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熊本県 熊本市

平成20年第 3回保健福祉委員会−09月12日-01号




平成20年第 3回保健福祉委員会

              保健福祉委員会会議録

開催年月日   平成20年9月12日(金)
開催場所    保健福祉委員会室
出席委員    8名
        西   泰 史 委員長    倉 重   徹 副委員長
        上 田 芳 裕 委員     澤 田 昌 作 委員
        高 島 和 男 委員     東   すみよ 委員
        藤 岡 照 代 委員     主 海 偉佐雄 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(18件)
     議第 144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分
     議第 145号「平成20年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
     議第 146号「平成20年度熊本市介護保険会計補正予算」
     議第 147号「平成20年度熊本市老人保健医療会計補正予算」
     議第 148号「平成20年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
     議第 189号「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」
     議第 190号「下益城郡富合町の編入に伴う熊本市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の制定について」
     議第 191号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
     議第 192号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
     議第 193号「熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部改正について」
     議第 194号「熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」
     議第 195号「熊本市ラブホテル建築規制に関する条例の一部改正について」
     議第 196号「熊本市墓地等の設置等に関する条例の一部改正について」
     議第 197号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」
     議第 198号「熊本市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」
     請願第11号「「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に関する請願」
     請願第12号「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」
     請願第13号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」
  (2)送付された陳情(457件)
     陳情第38号「認可外保育施設に通う私たちの子どもに助成を求める要望書」
     陳情第39号ないし陳情第49号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第50号ないし陳情第60号「熊本市民病院付属熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第61号「熊本産院の存続を求める陳情書」
     陳情第62号「熊本市民病院付属熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第65号「熊本産院存続を求める陳情書」
     陳情第66号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情書」
     陳情第67号「特定健診自己負担の無料化など市民の健康を守る制度の充実を求める陳情」
     陳情第68号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第69号「熊本市立産院の存続を求める陳情書」
     陳情第75号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第76号ないし陳情第78号「熊本産院の存続を求める陳情書」
     陳情第79号「障害者福祉制度の充実を求める陳情書」
     陳情第80号「「熊本市民病院附属熊本産院」の存続を求める陳情書」
     陳情第81号「市立産院存続を求める陳情書」
     陳情第82号ないし陳情第224号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第228号「熊本市民病院付属熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第229号ないし陳情第234号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第236号ないし陳情第502号「熊本産院の存続を求める要望書」
     陳情第503号「熊本市民病院熊本産院存続を求める陳情書」
     陳情第504号「熊本産院の存続を求める要望書」
  (3)所管事項の調査

                            午前11時12分 開会
○西泰史 委員長  ただいまから保健福祉委員会を開きます。
 今回、当委員会に付託を受け、審査いたします議案は、補正予算5件、条例9件、請願3件の計17件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、まず執行部の説明を聴取し、議第198号を除く議案について一括して質疑を行った後に所管事務の質疑を行い、議案第198号の質疑につきましては16日(火)以降に行いたいと思いますがいかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 では、これより議案の審査に入ります。
 議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算中当委員会付託分」、議第145号「同 国民健康保険会計補正予算」、議第146号「同 介護保険会計補正予算」、議第147号「同 老人保健医療会計補正予算」、議第148号「同 後期高齢者医療会計補正予算」、議第189号「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、議第190号「下益城郡富合町の編入に伴う熊本市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の制定について」、議第191号「熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、議第192号「熊本市介護保険条例の一部改正について」、議第193号「熊本市立養護老人ホーム等設置条例の一部改正について」、議第194号「熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」、議第195号「熊本市ラブホテル建築規制に関する条例の一部改正について」、議第196号「熊本市墓地等の設置等に関する条例の一部改正について」、議第197号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」、議第198号「熊本市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、以上15件についてそれぞれ執行部の説明を求めます。
◎甲斐節夫 健康福祉局長 
◎木村正博 子ども未来局長 
◎馬場憲一郎 市民病院長 
 (総括説明)
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎石原純生 高齢介護福祉課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎久島芳樹 保護第一課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎高濱幸 子育て支援課長 
◎中津茂 保育幼稚園課長 
◎高濱幸 子育て支援課長 
◎中津茂 保育幼稚園課長 
