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熊本県 熊本市

平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員会−09月29日-07号




平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員会

 平成19年度
          一般並びに特別会計決算特別委員会会議録

開催年月日   平成20年9月29日(月)
開催場所    特別委員会室
出席委員    22名
        東   すみよ 委員長    高 島 和 男 副委員長
        重 村 和 征 委員     原     亨 委員
        大 石 浩 文 委員     田 尻 善 裕 委員
        有 馬 純 夫 委員     三 島 良 之 委員
        上 野 美恵子 委員     日和田 よしこ 委員
        村 上   博 委員     津 田 征士郎 委員
        鈴 木   弘 委員     中 松 健 児 委員
        佐々木 俊 和 委員     下 川   寛 委員
        北 口 和 皇 委員     田 尻 将 博 委員
        竹 原 孝 昭 委員     税 所 史 熙 委員
        主 海 偉佐雄 委員     嶋 田 幾 雄 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(1件)
      議第 240号「平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について」
       経済委員会関係

                            午前10時00分 開会
○東すみよ 委員長  ただいまから平成19年度一般並びに特別会計決算特別委員会を開会します。
 本日は、経済委員会関係についての審査を行います。
 まず、決算の概況について執行部の説明を求めます。
◎谷口博通 経済振興局長 
 (経済委員会関係の決算の概要について説明)
○東すみよ 委員長  説明は終わりました。
 なお、経済委員会関係の決算の詳細につきましては決算附属書に、主要施策につきましては、決算状況報告書に記載されております。
 また、上野委員より要求がありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。
 これより質疑に入りますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。
 なお、執行部におかれましては、説明、答弁の際には必ず所属及び氏名を御発言ください。
 また、発言が聞き取りがたくなりますので、私語はできるだけ慎みいただきますよう、お願いいたします。
 それでは、質疑をお願いいたします。
◆津田征士郎 委員  それでは、決算状況報告書の275ページをお願いしたいと思います。
 難しい質問になると思いますが、よろしくお願いします。中山間直接支払制度について、お尋ねしたいと思います。担当課長の答弁を願いたいと思いますが、この中山間直接支払制度は、国、県、市による補助事業になっておりますが、これは1期何年でしょうか。
◎下川安 農業政策課長  1期は平成12年から平成16年までの5カ年でございました。
◆津田征士郎 委員  いろいろな規定があると思いますが、大体1期目は何集落だったのでしょうか。2期目は何集落でしょうか。
◎下川安 農業政策課長  1期目が平成12年から平成16年までということで、対象地区は芳野地区、集落数は11でございます。
 それから、2期目につきましては、平成17年から平成21年までの5カ年、対象地区は芳野地区に加え、河内地区も入っております。河内地区は8地区、19集落で取り組んでおられます。
◆津田征士郎 委員  この事業を受けて、どのような事業をなされたのでしょうか。例を3つ、4つ挙げてください。
◎下川安 農業政策課長  取り組まれた事業につきましては、ボーリングによります水源の確保、畑地かんがい施設、水槽の建設、それから、集落の公民館建設や改修、農道水路の整備、あとは棚田の整備といったものに活用されております。
◆津田征士郎 委員  この事業は、さまざまな構造改善事業や農地保全事業など、農業に対する事業の多い中で、農家自体が水槽をつくるなど、自力で行うことに限界が来ているわけです。そういった中で、この事業ほど末端の農家に恩恵がある事業はないと思いますので、今後、国、県に対しても継続を図っていただくよう、しっかりとした要望をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員  委員会には、いろいろと資料を準備いただき、本当にありがとうございました。
 幾つか質問がありますが、1つは、先ほど谷口局長の報告でもありましたように、産業文化会館の事業については、今年度から利用中止になっております。平成19年度は利用中止に至る準備を進められた年度だったという報告書にもなっておりますが、もともとの建設費用と、昨年度末時点における減価償却後の資産価値はどの程度なのか、お答えください。
◎平田義男 産業文化会館長  建設につきましては、当初、約26億円を擁しているところでございます。
 減価償却につきましては、今手元にございません。申しわけございません。
○東すみよ 委員長  手元にないということで、今答えられないということですよね。
◎平田義男 産業文化会館長  はい。後ほどそろえます。
○東すみよ 委員長  よろしいですか、上野委員。
◆上野美恵子 委員  お答えをもらってから後に質問します。
○東すみよ 委員長  後でいいですか。では、至急答えを出せるように用意してください。
◆上野美恵子 委員  本日準備していただいていた資料の中に、食肉センターの資料をいただいております。昨年度の歳入の項目の中で、一般会計の繰入金が4億7,000万円余あったという報告ですが、毎年毎年、4億5,000万円前後を繰り入れている状況のもと、どうしてこのように巨額なお金を一般会計から繰り入れなければならないのか、理由をお答えください。また、金額を減らす努力をどのようになされているのか、その点もお答えください。
◎光田敬一 食肉センター場長  まず、どうして、このように多額の金が毎年必要になってきたかという御質問でございますが、主な要因は頭数減でございます。頭数減によりまして、手数料の収入がなかなかふえなくなってきたというようなことと、それから、平成13年度のBSEの問題、それから、その後のトレーサビリティの問題など、いろいろな費用がかさんでまいりまして、なかなか収入が伸びないといったような状況でございます。
        (「一番最初は何て言った」と呼ぶ者あり)
◎光田敬一 食肉センター場長  主な要因は頭数減でございます。
 それから、O157等の衛生管理について申しますと、御存じのとおり、食肉センターは、築後43年を経過しておりまして、大変古うございます。このために、近代的な処理の工程が手狭によりできず、人手による衛生管理をやっているところでございます。
◆上野美恵子 委員  削減の努力のところが、わからなかったんですけれども。
◎光田敬一 食肉センター場長  削減の努力につきましては、職員の削減、燃料光熱水費といったものをやってきたところでございます。
◆上野美恵子 委員  頭数の減、BSE、O157などが要因だったと答弁がありましたが、少し漠然としております。具体的にはどの程度の頭数減があったり、BSEやO157対策にどの程度の費用を毎年度使ってきたのか、御説明ください。
◎光田敬一 食肉センター場長  食肉センターでは、昭和52年の25万頭をピークに、現在は、5万1,000頭ぐらいに減ってきております。
 減少要因といたしましては、周辺地域に近代的な屠場ができたことと、本市食肉センターの近代化が立ちおくれたことにあります。価格の安い規格外のものや発育不良豚あたりを中心に屠殺をしている状況でございます。
 O157対策について申し上げますと、屠畜情報の規則改正がなされ、平成11年、12年にかけて、4億円ほどの費用をかけ、対策を図ったところでございます。
 BSE対策につきましては、特定危険部位の処理が非常にかさんできているところでございます。
◆上野美恵子 委員  幾らかさんでいるのですか。
◎大山悟 農林水産審議員  平成8年に、O157の食中毒事件がございまして、そのころに屠畜場法の一部改正がなされております。それに基づいて、いろいろな衛生対策をやってきたところでございますが、19年度の決算で申しますと、食肉の安全衛生対策経費ということで、660万円ほど上がっております。それから、平成13年9月に、日本で初めてBSEが発生しまして、10月18日から、いろいろな対策をやってきたわけでございますが、この牛の海綿状脳症、BSEに関しましては、特定危険部位と申しまして、脳や脊髄といったものをきちんと焼却しなさいということになりましたので、この分が1,500万円程度かさんでおります。
