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熊本県 熊本市

平成20年第 3回総務委員会−09月12日-01号




平成20年第 3回総務委員会

               総務委員会会議録

開催年月日   平成20年9月12日(金)
開催場所    総務委員会室
出席委員    8名
        津 田 征士郎 委員長    東   美千子 副委員長
        磯 道 文 徳 委員     紫 垣 正 仁 委員
        那 須   円 委員     大 石 浩 文 委員
        白河部 貞 志 委員     古 川 泰 三 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(29件)
     議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中総務委員会付託分
     議第153号「熊本市情報公開条例の一部改正について」
     議第154号「熊本市個人情報保護条例の一部改正について」
     議第155号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
     議第156号「職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について」
     議第157号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」
     議第158号「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
     議第159号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
     議第160号「熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」
     議第161号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
     議第162号「農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正について」
     議第163号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
     議第164号「熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」
     議第165号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正について」
     議第166号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
     議第167号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
     議第168号「熊本市職員の再任用に関する条例の一部改正について」
     議第169号「公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
     議第170号「熊本市特別顧問の設置に関する条例の制定について」
     議第171号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」
     議第172号「熊本市富合ホール条例の制定について」
     議第173号「下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の制定について」
     議第174号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
     議第175号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
     議第176号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
     議第177号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
     議第235号「熊本市・富合町合併協議会の廃止について」
     議第236号「宇城広域連合への加入について」
     請願第10号「消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願」
  (2)送付された陳情(2件)
     陳情第226号「富合町合併特例区協議会委員報酬の改正を求める陳情書」
     陳情第235号「中国における法輪功迫害を停止させることに関する陳情書」
  (3)所管事項の調査

                            午前10時12分 開会
○津田征士郎 委員長  ただいまから総務委員会を開きます。
 今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算1件、条例25件、その他2件、請願1件の計29件であります。
 このほか、陳情2件が議長より参考のため送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、執行部より、各号議案につきまして説明の後、今回報告したい旨の申し出があっております、「市政改革プラン」の検証について、行財政改革計画(素案)ついて、富合総合支所の組織(案)について、熊本市第6次総合計画基本計画素案(中間報告)について、桜の馬場整備に関する事業手法等について、以上5件について報告を聴取し、付託議案、所管事務の順に質疑を行いたいと思いますがいかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 まず、議案の審査を行います前に、総務局長より発見の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎寺本敬司 総務局長  委員会での御審議に先立ちまして、一言、おわびを申し上げます。
 既に本会議冒頭におきまして、市長が陳謝いたしましたように、去る8月23日に経済振興局競輪事務所に所属していました主任主事職員が収賄容疑で逮捕されましたことにつきまして、人事服務関係を担当しております総務局長といたしまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。
 昨年度は不祥事が相次いだため、全職員が不祥事に関し感じたこと、考えたことを感想文として書いたり、若手職員で構成します熊本市職員のあり方を考えるワーキンググループにおきまして、市役所の今後のあり方につきまして研究を行い、また本年4月に職員倫理条例、7月には職員倫理規則を制定し、公務員倫理保持に全力を挙げて取り組んだところでございます。さらに、今年度は職場研修の目標といたしまして、職場風土の活性化を掲げ、風通しがよく、人材が育つような組織風土の醸成を図り、職員のやる気を高める職場環境づくりを重点的に取り組んできたところでございます。