◎田上美智子 子ども政策課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎石原純生 高齢介護福祉課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎石原純生 高齢介護福祉課長 
◎植野国泰 生活衛生課長 
◎杉山征治 食品保健課長 
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長 
 (平成20年第3回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  以上で議案の説明は終わりました。
 なお、このほか執行部より報告をしたい旨の申し出があってありますので、引き続きこれを許可いたします。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  説明の途中ではありますが、議事の都合により休憩いたします。
 午後は1時に再開いたします。
                            午前11時58分 休憩
                         ──────────────
                            午後 0時59分 再開
○西泰史 委員長  保健福祉委員会を再開いたします。
 午前に引き続き執行部の説明を聴取いたします。
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎外村聖治 健康福祉局局次長兼健康政策部長 
◎廣塚昌子 子ども未来局局次長兼子ども育成部長 
◎外村聖治 健康福祉局局次長兼健康政策部長 
◎廣塚昌子 子ども未来局局次長兼子ども育成部長 
◎高柳裕一 市民病院事務局長 
◎田上美智子 子ども政策課長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  報告は終わりました。
 これより、議第198号を除く議案・陳情について質疑を行いたいと思います。
○倉重徹 副委員長  陳情についてですが、認可外保育施設の陳情分でちょっとお伺いをしたいと思いますが、随分控え目に要望書が書いてあるわけですけれども、どうなんでしょう、施設の安全対策とか衛生対策のための設備整備費の助成等とか保育環境改善に要する保育用具の購入の助成などについては、やはり認可外保育園のこれから担う役割といいますか、男女共同参画社会、これから先立っていわゆるニーズが、やはりそれぞれの認可と認可外保育施設の役割が明確になってくるでしょうし、また認可外保育施設の役割もまた明確になってくるだろうと思うんですが、そういう中でやはりそこに通う子どもたちの安全対策、衛生対策というのは重要な部分があるかと思うんですが、そういうものに対する若干の助成といいますか、そういうようなことへのお考えというのはいかがなものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎中津茂 保育幼稚園課長  認可外保育施設への助成につきましては、これまで園児の損害賠償責任保険とか職員の研修費、それから園児や職員の健康診断費に加えまして、本年度から新たに医薬、衛生材料等の購入経費及び調理担当職員の検便経費等の助成を行うこととしています。その充実を図ってきたところでございます。
 そこで、今後の認可外施設への支援のあり方等につきましては、検討会をことし5月に設置して検討を関係課等で行っておりました。現在、そのとりまとめをやっておりまして、認可外保育施設が果たしている役割や他の保育施策の状況等を考慮しまして先般、昨年実施しました保育需要調査等の結果を踏まえまして、今、委員がおっしゃったような一定の方向性を出してまいりたいと考えているところでございます。
○倉重徹 副委員長  その一定の方向性という意味が分からないわけですね。先ほども申し上げましたように、今回の議案の中でも問題になっているところですけれども、男女共同参画社会というか、これはもう男女共同参画社会、男女が平等に社会に参画していくというのがこれは当たり前のことでありますから、これから当然推進をされていくんでしょうけれども、そうなったときに、働く男性、働く女性ということを考えると、私が先ほど申し上げましたように、認可外保育施設の担う役割といいますか、今まで以上に役割が出てくるんじゃないかというようなことが想定されるわけで、今、検討委員会を立ち上げて、今からとりまとめに入られるわけですよね。その中で、検討委員会でどういうような意見が出ているといいますか、そのさわりでもわかれば教えていただきたいんですが、検討委員会での。
◎中津茂 保育幼稚園課長  きょうも請願の中でおっしゃったように、認可外保育施設というのが、5月1日現在で熊本市内に大体84カ所程度ございます。そういった中で、熊本市内の子供さん方が二千数百名ぐらい認可外に通っていらっしゃいますものですから、そういった意味で、認可外保育施設がそういった就学前の子供たちの一定の役割を果たしているということは、検討委員会の中でも認可外の意義といいますか、それについては検討委員の中でも、確かに認可の保育所または幼稚園というのが就学前の保育教育を預かっておりますけれども、今申しましたように84カ所程度の認可外保育施設が、熊本市の就学前の二千数百の子供たちを見ていただいているという意味では、確かに委員の御指摘ございましたとおり、認可外のそういった役割というのは検討委員の中でも認識しているというのがまず1点です。
 そういった意見が出た上で、熊本市として認可外保育施設の本市による位置づけについてどうしていくべきか、また認可外保育施設につきまして今後どういった支援をしていくべきかということにつきまして論議をしたというのが検討委員会の大きな論議の中身といいますか、検討の状況でございます。
○倉重徹 副委員長  御検討いただけたのはよくわかるんですが、そうしますと、例えば先ほど私が申し上げましたように、施設に通う子供たちの安全対策費とか、さらなる衛生対策のための設備の整備費とか、また保育用具が、今要するに、この陳情書では保育用具に対する補助的なものも若干できないかというのは文言になっているわけですが、そういうことに対する検討というのはその中でされたんでしょうか。
◎中津茂 保育幼稚園課長  今御指摘のとおり、運営費補助とか、事業費の補助とか、施設整備の補助とか、具体的にそういった支援のあり方につきまして、どういったものが支援として必要なのかというような意味で、今おっしゃいましたように運営費補助でする場合、また事業費として補助でする場合、それとまた今おっしゃったような安全面の施設のそういったものの補助をするような形で、そういったケースを他市の認可外に対してやっているよその状況等も調べまして、どういった支援のあり方がいいのかといったことも具体的な項目で検討はしています。
○倉重徹 副委員長  ぜひ、先ほどおっしゃられたように2,500名に上る子どもたちが認可外保育施設に通うということがありますので、安全安心のまちづくりも含めまして、子供が健やかに育てるようなまちをつくっていかなければいけないわけですから、これは市長の公約でございますので、そのためにもぜひ認可外保育施設の役割というものは御認識を十分にいただけたというふうに今おっしゃっていただきましので、ぜひそういうことも加味していただいて、今後そこに通う子供たちが安全に通えるように、またそこに通う保護者の皆様の負担が少しでも軽減になるように、ぜひ検討委員会の中でさらに図っていたただければと思います。どうぞよろしくお願いしておきます。
◆藤岡照代 委員  先ほど合併についてるる説明があったんですけれども、この合併の保健福祉委員会においての補正額というのは、総額でここに書いてありますのが3億3,886万8,000円というふうになるんですか。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  今回、一般会計補正予算でお願いしております健康福祉局関連でございますが、67事業、3億3,886万8,000円でございます。
◆藤岡照代 委員  67事業ですか。67事業はこれだけの金額ですね。先ほどちょっと説明があったんですけれども、特にこの10月6日に合併が行われるんですけれども、このうちの当局の関係するいろいろな事業内容、普通ほとんどは熊本市に準ずるというふうになっているのではないかと思うんですけれども、その中で特に変わる分とか、何か具体的なもの、富合町の方たちもやはり合併に対して不安とかいろいろなものがあるのではないかと思うんですけれども、特に福祉行政というものはやはり身近なものですので、特にそういう、具体的にさっき少し説明をいただいたんですけれども、もう少し影響がありそうなものがありましたら幾つかちょっとお示ししていただきたいです。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  今回の富合町との合併でございますけれども、これにつきましては委員御承知のとおりでございまして、合併特例区として位置づけられております。今おっしゃいましたように、富合町がこれまで行ってきました一定の事業、これにつきましては今後5年間、原則として現状のまま、そのまま引き継ぐということになっております。それ以外の今回補正もお願いいたしておりますが、その事業につきましては、両市町の制度を比較した場合に、熊本市の制度が充実しているもの及び熊本市のみが行っている制度などにつきましては、熊本市の例により統合するとして調整が行われたところでございます。
