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熊本県 熊本市

平成20年第 3回定例会−09月18日-06号




平成20年第 3回定例会

  平成20年9月18日(木曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第6号                         │
│ 平成20年9月18日(木曜)午前10時開議               │
│ 第  1 議第144号 平成20年度熊本市一般会計補正予算       │
│ 第  2 議第145号 同        国民健康保険会計補正予算   │
│ 第  3 議第146号 同        介護保険会計補正予算     │
│ 第  4 議第147号 同        老人保健医療会計補正予算   │
│ 第  5 議第148号 同        後期高齢者医療会計補正予算  │
│ 第  6 議第149号 同        熊本駅前東A地区市街地再開発事│
│             業会計補正予算                 │
│ 第  7 議第150号 同        熊本駅西土地区画整理事業会計補│
│             正予算                     │
│ 第  8 議第151号 同        水道事業会計補正予算     │
│ 第  9 議第152号 同        下水道事業会計補正予算    │
│ 第 10 議第153号 熊本市情報公開条例の一部改正について      │
│ 第 11 議第154号 熊本市個人情報保護条例の一部改正について    │
│ 第 12 議第155号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 13 議第156号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 14 議第157号 熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 15 議第158号 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正│
│             について                    │
│ 第 16 議第159号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 17 議第160号 熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 18 議第161号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│             償に関する条例の一部改正について        │
│ 第 19 議第162号 農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実│
│             費弁償条例の一部改正について          │
│ 第 20 議第163号 熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 21 議第164号 熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について │
│ 第 22 議第165号 熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正について│
│ 第 23 議第166号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 24 議第167号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│             正について                   │
│ 第 25 議第168号 熊本市職員の再任用に関する条例の一部改正について│
│ 第 26 議第169号 公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一│
│             部改正について                 │
│ 第 27 議第170号 熊本市特別顧問の設置に関する条例の制定について │
│ 第 28 議第171号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
│             する条例の一部改正について           │
│ 第 29 議第172号 熊本市富合ホール条例の制定について       │
│ 第 30 議第173号 下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の│
│             経過措置に関する条例の制定について       │
│ 第 31 議第174号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│             一部改正について                │
│ 第 32 議第175号 熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正│
│             について                    │
│ 第 33 議第176号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 34 議第177号 熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動│
│             の公費負担に関する条例の一部改正について    │
│ 第 35 議第178号 熊本市総合支所設置条例の一部改正について    │
│ 第 36 議第179号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 37 議第180号 熊本市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例│
│             の一部改正について               │
│ 第 38 議第181号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 39 議第182号 熊本市国際交流会館条例の一部改正について    │
│ 第 40 議第184号 熊本市総合女性センター条例の一部改正について  │
│                                     │
│ 第 41 議第185号 熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 42 議第186号 熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 43 議第187号 熊本市公民館条例の一部改正について       │
│ 第 44 議第188号 熊本市体育施設条例の一部改正について      │
│ 第 45 議第189号 熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 46 議第190号 下益城郡富合町の編入に伴う熊本市国民健康保険条例│
│             の適用の経過措置に関する条例の制定について   │
│ 第 47 議第191号 熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 48 議第192号 熊本市介護保険条例の一部改正について      │
│ 第 49 議第193号 熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 50 議第194号 熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の│
│             一部改正について                │
│ 第 51 議第195号 熊本市ラブホテル建築規制に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 52 議第196号 熊本市墓地等の設置等に関する条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 53 議第197号 熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部│
│             改正について                  │
│ 第 54 議第198号 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 55 議第199号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正│
│             について                    │
│ 第 56 議第200号 熊本市ごみのない街を創る条例の一部改正について │
│ 第 57 議第201号 熊本市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一│
│             部改正について                 │
│ 第 58 議第202号 熊本市水道条例の一部改正について        │
│ 第 59 議第203号 熊本市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 60 議第204号 熊本市勤労者福祉センター条例の一部改正について │
│ 第 61 議第205号 熊本市土地改良事業及び農地等の災害復旧事業分担金│
│             徴収条例の一部改正について           │
│ 第 62 議第206号 熊本市農業委員会に関する条例の一部改正について │
│ 第 63 議第207号 熊本市都市景観条例の一部改正について      │
│ 第 64 議第208号 熊本市屋外広告物条例の一部改正について     │
│ 第 65 議第209号 熊本市営住宅管理条例の一部改正について     │
│ 第 66 議第210号 熊本市道路占用料徴収条例の一部改正について   │
│ 第 67 議第211号 熊本市法定外公共物管理条例の一部改正について  │
│ 第 68 議第212号 熊本市下水道条例の一部改正について       │
│ 第 69 議第213号 熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一│
│             部改正について                 │
│ 第 70 議第214号 熊本市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 71 議第215号 市道の認定について               │
│ 第 72 議第216号 同                       │
│ 第 73 議第217号 同                       │
│ 第 74 議第218号 同                       │
│ 第 75 議第219号 同                       │
│ 第 76 議第220号 同                       │
│ 第 77 議第221号 同                       │
│ 第 78 議第222号 同                       │
│ 第 79 議第223号 同                       │
│ 第 80 議第224号 同                       │
│ 第 81 議第225号 同                       │
│ 第 82 議第226号 同                       │
│ 第 83 議第227号 同                       │
│ 第 84 議第228号 同                       │
│ 第 85 議第229号 同                       │
│ 第 86 議第230号 同                       │
│ 第 87 議第231号 同                       │
│ 第 88 議第232号 同                       │
│ 第 89 議第233号 市道の廃止について               │
│ 第 90 議第234号 同                       │
│ 第 91 議第235号 熊本市・富合町合併協議会の廃止について     │
│ 第 92 議第236号 宇城広域連合への加入について          │
│ 第 93 議第237号 町の区域をあらたに画することについて      │
│ 第 94 議第238号 指定管理者の指定について            │
│ 第 95 議第239号 和解の成立について               │
│ 第 96 請願第10号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 第 97 請願第11号 「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見│
│             書の提出に関する請願              │
│ 第 98 請願第12号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関す│
│             る請願                     │
│ 第 99 請願第13号 国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願 │
│ 第100 議第183号 熊本市男女共同参画推進条例の制定について継続審査│
│             の件                      │
│ 第101 議第240号 平成19年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決│
│             算について継続審査の件             │
│ 第102 議第241号 同        市民病院会計決算について継続審│
│             査の件                     │
│ 第103 議第242号 同        水道事業会計決算について継続審│
│             査の件                     │
│ 第104 議第243号 同        下水道事業会計決算について継続│
│             審査の件                    │
│ 第105 議第244号 同        交通事業会計決算について継続審│
│             査の件                     │
│ 第106 議第246号 教育委員会委員の任命同意について        │
│ 第107 議第247号 同                       │
│ 第108 諮第 10号 人権擁護委員候補者の推薦について        │
│ 第109 諮第 11号 同                       │
│ 第110 諮第 12号 同                       │
│ 第111 諮第 13号 同                       │
│ 第112 議第248号 平成20年度熊本市一般会計補正予算       │
│ 第113 議第249号 熊本市・益城町合併協議会の設置について     │
│ 第114 発議第22号 熊本市議会委員会条例の一部改正について     │
│ 第115 発議第23号 地域医療の充実を求める意見書について      │
│ 第116 発議第24号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連│
│             疾患に関する意見書について           │
│ 第117 発議第25号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見│
│             書について                   │
│ 第118 発議第26号 道路財源の一般財源化に関する意見書について   │
│ 第119 発議第27号 原油価格高騰対策に関する意見書について     │
│ 第120 議員派遣変更の件                       │
│ 第121 議員派遣の件                         │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前11時11分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
 開会がおくれ、議員並びに関係各位に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
 新たに提出された請願はそれぞれ関係委員会に付託いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
 〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 市長より、                               │
│  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく   │
│   報第31号 財政の健全性に関する比率について            │
│  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づく  │
│   報第32号 資金不足比率について                  │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上、御報告いたします。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1ないし日程第99を一括議題といたします。
 順次、関係委員長の報告を求めます。
 総務委員長の報告を求めます。津田征士郎議員。
        〔総務委員長 津田征士郎議員 登壇〕
◎津田征士郎 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分について、種々論議がありましたので、以下項目別にその意見要望の概要について申し上げます。
 まず、個人市民税電算システム改修経費については、来年10月から住民税の公的年金からの特別徴収制度が創設されることにより、今般補正予算に計上されているが、ことし4月から開始された後期高齢者医療制度が導入される前に、対象者への十分な説明がなされず、多くの抗議と批判を招いた経緯があるので、対象者への丁寧な説明と周知を図ってもらいたいとの意見要望が述べられました。
 次に、合併特例交付金に関連して、富合町合併特例区協議会委員の報酬について、委員より、
 一、合併特例区協議会委員の仕事が大事な役割を担っていることは十分理解できるが、地域のさまざまな特性を生かしながらのまちづくりを行うことは、他都市の水準程度の報酬でもできると思うので、提案されている協議会委員の報酬を見直してもらいたい。
 一、協議会委員の報酬額は、富合町議会議員の報酬額を参考に提案されているとのことだが、報酬額決定の根拠としてはやや不明瞭である。今後合併が想定されている自治体との協議に当たっての前例となるので、数字的な裏づけをした上で、慎重に進めてもらいたい。
 との意見要望が述べられました。
 次に、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして、委員の賛同が得られました議論について御報告いたします。
 まず、相次ぐ職員の不祥事及び入札契約事務にかかる体制については、事態の重大性から副市長の出席を求め、再発防止の取り組みについて聴取したのでありますが、冒頭、副市長による陳謝がなされた後、それぞれ委員より、
 一、今般の不祥事にかかる随意契約事務については、組織のチェック体制を強化するなどの再発防止策に全力で取り組んでもらいたい。
 一、今般の不祥事を契機に、契約事務にかかる調査検証と再発防止のために、徹底した調査を行ってもらいたい。
 一、昨年度から多くの職員の不祥事が起きており、その都度、職員倫理条例の制定等、再発防止策の実施に取り組んできたが、またも発生してしまった。今後は不祥事を根絶するために服務監察も視野に入れた組織体制を整備してもらいたい。
 一、全体の奉仕者としての意識の低さと職員間のあいさつを含めたコミュニケーション不足が不祥事を起こす要因となっている。
 一、事務の効率化により、超過勤務に追われ、仕事に対する達成感が得られない職員等に対して、適切な人事評価がなされているか検証してもらいたい。
 旨、それぞれ意見要望が述べられましたが、この件につきましては、本職より全庁的に綱紀の保持を徹底している中にあって、市民の信頼を裏切る結果となったことはまことに遺憾であり、今後は従前にも増して綱紀粛正を図るとともに、公務員倫理の確立、市民への信頼回復に全庁一丸となって取り組むよう強く要請した次第であります。
 かくして採決いたしました結果、議第153号ないし議第169号、議第171号ないし議第177号、議第235号、議第236号、以上26件についてはいずれも全員異議なく可決、議第144号中当委員会付託分、議第170号、以上2件についてはいずれも賛成多数により可決、請願第10号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  総務委員長の報告は終わりました。
 教育市民委員長の報告を求めます。村上博議員。
        〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、議第238号「指定管理者の指定について」とあわせて、祖崇廟納骨堂の管理運営について論議がありましたが、
 一、今次補正予算では、納骨堂の指定管理料として年額50万円が4年間の債務負担行為として計上されているが、納骨堂の運営費は、従前は納骨堂への参拝者の浄財のみで賄えていたことから、新たな費用負担の必要性に疑問を感じる。
 一、納骨堂の指定管理者の選定に当たっては、地域密着度と小規模施設であるとの理由から、非公募による管理組合への委託方式が採用されているが、現行の審査制度では選定段階における検討や審査、評価の経緯についての説明が不十分であることから、今後制度の見直しを図り、透明性の確保に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 このほか、委員より、
 一、議第182号「熊本市国際交流会館条例の一部改正について」、利用料金制度の導入は施設ごとに適正の検証が必要な制度であり、当会館は国際交流という公的側面に資することが強く求められている施設であることから、本制度はなじまないと思われる。
 一、議第239号「和解の成立について」、本係争事案は極めて異例なものであると認識しているが、今後同様の事例を招かないためにも、学校周辺の地域に対して、学校教育や社会体育における体育館使用についての理解を得る努力を求めたい。
 一、報第25号「財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」は、現下の燃料費等、諸物価の高騰は、給食の供給にも少なからず影響を及ぼしていると思われる。本市としては、現在行われている学校給食会の運営への給食費の一部充用を改め、他の27の中核市同様、公費負担とすることで食材の充実や給食費の負担軽減を図ってもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第178号ないし議第181号、議第184号ないし議第188号、議第237号、議第239号、以上11件については、いずれも全員異議なく可決、議第144号中当委員会付託分、議第182号、議第238号、以上3件については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 保健福祉委員長の報告を求めます。西泰史議員。
        〔保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◎西泰史 議員  保健福祉委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、陳情第38号「認可外保育施設に通う私たちの子どもに助成を求める要望書」については、現在本市において認可外保育所に通う子どもの数は約2,500名にも上り、その担うべき役割は増大しつつあると思われるので、子どもの安全対策、衛生対策の観点から、施設整備費について補助を行うと同時に、知育、徳育の推進を図るため、保育用具等に関する助成の実現を求めたいとの要望が述べられました。
 次に、議第197号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」は、職の安全を担保するための制度の見直しであり、その趣旨には賛同するが、実効性を確保するためには県と連携した制度の周知が欠かせないので、速やかにこの検討を行ってもらいたいとの意見要望が述べられました。