 それから、その後でございますが、牛肉のトレーサビリティ対策と申しまして、牛、一頭一頭ごとに耳に耳票というものをつけなければならなくなりましたが、この一頭一頭がどこで生産されて、どのように消費されていくのか、そういったことをきちんと調べて、国に対し食肉センターで屠畜したということを報告しなければなりませんので、そういった関係が240万円ほどあります。そういったところでございます。
◆上野美恵子 委員  今の説明でよくわかりました。
 先ほど、場長のほうからは、経費がかかっている、頭数が減っているという説明がありました。だけれども、今回私は、5年分しか収支状況をいただいておりませんので、6年前以前の分については、現実的に幾らかかっているのか判断できません。平成19年度の決算で、安全衛生対策、BSE等々含め2,400万円ぐらいを使っているということですので、一般会計の繰り入れが4億7,000万円という金額になっているならば、4億5,000万円程度は、構造的な収支不足という判断がつくのではないかなと思います。
 今、頭数減やいろいろな経費増ということで、一般会計の繰り入れが減らない、逆にふえているという御説明をいただいているかと思いますが、ずっと4億5,000万円前後が続いているのは現状であり、二千数百万円程度の経費がふえたことで、4億数千万円も繰り入れなければならない理由にはならないと思います。そのほかの大きな部分で、問題があるのではないでしょうか。要するに、削減の努力はほとんどなされていないし、成り行き任せではないでしょうか。
 また、平成15年、16年の臨時や嘱託を含めた職員数は一番多く23名おられましたが、そのときの一般会計繰り入れは4億6,000万円でした。それから職員が1名、2名、3名と減り、現在は19名となりましたが、一般会計繰り入れは逆にふえている状況です。ということは、経費のほうが相当高くついており、職員を減らすことだけでは経営努力になっていないわけです。私は、市の施設であるからこそ、多額の繰り入れをしてまでも成り立っていると思いますが、民間であるならば、とうの昔に破綻していると思います。その点どのようにお考えでしょうか。また、民間施設との手数料格差、解体委託料に対する改善はどのようになされてきたのかお尋ねいたします。
◎光田敬一 食肉センター場長  委員御指摘のとおりでございます。まず、補助業務についてお答えいたします。屠殺頭数については確かに減っておりますが、本施設では他施設で行わない馬を加え、牛、豚、馬3種類の屠殺を行っております。そのため、人数を必要とするのが現状でございます。また、施設が古いことから、人手による安心安全の確保が必要となっております。
 それから、手数料につきましては、昭和58年4月1日に冷蔵庫使用料、平成8年4月1日に解体手数料、内臓洗い手数料を改正して以来、手をつけておりません。手をつけられなかった理由につきましては、現在の歳入を得るために手数料を値上げいたしますと、他施設に利用者が流れ、現在の歳入分を確保することは非常に難しいのではないかということにより、慎重を期している状況でございます。
◆竹原孝昭 委員  一般会計からの繰り入れの推移を見ていると、あなたが言っていることと数字の整合性がとれていません。人員が減っているならば、数字が減らないといけないでしょう。
 平成15年から19年にかけて、あなたたちの努力は数字として見えませんよ。1,000万円、2,000万円と減っているならば、整合性はとれます。人員は削減した、改革はしたというけれども、金額はふえているのではないでしょうか。
        (「そうよ」と呼ぶ者あり)
◆竹原孝昭 委員  黙ってください。きちんとした説明をしてください。
◎光田敬一 食肉センター場長  人員削減や、燃料光熱水費の削減はやってまいりましたが、委員御指摘のとおり、かえってふえているというような状況でございます。今後は、委託料を含めまして、何とか繰入金が削減できるような方向で検討を進めてまいりたいと職員一同認識いたしているところでございます。今までの改善の努力では、限界でございます。
◆竹原孝昭 委員  今答弁されたように、本気で取り組んでください。本気で取り組まなかったら、今までのとおり口先だけの結果にしかなりませんよ。だから、本気で取り組んでください。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  今、竹原委員の御指摘のとおりでございまして、今後、屠畜体制の見直しと、それから作業工程の見直し等をやりまして、委託料の削減に図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆上野美恵子 委員  さっきの続きなんですけれども、今見直しというふうに言われましたけれども、今この食肉センターについての見直しの部分を設けられておりますよね。そこでは、どういう検討が今の時点でなされているのでしょうか。どこまで検討がされているのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  廃止の方向の検討でございます。
 平成19年12月議会で申し上げましたとおり、二、三年をめどに廃止の方向を固めたいと思います。現在、県などと受け入れ先等につきまして協議を重ねているところでございます。
        (「二、三年で廃止」と呼ぶ者あり)
◎谷崎巧 農林水産振興部長  本会議のほうでも答弁しましたけれども、今後、二、三年で廃止の方針を固めたという方向で答えております。
◆上野美恵子 委員  それについて、今、二、三年ということでは期限がありますよね。私たちは廃止してくれとは言いませんが、いろいろな手はずを踏んで進めていくことだと思いますので、慎重になさっているということは十分わかります。とにかく、竹原委員からも発言があったように、とにかく膨大な一般会計繰り入れが長年続き、金額も一向に改善されないという意味からは、こういった問題をいつまでも放置できません。今から二、三年って言っておられるけれども、何故積極的な検討を今までやってこられなかったのでしょうか。今検討しているということで、ネックとなっているものは何なのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  平成15年から、今の食肉センターのあり方検討を進めてまいりました。施設が40年近くたっておりますので、現地での改造、現地での新築、それから新たな場所での新築などいろいろ考えてまいりましたが、どうしても現在地では狭く、非常に難しいのではないかというように検討し、利用業者、従事されている従業員の皆様方に対し、随時説明申し上げ、他の施設での屠畜という方向で、協議を重ねているところでございます。
◆上野美恵子 委員  検討を進め、利用業者、委託関連業者等々への説明はしているけれども、合意は得られていないということでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  屠畜場を他の施設へ持っていくということは、説明会の中で御理解をいただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員  谷崎部長が、業者とか委託の方には説明はしているけれども、協議中とおっしゃいました。ということで、合意にまだまだ問題があるのかということを聞いたわけです。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  現在の場所での継続は難しいということを御理解いただいたというところでございます。
◆上野美恵子 委員  現在のところで、継続が難しいのであれば、業務を続けることは難しいわけですよね。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  先ほど申しましたように、現在の場所での継続は難しいところでございます。他の施設での受け入れをお願いし、それについては御理解をいただいたと考えております。
◆上野美恵子 委員  では、すぐにでも、何か違う方向に持っていくことはできるのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  牛、豚につきましては、他の施設がございます。ただし、馬につきましては、御船町に他の施設がありますが、本市の特産品でございますので、リスク等も考えて、その点難しいのではないかと思います。リスク分散を図ったほうがいいのではないかと考えておりますので、現在、県を含めて協議中でございます。