 今回の不祥事は、こうした不祥事防止対策のさまざまな取り組みが、これから効果をあらわすのではないかと期待を込めていた矢先の出来事であったため、ともに仕事をしてきた者として許しがたいものであり、情けない思いと無念さを抱くとともに、責任を痛感しているところでございます。
 今後、不祥事を発生させないような制度や仕組みづくりに、引き続き取り組みますとともに、職員の意識改革と職場風土の改善に粘り強く取り組み、これまで以上に公務員としての自覚や倫理の保持、綱紀の粛正を徹底し、議員各位並びに市民の皆様の信頼を回復できるよう全力を尽くしてまいります。まことに申しわけございませんでした。
○津田征士郎 委員長  これより議案の審査を行います。
 議第144号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分の説明を求めます。
◎坂本純 財政課長 
◎齊藤保夫 議会事務局総務課長 
◎宮本邦彦 人事課長 
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長 
◎富永博幸 情報政策課長 
◎飯川昇 職員厚生課長 
◎大杉研至 広報課長 
◎萱野晃 危機管理防災室次長 
◎國津直樹 主税課長 
◎岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 
◎有田博士 統計課長 
◎森下正敏 消防局総務課長 
◎坂本純 財政課長 
 (平成20年第3回定例会常任委員会補正予算説明資料並びに平成20年9月第3回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  次に、議第153号「熊本市情報公開条例の一部改正について」、議第154号「熊本市個人情報保護条例の一部改正について」、議第155号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第156号「職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について」、議第157号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、議第158号「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」、議第159号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第160号「熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、議第161号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報償及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第162号「農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正について」、議第163号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」、議第164号「熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、議第165号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正について」、議第166号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議第167号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第168号「熊本市職員の再任用に関する条例の一部改正について」、議第169号「公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、議第170号「熊本市特別顧問の設置に関する条例の制定について」、議第171号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」、議第172号「熊本市富合ホール条例の制定について」、議第173号「下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の制定について」、議第174号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、議第175号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」、議第176号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、議第177号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎西川公祐 総務課長 
 (平成20年9月第3回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  次に、議第235号「熊本市・富合町合併協議会の廃止について」、議第236号「宇城広域連合への加入について」の説明を求めます。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長 
 (平成20年9月第3回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  次に、報第21号「財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」の説明を求めます。
◎桐原正義 首席企画審議員兼車両管理課長 
 (平成20年9月第3回定例会議案に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  以上で議案並びに報告案件についての説明は終わりました。
 引き続き、申し出のあっております報告5件について順次説明を求めます。
◎多野春光 行政経営課長 
◎永山國博 企画課長 
 (「市政改革プラン」の検証について、資料に基づき説明)
◎多野春光 行政経営課長 
 (行財政改革計画(素案)について、富合総合支所の組織(案)について、それぞれ資料に基づき説明)
◎永山國博 企画課長 
 (熊本市第6次総合計画基本計画素案(中間報告)について、桜の馬場整備に関する事業手法等について、それぞれ資料に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  以上で報告は終わりましたが、午後から、先ほど総務局長から陳謝がありました、職員の不祥事や入札・契約上の問題等に対する今後の再発防止策について、西島副市長に出席願い、説明を求めたいと思いますがいかがですか。