 次に、議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」並びに「市立熊本産院の存続を求める趣旨の陳情」461件については、まず、熊本市民病院附属熊本産院の廃止議案についてを議題に、橋本武夫聖マリア学院大学教授を参考人として招聘し、意見を聴取した後、種々論議がありましたが、以下項目別に意見要望の概要について申し上げます。
 一、産院問題に関しては、市民意見の集約のためにアンケートを実施した結果、市民病院に産院機能を統合するに当たっては、通院者の利便を図るための駐車場整備や地域振興の核となる産院の跡地利用などの諸問題を市民の視点で解決していく努力が必要であると考えられ、また、多くの市民が市民病院に望んでいるのは産院そのものの継続ではなく、産院のきめ細やかで充実したケアであるという認識に立った組織統合を望みたい。
 一、今般の産院廃止議案提出に先立って、多くの市民が市に対し要望を行っているにもかかわらず、市民との十分な対話がなされてこなかった状況が議論のそごを生み出していると考えられる。また、市民が産院のこの2年間の取り組みを高く評価しているにもかかわらず、行政だけが廃止ありきの論議から脱却できなかった点を顧みる必要があると思う。
 一、平成15年度の包括外部監査報告では、産院の廃止を検討すべきであるとの指摘がなされており、今般の提案は客観的評価に基づくものであると評価できる。
 一、産院の廃止に伴う市民病院への助産師外来設置については、自立経営を強く求められる公立病院のあり方として評価をするが、一方で現場で働く職員の声に耳を傾ける姿勢に欠けており、この点を強く指摘したい。
 一、今回の産院の廃止問題に関しては、議案の提案もなされていない6月の段階で議会の議論が求められた点は、議会軽視のそしりを免れないと思う。
 一、市民への説明が不足としているとの指摘に対して、それがあたかも議会への報告を優先するためであったかのような答弁がなされたことは納得しがたく、また結果として前回の産院廃止議案提出から2年間の猶予を市民と対話することなく無為に費やしたと言わざるを得ない。
 一、計画されている助産師外来の機能は、その多くが従前から取り組まれてきた内容であって、産院の統合とは何ら関連性が認められないように思う。
 一、助産師外来が市民病院に新設されることで、これまで産院の患者しか享受できなかったきめ細やかな診療を全市域の妊産婦が受けられるようになることを評価したい。
 一、産院の果たすべき役割の原点は、児童福祉法に基づく助産分娩であり、これが複数の民間医療機関で受けられることとなった今、従来の産院の役割は終わったのではないかと思う。この観点から公立病院が果たしていくべき役割を精査するならば、NICUの整備は不可欠であると考える。
 一、助産師外来を市民病院に設けるに当たっては、外来と病棟の連携、経験豊富なスタッフの配置が課題となるので、この点に留意した取り組みを求めたい。
 一、市民病院においては、平成21年度に地方公営企業法の全部適用を控えており、産院を存続させる場合、その中で産院の建てかえや耐震工事、さらには周辺自治体との合併に伴う施設の引き継ぎも想定した経営を行っていくこととなり、感情論で健全な経営を害する結果を招くようなことは避けるべきである。
 一、産院廃止となれば、この跡地利用は地元住民にとって無関心ではいられない問題であるにもかかわらず、廃止を急ぐ余りにその検討が置き去りにされてきたのではないかと疑わざるを得ない。
 旨、意見要望が述べられましたが、委員より、来年度市民病院で3床の増床を計画しているNICUについては、産院の廃止によって生じる病床とスタッフの確保を前提としているようだが、産院の廃止なくしてはNICUの増床は実現しないのかとただされたのに対しては、現在の熊本県のNICU整備計画の範囲であれば、市民病院内の病床数調整と新たな職員の確保を行うことで対応することとし、産院の存廃には影響されないとの答弁がありました。
 また、平成18年の保健福祉委員会において可決された附帯決議に盛り込まれた検討すべき事項については、その各項目ごとに、
 一、母乳育児推進の状況については、各保健福祉センターに看護師を1名ずつ配置することで、母乳率の確保を目指すこと。
 二、措置・福祉的分娩及び民間産科医療機関と行政機関の連携による妊産婦に対する支援体制の充実の程度については、措置分娩が民間医療機関への拡充が行われたこと。
 三、病棟施設等の環境については、産院の建てかえ費用は直近5年間の他都市の建築単価を参考とすると10億円程度と見込まれ、耐震調査に関しては未実施であること。
 等の状況が確認されたものであります。
 また、採決に入ります前に、議第198号については修正動議が提出され、その提案理由として、産院の2年余りの経営状況は、目標とされた収支差し引き3,000万円を切るなど、経営の努力は評価できるものであり、措置・福祉的分娩が民間参加医療機関でも行われるなどの改善はあったものの、母乳育児の推進や民間参加医療機関と行政機関の連携による妊産婦に対する支援体制の充実等が図られてきたとは言いがたいゆえ、今般の提案は時間的、内容的に将来を見据えた総合的な検討が十分になされ、市民への説明責任を果たしているとは言えないことから、むしろ一定期間存続させた上で、さきの検討事項や周産期母子医療の充実などについて、さらに総合的な検討が客観的になされるよう、別に検討条項を附則で定めるよう求める修正動議を提出するものであるとの説明がありました。
 かくして採決いたしました結果、議第144号中当委員会付託分、議第145号ないし議第148号、議第189号ないし議第197号、以上14件についてはいずれも全員異議なく可決、議第198号修正案については、賛成少数により否決されましたので、議第198号原案について採決いたしました結果、賛成多数により可決、請願第11号ないし請願第13号、以上3件についてはいずれも賛成者もなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、保健福祉委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員長の報告は終わりました。
 環境水道委員長の報告を求めます。藤山英美議員。
        〔環境水道委員長 藤山英美議員 登壇〕
◎藤山英美 議員  環境水道委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、陳情第70号「家庭ごみ収集の有料化についての陳情書」については、
 一、有料化実施を契機としたごみ減量に対する市民の意識改革が、第一義的な目的ということだが、他都市を見ると有料化を実施せずとも高いリサイクル率を維持している事例もあることから、有料化実施によらないと市民のごみ減量意識が変わらないとする当局の考えは、市民感情を無視したものであり、先に有料化ありきの感が否めない。
 一、有料化実施による財源をもとにした新規・拡充事業が検討されているが、そもそもこれらの施策は有料化によらず、行政による分別資源化のルールづくりのもと、市民と協働で取り組むべきであると考える。
 一、悪化の一途をたどる昨今の経済情勢の中、市民に有料化によりさまざまの負担を強いることは、市民生活への配慮を欠いたものと言わざるを得ず、到底理解を得られるものではない。
 一、市民のごみ減量意識を高めるためには、地域説明会の開催のみでは実際の減量行動にまではつながりにくいと思うので、各クリーンセンターの啓発推進係の職員数を充実させることなどにより、地元自治会と連携し、直接ごみステーションにおけるごみ出し指導を行うなど、啓発活動のさらなる取り組み強化に努めてもらいたい。
 一、今議会における有料化素案の報告を経て、本年12月議会での条例案提出というスケジュールばかりが先行しているように思うが、この間予定されているパブリックコメントの実施や5カ所の拠点説明会の開催のみで市民の意見を聞く場が十分確保されているとは言いがたく、さらなる市民の協力を求めるためには、局を挙げた取り組みとして町内単位で説明会を開催すべきであると考える。また、市民の理解が十分に得られぬまま有料化実施に向けたスケジュールが短期間で推し進められることには反対であり、議会閉会中の本委員会でのさらなる調査を行っていきたい。
 一、家庭ごみの戸別収集方式については、過去2カ年にわたるモデル地区での調査により、収集に係る経費増などの問題はあるものの、有効なごみ減量策として効果が高いことが確認されており、また、説明会において、日ごろごみステーションの管理に苦慮されている自治会長や減量美化推進員から導入を求める強い声が数多く寄せられていることからも、本格的な実施に向けて、積極的な検討を行ってもらいたい。
 一、戸別収集方式の実施に当たっては、経費的な面を考慮し、地域を限定し、段階的に導入するなど、今後は具体的な実施手法についての検討を速やかに行ってもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、陳情第73号「西部環境工場代替施設建設反対陳情書」並びに陳情第74号「小島上町ごみ焼却場建設反対」については、
 一、建設候補地の選定経緯について、当局の説明によると、客観的な評価と政策的な観点から選定されたとのことだが、最終評価結果では、評価項目の一つである現西部環境工場跡地利用や近隣施設等への余熱利用供給の可能性など、その点数づけにおいては、現西部環境工場の隣接地という点が大きく評価されており、評価項目や配点方法に大変疑問を感じるとともに、先に候補地ありきといった印象が否めない。
 一、現環境工場隣接地に居住し、長年にわたりダイオキシンによる健康不安を抱いてきた周辺住民にとって、代替施設の建設がさらに集落に接近した用地で検討されていることは耐えがたい問題である。当局においては、現地での健康被害の聞き取り調査などを積極的に行うべきであり、周辺住民の不安が解消されず、建設への理解が得られない状況下での事業実施は避けるべきである。
 一、陳情者の説明によると、現環境工場の周辺地域においては、ダイオキシンによる健康被害が多発しているとのことであるが、当該地域は本市全域の中でも、特に長寿を誇る地域であり、このような事実無根の発言は地元住民にとって深刻な風評被害を招くおそれがあるため、控えられるよう望みたい。
 旨の意見要望が述べられました。
 次に、議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、
 一、地球温暖化防止並びに日本水大賞グランプリ受賞の両シンポジウム開催に当たっては、市民への積極的な広報により、多くの参加者のもと開催されることが望まれ、また、今後本市の地球温暖化防止並びに地下水保全の取り組みにおいて、十分生かされたものとなるよう留意してもらいたい。
 一、日本水大賞グランプリ受賞による賞金の使途として、小中学校での環境出前講座を実施するなど、子どもたちを対象とした環境学習の場を提供してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第151号、議第199号ないし議第203号、以上6件についてはいずれも全員異議なく可決、議第144号中当委員会付託分については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。
 経済委員長の報告を求めます。田尻将博議員。
        〔経済委員長 田尻将博議員 登壇〕
◎田尻将博 議員  経済委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、種々論議があり、
 一、新分野進出等企業支援事業については、幅広く大学とも連携を図り、熊本の経済活性化に努めてもらいたい。
 一、テレビCMを使った本市の観光PRについては、認知度の高いタレントを使うなど、高い効果の得られるものとしてもらいたい。
 一、新聞広告を使った本市の観光PRについては、関西以西の中国地方を主なターゲットとするだけではなく、関東地方などにも目を向け、積極的に広報してもらいたい。また、広報に係る予算措置を積極的に講じてもらいたい。
 一、本市観光PR全般については、NPO等の民間団体を巻き込んだプロジェクトチームを発足し、さまざまな意見や知恵を結集した上で、ほかには類を見ない本市ならではのものを全国に向け発信することが大事である。
 一、熊本城内の受付案内、警備については、本丸御殿のみに重点配置するのではなく、宇土櫓等のほかの重要施設についても同様に充実させてもらいたい。
 また、債務負担行為に関しては、
 一、農業・漁業従事者にとって、飼料・燃料価格高騰は死活問題であり、飼料・燃料価格高騰緊急対策資金利子補給事業については可能な限り支援するとともに、国に対しても対策を講じられるよう積極的に働きかけてもらいたい。
 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
 次に、議第204号「熊本市勤労者福祉センター条例の一部改正について」は、指定管理者制度を有効に活用するには、料金設定の弾力化を可能とする利用料金制度の導入だけではなく、指定管理者の収益意欲の向上を図ることができるインセンティブ制度の整備を行ってもらいたいとの要望が述べられました。
 次に、陳情第225号「熊本市産業文化会館の存続を求める陳情」については、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた産業文化会館を含む花畑地区一帯の再開発は、決して失敗することの許されない本市経済の存亡にかかわる重要事項である。よって、本市発展のため、まちづくりの原点である経済活性化を第一義に、踏み込んだ論議を積極的に進めてもらいたいとの意見要望が述べられましたが、この件については、他の委員からも同趣旨の意見が多々述べられましたので、本職において、委員会の総意として産業文化会館を含む花畑地区一帯の再開発は、本市の中心市街地活性化に深くかかわっており、同活性化は今後の熊本の経済にとって重要な課題であると同時に、施設等をつくることよりその後の活用が大切であると思われるので、副市長を座長とした経済振興局と都市建設局協働の新たなプロジェクトチームを立ち上げ、行政が中心となって本市経済界等を巻き込んでしっかりと議論するべきである旨、取りまとめ、執行部に対し強く要請した次第であります。
 かくして議第144号中当委員会付託分、議第204号ないし議第206号、以上4件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  経済委員長の報告は終わりました。
 都市整備委員長の報告を求めます。田中誠一議員。
        〔都市整備委員長 田中誠一議員 登壇〕
◎田中誠一 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、委員より、富合町営住宅の合併後の具体的な運営方法についてただされたのに対し、執行部より補充入居に関しては、本市の現行制度により入居者の選考を行い、また、家賃については建てかえまでは据え置きとし、建てかえ後は傾斜家賃制度を導入するとの答弁がありました。
 次に、所管事務調査におきまして委員長報告に記載すべきとして、委員の賛同を得られました内容について申し上げます。
 さきの第2回定例会において、熊本駅前東A地区再開発事業が用地交渉の難航等を理由に、約1年の工期遅延を余儀なくされ、同時に新幹線開業に合わせた完成が困難との見通しが示されたことに対し論議があり、
 一、6月以降、用地買収において新たに2件が合意に至った点について、現場職員の努力は評価するが、組織のトップである市長みずからも現場に足を運び、直接地権者に対して用地取得の必要性に理解を求めていくなど、早期解決に向けた積極的な姿勢の表明と努力が必要と思われる。
 一、用地交渉を行うに当たっては、これまでも再三にわたり土地収用も視野に入れた英断を求めてきたが、このような危機的状況下にありながら、いまだ県収用委員会への申請にも至っておらず、市長の判断の甘さを指摘せざるを得ない。土地収用の手続にはある程度の期間を要するとのことであり、今後は現計画におくれを来すことのないよう、厳密なタイムスケジュールに沿った用地取得に努めてもらいたい。
 一、本事業は、当初組合施行で進められていた計画が、急遽市施行に変更されたという経緯もあり、タイムスケジュール的に厳しい状況下にあったことは理解する。今後は議会と執行部が一丸となり、早期完成に向け努力すべき課題と思われる。
 旨それぞれ意見要望が述べられ、この件に関して市トップとしての見解を聴取するため、副市長の出席を求めたのでありますが、副市長より、本事業の重要性は重々認識しており、事業がおくれたことに対しては大変申しわけなく思っており責任を痛感しているとの陳謝がありました。また、今後は不退転の決意をもって、一日も早く完成できるよう努力してまいりたいとの強い決意表明がなされた次第であります。
 かくして議第144号中当委員会付託分、議第149号、議第150号、議第152号、議第207号ないし議第234号、以上32件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。
 以上で関係委員長の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 総務委員長報告に関連をいたしまして、一般会計補正予算に提案されております富合町合併特例区に関する予算についてお尋ねいたします。
 富合町との合併後、5年間にわたって設置をされます合併特例区関連の補正予算が提案されています。交付金として提案されました9,063万3,000円の中に、九州新幹線車両基地に関連する新幹線対策経費が予算化されています。
 第1に、特例区が実施する新幹線の関連事業については、契約もその特例区のなすべき仕事と位置づけられているようです。委員会での那須議員の質問に対し、所管課は予定価格が1,000万円を超えるものは、熊本市の契約マニュアルにのっとって、それ以下の契約のものについては、富合町のやり方で実施するとの富合町の意向に沿ってとり行うとの説明がなされたということでした。
 特例区規約に、新幹線関連事業は特例区の事業とすることは定めてあります。しかし、その事業の実施方法は、熊本市のやり方にならうべきではないでしょうか。富合特例区独自のやり方で契約をとり行う根拠はどこにあるのでしょうか。
 第2に、新幹線関連事業の1つとなっております富合新駅の設置について、新駅を設置する場合は、JRが必要として設置する営業駅と、地元の要請によって設置する請願駅の2通りがあります。富合新駅はどちらに当たるのでしょうか。それはどういう形で確認されているのでしょうか。また、新駅の総事業費とその財源内訳をお示しください。
 新駅設置は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR九州、熊本県、富合町の4者による検討によって進められてきました。現在どこまで協議が進んでいるのでしょうか。そして、いつまでの完了をめどに事業が進めていかれるのでしょうか。
 以上につきまして、企画財政局長にお尋ねいたします。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  富合町合併特例区における新幹線関連事業に関する質問についてお答えいたします。
 まず、新幹線関連事業に伴う契約事務についてですが、合併特例区は合併特例法に基づき独自に規則等を定めることとなっており、現在準備を進めているところでございます。1,000万円未満の入札については、従前のとおり富合町域を対象とした指名競争入札とすることで、富合町域における合併による激変緩和策ともなりますことから、この方向で規則等の整備を行うものであります。
 続きまして、新駅設置関連のお尋ねについてですが、富合新駅の設置について、その建設の決定はJR九州においてなされるものであり、現在JR、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、県、町の4者で新駅建設に向けた協議を行っている状況と聞き及んでおります。
 新駅設置の手法としては、これまで富合町ではJRがつくる営業駅として設置することを前提として協議を進めてこられており、この経緯を踏まえ今後も取り組んでいくこととなります。また、富合町、機構、県、JRの4者で負担する新駅設置にかかる総額は約6億円と想定されており、現在その負担割合も含めて協議が行われているところであります。新駅設置の完了のめどについてですが、平成22年度末の完成を目指していると聞いております。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  新幹線関連の受託事業につきまして、私はその契約のあり方について折々に指摘してまいりました。事業のほとんどは土木工事となっています。熊本市の場合で言えば、土木工事の落札率は昨年度の実績で70%台になっていますが、富合町はすべての契約がまだ指名競争入札であることもあって、新幹線車両基地関連の受託事業の落札率は土木工事でありながら90%を超えているのがほとんどです。熊本市がこれまで繰り返し是正して、公正な契約事務へと改善を重ねてきた本市の契約マニュアルに基づく契約方法をきちんととるべきです。合併して同じ市になったにもかかわらず、談合も疑われるような旧態依然の入札や契約を行っていては、よりすぐれた行政運営を目指すべき合併の本来の意味にも反するものだと思います。幾ら合併特例区が規則を定めて規約にうたった事業を進めていくにしても、何でもありというわけにはいきません。合併特例区は、無法地帯であってはなりません。公正な事務の執行を行うためにも、特例区であっても、契約は本市の契約マニュアルに基づくべきであることを指摘させていただきます。
 新駅の設置については、建設の決定はJRにおいてなされる、現在JR、機構、県、町の4者で協議中との答弁でした。要するに、新駅の建設については、明確に建設の決定がまだなされていないということではないでしょうか。私が富合町から聞いております範囲では、昨年から作成を進めておられます富合新駅の設置基本計画も、現在まだ計画をたたいているところというお話でした。富合新駅設置については、運輸支援機構と富合町との間で交わした確認書に盛り込まれた事業として進められているわけですから、富合町で計画がつくられた後、4者協議の中でも確認すべきであると思います。一般的にさまざまな事業を進めていく上では、まず事業の基本計画を作成して、それが承認をされた後、設計、施工へと進んでいきます。今回の富合新駅設置の場合は、計画の作成途中のまま新駅設置の決定もなされていないのに、実施設計予算だけが提案されているというのは、順序が間違っていないでしょうか。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 第1に、実施設計予算を提案する前に、富合新駅設置基本計画をきちんと策定して、4者協議の場でも了解を得た上で、財政見通しを立てて実施設計に入っていくべきではないでしょうか。
 第2に、局長のお答えにありましたように、富合新駅設置は、新幹線開業車両基地完成をめどに進められております。であるならば、富合町との合併新市計画における財政計画にも事業費は反映されているはずです。先ほど事業費は6億円と想定しているとの答弁でしたが、負担割合も決まっていないものがどのように財政計画に入っているのでしょうか。6億円もの大きな事業ですから、財源まで含めて財政計画に反映していないと計画が大きく狂ってくるのではないでしょうか。いま一度きちんとした御説明をお願いいたします。
 第3に、これまで富合町のお考えとしては、JRがつくる営業駅としての設置が前提とのようですが、決定は今後の協議にゆだねられております。新幹線開業も迫ってきています。営業駅か請願駅か、いつごろまでに決まる見通しがあるのでしょうか。以上、市長にお答えを願います。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま新幹線関連事業ということで、新駅の設置につきまして何点かお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。あわせてという形になるかもしれませんけれども、御了解をいただければと存じます。
 先ほどこの新駅設置の経緯につきましては、企画財政局長の方から答弁をいたさせたとおりでございますけれども、現在JR、機構、県、町の4者におきまして新駅建設に向けました協議を行っておられる状況でございます。
 この新駅設置に向けましては、やはり車両基地の建設にあわせまして、富合町の悲願として、これまで町長を先頭に交渉を続けてこられた事業ということもございまして、合併における新市計画の中にもその大きな重要な事業として位置づけさせていただいているところでございます。10月6日に合併をすることになりますけれども、この事業の実現に向けまして、具体化に向けまして、合併特例区での事業ということにはなりますけれども、一体となって取り組んでいく、実現に向けて取り組んでいかなければならない大変重要な事業だという思いを持っているところでございます。
 それから、負担割合の問題等につきましても先ほど企画財政局長から答弁がありましたように、事業費につきましてはおよそ6億円と想定されているところでございまして、その負担割合につきましては、現在4者において協議中ということでもございます。
 今後、これも10月6日以降、新たに本市も加わってということになるわけでございますけれども、この駅がしっかりと設置されるということ、なおかつ負担割合の問題につきましても、今後の財政計画等も配慮しつつ交渉を進めていかなければならない問題であると考えております。
 それから、3点目でございますけれども、いつごろまでに請願駅か営業駅かはっきりするのかというお尋ねでございましたけれども、そのことにつきましては、現在まだ協議を進めている段階という状況でございますので、今の状況におきまして、いつまでに決定ができるということがまだとらえられているものではございません。