 当委員会関係で、健康福祉局関係でございますけれども、先ほど事業数を申し上げましたが、例えば国民健康保険料や介護保険料、それからインフルエンザ予防注射など保険料等の制度、そういうもの、その違いはございますものの、経過措置を設けるなど住民サービスに混乱が生じないように進めてまいりたいと。その経過措置につきましては議案で御説明申し上げましたが、今回条例改正案をお願いしているところであります。
◆藤岡照代 委員  確かに5年の経過措置の中で国保とか徐々に上がっていくとかいろいろな部分があると思うんですけれども、こういういろいろな福祉政策について富合町の方たちが混乱というか不安とか、いろいろな事業の周知ですね、そういう部分はどちらの方で、うちの当局が関連するものはうちの方でされていくのですか、それとも企画総務の方でされるのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  今回の合併によりまして、基本的には富合町の住民の方々に大きな激変はないというふうに思っておりますが、今おっしゃいました富合町の方々に対しましては合併に伴うお知らせ、これは富合地区版でございますけれども、20ページほどの冊子でございます。これを9月中旬ごろに合併の事務局の方から富合町の全世帯へ配布される予定になっているというふうに聞いております。それから、既に地元地区単位での説明会は行われているということでございます。
 私どもの方では国民健康保険料や介護保険、先ほど申し上げましたけれども、新たに加わりますさくらカードの交付など住民に直接関係のあるそういったものは冊子の中に入っておりますけれども、そのほか、例えばがん検診等、そういった健診関係、そういったものはお知らせチラシをつくりまして各家庭に配布し、そういった変わる部分につきましては十分住民の皆様方に周知に務めてまいりたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員  しっかりいろいろな部分で不安のないよう、やはり安心して合併をして、10月6日以降ですけれども、合併推進執行していただけるように福祉分野もしっかり丁寧な対応をしていただきたいと要望しておきます。
◆上田芳裕 委員  私の方から、議第197号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」、この改正につきましては、国の指針の改正に伴う熊本市の条例の一部改正ということで、現在やはり食の信頼を大きく損なう事象が緊急に起きている中では、このような法的な部分での条例の改正についてはもう賛成の立場なんですけれども、確認をしたいことがあって発言させていただきたいと思っています。
 この食品取扱い施設の中で、今回輸入品を販売するところも加わるということになっていますけれども、熊本市で、この食品取扱い施設等の熊本市の全体数とかは把握されているんでしょうか。事業者数。
◎杉山征治 食品保健課長  現在、熊本市で約1万7,500の営業の許可が出ておるところでございます。
◆上田芳裕 委員  数を聞いたのは、条例改正が可決をされて、これが10月5日に施行されたときに、いかに食品販売をする事業者の方に周知をすることというのも市の大きな役割であると思っているので、どのくらいの量があるのかというふうに思っています。今回この改正に向けて周知のやり方についてお尋ねしたいと思っています。
◎杉山征治 食品保健課長  この条例改正につきましては、県も同様に改正をするようになっておりまして、平成20年10月1日としておるところでございます。それで市の、今委員からのお話でございますが、まずは至急市のホームページで公開をいたしまして周知を図りたいと思っておりますし、なお、熊本市の食品安全情報ネットワークを通じまして、市内の量販店への御周知を通知いたします。さらに個人の事業者の方々につきましては、食品衛生協会を通じて営業者の方々に周知を図っていきたいと考えております。また、その後いろいろな食品衛生の各講習会とか食品衛生の責任者の講習会、また食品新聞とかそういったものにも掲載をいたしまして周知の徹底を図っていき、営業者の皆様に周知を含めまして健康被害の防止に努めていただきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員  それぞれのホームページとかネットワークとか個々人の事業者に対して文書通知ではないということで聞いたんですけれども、これまでもそういったやり方、この市の分については同じようなやり方ということで認識してよろしいんでしょうか。
◎杉山征治 食品保健課長  周知に務めさせていただきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員  周知のやり方については、これまでも同様ということでありますけれども、できるだけ早くそれぞれの事業者の方に周知が徹底されて、このようなことが起きないことが一番いいんですけれども、もう一つ心配したのは、熊本市だけの条例なのかなというふうに思ったんですけれども、県でもされるということでありますので、熊本市内における営業所の支店、営業所の単位とか、そういった部分でも横の連携でも周知をされるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。確認させていただきました。
◆藤岡照代 委員  同じ195号のラブホテルの建築規制についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これは改正内容の1と2を少し説明していただいて、基本的には熊本市と今までの富合の規制、この条例の中身はほとんど変わらないのか、ちょっと説明をしていただきたいんです。
◎植野国泰 生活衛生課長  もともと熊本市だけが保健所がありまして、旅館業法の許可は熊本県の保健所が行うと。その際、保健所が許可するに当たって町村の方から意見を聞くというシステムになっています。そのときに富合は富合のラブホテルの条例、富合旅館建築規制に関する条例がありまして、それに基づいて町長の方からこのホテルは適当であるというような意見があれば、旅館業として県は附帯意見を参考に許可をしているという状況です。ラブホテル条例としては、基準としては余り変ってはおりません。ただ、熊本市の方が審査会をもって直接していますので、少し厳しいかなということは言えると思います。
◆藤岡照代 委員  しっかりこういう問題というのは、入り口が我が当局になっているので、教育問題とかいろいろな問題が出てくるので、しっかり変わりない、ましてや熊本市の方が厳しい条件ということであれば安心をしましたので、よろしくお願いしておきます。
○西泰史 委員長  ほかに議第198号を除く議案・陳情に関する質疑はないでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  他に質疑がないようであれば、引き続き所管事務の質疑をお願いいたします。
○倉重徹 副委員長  行財政計画素案の11ページですが、斎場の件でお伺いさせていただきますが、平成16年3月にアウトソーシング計画を策定されたということですが、平成11年4月から委託している作業の内容、あるいはまた今現在アウトソーシングで委託をされている業務の内容をわかる範囲で教えていただければと思います。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  炉裏の業務ということでございまして、これは下水道整備等に伴います一般廃棄物処理業務の合理化に関する特別措置法に基づきまして、現在、環境保全局におきまして第2次の合理化事業計画案が策定されておりますが、それに基づきまして、斎場の炉裏業務につきまして、この計画の代替業務として平成15年度から24年度の10年間にわたりまして炉裏の委託業務をやっているところでございます。