        〔了 承〕
○津田征士郎 委員長  それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。
 午後1時より委員会を再開いたします。
                            午前11時46分 休憩
                         ──────────────
                            午後 0時59分 再開
○津田征士郎 委員長  ただいまより総務委員会を再開いたします。
 御多忙のところ、西島副市長におかれては、御出席ありがとうございます。
 今回の職員の不祥事に対しては、職員の倫理の観点はもちろん、入札・契約に係る体制に問題はないのか、総務委員会として危惧しているところであり、西島副市長として、今後の再発防止策について、どのようにされようとしているのか、説明と決意を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西島喜義 副市長  このたびは、収賄容疑によります職員逮捕という市政の根幹を揺るがすような事件が競輪事務所において発生しましたことに対しまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 本会議におきまして市長が答弁をいたしましたように、これまでも不祥事が発生いたしますたびに、原因究明と再発防止策をその都度講じてまいったところであります。残念ながら今をもっても相次いで不祥事が発生している状況を考えますと、やはり私たちのこの市役所の組織の中に改善すべき点、問題点がいまだに残っていると言わざるを得ません。そのように考えております。
 今回の事件は、競輪開催の公告業務委託契約に関して、業者に対して便宜を図った見返りといたしまして、旅行券の100万円分を受け取った容疑で、職員が逮捕されたものであります。
 この報を受けまして、直ちに臨時庁議を開き、事の重大さと速やかな対応について、全庁に指示をいたしますとともに、経済振興局におきましては、8月26日に競輪事務所の契約事務を点検するための会議を立ち上げました。
 総務局においては、8月28日でございますが、随意契約の調査をするための会議を設けたところであります。さらに、今回の事件が契約事務によって生じたこと、さらに関係部局が複数にまたがることから、これらの5会議体をまとめ調査検証するために、私を長といたします調査検証会議を9月4日に設置いたしたところであります。
 今後でございますが、この調査検証会議におきまして、事件の究明を迅速に行うことともに、調査等によります課題、これを整理いたすこととしております。さらに、適正で公正な契約事務とするためには、内部検討のみでなく、外部の専門の方々の意見を聞く必要もありますので、学識経験者などから成ります入札等監視委員会に御報告して意見を求めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
 今後、議員の皆様はもとより、市民の皆様の市役所に対する信頼回復のため、職員の意識改革、それから職場風土でございますけれども、この風土の改善など、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
 調査検証会議とそれぞれの会議体の関係などにつきましては、総務課長から御説明を申し上げます。
◎西川公祐 総務課長 
 (関係資料に基づき説明)
○津田征士郎 委員長  それでは、委員の方々から質疑をいただきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員  それでは、私のほうから、非常に憂しき事態が起こったということは、皆さん痛感されていると思いますけれども、この不祥事が発覚した経緯というものをもう一度、私も検証しなければいけないんじゃないかなと思っておりまして、この言うなれば金券を換金しなければ、これは発覚しなかったのか、それとも市の今までの仕組みの中でチェックできることだったのか、そこをちょっとお答えいただきたいんですが。
◎西島喜義 副市長  実は、この事件につきましては、概要でございますけれども、これは捜査の途上にあるんですが、私どもが把握している範囲で申し上げますと、契約が2つございます。1つは、自転車競技普及に関する競輪活性化事業に伴う特観席前の広場装飾委託業務と。これは委託業務でございますが、平成17年に契約をしております。この契約についてが1つと、もう1点は、やはり平成17年度ではありますが、平成18年に契約した行為で、競輪開催にかかわるテレビ広告等の宣伝業務、この2点について収賄がなされたものということで、我々は聞いております。
 お尋ねの発覚につきましては、その捜査のことでございますので、ある意味で私ども突然こういうことだということでお聞きしたわけです。そのことについて、では何が発端だったかというのは、現時点では、まだ本人と接見もできていませんので、逮捕されたままでございますので、その後接見した段階ではわかってくると思います。
 あともう1点、発覚が我々の契約事務の中でなぜ見つからなかったのかと、この点がまたポイントになります。ここを先ほど申しました捜査の経過にあるものですから、私どものこの競輪事務所の契約事務のあり方に係る点検会議の中では、ここを中心に今作業、調査等を行っています。
 これ平成17年度の話になるもので、当時の担当、それからトップの事務所長に至るまで、それぞれヒアリングもしていまして、その中でこの契約事務が適正であったのか、いわゆる契約の実態でございますね。この実態がどうであったのか、相手方の選定は間違いなかったのか、それからその方法は適正だったのかというのをヒアリングはしております。ヒアリングしておりますが、それが最終的な御報告するまでに至っていないのは、それぞれヒアリングのものと、本人の接見等を最終的には検証、チェックいたしまして、それで最終的な御報告にするという手順でおります。
 しかし、いずれにしても、そのことについて当時の通常の契約、それから我々で言う決裁システムの中で見つからなかったと、これが一番問題と考えておりますので、そこはもう少し時間をいただいて、徹底して究明したいと考えております。
◆紫垣正仁 委員  やはり、このペーパーをいただいておりますけれども、平成18年度と平成19年度のですね。237億円、平成18年。243億円、平成19年と。件数にしてもごらんのとおりですけれども、各部局で一体この随意契約というものに対して、どういうチェックをしていたのかということが、やはり問われてくると思いますし、ほかにこういうことがないのかというのを、今チェックされているやには聞いておりますけれども、今回私が申し上げたいのは、今チェックして、このようなことがもう一度あるなんて思いたくはないんですけれども、その調査状況をお聞かせ願いたいのが1点。