 しかしながら、新幹線開業時、平成22年度新駅設置に向けまして協議を進めておる段階でございますから、早急にこうした問題も詰めていかなければならない重要な課題であると認識いたしております。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  ただいまの市長の答弁ですけれども、質問に対して、私としてはちょっと納得がいく答弁ではありませんでした。
 この新駅の問題、富合の町議会でも設置の必要性も含めて、折々に議論されてきています。そして、協議が半ばにして、今、合併を迎えているわけです。これまで富合の議会では新駅設置について、見返り駅というようなどちらともつかないような説明をされています。請願駅になるのか、営業駅になるのか、財政負担が大きく違ってきます。
 ただいまのお答えの中でも、財政負担があいまいなことは、お聞きになった皆さんもはっきりとおわかりいただいたと思います。この事業による財政負担にとどまらず、このようなあいまいな形では新市計画の財政計画そのものについても、私としては疑問です。合併という自治体の存在そのものにかかわる大事業の一つでありながら、十分な説明がなされてこなかったことが、今の結果に至っていると思います。同時に、新駅の抱える問題は、新幹線関連事業を特例区の事業とした異例の措置が招いていることでもあると思います。市長のただいまのようなあいまいな答弁をお聞きいたしまして、これからも不安が募ります。
 いずれにいたしましても、今後特例区において生じてくるさまざまな問題の最終的責任は、特例区の設置者でもある市長に求められてまいります。そういう意味で、市民への十分な情報提供と説明責任を果たして、特例区において公正で適切な事業実施が図られますことをお願いして、質疑といたします。
○牛嶋弘 議長  総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。北口和皇議員。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  保健福祉委員長報告に対し、質疑をいたします。
 熊本市の将来を担う赤ちゃんの命をはぐくみ、健やかな成長を支援するために、妊婦相談体制の拡充、早産予防、母乳育児の推進、NICUの増床などの周産期医療体制の充実など、緊急に対応すべき課題が数多くあります。その中で周産期医療の充実につきましては、私は平成20年第2回定例会における保健福祉委員会の委員長報告に対する質疑で、熊本市民病院、大学病院、福田病院などの民間病院の努力だけに頼らず、熊本県がもっとリーダーシップを発揮されるべきであると主張し、この2年間、本市の状況を踏まえ、周産期医療の充実について、熊本県に対しどのような働きかけを行ってこられたのか、ただしたところであります。
 これに対し、幸山市長は、県に対し従来から機会あるごとに市長名の要望文書を知事あてに出すとともに、担当部局からも県の担当部局長に直接要望していると答弁されましたが、今議会の一般質問において再び問いただしたところ、幸山市長は6月議会で、従来から機会あるごとに市長名の要望文書を知事あてに出していると答弁したことについて改めて確認したところ、市長名の文書による要望は平成16年3月に市民病院が総合周産期母子医療センターとして申請をするに当たり行ったのが最後であり、不正確な表現であり申しわけございませんと、前回の答えをいとも簡単に覆されました。このことは、議会軽視も甚だしいものであると同時に、NICUの増床など周産期医療体制の充実といった極めて重要な政策に関し、その指導的役割を担うべき県に対し、正式な市長名による要望を平成14年10月の市長就任以来1度しかやっていないことは、市長として全く怠慢であると感じるほかありません。本当に幸山市長はNICUの増床を喫緊の課題としてとらえられているのでしょうか。
 加えて、今回の保健福祉委員会で自民党の倉重委員が市立産院を廃止しなければ、市民病院のNICUの増床は不可能なのかという質問に対し、執行部は、市立産院を廃止しなくてもNICU増床は可能であると答弁をされました。しかしながら、これまで幸山市長は本会議において、あたかも市立産院を廃止しなければNICUの増床は不可能であるかのごとく述べられてきました。
 このように、これまで幸山市長があたかもNICUの増床は産院の廃止が前提であるかのように事実を偽り、NICU増床に対する取り組みを怠ってきたことで、救われていたかもしれない、たくさんのたくさんの赤ちゃんの命のことを思うと、大変残念であるとともに、強い憤りを感じます。
 そこで、NICUの増床について、まず市民病院長にお尋ねをいたします。
 鈴木委員長が2年前にNICUをとるか産院をとるかといったような形で、市が産院の廃止条例案を出したことについて瑕疵があるといった主張をされているところですが、ただいま述べられましたように、今回の保健福祉委員会において自民党の倉重委員の質問に関し、執行部が市立産院を廃止しなくてもNICUの増床は可能と答えられていますが、これは間違いのないことか、お尋ねをいたします。
        〔馬場憲一郎市民病院長 登壇〕
◎馬場憲一郎 市民病院長  ただいまのNICUの増床につきまして、お答えいたします。
 NICUの増床につきましては、保健福祉委員会でも申し上げましたとおり、毎年20人以上の方を県外に母体搬送しているという現状を見ますと、増床に向け努力していかなければならないという思いでありますが、それに必要な看護師の確保につきましては、これまでも大変苦慮してきたところでございます。この一体化とあわせて行うことにより、NICUの増床がより早期に実践できるものと考えております。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  命の重さを考えたとき、市長事務部局の条例定数を改正すればできることです。ベッド数は県の特別枠でできることです。市長が平成14年12月から今日まで、ただの一度も公文書を出されていません。平成16年に市民病院が総合周産期母子医療センターを設置するときの市長名の申請書1枚のみです。これでは怠慢としか言わざるを得ません。
 ただいま市民病院の院長のお答えがありました。幸山市長、これまでNICUの増床は産院の廃止がないとできないと言ってこられましたが、それはうそではないですか。幸山市長が事実と異なる虚偽の発言で市民を混乱に陥れたことは大変ゆゆしき問題であり、議場や記者会見の場において、議会や市民の皆様に発言の撤回と陳謝をすべきだと思いますが、幸山市長いかがですか、お答えください。
 熊本市民病院にたくさんの小さな小さな極小未熟児が集中いたします。熊本県は地域周産期母子医療センター、天草、八代、水俣と6カ所の地域拠点づくりを掲げておりました。このようにきちんと熊本市域外にないとできないんです。熊本市民病院の総合周産期母子医療センターは2億円の赤字です。国・県・市から3分の1ずつ2,300万円の補助しかありません。患者の6割が市外です。そういったことを市長はきちんと県に要望すべきだったんです。
 市民病院の近藤先生は100時間という残業です。そんなことをかんがみたときに、こういったことをきちんとやってこなかった幸山市長の責任は重いです。2年前に産院のベッドを移したときに、どうしてしなかったんですか。ベッドは県の特別枠でつくれるんです。そういったことをやってこなかったあなたの責任は重いです。
 産院の廃止に伴い、市民病院に助産師外来を新設するとのことです。さまざまなケースを考えたとき、総合病院にあるほうがいいとおっしゃっておられますが、本当に妊婦さんのことを思うのではあれば、駐車場もないし、救急患者がしょっちゅう搬送され、落ち着いた環境にない市民病院より、専門の医師や看護師、助産師が常駐し、落ち着いた環境の産院のほうがよっぽどふさわしいと思いますが、いかがですか。また、産院を廃止した際に、本人たちは全く納得されていないようでありますが、産院の助産師、看護師さんの配置がえ計画がなされているようです。しかし、産院を廃止した場合、これまで赤ちゃんとお母さんのために全身全霊をなげうって頑張ってこられたお二人の医師はどのように処遇されるのでしょうか。
 以上3点、幸山市長にお尋ねをいたします。
 最後に、保健福祉委員会の西委員長にお尋ねをいたします。
 今回、保健福祉委員会において、公明党では執行部提案を全面的に修正し、一定期間産院を存続し、その間、専門家による検証期間を設け、前回の附帯決議に基づきしっかりとした検証を行うこととした修正案を提出されています。そこで、この修正案の考え方及び提案されたことについてお聞かせください。市民病院も全適になります。そういう意味において、市民病院は44カ所が指定管理者制度、19カ所が民間委託になっています。そういうこともきちんと踏まえ、専門家の一定期間の検証というのが必要だと思います。お聞かせください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  NICUの増床と産院の一体化につきまして、3点私の方にお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
 まずは要望文書の件、あるいは県に対する働きかけの件につきまして、質問の際にも御指摘をいただいたところでありますけれども、改めて今回御指摘をいただいたところでございます。
 確かに要望文書につきましては、前回の答弁では数度出しているというふうな言い方でございましたが、平成16年1回しか出していないという事実、誤りがありましたことに対しましては、改めましておわびを申し上げたいと存じます。
 しかしながら、この問題の重要性につきましては十分認識いたしながら、前知事、あるいは新しい知事にかわられましても、その充実に向けまして、いろいろな場面でお話をしてきているところでございますけれども、実現に至っていないということにつきましては、みずからのまだ非力さを感じているところでもございます。
 NICUの増床と産院の一体化に関する御質問につきまして、市民病院長から先ほども答弁があったところでありますけれども、保健福祉委員会におきまして、NICUの増床については、人的な確保というものは難しいものがあるが、現実を見ると、ともかくふやす方向で考えていきたいと答弁をいたしておりますが、私自身も先ほど思いとしても述べたところではございますけれども、早急に何とかしなければならないと感じていた課題でもございました。
 しかしながら、平成18年に行われました看護基準の改正による全国的な看護師不足の中、これまで必要な看護師の確保ができなかったこともございまして、現時点におきまして実現に至ってはおりません。
 このたびの産院の一体化案につきましては、総合的な周産期母子医療及び妊産婦支援体制を全市的に効率的に充実してまいりますために行うものでございますが、この一体化とあわせ行うことによりまして、NICUの増床がより早期に実現できるものと考えております。
 2点目につきまして、助産師外来を市民病院に設置することが適正かというお尋ねでございますが、市民病院におきましては高度医療が必要な分娩のみならず、通常の分娩も行い、赤ちゃんにやさしい病院としての取り組みも進めてきたところであります。また平成19年度、520件の母乳外来も行っているところでありますが、救急車が出入りするところと助産師外来の設置を予定しているところは離れているところでございまして、場所としては問題はないのではないかと考えているところでございます。
 また、医師2名の処遇につきましてもお尋ねがあったところでございますけれども、可決をいただき、一体化するということになりましたならば、市民病院の産婦人科に再配置をしたいと考えております。
 改めまして、今回この市民病院と産院の一体化につきましては、さまざまな角度から御意見、御指摘をいただいているところでもございまして、また、多くの市民の皆様方からも陳情、要望等をいただいているところでございます。そういう中におきまして、NICUの増床か云々という二者択一というものではなく、助産師外来の設置、あるいは保健福祉センター等を活用することによりまして、これまで市立産院が培ってきた役割、あるいは機能というものを全市的に拡充していきたいということを大きな目的として、今回一体化を提案させていただいているものでもございますので、さまざまな御意見、御指摘をしっかりと受けとめながら、その実現に向けて全力で取り組んでいく必要があるということを改めて感じたところでございます。
        〔保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員  異例のことでございますけれども、お答えをさせていただきたいと思っております。
 委員会の中でありました修正案についてのお尋ねでございました。委員長報告でも申し上げましたように、私の所属する会派からの提案でございます。
 この問題につきましては、大変重要な問題でもございますし、たくさんの市民の方からいろいろな産院存続の要望、陳情等が上がってまいりましたので、委員会でも慎重に審議をさせていただきました。そういう中で、公明党会派ではございますが、委員長として委員の皆さんの審議になるべく影響を及ぼさないようにということでこれまで発言を控えてまいりましたけれども、その委員会の審査も終わりましたので、若干今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の修正案につきましては、前回附帯決議が5項目にわたってつけられました。こういうことが本当に総合的に検討がなされた上での今回の廃止条例の提案か、ここに疑問があるということで、この廃止条例を全部修正し、向こう2年間存続をして第三者機関を設けて検討したらどうかと、これが提案でございます。
 ここに至りますまでに、幾つかの点がございますけれども、先ほど来話題になりましたNICUの件が1つはございます。存続したらNICUができないのではないかという御懸念の声もありましたけれども、さまざまな委員会の論議の中で、産院の廃止とNICUの新設は切り離して考えるべきものであり、また、それが当たり前という答弁がなされました。
 先ほどの市長の答弁は、私は委員会の論議のお答えと少し違うのではないか。また、2年前には条例の中に産院を廃止しNICUを増設する、つまり一体化をされておりました。NICUか産院の廃止かという二者択一を迫るような条例について、私どもの鈴木委員長が提案の仕方に瑕疵があると申し上げたところであります。
 今回NICUの増設につきまして、先ほど来市民病院長からも、人的な確保が厳しいというお話もございました。しかし、これも私は違うのではないかと思っております。これまでの職員の採用試験の実績等を見てみますと、看護師の募集には応募が5倍、実際に受験者は3倍以上おります。なぜ人的確保が難しいということになるのか。例えばNICUに人を配置をすると、当然ベテランの方が行きます。穴があいたところを補充する。しかし、そこを給料の安い嘱託職員で埋めようとするから人が集まらないのであって、正規で募集をすれば、今申し上げたように数倍の人が応募をしてくるわけでございまして、人が足りないということ自体も少し理由にならないのではないかと思っております。
 ですから、いずれにしても、NICUの増設か市民病院の廃止かという二者択一の論議は、私は当たらないのではないかということがこの修正の動議の提案の背景にございます。
 また、この人的配置のことにつきましてさまざまな論議がありますが、その中で、数年のうちに産院の職員の方が定年退職等でいなくなるから仮に存続等を求めても意味がないというふうな論議もございましたけれども、これは常識的に考えていただければわかることであります。存続をすれば、必要な配置人員は確保しなければなりません。人事異動なり新採で補充すべきものでありまして、これも存続の障害にはならないということを申し上げたいと思います。
 また、経営学上の問題でいきますと、当然のことながら先ほど来、論議があっております。市民病院は企業会計が全適になると。市立産院はその附属機関でございますので、全適になるということは、厳しい経営努力が求められる。当然のことであります。その上で、NICUは増設をすれば、まずスペースは問題なく確保ができる。その上で、現在NICUにかかわる2億円の赤字が約1億7,000万円に、3,000万円収支が改善すると。経営学上、何の問題もございません。ですから産院の存続を求めたとしても、NICUを増設できないという理由にはならないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、この2年半、NICUの増設等、大事だと言いながら真剣に取り組んでこなかった市長初め執行部のその態度こそ、私は責められるべきではないかと思います。そういうことを背景に、私どもの会派からこの修正案の提案をさせていただきました。本来ならば5年程度存続した上でそういう検討を加える、そしてさらにそれは第三者委員会でやります。恐らく、いろいろな結論が想定をされます。そのまま存続、もしくは発展的に存続、もしくは今回の条例のように廃止という結論が出るかもしれません。いずれにしても、しっかりとした第三者機関で時間をかけて検討していただく、それを私ども議会として判断の材料にしていきたい、こういう思いの提案でございます。
 残念ながら賛同していただけませんでしたけれども、個人的に申しますと、ぜひともこの修正動議、御賛同いただきたかったなと思いますし、また、さらに私ども政治に携わる者は、やはり目を置くべきは市民の生活であり、市民の心だと思います。ぜひそういう市民の皆さんの心に沿った結論が出ることを期待いたしまして、答弁とさせていただきます。(拍手)
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  都市整備委員長の報告に関連して、特別会計でございます熊本駅前東A地区再開発事業の補正予算についてお尋ねいたします。
 委員会では、この8月に事業計画変更の県知事認可が下りたということで、建設物の概要等が説明されていたようでした。計画変更後の建物概要は、一番高いマンション棟が35階、延べ床面積が約5万1,900平方メートルとなっています。また、事業費につきましても、ことし2月開催の第1回定例会において、総事業費約196億円との説明がありましたので、同じく今回の計画変更後の事業費約205億円の変更について、内容や負担割合等について説明がなされておりました。
 今回の補正予算は、このような変更の中で事業費が13億円ふえたこと、工事期間が1年先延ばしになることを踏まえての債務負担行為の補正です。
 そこでまずお尋ねいたします。事業費増加の内容について、具体的に詳細に御説明いただきたいと思います。都市建設局長にお尋ねいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  熊本駅東A地区市街地再開発事業に関する御質問にお答えいたします。
 熊本駅東A市街地再開発事業の工事費が13億円増額になった具体的な内訳でございますけれども、建築資材などの高騰により約7億円、太陽光発電、屋上緑化などの環境対策や防音壁、天井高変更等による工事内容の見直し等により約4億円、残留権利者の内装工事費を補償費から組みかえたことにより約2億円となっておるところでございます。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  再開発事業の13億円の事業費の増加について、約7億円が建設資材の高騰、工事費の見直し等が4億円、その他が約2億円との御説明でした。しかし太陽光発電、屋上緑化や防音壁などの環境対策などは、事業提案協議の中で既に計画をされてきたことであり、それがなぜ今、事業費の増加になるのか、私には理解できません。天井を高くしたことについても、億単位の事業費の増加になるなら、そうまでして天井を高くすべきであるのか、私には疑問です。そもそも現在進んでおります駅前東A地区の再開発は、昨年7月に取り交わされております建設業務代行並びに特定業務代行、それぞれの協定書でアビリティイレブンが提出した事業提案書に基づきその実施に必要な事項を定めるとされておりますように、昨年4月にアビリティイレブンから提案されました事業提案書の内容を実施していくというのが取り決めのはずです。
 ところが、事業提案協議をもとにした公共棟5階、権利者棟4階、住宅棟33階の計画が、現在に至るまで公共棟6階、権利者棟2階、住宅棟35階へと変更されて、延べ床面積が約4万9,000平米から約5万1,900平米にふえています。そして、概算総事業費も約180億円から約205億円へと膨れています。このような数々の変更が当然のように報告、説明されることが問題だと思います。結んでいる建設業務代行並びに特定業務代行の協定書との関係でも、あるいは億単位で膨れていく事業費との関係でも、住民の感覚で考えるならばとても理解や納得のできるものではありません。
 そこで、市長にお尋ねいたします。東A地区再開発事業について、現行における正式な取り決めは建設業務代行並びに特定業務代行の協定書です。ならば、事業提案協議をもとにしたそもそもの計画で事業の詳細を詰めていくべきではないでしょうか。建物の大きさ、高さも、また事業費総額も市民に諮らず、どんどん膨れていいのでしょうか。事業提案協議の時点で示されていた公費負担、税金の負担を25億円もふやすことについて、市民への説明や合意が必要であるとはお考えになりませんか。
 以上、お答え願います。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  東A地区市街地再開発事業に関しまして、再度お尋ねがございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 この事業につきましては、先ほど議員からも御案内がございましたように、事業提案協議を行いまして、建設業務代行あるいは特定業務代行等を結んだ中で、この事業を進めてきているところでございます。
 そういう中におきまして、今回、工事費につきましては、13億円の増額ということになりまして、今回、債務負担行為あるいはその期間の延長等につきまして、この議会で御審議をいただくべく御提案をさせていただいているところでございます。
 今回の工事費の増額につきましては、先ほど都市建設局長から答弁をしたとおりでございますけれども、建築資材などの高騰により約7億円、それから、その他工事内容の見直しにより約4億円、あるいは残留権利者の内装工事費を補償費から組みかえたことにより約2億円ということになっているわけでございます。
 もちろん、おっしゃいましたように事業提案に基づいてこの事業を進めるべきという御指摘につきましては、まさしくそのとおりだと考えております。その提案に基づいた中で、事業者等と協議を進めているところでございますけれども、こういう工事費の増額等の状況、今回の場合は建築資材の高騰という不測の事態も入っているわけでございますけれども、そういう事態が生じました場合におきましては、この議会等で御審議をいただいて御可決をいただかなければならないという手続もあるわけでございますので、この東A地区市街地再開発事業の重要性というものをかんがみながら、そして議会の皆様方の御理解もいただきながら、この事業を進めていかなければならないと思っております。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  ただいまの市長の答弁ですけれども、協定書どおりに本来進めていくべき、まさしくそのとおりというふうにお答えになりました。私もそう思います。
 しかし、先ほどの説明にあったように、協定書の内容から、建物の高さ、階層、フロア面積、事業費、どれも明らかに変わっています。それについてもう少し、そうする前に説明をすべきだと思います。
 今回の熊本駅前東A地区再開発のように、事業提案協議によって建設業務代行並びに特定業務代行の協定書を結んで事業実施をしていく場合、浮かび上がってきた問題点、その1つは今回指摘をしましたように事業の内容や事業費が安易にどんどん変更されていくという問題です。今回の場合で言えば、階層が2階、延べ床面積で約2,900平米、総事業費が25億円ふえています。これだけでも大変な変更だと思いますが、極端に言えば、今のやり方でやっていけば20階建ての事業を提案しても、40階建てにだってなり得ることもあるでしょうし、事業費も200億円が300億円にふえることも可能です。しかも事業費については、工期が延びれば延びるほど物価の値上がりによる事業費のスライドも導入されていきますので、ますます膨れることも考えられます。
 そして、2つ目はその変更が企業側の都合でなされているということです。これでは一度事業提案協議によって採用されれば、その後、企業側の有利なように内容が変えられてしまうということです。企業がどんどんもうける一方で、そのツケは国や市の財政負担となってあらわれています。
 以上のように、今回提案されております駅前再開発の債務負担行為の補正からは、事業提案協議による大型再開発の問題点が見えてきていると思います。それが市民に対する十分な説明や住民合意のないまま進められていくという問題点と抱き合わせになって進められ、歯どめがきかない状態になっています。まちづくり、再開発というのは、企業のためにあるのではなくて、そこに暮らす住民のためにあります。私どもがこれまで繰り返し指摘してまいりましたように、市民への説明責任を果たし、住民合意を得ることが再開発事業の実施に当たって何より重要です。まちづくりの主人公は住民であることを、いま一度肝に銘じていただくことを指摘いたしまして、質疑とさせていただきます。
○牛嶋弘 議長  都市整備委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 以上で質疑は終わりました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
                            午後 0時40分 休憩
                            ───────────
                            午後 4時40分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。
 これより採決に移りますが、議第144号、議第149号、議第198号、請願第10号、請願第11号、以上5件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