○倉重徹 副委員長  それで、その委託をされて、行財政改革の中でのことでございますので、これに業務委託をすることによってどれぐらいの費用対効果が出ているんでしょうか。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  今申し上げました業務は炉裏の業務でございまして、今回私どもが公共施設の見直しということで、管理運営の見直しということで計画いたしておりますのは炉裏も含めたところで、表業務も含めた全館の今後の管理運営のあり方というものを抜本的に見直そうということで、検討機関でこれから検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆高島和男 委員  今の行財政改革の中で、17ページの公立病院の改革プランについてお尋ねしたいと思うんですけれども、本会議でも若干触れられた委員もいらっしゃったかと思うんですけれども、総務省が進めようとしている柱というか、概要というかがわかれば、簡単に御説明をいただければと思います。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  昨年の12月に総務省から公立病院改革ガイドラインというものが出されました。これは、公立病院が全国的に経営に苦しんでいるという状況の中で、公立病院のあり方を見直さなければいけないということでのガイドラインでございます。
 まず、その中に書いてございますのは、公立病院というものの役割はどうなのかというものをまずはっきりさせようじゃないかと。それと、公立病院が黒字経営になっていくための改革プランを立てなさいということでございます。その中で経営の効率化を目指しなさいと。経営の効率化を目指す中では具体的な指標を出しながらの効率化を目指していきましょうということでございます。
 それと、再編ネットワーク化というのがございまして、2次医療圏外への経営が分かれているような公立病院が幾つかある場合には、その経営のあり方を見直しましょうということでございます。それと経営形態の見直し、一般的に公立病院というのは一部適用の病院というのが一般的でございますが、その経営のあり方をより民間的な経営を導入するということで、幾つかの経営の見直しのやり方を出しながら、この5年間のうちにあり方を見直してくれというのが今回のガイドラインのポイントじゃなかったかと思っています。
◆高島和男 委員  今おっしゃった5つぐらいですか、項目を5年の中で検討しなさいよということですか。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  経営の効率化に関しましては3年以内、それと経営形態の見直しに関しましては5年以内にというような表記があったかと思います。
◆高島和男 委員  20年度以内に全体的なやつは検討して、そして今おっしゃる個々の部分に関しては3年だ、5年だということも同時並行で検討していくということでよろしいんでしょうか。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  御理解のとおりでございます。
◆高島和男 委員  確かにニュース、新聞等々でも御案内のとおりに、官民問わずに病院の経営というものが非常に逼迫していると。訴訟の問題もあったり、あるいは研修医の制度の問題があったりして、大変な事態であるというのは十分に私どもも分かっているつもりなんです。これが、国がそういうことを進めていると。そして、各地方自治体はそれに沿った形で検討を進めていくわけですが、その検討した結果、なかなかちょっとやはりうまくいかないと、目標どおりいかなかったというようなケースも出てこないとも限らない。そういった場合には、特段のペナルティーとかそういうものはございませんか。そしてあわせてどういったケースが考えられるか。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  今示されている改革プランの中で、ペナルティーというようなことはまだ具体的には書いていなかったかと思います。ただ、改革プランの改定ということはまず書いてございまして、定めた目標の中で2年間を経過してもその目標の達成は難しいというものがあるならば、その時点でまた新たに目標を、例えば経営形態のさらなる見直しも含めた目標を定めなさいというようなことになっております。
◆高島和男 委員  公立病院を抱えているところはたくさんあるわけでございまして、まだ余り情報的には入っていないと思いますが、現時点で責任者レベルでのやりとりの中で、他都市でうちはこういうことを進めていると、こういうことで熊本市が参考になるというような事例等があれば教えていただきたいのですが。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  先月でございますが、自治体病院協議会の熊本県支部の担当者部会というのがございました。まさしくそのときの部会の議題がこの公立病院の改革プラン、どの病院もやはりどうやってつくっていこうかということで悩んでいらっしゃるところでございます。
 はっきり申し上げてなかなか進んでいないというのが現状でございまして、私の記憶なので定かではございませんが、上天草病院が昨年度いち早く全適へ移行するということを表明なさっておりまして、そのときに計画をつくっていらしたので、それをちょっと改定するだけで済むということで、一番進んでいるんだという話はあったかと思いますが、ほかの病院はまだどこもなかなか進んでいないという状況の話し合いがなされたということでございました。
◆高島和男 委員  熊本市の場合は、さきの議会でも議決がされたように、全適が来年度からということで、この改革プランの策定も含めてやはりぴしっとした計画に基づいて自治体がやっていく以上は、先ほどおっしゃった役割であるとか経営の効率化、確かにそれだけじゃないんでしょうけれども、やはり熊本市民の税金で賄う以上はきちっとした計画を立てて、これから先も実施検討に励んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆東すみよ 委員  同じく改革計画の13ページ、児童育成クラブのあり方検討ということで出ておりますけれども、この児童育成クラブが発足して随分になるんですが、この施設の学校あたりに設置されている施設の老朽化あたりも含めて、非常に人数もふえてきていると思うんですが、今、71人以上の大規模クラブはどれくらいになるんでしょうか。
◎松島義幸 青少年育成課長  児童数の将来推計をもとに、平成22年度における児童育成クラブの児童数71人以上のクラブが25クラブございます。これまで分離等の整備が進んだクラブが13クラブ、整備が必要なクラブが12クラブというようなことで、その中でも平成22年度に大幅に児童数がちょっと落ち込むというクラブが2クラブございまして、また1つのクラブは学校が分離されるというような状況でありますので、整備の必要なクラブは9クラブとなっております。現在、関係各課によります検討委員会を立ち上げておりますので、そこの中で整備については検討を今重ねているところでございます。
◆東すみよ 委員  これは20年度から検討して、徐々に解消はしているということで理解していいですね。
◎松島義幸 青少年育成課長  整備が進んでおりますので、現在この大規模クラブ解消がなされるような状況でございます。
◆藤岡照代 委員  先ほどの高島委員の質問に関連してだったんですけれども、病院の改革プランで、6月議会でもちょっと全適になるということでお伺いしたんですけれども、この改革のガイドラインが示されたということで、今熊本市はこの市民病院の経営改善計画に基づいたガイドラインを策定されていると先ほど多分おっしゃったと思うんですよね。これに対して、今答弁がありましたように、どのようにしてというか、改善計画というのがなかなか見えてこないというか、そういうことをおっしゃったんですけれども、やはり既成の概念を本当に破っていかなければなかなか道を開くのは難しいのではないかと思うんですけれども、そのあたりは今の答弁と同じでしょうか。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  今回のガイドラインで私ども、今苦労しておりますというのは、まず経営の効率化のところで、一つはどういう目標値を定めていくかのところでございます。と申しますのは、国から言われていますことが一般会計からの一定の繰り出しを得た後は黒字にしなさいというのが前提ですよというような言い方をされております。これは非常に難しいということでございまして、結局そこがなかなかできないがために国の方がいろいろ配慮、考えられて、このガイドラインを出されている。ただ、そのガイドラインの中で、まず黒字を命題化されているということで、非常に私どもも苦労しているところがございます。
 もう一つは、再編ネットワークで、いろいろな病院がこの都市にありますので、その中で再編を考えなさいと言われても、これは私どもの市民病院だけでできる話ではないと思っている部分もございまして、その辺はまた県とも御相談させていただきたいと思っているんですが、その辺が少し難解ではないかなというふうに思っているところでございます。