◆上野美恵子 委員  どのようにするのか明確でないわけですから、何年か要するという認識を持っていいわけですよね。市長もそのように思っておられるのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  だから、先ほど申しましたように、本議会のほうで答弁をさせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員  市長の考えだと認識していていいわけですね。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  答弁したわけでございますので、市長もそのように考えております。
◆上野美恵子 委員  何かとても丁寧に事を進めておられます。ほかのところではなかなか合意などがないままに事業を打ち切って、統廃合など強行に進められているところもありますので、赤字の額も非常に大きいのに、えらく丁寧にされているかなと思います。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  本市の食肉を預かっておりますので、その点を考慮し十分協議しながら、御理解いただきながら進めたいと考えております。
◎大山悟 農林水産審議員  今、その問題につきましては、私どもが一応担当させていただいております。先ほど谷崎部長が申しましたように、平成15年に外部委託し、今の食肉センターの経営状況、施設改善についても調査委託しております。その結果、現地での改造は不可能であること、新築は70億円以上かかること、屠畜頭数はふえる見込みはないということなどいろいろ考慮し、現地ではだめだという結論に至りました。ただ、閉鎖のみというわけにはまいりませんので、屠畜をどこに求めるかということを検討協議してまいりました。関係者にも御説明申し上げながら、検討してきたわけでございますが、先ほどありましたように、馬の屠畜場所は、熊本県内に1カ所、御船町にございます。そこの屠畜頭数、屠畜処理の能力については、冬場の繁忙期に処理できる能力、容量はございません。そこで、馬について非常に悩んでいるところでございます。牛に関しては、県内にもございますし、ほかの県にもございますが、現実的には、なかなか受け入れがたいという状況までわかっております。豚に関しては、どこの屠畜場も欲しいというような状況ではございます。
 それで、そういった状況を中で働いておられる方や利用業者には、御説明申し上げて、納得はいただいているつもりでございます。
◆上野美恵子 委員  繰入金の金額は常態化し、今のような調子では、解決は難しいと思います。4億数千万円の赤字を垂れ流し、そのままにしている現状と二千数百万円赤字の産院廃止では、非常に違和感を感じます。
◆北口和皇 委員  解体及び解体の人件費、解体業務委託料、熊本市雇用開発協議会と記載してありますが、これは何でしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  雇用開発協議会は、平成5年に設立されまして、地域の雇用の開発や雇用の機会の拡充に努めることを目的に設立された団体でございます。
◆北口和皇 委員  ちょっとわからないんですので、もう少し詳しくお願いします。
◎前田安利 商業労政課長  平成5年に辛島公園の地下駐輪場の駐輪整理ということで、最初業務をうちから受託し、平成8年に食肉センターの屠畜解体業務を受託し、現在は、駐輪場、食肉センター、ふれあい文化センターの図書館、警備、本荘保育園の清掃業務等を市から受託し実施しております。
◆北口和皇 委員  食肉センターの委託料1億6,700万円の中に、熊本市雇用開発協議会が出てくるのでしょうか。
◎光田敬一 食肉センター場長  雇用開発協議会に対し、食肉センター屠畜解体業務を委託しているものでございます。
◆北口和皇 委員  平成5年に設立されたという話を聞きました。当初は、地下駐車場のお仕事をなされておりました。平成8年度あたりから屠畜の解体をお願いしているとのことですが、食肉センターの処理頭数が減っているにもかかわらず、熊本市雇用開発協議会への委託料は、この5年間、1億6,700万円を推移しております。決算そのものを考えたときにかなり無理のある数字であり、屠畜頭数、解体が減れば、人員も減り、委託料が減るのも当然であります。同じ金額で推移するというのはいかがなものでしょうか、無理があること自体、最初からわかりませんか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  平成8年から屠畜解体業務を熊本市雇用開発協議会にお願いしております。以前は、荷受会社のほうで解体業務をやっていただいた経緯がございました。本市では、解体技術を持っておりませんでしたので、熊本市雇用開発協議会へお願いしたところでございます。
 今、屠畜頭数が減り、人間が多いのではないかという御指摘がございましたが、屠畜する際に対し、どうしても新鮮な肉を提供したいということから、現状が最良ではないかとの判断のもと、続けているところでございます。熊本市雇用開発協議会で解体業務をされている方が19名、内臓洗いをされている方が14名でございます。先ほど場長が申しましたように、作業時間が幾分早くなっておりますので、効率のいい作業形態でお願いしたいと考えております。
◆北口和皇 委員  朝は8時30分からはわかっております。夕方は何時までですか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  原則、5時15分でございます。
◆北口和皇 委員  8時30分から5時15分までの間に瞬発力みたいな感じでお仕事をされるわけでしょう。推移を見ますと、平成15年5万8,699頭だったのが、平成19年5万1,185頭に減っております。今後もまた減り続ける可能性というのは十分示唆されるので、廃止の方向ということで検討されたと思いますが、平成19年度、4,000万円も施設整備に使われております。平成18年度も4,000万円、平成17年度も3,000万円、平成16年度も3,900万円、毎年約4,000万円近く施設整備に使われております。これは一体何なのでしょうか。
◎光田敬一 食肉センター場長  先ほど述べましたように、築43年を経過し、いろいろな施設が古くなっております。主に建てかえや、それから古くなったせいで冷蔵庫の天井が崩落したり等々もございまして、そのための設備費用をお願いしたところでございます。
◆北口和皇 委員  冷蔵庫が1台4,000万円ですか。
◎光田敬一 食肉センター場長  そんなにはかかっておりません。
◆北口和皇 委員  毎年、約4,000万円近くの設備費を投下されて、それで、屠畜頭数が減っているにもかかわらず、この委託料が1億6,700万円ずつずっと人件費の委託料がこのままの状態で推移をし、熊本中央食肉市場株式会社、熊本県畜産全荷受株式会社が3,500万円ずつ、これも委託でしょうか。教えてください。
◎光田敬一 食肉センター場長  そのとおりでございます。
◆北口和皇 委員  ということは、委託されている熊本中央食肉市場株式会社の職員が食肉センターの中にいらっしゃるということですか。
◎光田敬一 食肉センター場長  そのとおりでございます。
◆北口和皇 委員  それでは、市の職員が何人で、雇用開発協議会の方が何人で、中央食肉市場の方が何人で、熊本県畜産全荷受の方が何人、この内訳を教えてください。
◎前田安利 商業労政課長  雇用開発協議会の食肉センターで従事している人員は、解体技術員が19名でございます。内臓洗い技術員が14名でございます。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  平成19年度末で申し上げますと、職員が12名、臨時職員が6名、嘱託員2名で20名でございます。これは市関係でございます。
        (「正職員は」と呼ぶ者あり)
◎谷崎巧 農林水産振興部長  正職員は12名でございます。
 それから、開発協議会でございますけれども33名、その内訳が解体技術員19名、内臓洗いは女性でございますけれども、14名でございます。
 それと、熊本中央食肉市場、それから熊本県畜産全荷受2社でございますけれども、13名ずつの26名でございます。
◆北口和皇 委員  平均年収は、大体どのくらいになりますか。
○東すみよ 委員長  人件費に幾らかかったかということでいいですか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  人件費でございますけれども、1人あたり月20万円で考えております。それと、ボーナス関係で1.5カ月分支給しております。
◎前田安利 商業労政課長  雇用開発協議会分につきましては、手元のとおり、平成19年分の平均支給額を記載しております。解体技術員が大体487万円ほどでございます。内臓洗い技術員のほうが238万円ほどでございます。