 それでは、まず議第145号、議第146号、議第150号、議第152号、議第170号、議第182号、議第204号、議第238号、請願第12号、請願第13号を除き、一括して採決いたします。
 関係委員会の決定は、議第147号、議第148号、議第151号、議第153号ないし議第169号、議第171号ないし議第181号、議第184号ないし議第197号、議第199号ないし議第203号、議第205号ないし議第237号、議第239号はいずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、議第145号、議第146号、議第150号、議第152号、議第170号、議第182号、議第204号、議第238号、以上8件を一括して採決いたします。
 以上8件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、請願第12号、請願第13号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件に対する保健福祉委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
 よって、原案について採決いたします。
 請願第12号、請願第13号、以上2件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
 これより議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、議第149号「同熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計補正予算」、以上2件について一括して討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」並びに議第149号「平成20年度熊本駅前東A地区市街地再開発事業会計補正予算」について、一括して反対討論を行います。
 一般会計補正予算は、補正額64億1,638万8,000円のうち、50億5,009万8,000円と、大半が富合町との合併による補正となっております。富合町との合併につきましては、昨年11月に開催された臨時議会で廃置分合議案が提案されており、私どもが質疑や討論で指摘をいたしましたように、2010年3月末の新合併特例法の期限切れまでに何が何でも合併をという合併の強行によって数合わせ、丸飲み合併となっています。その実態が今補正予算に顕著に示されております。
 第1の問題点は、今後5年間設置をされます合併特例区への交付金です。その内容は、公の施設管理や地域振興イベント、新幹線車両基地関連事業並びに運営費ですが、特例区の運営費2,039万9,000円のほとんどを占めております区長並びに協議会委員の報酬は破格です。区長給料は月額70万7,000円で、教育長、企業管理者相当に設定されており、年俸にすると1,132万円にもなります。現行の富合町長の報酬が月額83万円で、それにほとんど変わりません。協議会委員の報酬は月額25万円で、現在の富合町議会議員の報酬が25万8,000円ですから、ほぼ同額です。
 他都市の状況を見ますと、委員報酬は高いところでも岡山市御津合併特例区の月額10万円、その他宮崎市の佐土原町合併特例区は日額3,000円の費用弁償のみで、北海道士別市朝日町合併特例区が日額5,000円です。また、飽託4町合併の折は、議員は全員失職でしたから、議員について6年間もの定数特例措置を設けながら、あわせて協議会委員に議員並みの報酬を払って、町議会議員と同数の10名の委員を選挙もなしに5年間も任命するなどというのは際立った措置です。区長、協議会議員に今後5年間支払う報酬の総額は約2億円です。合併特例区は、地域自治組織としては一番権限のある法人格を持つ組織ではありますが、一自治体としての旧富合町とは違います。市政、市民生活全般に責任を持って、議会、行政運営、市民生活、保健福祉、教育、環境、まちづくりに至るまですべての問題に責任を持ってきた議会と同等の責任も仕事もありません。地域に限定をされた事業、ごく限られた公共事業の実施などに関して、意見を述べたり、あるいは同意をする程度の仕事に議員と同様の報酬を支払うような大盤振る舞いは、市民には到底理解や納得は得られないと思います。
 一般質問の中で、益田議員も指摘をいたしましたように、今後市長が強行に進められようとしている城南町、益城町、植木町との合併が行われれば、現行の議員数で計算をして、何と合併後の5年間に約12億円もの報酬を支払うことになります。半端な額ではありません。
 第2に、今回、異例な形で特例区の事業に加えられました新幹線車両基地関連事業の問題点です。
 新幹線車両基地建設に伴う受託事業と新駅の設置事業があって、億単位の公共事業が予想されます。しかし、質疑で指摘いたしましたように、その契約は熊本市の契約マニュアルによってすべてが実施をされるものではありません。これまで富合町で実施をされてきた新幹線受託事業のほとんどは土木工事で、落札率が95%前後にも上っています。熊本市の土木の平均落札率7割台と比べても、富合町の入札の状況というのは本市ではとても考えられないような落札結果となっております。特例区とはいっても、熊本市です。同じ熊本市の中にあって、この間改善されてきた本市の契約制度に逆行するような旧態依然の契約であっていいはずはありません。発展するための合併によって、制度が悪い方へ逆戻りでは、何のための合併かと言われます。
 また、新市計画に掲げられております富合新駅建設事業の実施設計費が今回予算化されています。しかし、富合新駅は、旧富合町議会でもその必要性の是非が論議をされて、本当に必要なのか疑問も残されたままの事業として引き継いでおります。しかも今回、新駅設置の実施設計予算が提案されながら、事業計画も不透明、財政見通しもない、めちゃくちゃな提案です。数合わせに何が何でも合併をと、あれもしてやる、これもしてやるの丸飲み合併に走ったことの顕著な事例ではないでしょうか。
 あわせて合併に関連して、情報システム統合経費が新たに1億3,400万円追加提案されておりますが、既計上分と合わせると総額は6億8,400万円にもなります。当然、今後の合併においては、人口が4ないし5倍の町との合併を進めていくわけですから、情報量も多く、このシステムの統合には莫大な費用の投入が予想されます。
 以上、幾つか特徴的なものを述べましたように、数合わせ丸飲み合併の強行がゆがんだ事態を生んでおります。住民感覚を欠いた市政運営を続ければ、これらの矛盾はさらに拡大をしていくことを指摘しておきます。
 続いて、駅前東A地区再開発事業につきましては、総額13億円の工事費用の増加、建設年度の延長による債務負担の補正です。
 質疑でも指摘いたしましたように、駅前東A地区の再開発は、昨年7月に取り交わされた建設業務代行並びに特定業務代行それぞれの協定書に基づいて、昨年4月にアビリティイレブンから提案された事業提案書の内容に沿って実施をすべきところです。
 しかし、概算総事業費は180億円から205億円とふえて、提案内容も大きく変更されています。結んでいる協定書との関係でも、あるいは億単位で膨れております事業費の面からも、住民感覚で考えるならばとても理解はできません。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は、新たな広がりを見せて、アメリカ証券最大手のリーマン・ブラザーズまで破綻しております。これは金融証券化の破綻を示すものであり、アメリカ国内にとどまらず、世界的な金融不安を一気に加速させることも見込まれます。日本国内でも、投機マネーが商品市場に流れ込み、物価高騰の大きな原因ともなっております。今後はさらに日本の証券市場、不動産市場にも大きく影響してくることが予想されます。
 日本の不動産業界も不動産の証券化によって利益を上げてきた仕組みがあり、今回の金融不安によって投資型の不動産事業は急速にその劣化が心配されます。また、資金を外資系に頼っている企業も多く、大手を中心にその影響が大きいことが見込まれます。リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券並びに持株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令が出されております。合計負債総額は3兆9,000億円にも上り、戦後2番目の大型倒産です。
 有価証券の売買や企業の資金調達などを手がけておりましたこれら証券会社の倒産は、不動産投機、再開発など、デベロッパー等の手がけるさまざまな事業に波及してくることも予想されます。本市の駅前東A地区再開発を初め、今後予定されております各再開発事業が、いつ破綻するかわからない市場の危機と隣り合わせであることも指摘をしておきます。
 最後に、私どもはこの間、市民にさまざまに影響を及ぼしております原油高騰問題に対しまして、市として緊急の措置をとることを申し入れております。今補正予算には、農家に対する補助事業並びに市独自策も提案されて、この点については一定の評価もするところです。
 そこで、今、全国的にも大きな問題となって最悪の結果まで招くような犠牲者まで生んでしまっております汚染米の流通問題につきましても、本市におけるその影響を緊急に把握をして、適切な対応を速やかに講じていただくよう、この場において強く要望いたします。
 いずれにいたしましても、今回の補正予算は全体として幸山市長の姿勢がよくあらわれていると思います。合併や再開発には、異常なまでの大盤振る舞い、何十億円、何百億円という巨額な投資の一部でも福祉や教育に回していけば、住民から強い要望のある国民健康保険料の引き下げや、学校耐震化の促進や、学校施設の冷暖房など住民の切実な要求に少しでもこたえられるのではないでしょうか。これこそ行政が真っ先にやることです。
 戦前、二・二六事件当時の岡田首相が次のような言葉を残されております。総理になると、3つのものが見えなくなる。1つ目は金。思う存分使えるから金の値打ちがわからなくなる。2つ目は人。御機嫌とりに囲まれて、都合のいい情報しか入ってこない。そして3つ目は、国民の顔。これがどちらを向いているかわからなくなる。今も昔も変わらぬトップの姿のようです。
 合併や再開発に巨額な税金をつぎ込む一方で、財政健全化に必死に取り組んで、すぐれた公的母子医療を提供している熊本産院、12万人の署名が寄せられ存続が要望されているかけがえのない施設を、いとも簡単に一刀両断に切り捨て廃止を強行しようとする市長の姿勢は、今後必ずや大きく問われることかと思います。この点を最後に指摘いたしまして、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 以上2件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」……
        (「議長、動議」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  落水清弘議員。
        〔43番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員  議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に対する一部修正の動議の提出をいたします。
○牛嶋弘 議長  ただいま落水清弘議員ほか25人から、議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、修正動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  本件の取り扱いにつきましては、先例により各派の協議を必要といたしますので、この際、暫時休憩いたします。
                            午後 4時59分 休憩
                            ───────────
                            午後 5時55分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、落水清弘議員ほか25人から修正の動議が提出されております。
 よって、本動議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の修正について │
│  熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成20年議第│
│ 198号)の一部を次のように修正する。                 │
│  附則第1項中「平成21年4月1日」を「平成21年12月31日」に改め │
│ る。                                  │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  提出者の説明を求めます。落水清弘議員。
        〔43番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員  議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に対する一部修正案の提案理由を申し上げます。
 本案は、原案において平成21年4月1日からとなっております改正条例案の施行日を、平成21年12月31日からに修正しようとするものであります。
 提案者としても、原案の目的である熊本産院の機能の市民病院への一体化については異論のないところでありますが、現在産院を利用されている皆様にとっては、大変大きな状況の変化であることから、本年度末から利用する方の出産までの期間の確保及び一体化についての市民に対する十分な周知期間や新体制の準備期間を設けるため、改正条例施行までの期間をでき得る限り長期とする必要があると考え、本案を御提案申し上げるものであります。
 議員各位におかれましては、趣旨を十分にお酌み取りの上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○牛嶋弘 議長  提出者の説明は終わりました。
 本動議に対し、質疑はありませんか。益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  提案者であります落水議員にお尋ねをいたします。
 先ほど説明がありましたとおり、この修正案は施行日を9カ月延長されたのみです。なぜ産院廃止なのか、なぜ存続できないのか、発議者にお尋ねします。
 また、これまで寄せられました熊本産院の存続を求める10万人余りの存続署名、向山、本荘、春竹、春日、白坪、城山、中島、小島、芳野、銭塘、一新、田迎、御幸、日吉、力合、川尻の校区自治会連合会から出されております存続陳情及び461件の存続陳情をどのように受けとめた提案なのか、あわせてお尋ねいたします。
        〔43番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員  益田議員にお答えいたします。
 この産院の市民病院との一体化の問題というものは、益田議員は私と同期でありますから十分御承知と思いますが、宮崎院長の時代からこの件は論議をされておりました。つまり、もう年月で言えば20年を超す長い間論議をされている話題であります。宮崎先生が生きていらっしゃれば、この場に来てその当時の産院の役割等も含めてお話しいただき、皆さん方に御理解いただけるのではないかと思いますが、残念ながらもう他界されております。
 私は1期生でありましたけれども、そのころの産院の役割をよくお話を聞いたことがございます。その後、松尾新院長になりまして、新たなことをたくさん改革してまいられておることも十分承知しております。しかしながら、どうしてもやはり時代の趨勢の中で何らかの決断をしなければならない時期に来たと私は感じております。
 この後に採決があるわけではありますけれども、そういう中でも、きょうも傍聴席においでになっておりますお母さん方の気持ちを察すれば、やはり一日でも長く存続をさせること自体が私どもの最後の誠意ではないかと判断をしたわけであります。そのような意味から、わずかな期間ではありますけれども、期日を延ばす。原案は年度末で閉めるようになっておりますので、そのころに妊産婦になられた方が十月十日たてば赤ちゃんが生まれます。その猶予の期間を実は考えて12月末が一番適当ではないかと。それ以上のことは、幸山市政の考え方に余りにも著しく反することになると思いましたので、各先生方と御相談した上でこのような提案をさせていただいたわけでございます。
 どうぞ御理解ください。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  落水議員の今の答弁ですけれども、お母さん方がどんな思いで聞かれたかと思うと本当に胸が痛みます。時代の趨勢と言われましたけれども、自民党市議団において、聖マリア学院大学の橋本武夫先生のお話をどのように聞かれたでしょうか。今の時代、子育てが本当に困難な時代の中で、熊本産院の果たしている役割は重大だということを力説されたではありませんか。いつから幸山市政の与党になられたのかとあきれて聞きました。
 午前中、北口議員の質疑及び西保健福祉委員長の答弁で、熊本産院とNICUの二者択一が間違っていたことが明らかになりました。この件につきましては、下川寛議員にお尋ねをいたします。
 2年前の保健福祉委員会に私も所属しておりました。命をてんびんにかけるやり方は間違いだ、このように批判してまいりました。これまであれかこれかと執行部が議員及び市民をだましていたことが判明したのだと思います。本来ならば幸山市長に議案の撤回を求めるべきではありませんか。下川議員は、2年前の保健福祉委員会におきまして、行政が限られたパイの中で最高の枠の中で子どもの命を守る、オギャーという声を消したくないとの思いで、やはりNICUの設置の方に自分自身は比重を置きながら進んできたということで、産院存続の修正条例に反対をされております。委員会での熊本県のNICU整備計画の範囲であれば、市民病院内の病床数調整と新たな職員の確保を行うことで対応することとし、産院の存廃には影響されない、このような答弁をどのようにお考えでしょうか。
 私は、午前中の論議を通しまして、明らかになった事態、これは本当に重いと思います。先ほど申し上げましたように、議会が全会派一致をして、翻弄した幸山市長に議案の撤回こそ求めるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
        〔30番 下川寛議員 登壇〕
◆下川寛 議員  登壇の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 今、お尋ねがありました内容でございますけれども、午前中の質疑、委員長報告も聞かせていただきました。それ以前にところどころ私も委員会での論議をお伺いしておったわけなんですが、私自身その委員会の論議を改めて見ましたときに、確かにその答弁のポイントだけを見れば、益田議員おっしゃったようなことに聞こえたかなというふうにも思います。それで、私自身も改めて委員会の議論を前段後段も含めて見直しましたところでございますけれども、その答弁の前と後ろ語りがあったということで、それを通して見ておりますと、やはり現実論としては産院の存廃とNICUというのは大きくかかわっておるというふうに個人では判断をしたところでございます。
 そういう意味で、実は午前中の委員長報告を聞いていて、委員会の議論とちょっと違うのではないかなという違和感を個人的には抱いたところでございます。
 今申し上げましたとおり、やはり現実論として考えたときには大きくかかわってくる。ただ、理論上はかかわってこないということはあると思います。だけれども、現実に置きかえたときに大きくかかわってくる問題ではないかと思いまして、この提案者の一人に名を連ねさせていただいたわけでございます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  ただいま下川議員のほうから答弁をいただきましたけれども、午前中、北口議員が言いましたように、幸山市長がNICUのことで県に行ったのはたったの1回ですよ。そういうときに、私は倉重議員が保健福祉委員会で質問されたのをちゃんと聞いておりましたよ。それで、局長がはっきりおっしゃいました。本当に2年間、NICUを指一本動かさないで、ただただ産院の廃止を待っていたということになるではありませんか。修正動議は市民の願い、お母さんの願いとは大きくかけ離れているということを指摘しておきます。
○牛嶋弘 議長  以上で質疑は終わりました。
 これより議第198号原案並びに修正案について討論を行います。日和田よしこ議員ほか2名より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。日和田よしこ議員。
        〔27番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員  公明党熊本市議団の日和田よしこでございます。
 今回、緊急提案された熊本産院の廃止条例一部修正案に反対する立場で討論を行います。
 私たち公明党には、全国組織の公明党女性局があります。そして熊本県本部にも県下の所属女性議員、各階層の女性が集った県本部女性局があります。そして、私たちは女性が幸せな社会は平和で健康的な社会であると信じて、その都度時代に合ったテーマを選び、研究検討を行い、政策提言をしてまいりました。3年前の2005年5月には、県本部女性局の女性議員が集い、熊本市における産科医療の現状と課題を知るために、熊本市立産院と市民病院総合周産期母子医療センターなどの視察をいたしました。その視察では、医師や看護師らから、少子化対策や産婦人科医療の課題などについて意見交換を行いました。
 私どもはその意見交換を通して、いろいろと解決しなければならない課題が多いことを知り、早速党女性議員が中心となって、出産と育児にかかわる医療現場の実態調査を実施いたしました。そして、調査結果を踏まえ、県下の各自治体に対して、女性が安心して出産育児できる社会環境の整備を働きかけ、議員のいるところでは質問でも取り上げてまいりました。
 その後、突然降ってわいたように提案されたのが、さきの熊本産院廃止条例案でした。私たちは熊本市における産科医療の充実には余りにも課題が多いと思っていた矢先の提案であり、唐突過ぎることから、存続の道を探るために2006年8月に公明党市議団7名で熊本産院に出向き、収支改善計画や取り組みなどをじっくりと聞きました。そのときも本当に市民に愛されている病院だなという印象が残っています。そして、さらに熊本産院が児童福祉法に基づく助産施設として、これまで多くの命を救ってきたことや、経済的理由により入院助産を受けられない妊産婦の助産に、開院61年の歴史の中で大きく寄与してきたことを再確認いたしました。
 私たちの機関誌である公明新聞の昨年10月の紙上では、安心して子どもを産める環境にと題して、産科医療をめぐる現状と課題を紹介しています。それによると、産婦人科がふえている県は、全国でわずか9県にすぎず、35県で減少しております。将来お産難民が全国で50万人になると掲載してありました。
 また、同年8月には、公明党の太田代表らが奈良県の妊婦たらい回しの事件を受け、舛添厚生労働大臣に妊産婦の緊急受け入れ体制の整備と産科医師不足対策に関する緊急申し入れを行いました。また10月の衆院本会議でも、福田総理に少子化緊急医療、産科・小児科らの医師不足対策を連動したものとして取り組むように強く求める代表質問をしております。また、私ども公明党女性委員会が、女性の一生を丸ごとサポートするプランを策定するに当たっては、女性のライフスタイルが変わる社会の中で、女性をトータル的視野でサポートし、女性の不安を解消していくことは日本の活性化につながるとしています。また、女性の健康パスポート、これは女性の健康を守る視点から、特に病歴、アレルギーなどが記載され、安全な出産、特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引きですが、これの発行を提案しています。
 さらに、熊本市議団では、マニフェストに女性総合相談窓口の開設やインターネットの医療相談、安心の出産環境の整備などを掲げております。こうした全国的に産科医療の危機が叫ばれている中で、産院は民間にあるから公的病院は2つは要らないといった発想は、正直に言って、今ばかりを見て先を見ていない発想だと指摘せざるを得ません。
 さて、私の考えを少し述べさせていただきますと、市長は、こうのとりのゆりかごでは全国に子どもの命の大切さを発信されましたね。とても反響が大きかったと思います。熊本に対するイメージを一新したと思っております。そしてまた、そのメッセージを受け取られた人たちは、何と熊本は住みやすく、子育てしやすいところだと思われたのではないでしょうか。前市長も、よか人、よかまち、よか暮らしと叫ばれておりました。女性に優しい、子育てしやすい、環境のよいまちをイメージしたのは私だけではないと思います。
 最近、社会情勢を見たとき、もし私が総理大臣だったら、もし私が市長だったらどうしますか。皆さん、考えてみてください。いろいろと価値観は違うでしょうが、女性の意思をサポートするという視点から考査しますと、このままでいいのでしょうか。勝手に言わせていただくと、出産は女性にとって一大事なのです。
 私は高齢出産で、仕事や家事で無理が重なり、お産で救急入院いたしました。総合病院はその当時2カ所しかありませんでした。早産であったことから、総合病院での出産のミスも伴い、私の子どもは障がいを負うことになりました。こうした経験からも言えることですが、一人一人のお産の状況は違います。これからますます高齢出産がふえることを考えると、特に初産など予防出産を含めて、手厚いアドバイスが必要であります。それを一生懸命行っているのが、熊本産院ではないでしょうか。