◆藤岡照代 委員  病院の経営という面とまたこれは全然視点が違うんですけれども、この前、熊大病院に行きましたら、パンと喫茶コーナーというのが別に新たにできてきて、本当に何か熊大も新たな発想じゃないんですけれども、変わってきているのかなとか、いろいろなことをいろいろな視点で取り入れていく、本当にそういった時代、社会の流れに入ってきているなということを、ちょっとしたことだけど、感じたものですから、今後またいろいろなマネジメントとか、いろいろな外部とか、いろいろなことを投与しながら、本当にこれから全適だから非常に責任感が重いと思うんですけれども、しっかり前向きに頑張っていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆上田芳裕 委員  私の方からも行政改革の計画の中の14ページ、6月の委員会の中でも保育サービスの充実ということで育休中の保育のあり方について論議をさせていただいて、一応私の方からも確実な数字のところに対して発言したことに対してはお礼を申し上げていきたいと思っていますけれども、本題に入りますけれども、保育需要調査に基づいて、保育サービスの充実を20年度検討・決定して21年度実施とありますけれども、目標の中で新たなサービスを実施するというような記載をされています。大きく確認したいのは、私たちが求めている育休中の保育サービスの点もこれの中に含まれているのかについてはどのようにされていますか。
◎中津茂 保育幼稚園課長  それも含んでいるということで考えております。
◆上田芳裕 委員  ということは、本年度検討の中に十分は入っていて、その検討次第でということですけれども、今までの議会の答弁の中では実施の方向でということでとらえてよろしいでしょうか。
◎中津茂 保育幼稚園課長  先ほど言われましたように、今は保育所設置計画の検討委員会を開催しておりますものですから、その中で育児休業中の継続保育の拡大についても今論議しておりまして、具体的な方向性を出すように考えております。
◆上田芳裕 委員  検討中ということで、私が求めたこれも実施の方向でというのはなかなか今の時点ではできないというふうに思いますので、ぜひ結果についてはにこやかに会話ができるように、御検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
 まず、ウェルパルのメーンのところの1つとして4月から発足しております発達支援センターについてお尋ねをしたいというふうに思っております。円滑な移行を含めて大分御努力をされたというふうにも思っていますけれども、聞くところによるといまだに診断を待たれておる方が相当いらっしゃるということで聞き及んでおりますけれども、現状について把握されておればお尋ねしたいと思います。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  今の御質問に関してでございますが、現在学童、それから乳幼児、待機の方が非常に、早く相談に乗ってほしいということでお待ちになっている方が今250名ぐらいいらっしゃいます。そして、その方々にできるだけ早く私たちも相談に乗ってあげられるように鋭意努力をいたしておりまして、今のところ新たに御相談をなさりたい方が御連絡をいただいたら、以前は1年近く待ち時間がございましたけれども、現在すごく順調に待ち時間を減らすことができまして、現在4カ月以内、乳幼児ですね。そして学童がほぼ1カ月以内で御相談に乗れるような体制に改善をさせていただいております。そして、何とかこの12月までの間にお電話等でご連絡、御相談いただいだいた方を、できるだけ1週間以内に何とか相談に来ていただけるような体制づくりに向けていろいろ内部の方で努力させていただいているところであります。
◆上田芳裕 委員  大谷所長の方から、今改善に向けて努力されて、改善の方向に向かっているということでございました。体制を整理したということで、具体的な相談の体制、仕事の中身、流れの中身の改善なのか体制そのものの改善をしたのかについてお尋ねします。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  今の御質問に関してでございますが、一つはやはり内部の方で、当時、一番最初のところではフルコースと申しておりましたけれども、最初に相談においでになった方が医療、医師の相談も受けて、検査もして、そして保護者にその結果をお話ししてという一連の十分な対応みたいな形でやりますと、どうしてもお時間がかかってしまって、1日に1人か2人ぐらいしか、本当に充実した形での相談に乗るのには相当時間がかかる、一人一人とても大変な悩みを持っておられる方が多いものですから、そういうようなことで業務の内容を少しコンパクトにさせていただいて、とにかく一度相談に乗るという形でお話を聞かせていただいて、そしてその中からいろいろな関係機関と連携をとりながら、いろいろな情報をやりとりしながら、ほかのところである程度されている方の場合はそういうようなところからも情報をいただきながら、それらの情報も生かしていきながら、まず相談に乗るという形で、最初の不安を何とか払拭するということを第一義にさせていただいて、そして具体的な内容の細かい検査やら医師が入っていっていろいろ相談に乗るというのは、順次そのケースケースに応じて対応させていただくとういことで、両方、両段構えでございます。
◆上田芳裕 委員  相談される方の待ちを少なくするための方策ということで、今努力をされているというふうに聞きました。フルコース的なサービスを少し削ってということでございますけれども、そのような短期的な改善のやり方については評価もするところでございますけれども、最終的にはフルコースサービスをやっていれば間違いないようなところで、きょう改善の度合いを聞いて、本当ならば体制人員も含めて拡大をしなければならないのではないのだろうかというような発言をしようと思っていたんですけれども、現時点そのような改善をされておられます。今のいわゆる待機の状況が解消した時点で、またフルコースサービスというのももうちょっと勉強しないといけないんですけれども、フルコースサービスというのが一番ベストであるというふうには思いますので、そこのところの検討と具体化に向けて頑張っていただきたいと思います。
◆東すみよ 委員  今、上田委員が質問されたように、まずは相談に乗るというのが大事でしょうし、せっかく相談窓口がたくさんできて、そこにはある程度専門の相談を受けられるような人たちが配置してあるはずですから、学校の先生をしていらっしゃった方とか、保健師をしていらっしゃった方とかいろいろな方がいらっしゃって、ある程度その人たちに合わせた相談、役割分担というのがあると思いますので、その辺をきちんと役割分担をして、そうするとフルコースとかなんとかと言わず、相談に来る人は即やはり相談したいという形でいらっしゃるわけです。それを何カ月も待たされて相談を受けるというような形では、何のための相談窓口かというような形になりますので、その辺の役割分担をきちんとして、そしてそこを包括していらっしゃる責任者、お医者さんあたりが最終的にはいろいろな形で報告を受けた中で、やはりここは説明していった方がいいというような部分があればきちんと説明していただかなければなりませんが、相談のあらかたはやはり相談窓口の中で解決していけるというような方たちがいらっしゃると思いますので、その辺あたりで、この待機が250名とか、何カ月も待つとかということがないように、相談窓口をきちんとフルに活用していただければというふうに要望しておきます。
◆藤岡照代 委員  今、ぜひおっしゃったことを、要望を重ねてしておきますけれども、それと発達障害の方たちのいろいろな学校現場での問題があるんですけれども、そういう場合にしっかり学校現場と福祉、それと親との連携、ネットワークというのがどのくらい果たされているかというのをちょっとお聞きしたいです。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  ただいまの御質問に関してでございますが、発達支援センターの機能の中ですごく大事なこととして、やはり学童の支援、特に学校に行かれておられて、その場で教育的な特別支援教育の体制等にうまくその子の特性に応じた支援が得られるように、当然学校の先生方もそういうふうなスキルを高めていただくというふうなことも教育委員会の方から十分になされてき始めたところでございますが、発達支援センターの方からも教育関係に詳しい教育支援相談員を配置させていただきましたので、そういうふうな教育関係の専門家の視点からも、学校現場の中での子供さんへの対応とか、個別支援計画とか、いろいろな形で学校現場の方にも、学校から要請がございましたら発達支援センターからそういうスタッフを派遣させていただいて、学校と保護者とそういうふうな教育支援相談員等がチームを組んでお子様の教育的支援をしていけるように、現在もう既に学校現場にも入らせていただいていろいろ協力させていただいているところで、さらに充実をさせていただこうと思っています。