◆北口和皇 委員  中央食肉市場と熊本県畜産全荷受のほうはどうでしょうか。今電卓をはじいてみたんですけれども、熊本市雇用開発協議会については、500万円ぐらいだと思います。あと、中央食肉市場と熊本県畜産全荷受のほうは、これは企業に対する委託ということで、その食肉センター内に常駐され、お仕事をされている方に約3,500万円ずつの補助をされているということでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  そうでございます。
        (「それは大体平均幾ら」と呼ぶ者あり)
◎谷崎巧 農林水産振興部長  20万円でございます。
◆北口和皇 委員  ちょっと分からないのですけれども、企業のための補助というか、委託というか、雇用形態というのは企業の方が雇用されているわけでしょう。そこに市から1人約240万円ほどの補助がいっているというふうに考えていいのですか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  先ほど申しましたように、平成8年にO157が発生いたしました。それに対し国の方では、屠畜法の一部改正がございました。具体的に申し上げますと、生体を扱う者と枝肉を扱う者、こういうのは別々にしなさいということになりました。それから、ひづめ等をビニールで覆う作業などをやりなさいということになりました。また、解体技術員とは別の作業工程をされる方、これが補助員でございます。具体的な仕事内容については、解体される中で、摘出された内臓の運搬、外された4本の足のアキレス取り、はがれた皮、枝肉の十分な洗浄、消毒などでございます。
◆北口和皇 委員  国による平成8年度の一部改正に伴うO157の補助事業ということですか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  いや、国の補助事業ではございません。
        (「国が補助しなさいということで、市が補助しているんですか」と呼ぶ者あり)
◎谷崎巧 農林水産振興部長  そういう業務を、作業工程を別にしなさいというような法的な一部改正でございます。
◆北口和皇 委員  熊本市雇用開発協議会で雇用されている方ではなく、企業2社で雇用される方が行う作業ということで対応できないのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  開発協議会にお願いしているのは、解体技術員でございまして、これは、専門的に肉をさばく人です。さばいた後に、内臓などの臓物が出てきますので、頭、皮はぎは別々に作業する必要がございます。
◆北口和皇 委員  平均年齢というのは、大体何歳ぐらいですか。
◎光田敬一 食肉センター場長  はっきりと把握しておりませんが、男性のほうで45歳ぐらいです。
        (「雇用開発協議会」と呼ぶ者あり)
◎光田敬一 食肉センター場長  そうです。雇用開発協議会のほうです。全荷受会社の補助業務については、高齢化はしておりますけれども、把握しておりません。申しわけございません。
◆北口和皇 委員  2年後をめどとして、執行部では、この業務について非常に難しいと判断されたわけです。この熊本市雇用開発協議会でお仕事をされている人はどうなされるのでしょうか。
 また、中央食肉市場、熊本県畜産全荷受という企業についての委託契約は、どのようになっているのでしょうか。今後、そういった委託について、どのように扱うか非常に難しい問題だと思います。先ほど部長がやりますということを言われたわけですが、具体的に一つ一つ、きちんと詰めていって、最終的にどのような方向に持っていくのか、こういったきちんとした中長期的なビジョンがないと、非常に難しい問題だと思います。どうなされるのでしょうか。
◎谷崎巧 農林水産振興部長  食肉センターについては、廃止の方向で進めているわけでございます。一番肝心なことは、食肉を扱っておられる利用業者、それから委員がおっしゃられましたような現在従事されている方、そういった方の生活安定について話をしていかなければならないと考えております。
◆北口和皇 委員  移転という話となれば、5万1,000頭の処理はどこに依頼するのでしょうか。話を聞いてみますと、市外の方の利用のほうが非常に多いみたいです。市内と市外の利用状況を教えてください。
◎大山悟 農林水産審議員  今現在、馬の業者については、約7割が市外の方でございます。3割が市内の業者でございます。
 それから、牛につきましては、約6割が市外の業者でございます。残り4割が市内の業者というような状況でございます。
        (「豚」と呼ぶ者あり)
◎大山悟 農林水産審議員  豚は、頭数からしますと、6割程度は市内だと考えられます。実は、ちょっと覚えていませんが、大体それぐらいだったと思います。大手が2社ございまして、全業者が3社ございます。もう一つの業者は県外の業者でございます。そこはかなり多うございます。
◆北口和皇 委員  大手2社はどこですか。
◎大山悟 農林水産審議員  大塚畜産とそれからナガイエ畜産というところでございます。それから、県外の業者は、阿久根にございます三九畜産というところでございます。
◆北口和皇 委員  聞いてみますと、馬の7割が市外、牛の6割が市外、豚の6割が市外となっております。市民病院と一緒で赤字を出しているわけですので、正面切って今後どうしていくのか、また、仕事をされている方に対し今後どうするのかといったことを、きちんと対応していかないと移転ができないと思います。
◆竹原孝昭 委員  監査はこの件について、どう思いますか。
◎濱田清水 代表監査委員  先ほどからいろいろ食肉センターの経営について出ております。食肉センターの経営につきましては、私たち監査の立場といたしましては、その経理上支出が適切なのか、契約はどうなのかという問題でございまして、経理の問題は、監査であり、この点につきましては、政策上の問題でございますので、ここでのコメントはできかねます。ただ、経営主体については、今後もまた適正に運営していくよう、監査の中で指導していきたいと思っております。
◆竹原孝昭 委員  今、監査が言われたように、金額の整合性に対する権限は全然ないのでしょうか。
◎濱田清水 代表監査委員  まず、決算につきましては、適正に支出されているかどうかが、まず第一番目の視点でございます。あと一つ、繰入金の問題については、行政の分野で、まず取り組みをしていただくべき問題だと思います。ただ、我々も、日ごろから契約が適正かどうかについては、注意していく必要があると思います。
◆竹原孝昭 委員  僕が言いたいのは、政策的なものであるか否かではなく、事業そのものがきちんとしているかどうかなのです。その事業に出し得る金の整合性が正しいかどうかについては、あなたたちにも責任があるわけです。だから、何回も言うように、随意契約の金額の整合性、事業の整合性をもう少し慎重に取り扱わないと、大変なことになりますよ。その点について、きちんと是正するよう要望いたします。
◆税所史熙 委員  関連で、随契についてお尋ねします。まず、委託状況調書の経済の1ページ、都市圏フードブランド研究会運営状況について、300万円でアドルームという会社と随意契約をされておりますが、契約の整合性となぜ2号契約なのか説明をいただきたい。
◎内田敏郎 産業政策課長  今お尋ねの熊本都市圏フードブランド研究会の運営委託でございますが、これにつきましては、一応、コンペ方式で業者選定を行っているところでございます。
 コンペには、4社ほどの申し込みがございまして、審査委員のほうで点数をつけまして、アドルームが最高点数をとりましたものですから、認定したところでございます。このフードブランド開発研究会といいますのは、熊本地域外への販路拡大や商品価値を高めるブランド化、これらについて積極的に取り組むということを目的として実施している事業でございます。農水産業者、製造業者、それと、研究者で構成しますフードブランド研究会を設置し、運営しているところでございます。
◆税所史熙 委員  今の説明ではちょっとわかりづらかったんですが、まず、フードブランドというのは、どういうことなんですか。わかりやすく。
◎内田敏郎 産業政策課長  熊本都市圏の食に関します販路拡大、または商品価値を高めますブランド化、こちらに取り組んでいる事業でございます。
◆税所史熙 委員  このアドルームというのは看板屋ではないのですか。
◎内田敏郎 産業政策課長  今言いましたフードブランドを積極的に推進するため、平成19年度3月上旬関東地方で開催されました食品見本市、すなわち、フーデックス・ジャパンにフードブランド研究会から推奨した業者を御案内し、参加していただいたところでございます。委託業務については、フーデックス・ジャパンの展示ブース装飾をお願いしたところでございます。
◆税所史熙 委員  ブランド運営のための設営を行ったということですね。契約金額が300万円にもかかわらず、どうして2号契約だったのでしょうか、競争入札でもよかったのではないでしょうか。