 熊本産院が熊本市全域を診ることはできないと私も思います。今後の受け入れや、そして、民間に対してどこでもだれもが安心して出産することができる体制にはまだまだなっていないなと思っています。大変不安があります。また、不安のほうが大きいというのが実情であります。
 今議会の質問の答弁で、乳幼児の訪問指導はまだ60%しか進んでいないようですね。あとの40%の訪問はできていないようです。また、訪問する有資格者、専門分野の養成、指導もまだまだ充実されていないようです。まだまだ安心できません。そうした中、目に見える形で環境が整えばいいのですが、これまでの説明では不安の払拭がなされたとは決して言えません。その意味でも、まだまだ時間をかけて民間を含めた熊本市の産科医療を整備すべきだと思います。
 確かに産院の方々は、課題の中で設備の不備を言われていました。私は例えばですが、熊本市が政令都市を目指しているのであれば、もっと中心に総合的産科医療センターのような拠点を、最もアクセスのいいところへ相談、予防、パパママ指導・体験、子育てアドバイスなど応援をする、サポートするところがあってもいいのではないかと思います。
 熊本県内の山間部には、医療施設が1軒もないところもあります。先日県知事にドクターヘリ設置をと要望が提出されました。将来は熊本市へ患者さん、妊婦さんも搬送されることでしょう。
 議員の皆さん、特に男性議員の皆様、先ほど述べたように女性にとっては出産は一大事なのです。女性の安心のためにお金をかけることは皆さん間違いなのでしょうか。子どもを生み育てたいと言っている女性を応援することは間違いなのでしょうか。経済効率を捨ててやるべき課題があるはずです。女性の出産をサポートすることは、無駄な投資ではありません。それは小さな輝く命の誕生だからです。大きな大きな財産となります。こうのとりのゆりかごを含め、新たな視点での公的産科医療の創造は、熊本市のシンボルになると思います。そして、もっと時間をかけて妊産婦に優しい環境づくりを整備することが先決だと思っております。
 今回提案された熊本産院の廃止条例一部修正案は、その骨格は原案どおりであります。一定期間存続が延びたものであり、私たちが求める総合的な検証の場の設置にはなっておらず、賛成できるものではないことを述べまして、討論を終わります。
○牛嶋弘 議長  那須円議員。
        〔6番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
 議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」及びその廃止の期日を来年12月31日に先延ばしをする修正案に対して、反対の立場で討論を行います。
 幸山市長は、ことし6月8日に開かれた議会運営委員会において、突如熊本産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めている旨の意向を明らかにしました。赤字額3,000万円以下との厳しい存続条件を乗り越えた矢先の産院廃止表明は、産院で出産をされたお母さん方を初め多くの市民や関係者に大きな衝撃を与えました。あれから約3カ月、産院を廃止し市民病院と一体化することによって機能の充実強化を図るとの市長の考えに対して、いまだ多くの市民から理解が得られないばかりか、市民と市政との溝をさらに深く掘り下げる状況を生み出しています。
 また、この2年間人員削減等厳しい経営改善を重ねる中でも、母乳外来、24時間365日電話相談、産前産後両親学級など、公立病院としての質の高いサービスを維持向上させ、命と心をはぐくむ現場で懸命に働いてこられた産院スタッフの方々、こうした努力を最も評価しなければならない立場にある市長が、産院の切り捨てという非情な結論に至ったことにより、現場に少なくない混乱を与えていることは大きな問題です。
 討論に先立ち、市民参加・市民協働の公約を掲げる一方で、存続を願う母親や市民の声に耳をふさぎ、公立病院のスタッフとして誇りを持って働いてきた職員の方々の努力を切り捨てる形で一方的に産院廃止条例を提案した幸山市長の対応は厳しく批判されなければなりません。
 それと同時に、今度は我々議会が市民の方々の思い、産院スタッフの努力をどう酌み取り評価していくのか、こうした点が問われております。
 原案に対して、さらには廃止期日の延長のみがなされ、市民の思いが反映されなかった修正案に対し、反対する理由を述べたいと思います。
 1点目は、熊本産院は、今後の熊本市にとってもますます発展させていかなければならない大切な役割を担っているという点でございます。保健福祉委員会において参考人として招致されました聖マリア学院大学橋本教授は、前日本母乳の会運営委員長を努められた方です。意見陳述において、全国でも赤ちゃんにやさしい病院が3つあるのは熊本市のみであり、これは熊本市の財産であると冒頭に述べられました。
 また、子どもの4つの発達段階、乳児期には心の安定を築き、そして、母親からの自立により自主性を学び、幼稚園などで社会性を、小学校で知性を会得するといった段階があることを示され、最初の乳児期に心の安定が築かれなければ、以後その上に乗っているものが揺らいでしまう、キレること、いじめ、自殺といった子どもをめぐる問題は、この乳児期が大きく影響しているとの指摘をされておりました。抱いて語りかけ、おっぱいをあげようとするといった産院では当たり前になっているケアが、乳児期の心の形成に欠かせないことを指摘されました。
 出産をした女性を母親に、生まれた子どもには優しい心を、こうした先進的な取り組みを行っている産院は、廃止ではなく将来にわたって充実強化すべきです。また、元市議会議員で産科医をされています内野先生が産院存続に関する私見として、産科医療を民間の活力にゆだねることは危険であり、むしろ民間の活力に協力を要請し、熊本産院の存続意義を検討すべきだと述べられております。
 さらに、熊本都市圏のほとんどの産科医療施設開設者が、本来であれば商売がたきであるはずの産院の廃止に反対していることの理由として、産科医療専門医としての熊本産院の果たす役割を高く評価していること。産科医療分野の担い手育成にかけがえのない役割を果たしていることを挙げられています。そして、何よりも、産院で出産され、また、出産後かかわりを持たれたお母さん方が、産院ならもう一度子どもを産みたい、自分と同じ悩みを持つ将来の母親にとっても存続させたいと、みずからの体験をもとに語っておられることを何よりも尊重すべきです。
 母親や子どもにとって、さらには地域の産科医療機関にとっても、財産として残すべき施設が熊本産院であり、その廃止に何ら道理がないことを指摘したいと思います。
 2つ目の理由は、産院を廃止し市民病院と一体化することにより、総合的な産科医療、高度な周産期母子医療、妊産婦支援体制の充実を図るとした市長の提案理由について、客観的な根拠が余りにも乏しく、市民に理解が得られていないことであります。
 昨日の保健福祉委員会や先ほどの西議員の発言でも触れられましたが、産院の廃止があたかもNICUの拡充につながるということも、客観的な根拠がなかったことが明らかになっています。さらに決定的なことは、6月の突然の廃止宣言から3カ月間、市長の考えに賛同し、産院を市民病院と一体化し、機能強化を求める請願や陳情や要望書がただの1件も届けられていないこと。むしろ産院存続を願う声が日に日に大きくなり、今議会にも存続を願う陳情書、要望書が461件も寄せられるに至ったことが、市長の提案理由に具体的かつ客観的な根拠が示されていないことを如実にあらわしているのではないでしょうか。
 そもそも、この産院廃止で市民病院と一体化をして機能拡充という発想は、福祉政策をいかに充実させるかという議論よりも、いかに効率よくスリムな自治体を形成するかという行財政改革から出てきた発想ではないでしょうか。多くの市民の方々を初め、産科医、弁護士、大学教授などにより届けられた産院存続を願う要望書には、命と心をはぐくむ産院を財政のものさしとしてはかるレベルで考えてはいけないという厳しい批判も寄せられています。私たちは今こそこうした声に真摯に向き合うときではないでしょうか。
 少子高齢化が進む中で、安心してお産ができる施設を地域に残したい、16校区の自治会連合会などが出された陳情は、世代を超え、地域の声を代弁しています。女性が母親としての一歩目を歩き出す、出発点が産院であり、ここで生んでくれてありがとうと、そう子どもたちに言ってもらえるような最高の人生のスタートを保証する場所が産院です。市民の代表である市議会の決断で守るべき財産こそが熊本産院ではないでしょうか。議員の皆さんにとってはさまざまな立場があるかと思いますが、12万の署名に込められた民意が示しているのは、原案の産院の廃止でも修正案による先送りでもありません。将来にわたり産院を残してほしい、この思いをぜひ御理解いただき、御英断をお願いいたしまして、討論といたします。
○牛嶋弘 議長  益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  日本共産党熊本市議団の益田牧子でございます。
 議第198号「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、熊本市立市民病院附属熊本産院の廃止条例案に反対の討論を行います。
 本日、熊本産院の58年の歴史が幕を落とすのか、それとも存続し新しいページを切り開くことができるのか、大切なときを迎えています。お母さんたちの産院で産みたいというささやかな願いを叶えることができない熊本市であってはならないと思います。
 また、産院存続はそんなに難しいことではありません。保健福祉委員会に参考人として出席をされました聖マリア学院大学橋本武夫教授は、熊本市議会の英断を期待して、お金をとるか、優しい心を育てますかとおっしゃいました。お母さんたちもなぜ複数ある赤字要因のうち、早期に産院の廃止から取り組まなければならないのかわかりません。熊本市の未来を担い行く母と子を守る施設から削っていくのはどうしてなのでしょうか。人間が第一、命が第一の熊本市であってくださいと述べられております。全くそのとおりではないでしょうか。
 お金の問題では、産院スタッフの皆さんが産院収支改善計画を策定し、心一つに頑張ってこられた結果、難しいだろうと思われていた目標の3,000万円を切り、一般会計繰り入れが2,653万円までに改善しました。存続の方向がきちんと決まれば、さらに経営改善の明かりが見えるところまで現在は来ています。
 経営改善の第1は人員削減によるものです。2005年から5年間で職員が10名減り、人件費が6,750万円減少しています。
 第2は産院廃止報道による風評被害が落ち着き、出産件数が前年度より42件増加し、土曜診療などの開設により入院外来の収益がやっともとに戻った結果でもあります。職員が少なくなった中でも、産前産後の両親学級、母乳外来や育児塾の開設など、さまざまな取り組みをされた職員の頑張りに、大いに敬意を表したいと思います。
 保健福祉委員会では、経営改善について早産予防のための長期入院が目立っている。常識から考えても異常だ。分娩費用が高く、国保にはね返り、市の負担が重いとの発言がありました。この発言に対しては、公明党の藤岡議員が早産予防が極小未熟児出産の予防となり、ひいては障がいを持つ子どもを未然に防ぐことにもなると反論されました。私も傍聴しておりまして、同感でした。助産師さんはお母さんの子宮が一番の保育器ですよと早産予防の大切さを語っておられます。熊本産院の存続を求める家族会の代表も、切迫早産で小さく産まれそうだった長男を、無事39週までおなかの中にとどめてくださったのも、産院に着いて20分で出産してしまった次男を取り上げてくれたのは、自宅から車で15分の産院でしたと陳情では切々と訴えておられます。
 今日の社会状況を見たとき、産科施設、産科医師の不足がマスコミで取り上げられない日はないほどに大きな社会問題となっています。多くの市民の方々が、少子化なのにどうして産院廃止なのですかと疑問を呈しておられます。産院は複数産科医師がおり、300近いお産を扱い、助産師・看護師など学生の実習施設としての後継者対策の役割を担っています。実習をしている看護学生さんも、産院がなくなってしまったら、助産師や看護師になる人の質が落ちて、最終的に熊本市が損をします。ここで実習をさせていただき、私自身こちらでお産をしたいと思いました。看護学生にいろいろ丁寧にここまで教えてくれる病院はほかにありません。看護師・助産師育成のために存続してくださいとの声を上げておられます。
 とりわけ熊本産院は、WHO、ユニセフから赤ちゃんにやさしい病院として、6年前に認定された全国でも54施設しかない宝のような存在です。婦人科領域でも丁寧な診療が多くの患者さんから支持をされています。母乳育児を通して子育てが楽しいと感じるお母さん、お父さんたちを支援しているのが産院です。これからの熊本市にとって大事な役割を果たす力を持っている公的施設です。
 なお、産院のノウハウを生かすとして提案されている市民病院への助産師外来については評価に値しません。産院を利用しているお母さんや地域の皆さんの願い、職場の皆さんの願いは、あくまでも今のままでの産院存続を一貫して求めておられるからです。産院で出産した女性だけでなく、他の施設で出産した女性たちも実家のようなところ、母と子の駆け込み寺として頼りにしています。開業医の先生からも二次的な産科医療機関としての役割を果たしていると評価をされており、地域の母子医療、母子保健の大事な役割を担っています。
 赤ちゃんにやさしい病院の認定業務に当たっておられる日本母乳の会運営委員長の岡山大学病院の山内芳忠先生からも、9月議会さなかに産院存続を求める貴重な陳情が寄せられています。2006年、2008年、先進国の赤ちゃんにやさしい病院コーディネーター会議が開かれ、その際、日本での出産、5〜6日の入院中に実施をされているケアが高く評価されたとのことです。世界の中でかけがえのない価値ある熊本市民の財産が消されようとしていることに、熊本市議会はそれを守るための判断が求められていますと述べておられます。そして、その理由も明快に述べておられますので、御紹介いたします。
 1つ、熊本産院でのケアは、世界の赤ちゃんにやさしい病院認定コーディネーターが認めた世界的財産であること。2つ、ここまで高めた母子ケア水準を一度解体すると再現に10年以上の時間が必要であること。3つ、熊本産院のケア内容を民間に広げることで代替できるとのことですが、WHOのミルクコード、母乳代替品は宣伝してはならない、母親に無料サンプルを配付してはならないなどを守っていない、多くの民間病院でさらに取り組むのは不可能であること。4つ、何よりも市議会での決定事項である熊本産院の存続条件を満たしていることなどを挙げ、熊本市議会議員の方々が熊本市民の財産、世界的に価値のある財産に目を向けられ、熊本産院の存続を英断を持って行っていただきたいと私たち議員に要望しておられます。同じような要望が全国の産科医や助産師さんからも寄せられています。
 この日本母乳の会運営委員長からの申し入れを深く受けとめていただき、産院存続への御同意をお願いしたいと思います。
 そもそもこの問題の発端は、幸山市長が2年前、市立産院の存続を願う10万人を超す署名を無視した産院廃止条例を提出したことに始まります。しかし、熊本市議会は、市民の願いをしっかり受けとめ、市民病院附属熊本産院として存続することができました。存続条件であった2年後の決算では、赤字額を3,000万円以下にすることを、見事にクリアできました。本来なら、人間の心があるならば、産院の存続が議会の約束であり筋です。ところが、幸山市長は施設の老朽化などを持ち出し、第2回定例会まえの記者会見で産院廃止を公言し、提案理由説明の中でも廃止の方向を示されました。市長は、議会での議論を要請されましたが、市議会は議会軽視として反発し、保健福祉委員会での論議は皆無でした。議論は全く尽くされていないにもかかわらず、幸山市長は第3回定例市議会に熊本産院廃止条例案を提案されました。私たちの50時間に及ぶ抗議の座り込み、お母さんたちの赤ちゃんパレード、16校区自治会連合会へ広がった市民の存続への願いも、幸山市長には届きませんでした。幸山市長の情報公開と、市民参加の公約に違反し、聞く耳持たずの冷たい対応をこれ程感じたことはありません。さくらカードのプリペイド化による有料化のときも、決して安易な妥協はせず、ぶれずに改革を進めると著書で述べておられる幸山市長ですが、多くのお母さんたちの声に耳をふさぎ、12万の存続署名も無視しての今回の産院廃止も、同じように市政改革と勘違いしておられるのではないでしょうか。
 不祥事では陳謝を繰り返し、市民との信頼関係を何度も口にされていますが、今回の廃止条例のごり押しで、ますます市民との信頼関係が壊されていくのは目に見えています。なぜ産院で産みたいと願う女性たちのこの願いにこたえることができないのでしょうか。議会とのコンセンサスも得ないままの産院廃止条例の提案であり、本来なら幸山市長が12万人に及ぶ存続署名や461通の存続陳情の重みを民意として受けとめ、産院廃止条例案を撤回するのがとるべき道でした。しかし、それがかなわない今、まさに市政を市民の立場でチェックする議会の役割、良識が問われています。
 聖マリア学院大学の橋本武夫教授は、1つの捨てられようとする命のために尽力された幸山市長の慈恵病院におけるこうのとりのゆりかご政策に感動した一方で、将来の熊本市を担う多くの命、心を育てようとする産院の廃止は、公約にも矛盾し、理解できない。熊本産院をこうのとり産院へと発展してほしいと言われました。
 市議会議員の皆さん、12万の産院存続を求める署名に示されました熊本産院存続の民意を受けとめ、こうのとり産院の夢が実現できますように、産院廃止条例案に党派を超えて反対を表明していただきますように、心からお願いし、原案について反対討論といたします。
 なお、修正案が示されましたが、廃止の時期を平成21年12月31日に先送りするだけのものであり、賛同できません。自民党及びくまもと未来の提案者にはどうしてお母さんを初め、市民の声が届かないのでしょうか。余りにも市民を愚弄する案として厳しく糾弾するものです。私たちはあきらめないで、引き続きお母さんや市民の皆さんと力を合わせて産院の存続を目指して頑張ってまいります。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 本案に対する保健福祉委員会の決定は、「可決」となっております。
 それでは、採決いたしますが、まず修正案を採決いたします。
 本修正案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、修正案は「可決」されました。
 次に、修正議決分を除く原案について、採決いたします。
 修正議決分を除くその他の部分については、原案のとおり「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、修正議決分を除くその他の部分は原案のとおり「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、日程についてお諮りいたします。
 発議第28号「子育てしやすい熊本市を実現するための決議について」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 それでは、発議第28号「子育てしやすい熊本市を実現するための決議について」を議題といたします。
 事務局長に案文を朗読させます。
 〔朗読した案文〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第28号                              │
│   子育てしやすい熊本市を実現するための決議について          │
│  本議会は、次のとおり決議するものとする。               │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 江 藤 正 行          │
│            同       嶋 田 幾 雄          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       落 水 清 弘          │
│            同       東   すみよ          │
│            同       下 川   寛          │
│            同       鈴 木   弘          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│                決 議(案)               │
│  このたび、熊本市民病院附属産院を、熊本市民病院に一本化する「議第198│
│ 号熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が修正され可決│
│ されたが、本議会は表題にあるとおり、「子育てしやすい熊本市を実現する」こ│
│ とを強く望んでいるものである。                     │
│  さて今回の市長はじめ執行部の提案までに至る姿勢を見ると、議会軽視とも言│
│ え、委員会での議論をみても、十分に説明責任を果たしたとは言い難く、その責│
│ 任は重いと言わざるを得ず、反省を求めるものである。           │
│  その上で、市長及び執行部に置かれては、「議第198号熊本市病院事業の設│
│ 置等に関する条例の一部を改正する条例」について、本会議並びに委員会におい│
│ て展開された議論の中で実施を約束された施策のすべてについて、確実かつ真摯│
│ に実施し、子育てしやすい熊本市の実現を図るよう強く要請するものである。 │
│  以上、決議する。                           │
│   平成20年9月18日                        │
│                                     │
│                            熊 本 市 議 会│
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  日本共産党熊本市議団の益田牧子です。
 江藤正行議員ほか7名の議員より提出されています発議第28号「子育てしやすい熊本市を実現するための決議について」反対討論を行います。
 私どもも子育てしやすい熊本市の実現を強く望んでいます。しかしながら今回、熊本市民病院附属熊本産院廃止条例が賛成多数で可決された中で、同時に出されている点で賛同できません。12万人の産院存続を願う市民及びお母さんの願いを実現するために、子育てしやすい熊本市を実現するためには、12万もの存続署名を十分に受けとめ、実家のようだ、私を母親にしてくれたと多くのお母さんから信頼を集めている産院の存続こそ必要です。この決議案が廃止条例の免罪符になっているのではないかということを強く危惧します。
 私どもは、産院の存続を願う立場から、今回の決議は市民の願いを踏みにじる条例を前提とした決議であり、強く反対いたします。この決議が真に生きるためには、どうしても産院の存続が必要です。そのために、引き続き全力で頑張ってまいります。
 なお、決議で触れられております議会軽視については、幸山市長に対して強く反省を求めるとともに、市民と議会を翻弄した産院廃止条例の撤回こそ行うべきであったことを最後に申し添えまして、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、請願第10号「消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願」、請願第11号「「後期高齢医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」、以上2件について一括して討論を行います。那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
        〔6番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
 2つの請願につきまして、一括して賛成討論を行います。
 まずは、請願第11号「後期高齢者医療制度廃止法案の可決を求める意見書提出に関する請願」についてであります。
 皆さんも御承知のとおり、本年4月よりスタートしました後期高齢者医療制度におきましては、期限つきの減免制度はあるものの、請願で指摘をしてありますように、保険料負担のなかった方も含めて、すべて75歳以上の高齢者に保険料が発生し、原則年金が月1万5,000円以上あれば保険料が天引きをされ、保険料滞納のペナルティーとして窓口10割負担の資格証明書などが発行されるなど、大変厳しい内容となっております。
 今、日本全国から制度見直しを求める政府要請や署名行動が行われ、同制度を推進するための診療報酬の算定については、全都道府県の4分の3に当たる35の都府県医師会から反対や見直しなどの批判的な態度が表明されています。余りにも名前が冷たいとして長寿医療制度と名称は変更されたものの、制度の仕組みそのものが長寿の人がふえればふえるほど保険料が上がる仕組みになっており、長寿の見返りには保険料負担増という矛盾をはらんだ制度ともなっています。
 こうした状況のもと、政府は一定の対策を講じました。しかしながら、高齢者負担や差別医療の矛盾は部分的な修正で解決が図れるものではなく、根本的には制度そのものの中止撤回しかありません。
 さきの通常国会においては、野党4党が提出しました後期高齢者医療制度廃止法案が参議院本会議で可決をされました。しかし、3年前の郵政解散での議席占有により与党が多数を占める衆議院においては継続審議となっている状況です。年齢で線引きをするという世界に例を見ない後期高齢者医療制度の廃止は、医療サービスを受ける国民にとっても、さらには提供する医療現場にとっても、ますます切実な願いとなっています。請願への賛同を心からお願いするものです。
 続きまして、請願第10号「消費税増税に反対する意見書の提出に関する請願」についてです。
 請願は原油高騰並びに食料品高騰が市民生活に大きな打撃を与えている中で、これ以上の負担を市民に求めることはやめるべきとの立場で、消費税増税を行わないよう国に意見書を提出するよう求めるものです。
