの水保全課、環境保全局と協調をとりまして、保全のほうに努力してまいりたいと思います。
 また、このほか熊本県のほうでも、熊本地域地下水保全管理計画というのを今年度になって策定されております。その中では、熊本市から阿蘇の方面にかけての14市町村だったと思いますが、そちらが連携をとり合って地下水の保全に取り組んでいきましょうというような趣旨で動いております。この具体的な計画というのをこれから実施計画というのに取り組んでいくことになろうかと思うんですけれども、その中でも水道局としての意見をできるだけ申し上げながら、地下水保全に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆益田牧子 委員  こういう地下水に、専用水道になるということになれば、今の料金体系からすれば多く使えば使うほど料金が上がると。そういう節水努力というところにも至らないわけですので、私どもはこういう地下水くみ上げ事業所等に対する水道料金並みに協力金などもお願いするとか、水道局、さっきおっしゃいましたような水保全課とも連携した節水に対する取り組みも同時にお願いをしておきたいと思います。
◆藤岡照代 委員  今、節水対策にるる御質問もあっておりましたけれども、一般家庭に対する節水対策、これが十分節水意識の定着、また節水機器の普及で今随分促進をされているということですけれども、一時節水こまというのが随分配布されて、節水対策をされていたと思うんですけれども、この効果と、今どのくらいの費用をかけておられるのか。
◎藤本眞一 経営企画課長  家庭での節水への対応ということで、節水こまのほうを水道局のほうで配布させていただいております。これにつきましては、各市民センターとか水道局関連の施設にも置かせていただいて、またイベント等の中でも水道のほうで出前教室等をやります。そういった中でも、機会があるたびにお配りしているところでございます。ただ、数量につきましては、余り伸びてはおりません。厳密な数字は、今、手元に持っておりませんけれども、一つには、最近の水道の蛇口がレバー式に変わっておりますので、節水こまが適応しないというのが一つあります。ただ、レバー式というのは、それだけでかなりの節水の効果は上がっているとは思っておりますけれども、小学校の水飲み場、小学校は基本的な蛇口でございますので、そういったところで活用していただけるように、水保全課とも合わせながら、取りつけのほうを推進していこうと考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員  では、節水こまは今後そんなにまで普及していく状況ではないということですよね。
◎藤本眞一 経営企画課長  蛇口の形態が限られますので、今後どんどん普及していくということは考えにくいかと思います。
◆藤岡照代 委員  水道、こちらの職員の方の中に、女性はほとんどいないんですけれども、節水に対するトイレの水の節約、いろいろな機械、音が出るとか何かいろいろ取りつけてあるんですけれども、そういう企業とかいろいろな施設、そこがあるところないところが利用しながらあるんですけれども、これは全部取りつけは個人というか企業というか施設とかそれでされているのであって、これ自体は補助とか何もないんですか。これは違いますかね。
◎藤本眞一 経営企画課長  市役所の調査の中では扱っているようなんですが、これにつきましては、こちらのほうでは把握しておりません。環境保全局のほうでやっております。
◎橋本秋生 経営企画課水道審議員  全国的に見て、行政がそういう補助をしている部分は若干ございます。ただ、水道局が積極的に水道料金でそういう節水機器、節水こまとかいうのはやっているところ多いんですけれども、例えば擬音を流すとかいうことをおっしゃられていると思うんですけれども、2回流さないように擬音を流す、こういう機器をやっているのは松山市ぐらいです。これは食洗機にも1世帯2万円補助しておりますし、行政とタイアップして、擬音を鳴らしておしっこの音を消すということをやっています。ただ、水道事業体がお客さんからいただいた水道料金で料金の売り上げを抑えるというのがなかなか理屈的に難しいものですから、まず行政がやるときにどれだけか協力させていただく。水道水源を節約するために協力させていただくというようなことで考えております。
◆藤岡照代 委員  だから補助はしなくても取りつけているところと取りつけていないというのはやはり随分違ってくるので、そういう啓発も大事ではないかと思いますので、いろいろな角度からの啓発もしっかりされていただきたいという要望をしておきます。