◆藤岡照代 委員  具体的に学校現場からの要請はどのくらいありましたか。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  今ちょっと具体的な数値はここには持っておりませんけれども、やはり週に2例、2つぐらいのペースでは今、学校現場に入らせていただいていると思います。
◆藤岡照代 委員  それは学校現場から要請があってから。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  要請がございまして、当然その前には保護者からの要請もございますけれども、やはり学校から要請もいただいて、学校の要望と保護者の要望と、そしてその子に合わせた学校の中での支援のプランを一緒に考えていくという形でございます。
◆藤岡照代 委員  なかなか一緒に考えていくというところまで、先生のスキルアップというものも頑張ってはいただいているみたいだけれども、まだまだそこに追いつかなくていろいろな問題が現場に起きているというのが現状なんですけれども、それでやはり学校の先生たちも自分の学校の中で一生懸命やっているけれども、この範疇から出ない、どうやっていいか、そこで悩んでいらっしゃって、結局そこにしわ寄せが行くのは子供たちであって、子供がやはり不登校とかいろいろな問題で、本当は子供の成長過程で最初、多動がなかったのが多動が出てきて、余り動くから捉まえたら虐待みたいに黒くなったりとか、いろいろな問題とかがちょっと起きている部分があるんですけれども、それを本当にうまく学校現場、そして御両親も理解をしていただきながら、やはりみんなが本当に子供たちのために何ができるかという部分でしっかり発達支援の総合教育、そちらの窓口が大事な要素じゃないかなと思うんですけれども、もっとそこの活用というか、あり方というか、充実、一生懸命されているのをもう一歩、そこに行けばある程度いろいろなスキルアップとか勉強とか相談ができるような体制づくりをもう一歩さらに何か考えることはできませんか。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  御指摘のように、学校の中でいろいろできる支援も発達支援センターのスタッフだけでなかなかカバーできませんので、やはりそういうふうな子供さんにかかわるいろいろな支援者たち、先生も含めてそういうふうな支援者たちがどう連携をとって、どう子供さんと保護者を支えていくか、また学校の中でその子の本当の持ち味に合わせた望ましい教育を支援できるように、そういうふうな支援クラスの中での対応の仕方等についても、さらに私たちも研さんをしながら、より私たち自身もスキルを高めながら学校と連携して先生方と一緒に保護者の思いを受けとめながら進めていきたいと思っております。貴重な御指摘ありがとうございました。
◆藤岡照代 委員  なかなかちょっと言いにくいことですけれども、やはりある程度学校現場というのは少し閉鎖的なところもあるので、本当に待ちに待った発達支援センターですので、しっかりその機能を果たしてくださってはおりますけれども、さらに要望というか、ぜひお願いをしたいと要望しておきます。
○西泰史 委員長  今の件でちょっと私もお伺いさせていただいていいですか。
 たくさんの方が待っているという話で、当然のことながらその受け皿をつくらなければいけないということでしょうけれども、やはり相談員の方はそれなりの経験なり知識なりが必要だと思われますけれども、何か募集をかけてもなかなか人が集まらないという話もちょっと聞いていましたけれども、それはその後どうですか。
◎大谷宜伸 子ども発達支援センター所長  募集をかけていた職種の中に嘱託の方の専門家がおられまして、それは機能訓練士、OTと言いますけれども、手足の特に運動のバランスを整える、あるいはちょっとした指を使ってこういうふうな細かい作業をしていくようなOTという専門職、作業療法士が正職でございましたら皆さんボーナスもありますので応募もございますのですけれども、嘱託でございますので、そうすると民間等の大きな病院に皆さんずっと就職されて、そういうふうな嘱託募集でもなかなかお集まりというか、募集をかけてもどうしても応募なさる方がいらっしゃらない職種がございまして、その点でちょっと今苦慮しているところですけれども、何とか9月中ぐらいにめどをつけて、スタッフを何とか補充したいと思っているところです。一時、心理のスタッフの嘱託も募集をかけても1人ほどそろわない時期がございましたけれども、その方は十分スタッフとして入ってきていただくことができました。あとOTの嘱託の方がお1人ちょっとまだ見つかりません。ほかの職種は全部集まっております。
○西泰史 委員長  ということですので、ぜひ担当の部長、局長、現場任せにしないでサポートしてあげてください。よろしくお願いしておきます。
◆上田芳裕 委員  藤岡委員の発言に関連して、地域療育のところで教育現場という視点でお話しされたんですけれども、もう大谷所長は十分わかっておられますので要望に変えますけれども、地域療育という立場では、地域に障がいを持った子供たちが地域で生活できるような仕組みが大きな視点になっているというふうに思いますので、学校現場、保育園、幼稚園と家庭を含めた健康福祉センターを中心とした地域の役割とかといった部分も含めて、地域療育、それの核となる発達支援センターとなるよう御努力をいただけますよう要望しておきたいと思います。
◆藤岡照代 委員  これは感性の違いかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねいたしたいんですけれども、まだあそこの総合福祉センターが開設して4月から5カ月ですけれども、稼働率というのは、この発達支援センターと別にウェルパル広場とか広場の反対側の公園とか会議室とかがありますでしょう。そういうところの稼働率はどうですか。
◎宮本祥介 中央保健福祉センター所長  まず1階のウェルパル広場、それと大会議室がございますが、これは正直言いまして、4月、5月ごろはなかなか利用が進みませんでした。ただ、ここの7月、8月になりますと、大体ウェルパル広場も2カ所ありまして、オープンスペースのところがあります。そこは昼間では大体90%ぐらいに行っております。それと会議室の横の、セミナー室と私たちは呼んでいますが、小さな80人ぐらいの会議室があります。そこも大体、これは昼間ですけれども、そこも大体同じぐらいの、どちらかというと昼間につきましてはそちらの方が利用が多いです。ただ、正直言いまして、夜間の方は若干利用率が半分ぐらいに落ちます、というふうなところです。それから、もう一つ大会議室がありますが、これは14階のホールと同じような利用の仕方をしていただいて、関係各課、それとその関係各課のいろいろな説明会とか講演会とかそういうのを、大体300人の収容ができますので、大きな会議はそこでしていただいています。それにつきましても、大体これも4月、5月はやっと60%行くかというぐあいでしたけれども、今は大体70%、特に正直言いまして、土日を除いたほうが大会議室は利用がございます。土日を除きますと大体90%以上と、昼間はというふうなことで、かなり利用も広がってきて、やっと浸透してきたかなというふうなところでございます。
 それと、ついでですけれども、あそこは登録団体が健康づくり、それから福祉の推進ということで、登録団体をして、そこで無料で使っていただくというところで、そこも大体、もう今は63団体ということでかなりふえてきているというのが現状でございます。
◆藤岡照代 委員  大分、稼働率が80、90ということですけれども、夜がやはり大分少ないので、これは1年たってからいろいろな知恵を出して考えていきますか。50%では、やはりあれだけの敷地にあれだけの準備をしているから、何とか1年、1年上昇していくような知恵を、すばらしい方がそろっているはずですから、知恵を使って市民の皆様に使っていただくようにしていただきたいということと、今所長がやっと周知ができたというふうにおっしゃったんですけれども、最初のオープンのときに、ちょうど建物に裏から市民の方が入って、ここはウェルパル広場ですか、総合福祉センターですかと入ってこられたんですけれども、命名が、左側に1本名前が書いてあるけれども、感性の違いと思いますけれども、私前から部長にされるんですかと、名前が電車通りから通ったときにここは何の施設だろうかと、壁面緑化はすごくいいけれども、もうちょっと明るかった方がよかったかなと個人的には思ったんですけれども、お聞きしたいんですけれども、名前をウェルパル広場とか電車通りとか、ビルに向かってここは何だろうと思ったときに見えるように、もうこの前から話ししているけれどもされないので、もうするつもりがないのか、ちょっと最後に整理をしたいと思いますのでお聞きします。