 現在行われております自民党総裁選挙においても、複数の候補者から社会保障の財源を口実に消費税増税が避けられないという声が上げられています。
 私は社会保障のサービス切り捨てか、消費税の増税かということで、国民生活にだけ負担を求め選択を迫ることは大きな誤りだと思います。広く薄くというイメージがある消費税ですが、当然、生活必需品に収入の多くを費やす低所得者ほど重くのしかかる一方で、大企業にとっては原材料や資材購入にかかった消費税を価格に転嫁することにより税負担が生じないなど、不公平な仕組みとなっています。所得の多い人ほど負担は重く、少ない人ほど軽いという累進性とは相入れない消費税増税をこれ以上行うべきではありません。
 社会保障の財源は、消費税増税に求めるのではなく、大企業に対しての行き過ぎた減税を見直し、もうけに見合った負担を求める。歳出に関しても、5兆円の軍事費にメスを入れるほか、法的根拠のないアメリカへの思いやり予算2,500億円をきっぱりとやめるなど、改革を進めることにより確保することは十分に可能であります。後期高齢者医療制度中止を求める請願とあわせ、そのしわ寄せが消費税増税という形で市民生活にさらなる痛みを押しつけないように求めまして、請願に対する賛成討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 以上2件に対する関係委員会の決定はいずれも「不採択」となっております。
 よって、原案について採決いたします。
 請願第10号、請願第11号、以上2件を「採択」することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第100ないし日程第105を一括議題といたします。
 以上6件に対する関係委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。
 それでは、お諮りいたします。
 関係委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第106 議第246号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第246号                              │
│                         平成20年9月18日提出│
│   教育委員会委員の任命同意について                  │
│  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │
│                        熊本市長 幸 山 政 史 │
│  大 迫 靖 雄                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上程されました議第246号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
 本件は、現委員黒澤和氏が本年10月1日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに大迫靖雄氏を本市教育委員会委員に任命しようとするものであります。
 大迫氏は昭和14年の生まれで、昭和39年に京都大学農学部を卒業された後、昭和47年熊本大学に勤務され、以来同大学の教育学部教授、評議員、教育学部長などを歴任し、高等教育の現場の中で青少年の育成に貢献してこられた方であります。
 大迫氏は、その人格、識見ともに教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会の委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
 本案に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 本案に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第107 議第247号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第247号                              │
│                         平成20年9月18日提出│
│   教育委員会委員の任命同意について                  │
│  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │
│                        熊本市長 幸 山 政 史 │
│  出 田 節 子                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上程されました議第247号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
 本件は、現委員石橋綾氏が本年10月1日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに出田節子氏を本市教育委員会委員に任命しようとするものであります。
 出田氏は昭和18年の生まれで、昭和40年に日本女子大学文学部を卒業されました。その後、平成3年からは医療法人出田会出田眼科病院理事長になられ、勤務の傍ら平成16年に平成音楽大学音楽療法コースを修了されております。平成7年から本年3月までは、熊本市環境審議会委員をお務めいただき、現在は平成音楽大学評議員として活躍されております。
 出田氏は、その人格、識見ともに教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会の委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
 本案に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 本案に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第108ないし日程第111、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号                               │
│                         平成20年9月18日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                  │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │
│                         熊本市長 幸 山 政 史│
│   愛 甲 三 郎                           │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号                               │
│                         平成20年9月18日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                  │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │
│                         熊本市長 幸 山 政 史│
│   荒 牧 邦 三                           │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号                               │
│                         平成20年9月18日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                  │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │
│                         熊本市長 幸 山 政 史│
│   尾 里 裕 子                           │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号                               │
│                         平成20年9月18日提出│
│   人権擁護委員候補者の推薦について                  │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。     │
│                         熊本市長 幸 山 政 史│
│   山 下 雅裕美                           │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  市長の説明を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上程されました諮第10号ないし諮第13号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
 まず、諮第10号ないし諮第12号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります愛甲三郎氏、荒牧邦三氏及び尾里裕子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 愛甲氏は昭和9年の生まれで、昭和33年に千葉大学文理学部を卒業後、中外製薬株式会社を経て、北部病院事務長として勤務され、平成8年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 荒牧氏は昭和22年の生まれで、昭和46年に龍谷大学経済学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、現在は同社常務取締役、社団法人熊本県高齢・障害者雇用支援協会理事として活躍されているほか、平成8年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 尾里氏は昭和15年の生まれで、昭和36年に熊本県立保母養成所を卒業後、社会福祉法人藤崎台童園に勤務され、現在は同園園長、熊本県個人情報保護制度審議会委員として活躍されているほか、平成12年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 次に、諮第13号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります三角恒氏の後任として、山下雅裕美氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 山下氏は昭和53年の生まれで、平成13年に九州大学法学部を卒業後、平成19年に弁護士となられ、弁護士会の両性の平等に関する委員会、こどもの人権委員会の委員として活躍されております。
 これら4人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長  市長の説明は終わりました。
 以上4件に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 以上4件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、以上4件に対しては、それぞれ「異議がない」旨、答申することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第112 議第248号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、日程第113 議第249号「熊本市・益城町合併協議会の設置について」、以上2件を一括議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  本日、第3回定例市議会最終日ではありますが、益城町との法定協議会設置に関します議案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 議員各位御承知のとおり、昨日の益城町議会におきまして、本市との法定協議会設置に関する議案が可決されました。そのため、本市においても、益城町との合併協議会設置に関する議案を提案するものであります。
 合併に関するこれまでの取り組みを振り返ってみますと、平成19年2月の熊本都市圏ビジョンの策定を契機としまして、3月には両市町の連携事業について事務レベルで検討する益城町・熊本市政策連携勉強会を設置し、さらに本年1月には両市町の住民代表の方々を中心とした益城町の明日と政令指定都市を考える研究会が設置され、調査研究が行われてまいりました。そして、4月には熊本市・益城町合併任意協議会を設置し、両市町が合併し、政令指定都市となった場合を想定した諸課題への対応について協議を重ねてまいりました。
 また、任意協議会終了後は、両市町における住民説明会において、協議の内容や合併・政令指定都市の実現についてそれぞれ説明してまいったところであります。
 ただいま申し上げた過程を経て、今回、益城町議会で法定協議会設置に関する議案が可決されましたので、本議会においても議決いただきましたならば、できるだけ早く法定協議会を設置し、実りある協議を行ってまいりたいと考えております。そして益城町との合併が成就いたしますと、本市は人口70万人を超えることとなり、政令指定都市の実現がいよいよ見えてまいります。
 今後は、合併後の新市の姿にとどまることなく、政令指定都市となった熊本市の未来像についても、より具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、提出議案について説明に入らせていただきたいと存じます。
 まず、熊本市一般会計補正予算についてでありますが、これは合併協議会委員や議員専門部会委員の報酬や基本計画策定経費、また、広報紙の印刷やホームページの作成などの広報経費、そして、事務局運営に係る事務経費などの本年度分の負担金であります。
 次に、熊本市・益城町合併協議会の設置についてでありますが、これは地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づき規約を定め、両市町の合併に関する協議を行う合併協議会を設置するものであります。
 以上が案件の説明でありますが、ここで植木町との動きについて御報告いたします。
 植木町では、一昨日の町議会において、植木町長が熊本市との法定協議会設置に関する議案を提案したいとの意向を表明され、25日に採決されるとのことであります。
 今後、植木町議会において、法定協議会設置に関する議案が可決されました場合には、本市におきましても、植木町との合併協議会設置に関する議案を提案し、早急に法定協議会を設置したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日は益城町との合併協議会設置に関する議案につきまして、緊急での追加提案となりましたが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 以上2件については、会議規則第10条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、以上2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 以上2件に対し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団を代表いたしまして、追加提案をされました議第248号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」並びに議第249号「熊本市・益城町合併協議会の設置について」に一括して反対討論を行います。
 昨日、益城町議会で、熊本市・益城町合併協議会設置議案が可決されたことを受けて、本議会に追加議案として、今回の益城町との法定協議会に関する補正予算並びに設置議案が追加提案されております。
 賛成できない理由の第1は、熊本市でも益城町でも、住民合意が得られていないということです。昨日の益城町議会での採決の結果は賛否が同数で、議長裁決によるものです。要するに、民意は2分されています。
 市町村の合併というのは、自治体の存在そのものにかかわる重要な問題です。町が2分されるほどに民意の分かれている問題を多数決で押し切るのではなくて、時間をかけて丁寧に説明をして、理解を求めていくことこそ必要です。
 ところが、2010年3月末までの合併特例法の期限までに、何としても合併を急ぐ余りに、周辺町では矛盾が噴出しています。益城町でも、住民の意見が2分されたまま法定協議会の設置が強行されており、このまま合併を急げば、城南町の二の舞になっていくことなども大きく懸念をされます。
 一方、熊本市民は吸収合併ということもあって、関心は一向に高まっておらず、周辺町との合併協議が行われていることすら知らない方もいらっしゃるようです。吸収合併とはいえ、現状での任意の協議の内容を見ましても、合併してくる住民へのサービスが大きく変わることはもちろん、周辺町への基盤整備を初めとするさまざまな形の合併への新たな投資による市の財政負担はかなり大きく、今後の住民サービスにどのような影響が及んでくるのか、大変心配をされるところです。
 ところが、合併問題でも政令指定都市移行の問題でも、一方通行としか言いようのない、不正確で中身のない一般論ばかりが大本営発表のように流される中で、市民は適切な判断ができる状況にはありません。それが市民の中に合併政令市問題での関心が高まっていかない大きな要因ともなっており、市民に対して適切な情報をきちんと提供して市民的論議の醸成と住民合意を図ることに責任を持つ行政としては、この間の動きは極めて不適切です。
 第2に、今回の合併は合併協議の中で明らかになってまいりました両市町の行政サービスの今後のありようを住民の目線で見たときに、合併をして一体化することが本当に住民の幸せにつながるのか、疑問が余りにも多いことです。益城町と熊本市の任意協での論議は、住民から拡充の要望の強いサービスにおいて、一体化のめどがつかないものもあります。子どもの医療費無料化は、益城町では将来にわたって現行制度を後退させないと約束されながら、熊本市の制度の拡充は棚上げのまま一体的サービスの提供の見通しはありません。さらに言うなら、益城町では今後、中学校までの医療費無料化も町長の公約であったわけですが、このままいけば、町長の公約は遠のいてしまうのではないでしょうか。これは益城町において、1票を投じられてまいりました住民の皆さんへの背信行為ともなってまいります。
 昨日の益城町議会においては、合併後の住民サービスや税の負担、まちづくりの問題についても合併が本当に住民生活の向上につながるのか、まだまだ納得には至っていないということで、種々の意見が出されておりました。県下で一番高い国民健康保険料が賦課されていくことや事業所税などの負担が企業誘致にマイナスにならないのか、どう考えても益城町より格段に厳しい熊本市の財政状況など、合併の不安材料が合併に対する住民の理解を2分しているというのが益城町の現状であって、それを振り切って合併に突っ走ることは、住民意思の尊重に逆行するものです。
 第3に、益城町の合併の中では、第2空港線沿線、益城台地の開発が大きなテーマになってまいりました。しかし、益城台地の開発は、67万市民の上水道をすべて地下水で賄っております日本一の地下水都市、この熊本にとって、地下水の生命線を断ち切るものであって、将来に取り返しのつかない事態を生じさせることにもなります。おまけに、ただ単に益城台地を開発しようというのではなくて、そこには町長一族による第2空港線沿線への大規模な土地の買い占めの実態もあって、町長一族の利益誘導にもつながりかねない疑惑も見え隠れしています。合併によって、こんな矛盾と疑惑だらけの開発を容認するわけには絶対にいきません。地下水都市熊本を将来にわたって守り、発展させるためにも、地下水の水脈を断ち切るような合併政令市への道は、一歩も前に進むべきではありません。
 また、設置議案とともに提案されました補正予算案につきましても、法定協議会開催経費として1,114万円が計上されています。ホテルなどを使って開催する法定協議会の会場代や委員報酬、広報経費などです。今年度分の中の熊本市分が1,114万円で、今後2年間にわたって開かれる法定協議会の総費用は3,360万円にもなります。これだけの予算を投じることにつきましても、賛否が拮抗している問題をせいて進めるよりも、両市町の住民への丁寧な説明のほうが先ではないかと思います。
 益城町では、今回法定協議会の提案に関して、まだ住民への情報提供が足りていないことがその理由にされていたようです。しかし、この間、益城町との間では、研究会に続く任意協議会の中で行政の全分野にわたりまして、協議会並びにワーキンググループによる詳細な調査が行われています。今必要なのは、その情報を両市町の住民に対して丁寧にすべて提供して、とりわけ吸収合併となる益城町の住民の皆さんには、住民投票の機会を今の時点で提供して民意を仰ぐべきであると思います。それこそ、住民が主人公の合併のあり方として、良識ある判断ではないでしょうか。
 議員の皆様方には、以上述べました点をしっかりと受けとめていただきまして、住民を置き去りにした合併の道をとるような御判断をなされませんようお願いを申し上げて、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 議第248号、議第249号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、日程についてお諮りいたします。
 議第250号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、議第251号「熊本市・城南町合併協議会の設置について」、以上2件を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、日程は追加されました。
 議第250号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、議第251号「熊本市・城南町合併協議会の設置について」、以上2件を一括議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  提案理由の御説明を申し上げます。
 本日の城南町議会におきまして、本市との法定協議会設置に関する議案が再提案され可決されました。
 そのため、本市においても城南町との合併協議会設置に関する議案を提案するものであります。
 御承知のとおり、城南町では先月21日の臨時町議会において、本市との合併協議会の設置に関する議案が否決されたところですが、その後、任意協議会の協議内容を住民の皆様に直接お伝えするため、城南町において本市と城南町の合同説明会を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。そして、本日、城南町において法定協議会設置に関する議案が可決されたわけですが、本議会においても議決いただきましたならば、法定協議会を設置し、これまでの協議の内容を踏まえ、合併後の新市の姿がより明確になりますよう協議を行ってまいりたいと考えております。
 それでは、提出議案の説明に入らせていただきたいと存じます。
 まず、熊本市一般会計補正予算についてでありますが、これは合併協議会委員や議員専門部会委員の報酬や基本計画策定経費、また広報紙の印刷やホームページの作成などの広報経費、そして事務局運営に係る事務経費などの本年度分の負担金であります。
 次に、熊本市・城南町合併協議会の設置についてでありますが、これは地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づき規約を定め、両市町の合併に関する協議を行う合併協議会を設置するものであります。
 益城町に続き、城南町との合併協議会設置に関する議案につきまして、緊急での追加提案となりましたが、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○牛嶋弘 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 以上2件については、会議規則第10条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、以上2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 以上2件に対し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  再度追加提案をされました議第250号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」並びに議第251号「熊本市・城南町合併協議会の設置について」、日本共産党熊本市議団としての反対意見を述べて、一括して討論を行います。
 本日午前中に城南町議会で議決されました熊本市・城南町合併協議会の設置について、新たな議案がただいま、あわせて緊急に追加されたところであります。