 それともう一点、小さいことですけれども、この資料をいただいた中の24ページで、上段、5段目のところの水道局職員の胃がん検診業務委託とあるんですけれども、これは職員とかの健康診断ですね。健康を守るという特定健診とかあっておりますけれども、がん検診ではなくて胃がん検診というのは何か特別なものがあるんでしょうか。
◎田畑公人 総務課長  胃がん検診というのは、私もがんのあれではないんですが、これは市長事務部局に合わせまして、同じような形でやっております。ほかの健診は各個人の人間ドッグですとかそういったもので専門的になってきますが、胃がんの場合は全体的に日本人の中に多いとかそういった意味で、がんだけは市長事務部局とあわせてやっているというような認識でおります。
◆藤岡照代 委員  ではこれは市長部局でされているということであって、職員と嘱託全部一緒にされているんですか。
◎田畑公人 総務課長  35歳以上の職員にやっております。
◆藤岡照代 委員  胃がん検診が市長部局でされているということですけれども、これはさらなる胃がんの特定ではなくて、がんに対する健康診断、全般的な、ここは今、目についたから言っているだけですけれども、ここ、委員会だけではないんですけれども、これはほかのところで申し上げたいと思いますけれども、ちょっと見直しをしたらどうかなと思いましたので。結構でございます。
◆西泰史 委員  さっき管理者の答弁でちょっと気になった分があったんで。
 耐震化の問題ですけれども、非常に経費節約してきましたという答えの中で、耐震化をしなければいけないのも控えてきましたみたいな一言があったんで、ちょっとその辺は違うのではないかと思いますので、その辺どう取り組んでいますか。特にやはり電気ガス水道というのは、いざというときのライフラインですから、まずは起こっても水がとまらないというのもこれも大事なことだと思いますし、その後の手当て、何かあったときに給水ができるような、いわゆる給水車等を準備されていると思うんですけれども、また復旧とかという。その準備も大切なんですけれども、まずは設備を耐震化するということは極めて大事なことだと思いますので、ちょっと念のためにその辺の取り組みを伺っておきたいと思いますし、19年度現在で大きな施設、例えば取水施設とか配水池、貯水池、こういういところで耐震化が必要なのに終わっていないというようなところはちなみにありますか。あったら教えてください。
◎田川浩 建設課水道審議員兼計画調整室長  今、耐震化のお話ですけれども、水道局では、耐震診断とかそういったのは平成7年の阪神・淡路の地震後、行っております。また、水道の配管につきましては、耐震継手管S型、S2型、これは昭和54年から一部採用しておりまして、平成12年からNew S型という形になるんですけれども、それを採用し、平成17年度からすべての耐震管という形で布設しております。
 こういったことを踏まえまして、今全部で2,700キロぐらいの水道管があるんですけれども、導水管、送水管、配水管。その中の約1割はもう耐震管に変わっております。その水道管の中で、今に日水協、それから厚生労働省の言い方で言いますと、導水管、送水管、それと配水本管、直接家庭に引き込まない配水管、これを基幹管路と言いまして、基幹管路の耐震化率を上げましょうということで、現在、基幹管路の耐震化率は約40%になっております。
 先ほど上田委員から御質問がありました10年間の計画で、その基幹管路の耐震化率を60%まで上げるという形にしております。これは全国的にも大分上のほうになるかと思います。それと、現在日水協のほうでは、配管の、昔使っていましたK型管路というのがあるんですけれども、これが昭和の後半からずっと入れていたんですけれども、これの取り扱いがどうなるかというところで、今いろいろ議論をされているところです。K型といいますのは、今までの地震の経験で、断層地帯とか埋立地、それ以外のところでは被害が起きていない。ただ厚生労働省は耐震管としてはまだ見ていない。それまで含めますと、これ今度のマスタープランでの考えなんですけれども、耐震性能を有する管という位置づけをすると、今が約60%、10年後には80%近くになるかなというところで計画の中をずっと進めておるところです。
 あと施設につきましては、耐震診断の結果、それから平成7年の阪神・淡路以降、耐震基準が新しくできましたので、それに従って配水池等の耐震化も進めております。建築構造物につきましても、昭和57年の建築基準法の改正でまたそれに合うような形でつくっております。現在、配水池等で約9割弱が耐震の施設になっております。施設的には。ただ若干その中で、内部で問題になっておりますのが、池は耐震だが池から出ている管路もしくはバルブが耐震でないと。その辺を考えると、今耐震の施設は7割ぐらいかなという形になっています。これを10年間で9割を超えるぐらいにはもっていきたいというところで計画しております。