◎内田敏郎 産業政策課長  展示方法の具体的な中身につきましては、企画コンペとして4社から提案をいただいております。企画コンペの結果を受け、2号随契とさせていただいたところでございます。
◆税所史熙 委員  コンペ方式であれば、2号随契でしょうか。2号随契ではないと思いますよ。金額で違ってくるのでしょうか。50万円以下なら1号で問題ないと思いますが、コンペ方式なら2号という決まりでしょうか。
◎内田敏郎 産業政策課長  一応企画コンペを行いました場合には、随契で行っているところでございます。
◆税所史熙 委員  余り難しい仕事ではないと思います。中身については、確かに専門的な部分もあろうかと思いますが、設営というのは、一般競争入札で行ってもいいと思います。この判断については、どなたがされるのでしょうか、課長ですか、局長ですか。
◎内田敏郎 産業政策課長  産業政策課で行っております。
◆税所史熙 委員  課長がされるわけですね。
◎渡部義賢 経済振興局次長兼商工振興部長  熊本市の都市圏において、強みは何だろうかというふうに考えたときに、食文化、あるいは農産物を生かしたものが適当であろうということでございまして、できるだけ新しい製品をつくって、販路を拡大していこうではないかということで、そういうコンセプトで私どもが考え、フードブランド研究会という研究会を立ち上げたわけでございます。そして、ただ単に勉強会をするだけではなく、商品見本市に出展し、実際に試してみようではないかということになったわけでございます。ブースをつくる際、業者を選ばなければならないということとなり、いかに、本市における魅力的なブースをつくり、お客様にPRするということで、企画コンペになったわけでございます。そして、企画内容を精査し、ここが最もアピールできるのではないかとの判断のもと、決定したわけでございます。
◆税所史熙 委員  額面的な差もかなりあったのではないかと思いますが、ちょうどぶっつり300万円という数字については、本市が指示した数字にしか見えません。まして、2号というのは、こじつけのような感じがしますが、コンペ方式で決まる、随契で決めるというのは、2号のところに何も記載されておりません。ほかのコンペ方式にすると、6号などの随契になると思いますが、あえて2号にされたのが、どうも不思議でなりません。
◎渡部義賢 経済振興局次長兼商工振興部長  御案内のとおり、随契の2号というのは競争入札に適しない場合ということでございます。要は、ただ単に価格の競争ではなくて、中身がいかにPRするであるとか、そういったところで、この2号随契の中に私どもは入れさせていただいているということでございます。
◆税所史熙 委員  余りくどく言いませんが、中身のことを研究したというのであれば、食の専門のほうにするのが本当ではないでしょうか。設営のほうではないと思います。その点どうでしょうか。これ以上の質問は行いませんが、少しずれているような気がします。通常であれば、かなり金銭的にもまだシビアな数字が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎渡部義賢 経済振興局次長兼商工振興部長  ここの選定をする際、いかによく見せるかをとるのか、それとももっと違うコンセプトでいくのかというところで、考え方に相違があるのではないかと思います。
◆税所史熙 委員  もう言いわけは必要ありません。
 経済振興局として、各事業についてシビアに考えていただきたいと思います。今までが恐らくぬるま湯につかっているのではないかと思いますので、この次の決算については、本当にシビアに出していただきたいと、お願いします。
◆田尻善裕 委員  ピンポイントでお尋ねいたします。
 委託状況、24ページ、競輪事業に関してなんですけれども、上から2番目のホームページの運営業務、これも2号随契になっております。466万円のホームページ料、私の感覚としては、もう非常に高いような気がします。これは毎年かかるものでしょうか。どういった内容のものでしょうか。
◎長松和典 競輪事務所長  これについては、毎年かかるものでございます。
◆田尻善裕 委員  これは、先ほど言われたみたいに2号随契となっておりますが、毎年企画コンペをされているのでしょうか。
◎長松和典 競輪事務所長  ちょっと資料不足でございまして、申しわけありません。もう一回調べさせていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
◆田尻善裕 委員  466万2,000円の内訳で出ておりますので、資料請求いたします。終わってからでも結構です。
◎長松和典 競輪事務所長  それでは、直ちに用意をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎平田義男 産業文化会館長  先ほど上野委員のほうから御質問いただきました内容について御報告申し上げます。遅くなりましたこと大変申しわけございませんでした。産業文化会館の本体につきましては、建設費約26.5億円でございます。これに改修等が約5.5億円、合わせまして、32億円、これに対する減価償却費は、約23億円でございます。
 現在における産文本体の残存価格は、約9億円でございます。
◆上野美恵子 委員  残存価格が9億円というお答えがありましたが、一般的な鉄筋建築の耐用年数は約50年でありますので、資産価値が残っていながら、利用中止にしていくということは、相当な理由がなければできないと思います。今回いただきました決算状況報告書の事業成果を拝見しますと、利用が伸びており大変市民から喜ばれて使われていたということであって、課題についても、多くの市民からの利用要望が高いというまとめになっております。そして、237ページには移転合意が一部入居者に対し得ることができなかったという総括もありました。要するに、利用休止に至る経緯の中で、課題を残したまま利用休止になった経過があるのではないかと疑念を抱くわけです。
 よって、利用休止の判断は、何が根拠だったのでしょうか。
◎平田義男 産業文化会館長  老朽・劣化により、改修工事を行う予定でしたが、花畑地区の再開発構想が浮上し、工事を見送ったところでございます。このような中、ホール等の利用申請につきましては、1年前から可能でございますし、また、再開発の動向、老朽・劣化の状態、安全性確保を勘案し、ことし3月末で休止させていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員  平成19年度については、休止するということを決めた上でのいろいろな動きだと思います。再開発については、この時点で決定されたのでしょうか。また、今年度から利用休止になっておりますが、建物が存在している中での利用休止ということで、いろいろな損失があろうかと思います。どの程度の損失額を見積もられたのでしょうか。
◎平田義男 産業文化会館長  ホールの利用停止は、ことし3月でございます。ホールの停止をお知らせ申し上げたのは、1年前の平成19年3月でございます。その時点で再開発の構想は浮上しておりましたが、再開発自体は決まっておりませんでした。そういった中で工事を見送り、ことし4月1日より、ホールの利用休止を行ったところでございます。再開発の状況につきましては、地権者間の協議等も進んでいるところでございます。また、利用休止した同規模程度のホールにつきましては、再開発の協議の中で必要性を検討しているところでございます。
 損失状況につきましては、家賃、利用料金収入を計算し、約1億円でございます。
 歳出につきましては、移転補償等の問題があり、歳入歳出から計算し約1億円、トータル約2億円程度と考えられます。以上でございます。
◆上野美恵子 委員  平成19年度分はよくわかりました。平成19年度時点で、利用休止になった後の損失額をどのくらい見込んでいるのかを聞いたわけです。
◎平田義男 産業文化会館長  利用休止した後は、お客様も少なくなられますし、ひいては利用料がゼロとなります。入居者も徐々に少なくなっていかれますので、当然少なくなると思います。
◆上野美恵子 委員  これまでで、大体コンスタントに収入となっていた分は幾らでしょうか。費用は幾らかかっているのでしょうか。
◎平田義男 産業文化会館長  産文会館の収入と申しますのは、入居者の方々のいわゆる家賃、会場、大ホール、会議室等の使用料、こういったものが主な収入源でございます。通常ベースで申し上げますと、約1.2億円程度です。維持管理等につきましては、人件費等も含めまして、約1.5億円程度でございます。
◆上野美恵子 委員  テナントが出ていかれましたが、その分も含めて、1.2億円でしょうか。テナント、各種団体、会議室、ホール、全部合わせてでしょうか。
◎平田義男 産業文化会館長  1.2億円と申しましたのは、中に入っておられる方のすべての収入が約1.2億円ということでございます。