 反対理由の第1は、熊本市でも城南町でも、益城町と同様に住民合意が得られていません。先日、法定協議会設置を否決した後、城南町で行われておりますリコール合戦は町を分断し、矛盾を極めております。町の発展のためになすべき合併が、町民の間に大きな溝をつくるような結果になってしまっていることは、住民の皆さんにとっても悲しむべきことです。それに加えて、本日の城南町議会での法定協議会設置の議決は、住民にさらなる混乱を招くに違いありません。これらは期限を切って合併を急ぐ余りに生じている矛盾であり、合併の最悪の姿です。益城町でも城南町でも、住民の意見が真っ二つに分かれたまま法定協議会設置が強行されており、合併を急げば住民がその混乱の中で振り回されます。今こそ合併の問題は、住民の目線に立ってしっかりと考えていくときであると思います。
 また今回、城南町議会で法定協議会設置が再議決されたことは、異例のことでもありますが、リコール合戦の中で合併の問題がもつれにもつれていることのあらわれでもあります。こういう事態を招く原因の一端ともなっております幸山市長の出過ぎた行為は、火に油を注ぐものであると繰り返し指摘もしてまいりましたが、非常に問題です。
 城南町において、合併法定協議会設置議案が否決された後、幸山市長が議会の決定を踏みにじるかのように城南町に出かけて住民説明を行ったことは、極めて不適切であり絶対にとってはならない行為でありました。対等であるべき自治体間の関係をないがしろにする行為は地方自治への背信、挑戦でもあって、行政のトップとしての資格を既に欠いていると評価せざるを得ません。
 第2に、城南町との合併の間でも、住民サービスがさまざまな形で後退します。そこには、住民の皆さんの大変大きな不安があります。城南町において、議会の態度があっちへこっちへ変わる問題は、あるいはリコール合戦の中で住民からさまざまな疑問の声が聞こえてくることは、住民が多くの不安の中で揺れていることのあらわれです。
 また、今回の城南町における法定協議会設置議案の可決は、住民投票の実施とセットにもなっているそうです。ならば、法定協議会を急ぐ前に、任意協での調査結果を住民に周知して、今の時点で住民投票を実施すべきです。吸収合併となるわけですから、住民の皆さんに対してきちんとした情報提供を行って民意を仰いでいくことが、住民が主人公の合併のあり方として良識ある姿だと考えます。そして、提案されております法定協議会設置の補正予算は、2カ年にわたって益城町と合わせれば約7,000万円近くにも上ります。住民への理解を求めることもなく、これだけの予算を使っていくことには、到底賛成できません。
 最後に、本日はきのう、きょうと益城町議会、城南町議会での法定協議会設置議案の可決を受けて、本議会に同議案が相次いで追加提案をされています。数合わせに邁進をして論議を急ぐばかりに、委員会への付託をすることもなく拙速に議案が可決されようとしていること、本来ならば両市町の将来と自治体の存在そのものにかかわる重要な案件であることから、その趣旨を議会としても真摯に受けとめて、委員会なども開催をして、丁寧な論議を徹底して行うべきだと考えます。このまま採決に付すること自体が住民不在だと思います。
 以上の点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 議第250号、議第251号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第114 発議第22号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号                              │
│   熊本市議会委員会条例の一部改正について               │
│  地方自治法第112条の規定により、熊本市議会委員会条例の一部を改正する│
│ 条例案を次のとおり提出する。                      │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│        熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)      │
│  熊本市議会委員会条例(昭和34年条例第10号)の一部を次のように改正す│
│ る。                                  │
│  第1条第2項の表経済委員会の項委員定数の欄中「8人」を「9人」に改め │
│ る。                                  │
│    附 則                              │
│  この条例は、平成20年10月6日から施行する。            │
│ (提出理由)                              │
│  下益城郡富合町の編入に伴い、常任委員会の委員定数に係る規定を整備するた│
│ め、所要の改正を行うものである。                    │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  お諮りいたします。
 本案については、会議規則第10条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案に対し、質疑はありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 本案に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第115ないし日程第117を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号                              │
│   地域医療の充実を求める意見書について                │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  国民が地域において良質で安心な信頼のできる医療を継続して受けることがで│
│ きるよう、格別の尽力をされることを要望いたします。           │
│ (理 由)                               │
│  少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大│
│ きく変化し、地域や診療科における意思の不足及び偏在や看護師をはじめとした│
│ 医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐ│
│ っては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面していま │
│ す。                                  │
│  政府は、医師確保対策等一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって地域│
│ 医療とその担い手に対する支援策を公表していますが、地域医療サービスや医療│
│ 財政の確保は喫緊の課題となっています。現在、各自治体において公立病院改革│
│ プランの策定作業が進められていますが、へき地医療・周産期医療・高度先進医│
│ 療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立│
│ 病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な│
│ 課題です。                               │
│  地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであ │
│ り、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保する│
│ ことは、自治体の責務であります。                    │
│  よって、政府におかれては、国民が地域において良質で安心な信頼のできる医│
│ 療を継続して受けることができるよう、下記事項について尽力されることを強く│
│ 要望いたします。                            │
│                  記                  │
│ 1 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図│
│  ること。                               │
│ 2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、財│
│  源確保を行うこと。                          │
│ 3 「公立病院改革プラン」の策定に当たっては、地域住民が安心して身近で継│
│  続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を│
│  十分に踏まえて策定・実施するよう図ること。また策定に当たっては、地域医│
│  療の後退を招くことの無いよう、医療機能の維持・強化を前提とし必要な財源│
│  確保を行うこと。                           │
│                                     │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│                     議  長  名         │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 財務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 厚生労働大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第24号                              │
│   ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書に│
│   ついて                               │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連の疾患予防、感染防止を│
│ 推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。        │
│ (理 由)                               │
│  ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)とは、致死率が高い「成人T│
│ 細胞白血病(ATL)」や、排尿、歩行障害を引き起こす「せき髄疾患(HA │
│ M)」の原因ウイルスです。ウイルスを体内に持っている人(キャリア)は全国│
│ で120万人に上ると推定され、ATLで年間1,000人が命を落とし、HA│
│ M発症者は激痛やまひ、歩行障害に苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法│
│ は確立されていません。                         │
│  このウイルスは輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染をしま │
│ す。このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11│
│ 月から導入され、新たな感染はほぼなくなりました。            │
│  このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことで│
│ す。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを産み育て、数年後│
│ に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースが│
│ あります。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。一部自治体では、│
│ 妊婦健康診査時に抗体検査を実施し、陽性の方には授乳指導を行い、感染拡大を│
│ 抑制しています。                            │
│  HAMについては平成21年度から難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定│
│ されることになりましたが、今後、治療法の確立へ向けて研究促進に大いに期待│
│ します。                                │
│  よって、政府におかれては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)│
│ 関連の疾患の予防、感染の拡大防止を推進するため、下記の項目について早急に│
│ 実現されるよう強く要望いたします。                   │
│                  記                  │
│ 1 キャリアや潜在患者の把握など、実態調査を促進すること。       │
│ 2 医療期間等へのHTLV−1に関する情報を周知徹底すること。     │
│ 3 治療研究の促進及びワクチンの開発を行なうこと。           │
│ 4 ウイルス感染者の相談体制の充実を図ること。             │
│ 5 発症者への支援、福祉対策を推進すること。              │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│                     議  長  名         │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│        ├宛(各通)                       │
│ 厚生労働大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第25号                              │
│   太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書について     │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  太陽光発電システムの普及促進を図るため所要の施策を講じられるよう要望い│
│ たします。                               │
│ (理 由)                               │
│  今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマ│
│ として議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの│
│ 総排出量を60%〜80%削減するという積極的な目標を掲げたところです。 │
│  二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガ│
│ スなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によ│
│ らない新エネルギーを確保することが求められています。          │
│  その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国│
│ において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006│
│ 年末で170.9万kWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてき│
│ た経緯があります。                           │
│  しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジ│
│ ュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国│
│ 内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などによ│
│ り低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果│
│ となりました。                             │
│  こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」│
│ や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、│
│ 世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年│
│ に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところであります。    │
│  環境立国を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネ│
│ ルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密│
│ にとりつつ、具体的には、住宅分野、大規模電力供給用に向けたメガソーラー分│
│ 野、さらなるコスト削減に向けた技術開発分野、普及促進のための情報発信・啓│
│ 発分野の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考えます。      │
│  よって、政府におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、│
│ 下記事項の実現を強く要望いたします。                  │
│                  記                  │
│ 1 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並び│
│  に同事業予算の拡充                          │
│ 2 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入│
│  や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電シス│
│  テム導入支援策の推進                         │
│ 3 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度│
│  整備                                 │
│ 4 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進             │
│ 5 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進    │
│                                     │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│                     議  長  名         │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 環境大臣   ├宛(各通)                       │
│ 経済産業大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上3件に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 以上3件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも「可決」されました。
     ────────────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第118 発議第26号「道路財源の一般財源化に関する意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第26号                              │
│   道路財源の一般財源化に関する意見書について             │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  道路特定財源の一般財源化に際しては、所要の対策を講じられるよう要望いた│
│ します。                                │
│ (理 由)                               │
│  本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これま│
│ での道路特定財源を一般財源化することが政府の方針として示されましたが、地│
│ 方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路│
│ 整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増│
│ 大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修などさらに財源を要する状況です。 │
│  道路財源の一般財源化を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理│
│ 等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。 │
│  よって、政府におかれては、地方においては現在の道路特定財源が4割程度に│
│ 止まっていることも勘案の上、下記の重点事項に取り組まれるよう強く要望いた│
│ します。                                │
│                  記                  │
│ 1 道路財源の一般財源化に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交│
│  付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持す│
│  ること。                               │
│ 2 改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が│
│  遅れている地域に、より重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自│
│  由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。         │
│ 3 本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地│
│  方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講じること。 │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│                     議  長  名         │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 総務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 国土交通大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第119 発議第27号「原油価格高騰対策に関する意見書について」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第27号                              │
│   原油価格高騰対策に関する意見書について               │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年9月18日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  原油価格高騰対策について所要の施策を講じられるよう要望いたします。  │
│ (理 由)                               │
│  原油価格の高騰は、燃油価格のみならず日常生活物資の値上げを加速し、作物│
│ や製品への価格転嫁が難しい農林水産業や中小企業経営に重大な影響を与えてい│
│ ます。政府は平成19年12月に続き本年6月にも原油価格高騰対策を発表した│
│ ところでありますが、今後も原油価格の高騰が続くことになれば、地方経済にさ│
│ らに大きな影響を与えるばかりでなく、いざなぎ景気を超え戦後最長といわれた│
│ 景気拡大が停滞した今、日本経済の先行きにも大きな打撃を与えることとなるた│
│ め、実効性のある緊急対策の実施が必要であります。            │
│  よって、政府におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望いたし│
│ ます。                                 │