◎宮本祥介 中央保健福祉センター所長  今、委員ばかりじゃなくて、ほかの方もちょっとわかりにくいなという声は確かにございます。そこでいろいろ考えておりますが、正直言いまして、余りコピーしたのをべたべた張ってもちょっと上品さに欠けるかなというふうに思いまして、見苦しいなと思いますので、できるだけわかりやすい表示は、私も、おっしゃるとおり思っております。だから、いろいろな結構、特に駐車場側からわからないという話ですから、そこら辺にも一応表示はしているんですけれども、もっともう少し大きなのかなと、特に表のほうがウェルパル広場と書いてあります壁と同じような色なものですから、あそこをもう少しカラーにするとか、そういうふうなことをちょっと考えていかなければならないかなと思っております。それは内部でもいろいろ検討しようというふうには今考えております。
◆藤岡照代 委員  私は本当に市民の皆様に来てくださいという思いがあるのかなと、余り周知をしたくないのかなと。逆に目立たないようにおとなしい、何か本当に悩んでおりましたけれども、ぜひお願いをしておきます。
○西泰史 委員長  ちょっと今の件で。電停、バス停のコールは入るんですか、入らないんですか。ちょっとバスに乗らないのでわからないんですけれども、今まで交通局前でしょう。だから今はウェルパル前広場とか、ウェルパル広場前とかいうコールが入るんですか。どちらですか。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長  建設オープン前に交通局の方と協議をしたところでございまして、電停の名称もあわせてお願いしたところでございますが、交通局前という非常に市民に慣れ親しまれている名称は変えづらいということで、今、電車バスの車内アナウンスの中では、熊本市総合保険福祉センター前というアナウンスをしていただいているところでございます。
○西泰史 委員長  せめて看板、併記ぐらいまでできるんですか。ちょっと頑張ってみてください。よろしくお願いします。
◆藤岡照代 委員  続きまして、市政だより9月号にいよいよ質問しておりましたけれども、国民健康保険証カードが個人カードになるということで、楽しみにしています。さっきもらったんですけれども、こんな感じになると、年寄りの私でも字がはっきりわかるように大きくしていただきたいと要望していたので、まあまあかなと思うんですけれども、今度その個人カードになったときには、もう当たり前なんですけれども、これは家族、赤ちゃんから後期高齢前の方、全員個人に来るんですよね。
◎田上健二 国民健康保険課長  そうでございます。一人一人の方にそのカード型の保険証を差し上げることになります。
◆藤岡照代 委員  赤ちゃんからですね。ということで、保険料をなかなか今、社会状況が厳しくて払えない方たち、未納の方とかがちょっとふえている状況じゃないかなと思うんですけれども、支払えていない期間にもよるんですけれども、資格証から短期保険証とかこちら市独自で発行しているということなんですけれども、未成年、18歳未満の子供たちですね、そうなってくるとなかなか医療が受けられないというか、資格証明だとやはり10割負担と思うんですけれども、資格証明書も世帯主の負担に、支払によって金額が違うんでしょう。10カ月とか1年とか6カ月、3カ月と、そういう短期保険証を出しているということだったんですけれども、こういう18歳未満の子供の方たちがやはりこういう医療を受けられなくなるという体制はどうかなと思うんですけれども、そういうことに対してのお考えというか、取り組みをしていらっしゃるならちょっと示していただきたいんです。
◎田上健二 国民健康保険課長  国民健康保険法の規定に基づきまして、1年以上保険料をお納めいただけない方には、交付しております保険証を返還していただいて、かわりに資格証明書というものを交付しなければならないという義務的な規定になっております。委員御指摘のとおり、それは国保の資格があるということを証明するものでございまして、保険証ではございませんので、それを医療機関にお持ちになられた場合、診療は受けられますが、費用は10割お支払になる必要がございます。
 熊本市の場合は、国の基準よりも柔軟にといいましょうか、例えば熊本市の単独の医療助成制度事業、ひまわりカード等々の方々を資格証明書の対象から外すなど、あるいは低所得の方々を資格証明書の対象としないなど、柔軟な対応をしているところでございますが、それでもなお600件内外の資格証の世帯がおられます。これは、世帯主の方が保険料を御納付いただけないと世帯全員が資格証明書ということになるわけでございますが、最近新聞でも出ておりましたが、世帯主が保険料を滞納しているがためにその子供たちまで資格証明書ということになり、保険証が手元にないために必要な医療を受けられないというのは問題ではないかというのが、最近、国保をめぐるテーマの一つになっておりまして、国でも調査を今現在しているところでございますが、熊本市は、冒頭、委員が御紹介いただきましたように、10月1日が保険証の切りかえでございまして、ことしからお一人お一人の保険証にしますことから、ちょうど時期が重なりましたこともありまして、世帯主が資格証明書の対象になっている世帯においても、18歳未満の人については一般の保険証を交付したいというふうに思っておりまして、その準備をしているところでございます。
◆藤岡照代 委員  一般の保険証となると、期間は1年のですか。
◎田上健二 国民健康保険課長  ちょっと一般のというのが、10月1日から1年証ではなくて3カ月間の保険証をお出ししようというふうに思っているとことでございます。といいますのは、資格証明書は600内外の件数でございますが、一方、短期保険証の対象になっておられる方が二万数千おられます。そこの世帯にも当然ながら18歳未満の子供さん方もおられるわけでございますので、それらの子供さん方のとの均衡を図るという必要もあることから、当面、今回の取り扱いは3カ月使用の保険証をお出しするということで準備をしているところでございます。
◆藤岡照代 委員  その後は、やはり21年度も3カ月ずつ行くということですか。
◎田上健二 国民健康保険課長  子供さん方に3カ月間の保険証をお渡し、交付するに当たりましては、世帯主に対して保険料の納付あるいは納付の相談を促すということを同時に行うものでございますけれども、それがいただけない場合においては、今回の取り扱いと同じように、やはり必要な医療の確保というのが国保制度の根本でございますので、そういう観点から対応していきたいというふうに思っているところでございます。
◆藤岡照代 委員  しっかり収納対策と、本当に18歳未満の子が病院、医療を受けられないことのないような取り組みをぜひしていただきたいということと、これは10月1日からと思うんですけれども、富合町が10月6日に合併になったときには、富合の方にはどのようにされていくんですか。
◎田上健二 国民健康保険課長  富合とはちょっと今年度は違った取り扱いになります。といいますのは、条例のところでも御紹介いたしましたように、ことしは富合は以前のまま行くということのようにもありますように、国保システムは、今年度は統合いたしません。21年度から統合いたします。という関係もございまして、富合の方々に対しましては、既に10月いっぱいは有効である保険証を富合町の方からお出しになっておられます。11月1日からは、11月1日から来年の9月30日までの分を熊本市長名でさらに向こうの方で出すことになりますが、それは申しわけございませんが、まだカード型ということではございません。来年から統合ということになります。
◆藤岡照代 委員  銀行のICの聴覚障害の方たちからちょっと随分要望が上がっていたと思うんですけれども、聴覚障害の方に補聴器を中に、埋め込み型とか今までいろいろな形態があったと思うんですけれども、その方たちに対する補助、それが今度は9月からですか、今年度から基本的に日常の生活用具と同じ申請方法ができるというふうに変わったと思うんですけれども、これの対応というか補助制度をどのようにされるのかちょっと説明をいただきたいんですけれども、今年度からこの補助ができるようになったのではないかと思うんですけれども、説明をお願いいたします。
◎久保一幸 障がい保健福祉課長  御質問の人工内耳用の電池の件でございますが、これは本年7月から日常生活用具の給付品として一応取り扱いを行なっております。基本的には人工内耳の装着者の方々でございまして、聴覚障がいの手帳の所有者に限っております。基準につきましては使い捨て電池、これは月に2,000円以内でございます。それから、充電式の電池につきましては月に1,000円以内でございます。これを一応、年度1回の申請で一括で給付する予定でございまして、日常生活用具と同じように10%の本人の負担金がございます。
◆藤岡照代 委員  これはいつから補助がありますか。
◎久保一幸 障がい保健福祉課長  制度自体は7月1日からですが、もうすぐ9月からでも取り扱いはできるかというふうに思います。
◆藤岡照代 委員  人工内耳の補助が今年度から申請ができるという周知というか、啓発はどのようにしてなさいますか。
◎久保一幸 障がい保健福祉課長  人工内耳友の会というところがございまして、そちらを通しまして一応周知に努めているところでございます。