◆上野美恵子 委員  早い時期に利用中止を打ち出され、その時点では再開発が決まっていないというお答えでしたので、そうなると、何年か先まで今の状態で維持管理費が要ったり、収入が得られないままホール機能もそのままという状態であると思います。そういったことを考えたときに、やはり見通しが甘く、利用休止を一方的に打ち出した損失は、今、平田館長から御報告のあった収入の減少にとどまらず、利用されていた市民の皆さんの利便性確保の面から多大なる損失だと思います。例えば、中ホールが使えなくなったことによって、今まで中ホールを使っていた利用者が、益城町まで行かなければならなくなりました。益城町での中ホール規模500人の席を埋めるために、今までそれほどかからなかった交通費が相当の金額必要となってきたという事例もあります。
 そういう意味において、平成19年度に利用を休止し、再開発を待とうという安易な決定は、現実的に相当のマイナス部分を発生させています。そういったことで、局としてどのような議論をし、安易な形として利用休止という方向に持っていかれたのでしょうか。
◎谷口博通 経済振興局長  安易な決定と言われますと、大変厳しい御指摘でございます。基本的には、中心市街地活性化基本計画の中で再開発を位置づけ、計画づくりを行っております。そして先ほど申しましたように、27年を経過し、平成19年度から改修工事を行おうとしていた矢先の平成18年12月に再開発の話が持ち上がってきた経緯は、委員御存じのとおりでございます。そういった中で委員がおっしゃいますように、また、経済委員会の陳情でもありましたように、市民の方への利便性の観点から、ホールは必要かと思います。しかしながら、そういった再開発計画の中で、単独で改修し進めていくことはできませんので、全体の開発を見ながら、我々も都市建設局と一緒になって、今後産業文化会館をどうとらえていくのか検討しなければならないと考えております。
◆上野美恵子 委員  中心市街地活性化基本計画における局内での検討は、住民目線ではないような気がします。計画自体は、市が決めておられることだと思いますが、例えば中心市街地活性化基本計画そのものについても、ほとんどパブコメでの意見は上がってきていないですし、住民が中心市街地の開発について余り関心がなく説明も受けていない中で、この産文を閉鎖したことの損失は相当大きいと思います。普通であるならば、具体的な計画が固まるまで、ホール等を利用させるのが筋だと思います。民間であるならば、最大限使えるものは使って、資産価値を生かしながら次の手を打つのだと思いますよ。再開発ができるかどうかわからない中で、中心市街地の真ん中に空きビルをほたっておくことは、民間ならば考えられないことですよ。そういったところが、さっきの食肉センターと同じで、市民の財産をどのように活用していくのか、市民の税金を公的にどう生かしていくのかという見識に欠けているのですよ。経済は地域の活性化、お金の面を考える部局なのに、何かとてもお金の運用がずさんだと思います。
 この点については、この状態がこれからも続いていくかと思いますが、今後も折々触れさせていただきたいと思います。その点肝に銘じてください。
○東すみよ 委員長  今の御意見を検討課題として、これから取り組んでいただきたいと思います。
◆村上博 委員  状況報告書の233ページ、雇用対策事業ということで、障害者・母子家庭等の雇用対策経費、事業主への奨励金支給91件というのが記載されておりますが、これについて、詳しく説明してください。
◎前田安利 商業労政課長  雇用対策経費でございますが、平成19年度91件の内訳のうち、障がい者への奨励金が71件、192万円でございます。
 それから、母子家庭の母等への奨励金が20件、48万円でございます。
◆村上博 委員  これは、対象者、比率、そして、どのくらいの応募があったのでしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  国の雇用開発特別助成金に対し市が上乗せして助成するものですから、正確な対象者等については、把握しておりません。
◆村上博 委員  障がい者関係が71件、母子家庭が20件というのは、多いのか、少ないのかということは把握できていないということですね。
◎前田安利 商業労政課長  市のほうでもホームページ等で広報しております。国の雇用対策特別助成金は、職業安定所のほうで取り扱っている助成金でございまして、ここの窓口にも、周知の書類を置いておりますので、大半の方々は御存じだと思います。
◆村上博 委員  その周知の方法を知っているかどうかという話ではありません。担当課として、こういった現在、雇用状況が厳しい中、国の施策もあろうかと思いますが、やはり担当課として把握が必要ではないのかと思います。その点どうなのでしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  現行、正確な把握はやっておりません。近々、各雇用主に対し、どのような支援策が望まれるのかといったアンケート調査は実施したいと考えております。
◆村上博 委員  この91件というのは、非常に少ないなという気がします。内容は、4,000円か6,000円の雇用主への助成ですよね。そうすると、その91件でもいいんですが、どのくらい定着しているのか、その点の把握はいかがでしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  今の時点では、助成金を支給した後の定着状況については、調査しておりません。
◆村上博 委員  これは1年間の助成ですよね。状況の厳しい中、本当に効果があっているのか否かについては、ひとえに定着しているのかどうかが関連していると思います。そういった認識を持たないと、ただ単に周知し、募集し、適用し、助成したということだけだと、非常に不十分だと思います。今後の方針はどのように考えておられるのでしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  先ほど申しましたように、この助成金のあり方を含め、市内で適用した事業所、それから雇用対策協議会の会員企業等にもアンケート調査を早急に実施したいと考えております。
◆村上博 委員  今後、アンケート調査は、どういった観点、視点でされるのでしょうか。
◎前田安利 商業労政課長  この助成金については、国の特定雇用対策の助成金の支給に対し市が上乗せして事業を実施しておりますが、この助成金を含めた支援方法の適切性を調査したいと思っております。
◆村上博 委員  それだったら、なおさらのこと、この助成金の効果や定着の有無、雇用に対する将来の状況など、そういった視点が必要だろうと思います。それをなくして、どんなにアンケート調査しても、今後の見通しは出てこないと思います。その点強く要望いたします。
◎前田安利 商業労政課長  過去1年分2年分を事業主に対して、定着も含め調査したいと思います。
○東すみよ 委員長  助成金を必要としている人たちのニーズの把握が必要となります。また、定着していくことも必要でありますので、その辺を真剣に取り組んでいただきたいと思います。
◆日和田よしこ 委員  平成19年度の委託状況調書14ページの熊本城総合事務所について、あえて聞きたいと思います。熊本市協助会に随意契約2号で委託されておりますが、この協助会は、いったいどういったところでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  熊本市協助会といいますのは、市の職員を退職された方で組織されている団体でございます。
◆日和田よしこ 委員  この協助会の方たちは、熊本城でいろいろな仕事をなされております。何年前から委託されているのでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  現在、協助会のほうには、市営駐車場、熊本城入園料金の徴収委託として、2件お願いしております。駐車場につきましては、二の丸駐車場ができました昭和49年からお願いいたしております。それから、入園料の徴収、収納事務委託については、平成11年からお願いしているところでございます。
◆日和田よしこ 委員  随意契約ということで、シルバー人材センターの方たちも委託業務に入っておられます。協助会の人たちは、市職員を退職された方たちということで、何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  現在、協助会は、登録が17名でございます。その17名が交代で勤務をするということで、常時10名体制をとっております。内訳につきましては、協助会の男性が5名、女性はOBではございませんが5名、それから補助職員が7名ということになっております。そして、二の丸駐車場は、登録が11名でございまして、常時6名体制で従事されております。
◆日和田よしこ 委員  時給は幾らでしょうか、また、どういう賃金体制なのでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  協助会と年間契約しておりますので、時給については、詳細に把握しておりません。