│                  記                  │
│ 1 農林水産業支援対策について                     │
│ (1)零細な経営形態にある農林水産事業者に配慮した、省エネルギー及び代替│
│   エネルギーにつながる機器導入に対する助成など、具体的な支援策を実施す│
│   ること。                              │
│ (2)生産費に占める燃料費の比率が高い施設園芸農家等に対し、省エネ対策・│
│   省エネ型農業機械整備対策の継続と財源の確保を図るなど将来を見据えた対│
│   策を講じること。                          │
│ (3)軽油、A重油など漁船用燃油価格に一定金額を補助するなど支援措置を講│
│   じること。また、漁船用高効率・低燃費エンジンの実用化など、省エネ型漁│
│   業への転換の促進と石油代替エネルギーによる生産技術の開発と導入を促進│
│   すること。                             │
│ 2 中小企業支援対策について                      │
│ (1)中小企業の経営安定のため、中小企業金融に係る制度の充実を図るととも│
│   に、下請中小企業による原油価格高騰に伴う製品やサービスへの価格転嫁が│
│   円滑に進むような施策を講じること。                 │
│ (2)交通運輸産業等をはじめとする産業用油種(軽油、重油)等の供給と価格│
│   の安定を図ること。                         │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│                      議  長  名        │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 財務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 農林水産大臣 │                            │
│ 経済産業大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  本案に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、これより討論を行います。
 津田征士郎議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。津田征士郎議員。
        〔21番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員  自由民主党熊本市議団、津田でございます。発議第27号「原油価格高騰対策に関する意見書について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 近年の農業を取り巻く情勢は、食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大や、途上国の経済発展に伴う世界的な穀物需給の逼迫に加えて、投機資金の流入により原油・肥料・飼料価格は史上最高値を更新しており、生産活動の広範囲においてコストが急激に上昇しております。
 このような中、生産農家はコスト削減を図る目的でハウス暖房温度の抑制や内部の多層化などあらゆる対策をとっておりますが、このような努力ももはや限界に達しております。しかも農産物価格は市場原理により形成されることから、コスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しいため、農業経営が危機的状況にあることは、議員各位御案内のとおりでございます。
 農業者においても、この窮状を打開すべく、県内JAグループが中心となり、本年5月11日は、熊本の農業を考える県民集会、先月の30日は熊本県農業経営危機突破大会を開催し、県民に対しアピールがなされました。生産農家が将来においても農業を続け、地域経済発展の一翼を担うとともに、市民はもとより国民の安全、安心の食料を確保するためにも、国による緊急対策が不可欠であると考えます。
 先般、新聞で政府が肥料、燃費の高騰分の一部を補てんする方向で調整しているような報道がなされましたが、いまだ具体的な対策として出されていない現状であります。暖房を要するハウスミカン、スイカ、ナス、トマトなど、本市の主要作物の栽培も既に準備も始まり、また、のり養殖につきましても、やがて準備に入るということで、一刻も早く対策が出されることを期待する次第でございます。
 以上申し上げました状況を十分御賢察の上、議員各位におかれましては、何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 本案に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第120「議員派遣変更の件」を議題といたします。
 本件は、去る6月30日の本会議において決定いたしました議員派遣の派遣目的、派遣期間を変更し、その調整を本職に一任するものであります。
 別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
 本件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件のとおり変更することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第121「議員派遣の件」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│                議員派遣の件               │
│                           平成20年9月18日│
│  地方自治法第100条第12項及び熊本市議会会議規則第53条の規定により│
│ 次のとおり議員を派遣する。                       │
│                  記                  │
│  (1)派遣目的   第238回熊本県市議会議長会出席のため      │
│  (2)派遣場所   玉名市                      │
│  (3)派遣期間   平成20年10月2日(木)            │
│  (4)派遣議員   磯道文徳議員(副議長)              │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
 本件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  以上で、第3回定例会の議事は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  では、これをもちまして第3回定例会を閉会いたします。
                            午後 7時30分 閉会



〇本日の会議に付した事件
一、日程第1ないし日程第99
一、議第198号 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対する一部修正の動議
一、発議第28号 子育てしやすい熊本市を実現するための決議について
一、日程第100ないし日程第113
一、議第250号 平成20年度熊本市一般会計補正予算
一、議第251号 熊本市・城南町合併協議会の設置について
一、日程第114ないし日程第121

平成20年9月18日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二    市民病院長    馬 場 憲一郎


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳



          平成20年第3回定例会付議事件集計表

〇市長提出議案………………………………………………… 108件
    内
                                (可決 60件
  条   例…………………………………………………  62件  修正可決1件
                                 継続 1件)
  予   算…………………………………………………  11件 (可   決)
  決   算…………………………………………………   5件 (継   続)
  公務員任命…………………………………………………   3件 (同   意)
  そ の 他…………………………………………………  27件 (可   決)
〇議員提出議案…………………………………………………   9件
    内
  規   則…………………………………………………   1件 (可   決)
  条   例…………………………………………………   2件 (可   決)
  意 見 書…………………………………………………   5件 (可   決)
  決   議…………………………………………………   1件 (可   決)
〇重要動議………………………………………………………   3件 (可   決)
〇請    願…………………………………………………   4件 (不 採 択)
〇質    問…………………………………………………   8件
〇諮    問…………………………………………………   4件
  市長諮問……………………………………………………   4件 (異議がない)
〇議員派遣変更…………………………………………………   1件 (可   決)
〇議員派遣………………………………………………………   1件 (可   決)



         平成20年  質 問 項 目 一 覧 表
         第3回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│9月5日│田尻清輝│第6次総合計画について            │ 26│
│    │    │行財政改革について              │ 27│
│    │    │ 熊本城復元工事について           │ 27│
│    │    │ 入札制度の改善について           │ 27│
│    │    │ 職員の不祥事について            │ 28│
│    │    │熊本産院の市民病院への統合について      │ 31│
│    │    │家庭ごみ有料化について            │ 33│
│    │    │政令指定都市について             │ 36│
│    │    │中心市街地活性化について           │ 39│
│    │    │交通問題について               │ 41│
│    │    │ 三都市連携の今後の進め方について      │ 41│
│    │    │ 段山電停付近の交通渋滞対策について     │ 42│
│    │    │ 野口清水線、池田町花園線、花園池亀線について│ 42│
│    │    │ 熊粉踏切の拡幅について           │ 42│
│    │    │農業問題について               │ 44│
│    │    │ 燃料、資材等の高騰及びその対策について   │ 44│
│    │    │ 「ひご野菜」への取り組みについて      │ 45│
│    │    │ 農業委員会の建議に対する取り組み状況について│ 45│
│    │    │消防防災について               │ 47│
│    │    │ 消防団について               │ 47│
│    │    │ 大雨洪水警報発令時の対応について      │ 47│
│    │    │ 自主防災クラブと消防団との連携について   │ 47│
│    │    │ 防災倉庫の開放について           │ 47│
│    │    │ 劇物、毒物事故対策について         │ 47│
│    │    │                       │   │
│    │藤岡照代│ローカルマニフェスト熊本市フューチャービジョン│   │
│    │    │について                   │ 50│
│    │    │女性政策について               │ 55│
│    │    │教育政策について               │ 59│
│    │    │ 特別支援教育の充実について         │ 59│
│    │    │ 運動部活動の不祥事防止について       │ 60│
│    │    │ 扇風機とエアコンの設置について       │ 61│
│    │    │高齢者政策について              │ 63│
│    │    │ 災害時要援護者の支援体制について      │ 63│
│    │    │ 高齢者見守りネットワークについて      │ 63│
│    │    │ ふれあいごみ収集について          │ 64│
│    │    │保健・福祉対策について            │ 67│
│    │    │ 国民健康保険料の低所得者減免について    │ 67│
│    │    │ 里帰り出産への妊婦検診の助成について    │ 67│
│    │    │競輪場の汚職問題の対応について        │ 69│
│    │    │熊本産院について               │ 70│
│    │    │                       │   │
│9月8日│益田牧子│幸山市長の政治姿勢と市民生活         │ 79│
│    │    │ 不祥事が繰り返されることに対する市長の責任に│   │
│    │    │ついて                    │ 79│
│    │    │ 社会的弱者に対する政策について       │ 80│
│    │    │熊本産院存続について             │ 83│
│    │    │ 産院廃止条例を提案しなければならない理由につ│   │
│    │    │いて                     │ 83│
│    │    │ 子育てに関する環境整備としての産院の活用につ│   │
│    │    │いて                     │ 88│
│    │    │ 産院存続かNICUの拡充かと二者択一を迫るや│   │
│    │    │り方について                 │ 91│
│    │    │合併・政令市問題               │ 94│
│    │    │ 城南町における合同説明会について      │ 94│
│    │    │ 富合町合併特例区協議会委員の報酬について  │ 95│
│    │    │ 城南町、益城町、植木町と合併したと仮定した場│   │
│    │    │合の合併特例区の委員報酬について       │ 95│
│    │    │ 合併・政令市を目指す取り組みに関連した福祉施│   │
│    │    │策の充実について               │ 97│
│    │    │ 財源問題と新市基本計画について       │101│
│    │    │ 区割りと区役所について           │104│
│    │    │ 企業進出について              │104│
│    │    │駅西土地区画整理事業に伴う地元住民への支援策に│   │
│    │    │ついて                    │106│
│    │    │                       │   │
│    │倉重 徹│合併政令市について              │108│
│    │    │ 政令指定都市実現に向けた市長の決意と具体的な│   │
│    │    │計画・方策について              │108│
│    │    │ 第6次総合計画基本計画と今後の取り組みについ│   │
│    │    │て                      │108│
│    │    │環境について                 │111│
│    │    │ 改訂版第2次環境総合計画について      │111│
│    │    │ 緑化推進について              │112│
│    │    │市制施行120周年について          │114│
│    │    │文化・伝統芸能について            │115│
│    │    │ アジアへの今後の観光戦略、情報発信戦略につい│   │
│    │    │て                      │115│
│    │    │ 本丸御殿を活用した観光戦略、文化振興について│116│
│    │    │ 伝統芸能継承者への支援策について      │116│
│    │    │税金の使途について              │118│
│    │    │ 税金の使途に関する市民選択案について    │118│
│    │    │ 都市計画税の制限税率への引き上げについて  │119│
│    │    │食料の自給率について             │121│
│    │    │ 本市における耕作面積及び農業従事者数の推移に│   │
│    │    │ついて                    │121│
│    │    │ 国の食料自給率向上のための熊本市農水産業の振│   │
│    │    │興策と第6次総合計画における位置づけについて │121│
│    │    │ 新外交差点についての要望          │123│
│    │    │ 市立産院について              │123│
│    │    │                       │   │
│9月9日│中松健児│財政問題について               │129│
│    │    │ 地方財政健全化法について          │129│
│    │    │ 市の財政状況について            │131│
│    │    │熊本駅周辺整備事業について          │134│
│    │    │ 事業費の見通しについて           │135│
│    │    │ 熊本駅南側等の整備計画について       │135│
│    │    │ 「水と緑」の空間の具現化について      │135│
│    │    │政令指定都市実現に向けて           │136│
│    │    │環境問題について               │139│
│    │    │ ごみ問題について              │139│
│    │    │ 地球温暖化対策について           │140│
│    │    │教育問題について               │147│
│    │    │ 放課後の子どもの居場所づくりについて    │147│
│    │    │ 教職員の多忙化対策とゆとりの回復について  │147│
│    │    │ 教員免許更新に対する対応について      │149│
│    │    │ 学校施設の耐震化促進について        │149│
│    │    │在宅等の福祉就労支援体制の確立について    │152│
│    │    │ 障がい者の就労支援について         │153│
│    │    │ 障がい者の自立支援について         │153│
│    │    │指定管理者制度について            │155│
│    │    │ 制度導入後の検証、評価、課題について    │155│
│    │    │ 適正な労働環境と人員配置への手立てについて │155│
│    │    │ 指定管理者への監督、指導、改善措置などの権限│   │
│    │    │について                   │155│
│    │    │その他                    │156│
│    │    │ 建築確認審査の適正化・迅速化について    │156│
│    │    │ 原油価格高騰に伴う影響と行政の対応について │157│
│    │    │ 住宅問題について              │157│
│    │    │                       │   │
│    │北口和皇│職員の不祥事について             │161│
│    │    │ 職員不祥事の続発の原因について       │163│
│    │    │ 市民病院での不正受給処分について      │163│
│    │    │熊本市民病院附属熊本産院の廃止条例が提出された│   │
│    │    │ふしぎについて                │165│
│    │    │ 市立産院の建替えについて          │167│
│    │    │ 未利用地の売却計画について         │168│
│    │    │ NICUの増床について           │170│
│    │    │ 産院の経営改善への支援内容と支援額について │173│
│    │    │ 救急医療体制について要望          │173│
│    │    │ 早産予防について              │174│
│    │    │ 福田病院について              │175│
│    │    │交通局問題について              │178│
│    │    │市政広報のあり方について           │179│
│    │    │市民ニーズの把握について           │180│
│    │    │熊本駅前東A地区再開発事業について      │183│
│    │    │熊本電鉄との連結問題について         │185│
│    │    │小中学校施設の改修について要望        │186│
│    │    │市営住宅の建替えについて要望         │186│
│    │    │地元農村物の消費拡大について要望       │188│
│    │    │                       │   │
│9月10日│原  亨│熊本市職員倫理条例について          │193│
│    │    │ 職員管理のあり方や職員に対する市長の思いにつ│   │
│    │    │いて                     │193│
│    │    │熊本市男女共同参画推進条例について      │199│
│    │    │ パブリックコメント制度の意義、市民意見への対│   │
│    │    │応について                  │199│
│    │    │ パブリックコメントへの対応について     │203│
│    │    │ 男女混合名簿の実施について         │203│
│    │    │ 熊本市男女共同参画プランについて      │204│
│    │    │観光振興と熊本文化について          │207│
│    │    │ これからスタートすべき観光行政について   │207│
│    │    │環境問題について               │213│
│    │    │ 家庭ごみの有料化、事業ごみの減量化について │213│
│    │    │議会質問と答弁について            │215│
│    │    │ 教職員の社会体験研修について        │216│
│    │    │ 幼児教育の推進について           │217│
│    │    │                       │   │
│    │東美千子│行政評価について               │220│
│    │    │ワンストップ総合窓口について         │223│
│    │    │母子保健の充実について            │225│
│    │    │ 親子健康手帳(母子健康手帳)の発行について │225│
│    │    │ 新生児、乳児訪問について          │227│
│    │    │ 産後ホームヘルプサービスについて      │228│
│    │    │子どもの権利条約について           │230│
│    │    │男女共同参画推進条例について         │233│
│    │    │熊本産院について               │235│
│    │    │その他                    │239│
│    │    │ 指定管理者制度について           │239│
│    │    │                       │   │
│9月18日│上野  │富合町合併特例区に関する予算について     │259│
│    │ 美恵子│NICUの増床について            │263│
│    │    │熊本駅前東A地区市街地再開発事業における工事費│   │
│    │    │の増額について                │268│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