◆満永寿博 委員  35ページ、大規模採取者は何名かな。これだけですか、大規模採取者は。その中で耐震化の問題も含めて、今、西委員が言われた。大体、大規模の採取者は何名で、どのくらい耐震化は必要なのか。ちょっとわからないので聞いていいですか。
○藤山英美 委員長  これは耐震化とは関係ないと思いますけれども。
◆満永寿博 委員  これは大口でしょう。大規模でしょう。違いますか。
○藤山英美 委員長  これは地下水を取っているんですよね。
◆満永寿博 委員  そう。それならちょっと。大規模採取者は大体何名ぐらいですか。
◎藤本眞一 経営企画課長  35ページの資料は、地下水を直接取られている大規模な採取者ということで挙げさせていただいております。これは熊本県の水道という、県が出しております資料から抜粋したものでございまして、ここでは28施設というのが挙がっております。ただ実際、地下水を取られている、ある程度の規模の事業所というのは、このほかにもかなりあろうかと思っております。正式な数字というのは水道局のほうでなかなかつかみにくい面もございます。40か50ぐらいはあるのかなとは見ているところでございます。
◆満永寿博 委員  15ページ、この中でも全体の採取量、それはどれぐらいに当たるのか、その辺はちょっとわかりますか。水道の全体の採取量。
◎藤本眞一 経営企画課長  熊本県の地下水総合保全管理計画というのが出されたと先ほどちょっと申しましたけれども、その中に採取量につきましてちょっと触れてあるようでございます。熊本市域に限った数字ではないんで、ある程度の目安でしかないと思うんですが、1億7,000から8,000万立方メートル程度の地下水が、全部でくみ上げられているという数字があるようでございます。
◆満永寿博 委員  それともう一点。自噴井戸この設置者は、どれだけ大体現にあるのか。それをちょっと聞きたいと思いますが。
○藤山英美 委員長  これは環境のほうでしょう。報告になっておると思いますけれども。
◆白河部貞志 委員  先ほどの西委員の耐震化のことでちょっと関連して聞きたいことが出てきましたので。
 飽託4町と合併して17年か8年ですか、その15年ぐらい前に、上水道が天明あたりもできたのではないかと記憶しておるんですが、その当時、要するにビニール管、50とか100ぐらいで送水管をつくってあるんですけれども、私、今知っている限りで、毎年1回か2回は私も水道局に漏水があっているよというような電話をするんですが、その300メートルある路線の間に、長さ4メートル範囲のところでいつも漏れるわけです。原因を見てみますと、ソケットの強度が足りないということで、ほとんど4メートル単位で2日に1遍ぐらい工事をされる。それはその当時の材料の質が悪かったのでしょうけれども、今だったらそんな工事はされないのでしょうけれども、耐震化のことで、そういった自然に置いておってもソケットが割れるような状態の中で、天明地区の大多数はそのようにしてあると思うんです。そういった中で、地震が来たときに、もてるんだろうかと。耐震化計画の中にも以前のそうした材料でつくった水道の送水管何かの路線あたりはどんなに計画なされているのかなということをちょっと。
◎田川浩 建設課水道審議員兼計画調整室長  地区ごとの耐震化ということですけれども、まず管路につきましては、先ほど言いました基幹管路、基幹管路というのは配水本管で、これがお客様に直接水を配っていない管路ということで、サドル分水栓と言いますけれども、それをつけていない管路、これの耐震化をしながら、今お話がありました、例えば天明地区ですと、天明配水所を災害時の緊急拠点貯留施設という位置づけで、地震があったら即座に水をとめますと。震度6強の地震が起きると震度計が感知してバルブを自動的に閉めて水をとめますと。そういった形で、市内に22カ所で約6万立方メートルの水をためられるような形になっております。
 これが10年後に6万6,000だったと思いますけれども、立米の水をためるようにまたふやしまして、かつこれが70万市民として約1週間分の水の確保になるかと考えております。1週間といいますのが、1人最初1日3リットル、3日間。その後生活用の水がふえますので、20リットルとかという形にふえていくんですけれども、そういった形で1週間。それで水を確保しながら、当然主要施設の耐震化もしていますし、全部の企業が一遍にとまることもございませんので、順次基幹管路の根元になる施設から復旧しながら、水をずっと回していきたいと考えております。