◆日和田よしこ 委員  年間契約として、1年間でどれだけということで決まっているのでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  契約日数につきましては、年末の29日から31日を除きます362日でございます。
◆日和田よしこ 委員  人数については今述べられましたとおりですが、年間契約の金額というのは、人数分の賃金ととらえていいわけですよね。そして、市職員退職者と言われましたが、随時メンバーは変わっていないのでしょうか。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  メンバーは、おおむね、5年勤務で交代されております。
◆日和田よしこ 委員  市民センターの委託の人たちも、退職後5年間が委託期間となっております。そういったことで、退職した人が希望すれば、二の丸、熊本城の仕事につけるということですよね。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  退職された方が協助会に会員登録され、希望と条件が一致すれば仕事ができるということでございます。
◆日和田よしこ 委員  配置がえは、考えておられないのでしょうか。私は今後、人を呼ぶための映画村みたいになってもらいたいと希望を持っております。人を呼ぶために、また、人に喜んでもらう接客をするために、このままの体制でいかれるのでしょうか。
○東すみよ 委員長  決算から外れそうになっているので、注意してください。
◎中島博幸 熊本城総合事務所長  すみません、先ほどの単価でございますが、1時間当たり1,225円でございます。
◆北口和皇 委員  熊本市協助会を電卓をはじいてみると6,340万9,186円、これも随意契約でされているわけですよね。熊本城にお客様をお連れしたら、非常に対応が悪く、「いらっしゃいませ」、「どうも」も何も言いません。ただ、「6人ですね」としか言わず、本当に対応がまずいのですよ。田尻委員も本会議で対応がまずいということを言われたと思うのですが、熊本城に先に入った人に連絡をとりたいと言っても、全く感知しないという感じで、また、肥後さざんかの会なんかのときも、「こちらですか」と言ったら、「もう知らない」という感じで、全く対応が悪いのです。せっかく54億円もかけて本丸御殿をつくったにもかかわらず、受付をされる窓口の対応がまずければ全てが台無しになるのではないかと思います。ここは入札すべきであると思います。例えば、若い女性が「いらっしゃいませ」「どうでしたか、またお越しください」と言われると、また、来ようという気になりますよ。市職員は採用から退職まで給料として約3億5,000万円の税金をいただくわけです。退職金も優にいただき、年金もあるわけですから、こうした雇用については多くの市民に、特に若い方に譲っていただきたいと思います。随意契約を今後なさらないよう、強く要望いたします。
 また、随意契約の調書を見ますと、50万円以下で切り分けられています。実によく49万円ぐらいで三遍にわたっています。49万6,000円大黒屋、49万7,000円大黒屋、41万6,000円大黒屋といったように、分けてすればこういったことになり、合わせると150万円近くになります。こういうものは、きちんと入札してください。
 そして、第10回けいりん夏祭り業務520万円、夏祭り映画祭り業務49万7,000円、夏休み映画祭り業務49万5,000円が電通と随契になっております。足せば100万円となりますし、調書の上下続けて契約をするというのは、非常に問題があると思います。全日本選抜競輪プレイベント600万円、これも電通です。非常に電通が多いわけですよ。税収面を考えた場合と地場の育成を考えた場合にいかがなものかと思います。平成19年度動植物園集客イベント企画運営業務委託899万9,000円、これも電通ですね。確かに熊本支店なので、税金は納めていただいていると思いますが、890万円、900万円つかうのであるならば、周辺の自治会長あたりにお願いして、お花あげますから来てくださいとか、保育園あたりにお願いするとか、もう少し知恵を絞る方法があると思います。イベント会社に丸投げしない方法は何か考えられましたか。随契になっていますが、企画コンペをされたのでしょうか。
◎村上英明 動植物園長  業者による企画コンペを行っております。
◆北口和皇 委員  ほかはどうですか。競輪事業など。
◎長松和典 競輪事務所長  企画コンペ以外に競争入札できるものは、来年からきちんとやりたいと思います。
◆北口和皇 委員  全日本選抜競輪のプレイベントというのは、企画コンペですか。
◎長松和典 競輪事務所長  これは、企画コンペをやっての随契でございます。
◆北口和皇 委員  今申し上げましたように、50万円以下で実によくまとめられております。こういうのは、入札してください。この万国社は、全日本選抜競輪開催業務1億2,000万円、これも随意契約2号になっておりますが、これはどうでしょうか。
◎長松和典 競輪事務所長  実をいいますと、こういう特別競輪の事業につきましては、全国的に見て、電通、万国社、博報堂がありますが、博報堂については、競輪の事業について、なかなか出てこられないものですから、2社によるコンペティションによる随契でございます。
○東すみよ 委員長  決算に絡み、全庁的にどの委員会も随意契約という形で見直しが各委員から求められております。そういう意味では、今後、この随意契約について、各局でしっかりと論議され、改めるところは改めていく、入札にできるところは入札にしていくというような形で取り組んでいただきたいと、強く望んでおりますが、その辺でよろしいでしょうか。
◆北口和皇 委員  2社のコンペだったら、ほとんど談合と同じです。そういうことでしょう。
 その他申し上げたいのは、株式会社万国社、これは、熊本支社があるのですか。
◎長松和典 競輪事務所長  万国社につきましては、中部のシェアが多く、実際、北口委員が御指摘のとおり、熊本支社はございません。
◆北口和皇 委員  できるだけ、地場産業の育成という観点から、そして、税収面を考えていただきたいと思います。
 また、くまもと市民の食と農を考えるシンポジウム開催業務240万円、熊日サービス開発、肥後野菜開発事業調査企画業務288万円、熊日サービス開発、こういったものは、企画コンペでしょうか。あと、くまもと食農塾業務、熊日広告社とありますが、これは企画コンペでしょうか。
◎松嶋正也 生産流通課地産地消推進室長  シンポジウムにつきましては、コンペをやっております。それから、食農塾につきましては、不調でありましたので、8号契約をやっております。
 肥後野菜につきましては、当初からの肥後野菜の生産地が市外にありまして、調査等を行っております。
○東すみよ 委員長  今どこの担当が答えているのですか。
◎松嶋正也 生産流通課地産地消推進室長  地産地消推進室でございます。
 シンポジウム等の肥後野菜がコンペでございます。
        (「食農塾は」と呼ぶ者あり)
◎松嶋正也 生産流通課地産地消推進室長  食農塾は、入札をやりました。
◆北口和皇 委員  競輪事業部なんかを見てみると、草刈り業務が49万円、14万円、11万5,000円、17万8,000円などという感じで、ずっと出ております。今後は、年間契約か何かで、きちんとした入札方式を採用していただきたいと思います。
 また、民間委託というのは、今後も非常に重要になってくると思います。市職員は6,000人いるわけですので、そういう意味合いから考えて、知恵を出し、汗を出し、それを委託し、民間委託する必要があるものなのかどうか検討し、基本的なところをきちんと押さえて内部で十分検討していただきたいと思います。
 最後に、熊本観光コンベンション、これは財団法人なんですよね。熊本市観光情報センター観光案内業務約1,100万円随意契約、熊本駅総合観光案内所観光案内業務290万円随意契約、外国人観光案内業務166万円随意契約、こういったコンベンションのほうへの丸投げ委託が非常に多いですよね。くまもとお城ガイド業務委託、これも522万円随意契約ですよね。熊本国際観光コンベンション協会に全部委託しなければならないものなのでしょうか。
◎平川一喜 観光政策課長  観光案内業務につきましては、これまでの財団法人コンベンション協会が設立の目的からしまして、コンベンションの誘致、観光振興といった総合的に私どもと一体となった取り組みをしている団体でございます。そういった連携を含め、コンベンション協会に対し、観光案内所の業務を委託しているところでございます。
◆北口和皇 委員  業務内容、積算、これは妥当なのでしょうか。
◎平川一喜 観光政策課長  申しわけございません。詳しい資料を持っておりません。委託につきましては、コンベンション協会のほうから見積もりをいただき、それを精査した中で委託契約を結んでいるところでございます。