◆藤岡照代 委員  それで、きちんとした情報伝達はできるということですね。
 最後にもう一つ、行革の中の63ページ、子ども文化会館についてなんですけれども、先ほどもちょっと質問があっておりましたけれども、この目標数が35万で、今30万7,000人ですか、利用とおっしゃったんですけれども、ここの中で、課題について親教育とか2点ぐらい書いてあるんですけれども、私のもとにはあそこを利用される方たちは若いお母さんたちが子供さん連れで行かれるということで、都会であれば電車とかそれになれているんですけれども、熊本市はやはり車社会ですので、ほとんど荷物を、リュックを背負って子供を抱っことか、押してから行くというのは割と少なくて、どうしても車で行かれる方が多くて、とてもいいよというとあそこは駐車場が少ないと。私たちも子ども文化会館の委員になって行ったときに駐車場がなくて、あそこをずっと回ってやっと有料駐車場を探して走っていったことがあるんですけれども、この課題に駐車場と挙がっていないところなどは、そんなにまで問題はないのかという部分と、それと目標に35万人達していないということで、なぜ達していないかとか、その原因とか分析ですね。前はこの文化会館の委員で行っておりましたけれども、その当時にあっていたような、いろいろな内容の取り組みがあっていたんですけも、それとまだここに達していないという状況の中で新たな取り組みとか問題意識を持っていると思うんですけれども、そういう新たな事業とかありましたらちょっとお示ししていただきたいんです。
◎福間眞 子ども文化会館長  会館利用者の駐車場につきましては、会館には障がい者用駐車スペースが2台分あるのみで一般車両の専用駐車場はございません。また周辺に用地もないため、新たに専用駐車場の整備を行なう予定はないのが現状でございます。
 ただ、会館は熊本城周辺の一画に位置している関係で、車で来館される方につきましては、熊本城総合事務所が管理する周辺の宮内駐車場や二の丸、三の丸駐車場などを御案内しているところです。そのため会館ホームページや月報などの広報手段により、専用駐車場がないこととともに、熊本城周遊バスや市電等の公共交通機関の御利用をお願いしているところであります。御理解いただきたいと思います。
 また、利用者増に向けた取り組みについてでございますが、これまでは主に小学生以下を利用対象として事業を実施してきました。今後は中高生も視野に入れ、赤ちゃんとの触れ合い体験、子供ボランティアの参画育成などを実施するとともに、教育委員会はもとより、保育園、子育て支援センター、児童館等との連携を強化し、事業の見直しや周知・広報を図るなど、利用者の拡大に努めてまいりたいと思っております。
◆藤岡照代 委員  多分できないというところで、駐車場がありませんので公共機関を利用してくださいと言われているのはわかるんです。でも、さらにそこからどう取り組むかというか、この中でいろいろな検討とかはなされたんですか。
◎福間眞 子ども文化会館長  今のところ、会館前の宮内駐車場が40台程度のスペースがございます。ただ、土日・祝日等はしばしば駐車場待ちの状態になることはございますが、今のところ駐車場の整備について検討することはしておりませんのが現状でございます。
◆藤岡照代 委員  だから、最初からその視点だから、ここの課題にも駐車場というのが挙がってこないんじゃないかなという、画一した、もうその中だけで検討されているんじゃないかなというのがここに出ていると思うんですよ。本当に40台しか置けないということは、あれだけ立派なものをつくっておきながら、箱物を、それだけ活用していないというのは、大きなこれからの子育て支援に対しては損失と思うんですけれども、部長はどう思われますか。
◎廣塚昌子 子ども未来局局次長兼子ども育成部長  今度、行財政計画の中で、子ども文化会館のあり方を見直しということで掲げさせていただいております。事業の取り組みにつきましても先ほど館長がお話をさせていただきましたように、今まで特に就学前の子供さんにたくさん来ていただきました。子ども文化会館が今後、子育て支援という中で何を担っていくのかというふうな論議も、今回からこの検討の中ではしたいと思っております。
 今、委員御指摘の駐車場の件でございますが、確かにハードの整備はなかなか厳しいところがございます。ただ、今後どういうふうな方向性でいくのかという中での一つの検討の材料にさせていただきたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員  あれだけの立派なものを、やはり視察に行くと本当に子供たちが、昼は幼児が使ってその後の時間帯で夜は青少年が使ってとか、いろいろな形で利用されているわけです。だからしっかり、ここは子ども文化会館だから、その目的においてしなくちゃいけませんけれども、取り組み効果で児童青少年の健全育成とあるんですけれども、この青少年というのは、ここではどのぐらいまで限定されて取り組みされているんですか。
◎廣塚昌子 子ども未来局局次長兼子ども育成部長  青少年につきましては、子ども文化会館の設置条例の中には児童という定義をしておりますので、児童福祉法に言う児童ということで、18歳未満という定義になっております。ただ、それから先ほど利用形態のお話をしましたが、今までそういう状況でございますので、今後どうやっていくのかというところも一つの課題であるというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員  熊本市の施策を見ると、若者の施策が本当に、若者の居場所とか若者を本当に活力を見出せるような取り組みとか、安心の居場所とかそういう部分が本当に手薄じゃないかと。青少年センターも今後の課題と思うんですけれども、今回質問は避けておきますけれども、本当に全体的に青少年の居場所、そういう目線で、ここは18歳ですけれども、今後子ども未来局で本当に新たな未来を開く若者の支援にしっかり力を入れていきたいということを要望して終わります。
○西泰史 委員長  ほかに質疑がないようでしたら本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては16日(火)午前10時より行いたいと思います。
 本日の保健福祉委員会を終わります。
                            午後 2時47分 閉会



出席説明員
 〔健康福祉局〕
   健康福祉局長   甲 斐 節 夫    局次長兼健康政策部長
                                外 村 聖 治
   総括審議員    山 内 信 吾    保健福祉部長   中 山 弘 一
   衛生部長     田 上   豊    福祉事務所長   吉 村 次 郎
   保健所長     大 塚 博 史    指導監査課長   下 田 利 一
   首席医療審議員  藤 井 弓 子    健康福祉政策課長 片 岡 隆 一
   健康づくり推進室長佐 野 文 子    国民健康保険課長 田 上 健 二
   保険料収納課長  田 上 彰 一    国民年金課長   永 田 俊 洋
   中央保健福祉センター所長        東保健福祉センター所長
            宮 本 祥 介             杉 村 和 道
   西保健福祉センター所長         南保健福祉センター所長
            湯 田 真喜雄             宮 本 朋 子
   北保健福祉センター所長         地域保健福祉課長 今 坂 智恵子
            上 村 嘉壽子
   高齢介護福祉課長 石 原 純 生    障がい保健福祉課長久 保 一 幸
   地域医療課長   中 熊 秀 光    保護第一課長   久 島 芳 樹
   保護第二課長   吉 村 一 道    生活衛生課長   植 野 国 泰
   動物愛護センター所長          食品保健課長   杉 山 征 治
            久木田 憲 司
   感染症対策課長  黒 川 信 二    食肉衛生検査所長 中 間 幸 弘
 〔市民病院〕
   市民病院長    馬 場 憲一郎    事務局長     高 柳 裕 一
   総務課長     石 櫃 紳一郎    医事課長     緒 方 民 治
   産院庶務課長   岡 崎 伸 一
 〔子ども未来局〕
   子ども未来局長  木 村 正 博    局次長兼子ども育成部長
                                廣 塚 昌 子
   子ども支援部長  山 田 克 憲    子ども政策課長  田 上 美智子
   子ども文化会館長 福 間   眞    青少年育成課長  松 島 義 幸
   青少年センター所長田 中 常 起    子ども発達支援センター所長
                                大 谷 宜 伸
   子育て支援課長  高 濱   幸    保育幼稚園課長  中 津   茂