 あと基幹管路以外の配水枝管と位置づけております。配水枝管につきましては、耐震化の面もありますけれども、漏水防止の面、漏水調査の結果、ここが漏水多発路線というところがありましたら、そこを漏水調査結果をもとにリーディングしながらずっと枝管の整備という形で考えております。
◆白河部貞志 委員  天明の貯水池までが基幹、それから先の100とか110で送ったのが枝管ということですね。そして震度6までは基幹を優先的にしながら。
◎田川浩 建設課水道審議員兼計画調整室長  まず基幹管路の整備をしながら、それとあわせて枝管の漏水の多いところの整備を行っていきます。それと、基幹管路もできるだけ二重化といいますか、たとえば天明のほうには今飽田を通って行っていますけれども、将来的には川尻側からも水が行くようにとか、一本で行くのではなくて旧市内も道路で言えば2環状8放射とかという言い方がありますけれども、水道の環状線で二重化でいきたいと。
◆白河部貞志 委員  だから天明の枝管あたりの計画からすると、十数年まだ考えられないということですか。
◎田川浩 建設課水道審議員兼計画調整室長  今あちらの地区は下水が随分。考えていないわけではないです。下水道が今、随分工事が行われております。
◆白河部貞志 委員  天明に限らないで、よその地区もやっぱり古いところのそういった……
○藤山英美 委員長  この問題については、決算でございますので、それは個人でやってください。
◆白河部貞志 委員  失礼しました。
○藤山英美 委員長  ほかに質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤山英美 委員長  ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
 議第242号「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
       (賛成) 東美千子副委員長、紫垣正仁委員
            田中敦朗委員、上田芳裕委員
            前田憲秀委員、澤田昌作委員
            倉重徹委員、満永寿博委員
            齊藤聰委員、白河部貞志委員
            田中誠一委員、藤岡照代委員
            坂田誠二委員、田尻清輝委員
            家入安弘委員、古川泰三委員
            落水清弘委員、上村恵一委員
            西泰史委員
       (反対) 那須円委員、益田牧子委員
○藤山英美 委員長  挙手多数。
 よって、議第242号は認定することに決定いたしました。
 なお、次回の審査につきましては、あす8日水曜日、午前10時より下水道事業会計決算の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして、本日の特別委員会を終わります。
                            午前11時49分 閉会



出席説明員
 〔水 道 局〕
   水道事業管理者  加 耒 英 雄    総務部長     渡 邉 雅 信
   総務課長     田 畑 公 人    経営企画課長   藤 本 眞 一
   経営企画課水道審議員          料金課長     白 石 三千治
            橋 本 秋 生
   西部水道センター所長          北部水道センター所長
            桑 田 康 雄             和 田 邦 明
   技術部長     花 田   豊    建設課長     浅 野 新 造
   建設課水道審議員兼計画調整室長     給水課長     福 田   薫
            田 川   浩
   管路維持課長   竹 原 右 司    水源課長     高 橋 秀 則
   水源課水道審議員 井 口 雅 雄    出納室長     松 倉 裕 二
 〔監査事務局〕
   代表監査委員   濱 田 清 水    事務局長     上 則 康 幸
   首席監査審議員兼次長          次長       松 永   潔
            三 浦 直 樹



〔議案の審査結果〕
  議第 242号 「平成19年度熊本市水道事業会計決算について」………(認  定)