◆北口和皇 委員  精査される基準が妥当かどうかお尋ねしております。要するに、相手がいないわけですよね。見積もりをとる相手がいないわけですから、そういう意味合いにおいて、きちんとした精査基準が非常に重要になってくるということを申し上げているのです。財政が非常に厳しい折、委託をせざるを得ない状況というのは十分にわかっております。しかし、そうした業務の中身、積算基準を精査するに当たって、相手方がいないという丸投げ状態を勘案し、もう1度改めていただきたいという要望なのです。
◆竹原孝昭 委員  委託状況調書23ページの現金取扱業務430万円、肥後銀行への随意契約この中身は何ですか。
◎千原泉 競輪事務所次長  今、委員お尋ねの肥後銀行の取り扱い業務については、競輪開催を行ううえでの仕分けと管理でございます。競輪開催日に銀行から金を持ってきて、競輪終了後、残った金を銀行に持っていく、そういった業務を行っております。
◆竹原孝昭 委員  結局は、銀行が金を持ってきて、それを使い、売り上げを銀行へ持って帰るわけでしょう。要は、銀行自身の本業ではないですか。だから私が言いたいのは、経済情勢、社会背景が変わってきたわけですから、その辺りを見直さないといけないところまできているわけです。特に競輪事業は、売り上げが10年間落ちているわけでしょう。それに比べて委託やイベント経費は、ほとんど変わっていないと思います。どれだけ売り上げが落ちて、イベント経費や随契がどのくらいでといった推移を記した資料を後ほど委員全部に配付してください。また、さっきから言いますように、経済情勢、社会背景を考え、真剣に取り組んでください。
◆北口和皇 委員  今竹原委員の意見でありますように、御自身の業務なわけですよね。そういった業務をほかの銀行にもお尋ねしたら、無料でやっているところもあるわけですよ。市民病院は無料でやってもらっていますよ。農協は無料でしますよ。やはり、そういった必要なお金かどうかもう一度検証してください。
◆上野美恵子 委員  先日、競輪の契約問題で逮捕者が出ておりますが、チェック機能が全く働いていなかったということだと思います。なぜ、契約部門で逮捕者が出る重要な不正が起きたのか、チェックが機能しなかったのでしょうか。
◎長松和典 競輪事務所長  確かに、新聞報道等で明らかになったことだけしかわかりません。チェックが不十分だったということは間違いのないことでございます。ただ、そこにどういう原因があったのかということは、非常に難しゅうございまして、個人的な犯罪なのか、チェック機能がいかなかったからなのかで、こういった事件が発生したのかわからないものですから、お答えしにくいところであります。何せ、チェック機能をきちんとやるというのが当然なことでございますので、今から気を引き締めてやっていきたいと思っております。
○東すみよ 委員長  この問題は決算から外れております。
◆上野美恵子 委員  そのことが問題だと言っているのです。要するに、今、個人的なことだったのか、あるいは何か組織的な事情があったのかと言われましたけれども、そのことが前に起こっているのでありながら、平成19年度は素通りして、結局、何のチェックも入らずになされてきたということが大問題なのです。今の長松所長のお答えだと、今後どうにかしようというだけでよくわからないし、本来なら、逮捕者も出ているわけですから、局の中でも、まとめていただくべきだと思います。犯罪捜査は別問題として、契約事務についての市民に対して責任は、警察任せではいけないと思うのです。
◎谷口博通 経済振興局長  確かに、今委員がおっしゃいます件につきましては、我々としても、市民の方々に大変申しわけないと思っております。そういう中で、今局次長を中心に中身の点検会議を始め、るる今までの中でどういう形で起こってきたのかということも分析しなければなりませんし、また、その中で見直すべきことは見直さなければなりません。今決算委員会の委員の方々から大変重大な指摘をお受けしたところでもございますし、また委員長からの契約に関する発言を真摯に受けとめて、今後契約に当たっての入札や随契の考え方を整理しながら、二度とこのようなことが起きないよう点検会議を進め、改善していきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員  ぜひ頑張ってください。
 最後に1点、委託状況調書238ページと239ページに中心市街地の通行量が非常に減っているという御報告があります。中心市街地活性化基本計画のエリア調査地点と、商店街の通行量調査、いずれも通行量が減っているという御報告になっております。
 そこでお尋ねしたいのは、中心市街地の人の流れが非常に減っているという問題と、お城の城域に映像施設や販売など多面的な機能を持つ大型の観光施設をつくる関係をどのように考えておられるのでしょうか。
○東すみよ 委員長  ちょっと決算から外れております。最後に、将来ビジョンを含めて、どなたかお答えいただき終わりたいと思います。
◎渡部義賢 経済振興局次長兼商工振興部長  中心市街地の活性化に当たりましては、さまざまな要素があるかと思います。この通行量というのは1つ中心市街地の活性化がなされたのかどうかということを国に申請したときに、中心市街地活性化基本計画で、1日34万人の歩行者数が累計できれば、一応、中心市街地活性化が達成されたという数値を出しております。私どもといたしましては、平成23年度に達成したいと考えております。積算方法については細かくあり、全部累計で34万人になろうかと思います。具体的には今委員から御指摘がありましたように、熊本城からの回遊性を何とか確保しなければならないと考えております。
 そして、そこの中間地点にございますのが、桜の馬場や花畑地域でございますので、そういったところにも人がにぎわうような施設を持ってきて、そこにまた逆に滞留するのではなくて、回遊をするような形でもって、時間消費型といいますか、そういったものをつくっていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、そういった努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員  今のいろいろ精査もしているというふうにおっしゃいましたので、積算資料と詳細な説明を後日お願いいたします。
○東すみよ 委員長  ほかに質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○東すみよ 委員長  他に質疑がなければ、これをもちまして本日の審査を終了いたします。
 次回の審査は、明日、午前10時から、下水道事業会計、交通事業会計を除く、都市整備委員会関係の審査を行います。
 本日の委員会はこれにて閉会いたします。
                            午後 0時11分 閉会



出席説明員
 〔経済振興局〕
   経済振興局長   谷 口 博 通    局次長兼商工振興部長
                                渡 部 義 賢
   観光振興部長   黒葛原   潔    首席総務審議員兼築城400年
                       記念事業室長   原 本 靖 久
   熊本城総合事務所長中 島 博 幸    動植物園長    村 上 英 明
   競輪事務所長   長 松 和 典    農林水産振興部長 谷 崎   巧
   首席農林水産審議員兼生産流通課長    食肉センター場長 光 田 敬 一
            馬 場 篤 貞
   産業政策課長   内 田 敏 郎    商業労政課長   前 田 安 利
   経営支援課長   濱 田 祐 介    産業文化会館長  平 田 義 男
   観光政策課長   平 川 一 喜    観光審議員    津 曲 俊 博
   競輪事務所次長  千 原   泉    農業政策課長   下 川   安
   農林水産審議員  大 山   悟    耕地課長     坂 本 俊 朗
   水産振興センター所長          観光事業室長   藤 本 和 弘
            中 村   勉
   農業政策課担い手推進室長        生産流通課地産地消推進室長
            三 嶋 敏 和             松 嶋 正 也
 〔農業委員会事務局〕
   農業委員会事務局長福 嶋   昇    首席農地審議員兼次長
                                本 田 正 弘
 〔会 計 室〕
   会計管理者    宮 崎 健 三    次長       宮 崎 洋 一
 〔監査事務局〕
   代表監査委員   濱 田 清 水    事務局長     上 則 康 幸
   首席監査審議員兼次長          次長       松 永   潔
            三 浦 直 樹