 あともう1点が、やはり今までの不祥事を受けた上で、このペーパー、横書きの方にありますが、入札等監視委員会等もできているにもかかわらず、また契約検査室というのがあるにもかかわらず、やはりこういうことが起きたということは、組織のこのチェック機能というのに対する信頼はもちろん揺らぎますし、この仕組み自体が、これで大丈夫なのかというのを本当に今回、今まで以上に緊張感を持って、危機感を持って、私たちももちろんかかわることは当然ですけれども、取り組まなければ、結局、不祥事があったからこれをつけ足しました、こういう会議ができましたと。会議とか、委員会とか、そういうのはふえるけれども、不祥事は一向になくならない、減らないということであれば、市民の方々から見れば、本当に市役所は何しているんだと、言うなれば、ひいては我々その負託者として命を受けている議員も何しているんだ、議会は何しているんだということになります。
 ですから、本当に線引きではなくて一体となって、もうこういうことが起こらないようにするにはどうしていいかというのを真剣に考えていかなければいけないと思います。その上で、この契約検査室が今までやってきた検査体制、それとなぜこの入札等監視委員会等ができたときに、この随契の部分までチェックをしようとかいう声が上がらなかったのかと。実際上がったのかどうなのかというところも、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
◎中村達男 首席総務審議員兼契約検査室次長  契約検査室の検査体制ということでございますけれども、契約検査室では、工事契約あるいは物品購入契約をみずから契約するという業務と、全課の契約について指導していくという側面を持っているわけでございますけれども、指導のほうで申し上げますと、契約事務のマニュアルを作成しまして、適正な契約を行うように、各課に研修等を通じて周知を図ってきたところでございます。あるいは個別の業務について判断ができないというような各課からの相談につきましては、適正な事務はどうかということで御相談に応じてきたところではございますけれども、各課が行っている契約すべてを個別に見ているところではございませんので、今回の件について、具体的に内容を把握することができなかったという状況でございます。
 それから、入札等監視委員会についてでございますけれども、入札等監視委員会は基本的に工事契約を見ていただくという組織体系で設置させていただいておりまして、今回のような不適正な執行が疑われる場合には、その内容についても重ねて御審議をいただくという組織でございまして、工事の契約については、もちろん随意契約についても、個別に見ていただくというふうにはなっておりましたけれども、すべての契約について、すべての随意契約について見ていただくということではございませんでしたので、事後になって内容を報告差し上げまして、御審議をいただくというような手順になっているところでございます。
◎寺本敬司 総務局長  ちょっと補足させていただきますが、契約検査室の業務につきましては工事、それから工事に関する調査、コンサル関係、それから補修業務をやっております。それ以外の一般的な契約の業務委託につきましては、これは各局でそれぞれ契約されているものでございます。
 昨年、下水道の事件が起きましたときは、入札事務検証委員会という外部の委員会を立ち上げまして、それぞれ調査検証していただきまして提言いただきました。この提言に基づきまして、常駐の入札監視委員会というのを平成20年4月1日に設置いたしました。この入札監視委員会というのは、これは熊本県、それから県内の市にもございますが、あくまでも工事、それから工事に関する業務に関しての調査という形になっております。今年度も第1回を開きまして、そのときの契約状況、それから随意契約状況につきましても審議いただきまして、御意見をいただいたところでございます。
 ただ、熊本市の場合は、昨年の事件がございました関係で、この項目の中に入札談合、その他の入札及び契約手続に係る不正行為の対応についても報告を受け、審議を行うことという条項を1つつけ加えておりまして、この条項をもとに今回の件につきまして、審議いただくことにいたしております。
◆紫垣正仁 委員  今、お話ありましたけれども、要はそのチェック項目があったわけですから、なされていなかった、甘かったということだと思います。
 とにかく今回、今までがなかったわけではありませんし、こういう仕組みをつくる中で、優秀な皆さんがいらっしゃるんですから、穴がないように、しっかり仕組みをつくって、各部局でのチェックというのも、あわせてしっかり検討されて作成されることを強く要望いたしますし、我々もしっかりかかわっていきたいと思っております。
◆磯道文徳 委員  一部マスコミ報道によりますと、今回のいわゆる請け負った会社といいますか、宣伝会社、独立されたばかりで、その会社登記もされていないというような報道があっておりましたけれども、会社登記というか、会社もなかったような存在での委託になっている。
 そういった契約検査室であれば明確に指名の一覧というのは持っているんですが、たまたま競輪事務所がそういった一覧表をつくっていたのか、つくっていないのかわかりませんけれども、全くそういうところが入るということ自体が、まず信じられないし、今まで流れ的には出していたんでしょうから、随意契約で過去にもやっていたと思うんですが、4月に変わったというのが、それ気がつかないというのもおかしな話なんだけれども、特定の方にやってしまったというようなこと、ここら付近の問題はちょっと懸念されるかなと思いますし、今後そういったものが、この検証会議の中でどういうふうな方向でなされていくのかというものは、これ期待したいと思いますし、と同時にこれ平成17年だったと思いますが、監査のほうからも、この随意契約に関しては厳しい指摘が各局にあっております。ところが、平成18年、平成19年見ても、これは年度的にふえてきていますよね。
 それと、これで疑わしいと思うのが、総務局だけでいけば平成18年度が166件、平成19年度が148件、若干減っておるけれども、同じところに出てはいないかという懸念も出てくるんですよね。毎年同じところにされてはいないかと。そうした場合の疑惑というのは出てくるでしょうし、そういったものも含めての検証が必要かなという気がいたします。
 ちょうど監査委員もお見えになっているので、こういったものに対しての見解をちょっと監査の立場でお願いしたいと思います。
◎上則康幸 監査事務局長  今、お尋ねの件でございますけれども、このような不適切な問題といいますか、不祥事につきまして大変残念に思うところでございます。
 なお、先ほどお話が出ました監査報告書につきましては、平成17年度に委託契約事務を対象といたしまして、契約のあり方につきましては、監査委員の方が報告書を提出させていただいた次第でございます。
 ただいまお尋ねの件でございますが、監査に当たりましては、私たちの監査の本来の目的と申しますのが、財務会計が適正にかつ効率的に行われているか、これが監査の精神であり目的でございます。したがいまして、甚だ誤解を招きやすいかもしれませんけれども、不正の摘発、警察権の行使、このようなことにまでは、少し現在の権限からいいますと、無理があるのかなというふうには思っております。
 なお、ただいま副市長からも御説明がございましたけれども、適正な契約事務の執行を目指して、全局にわたって随意契約調査会議が組織されたと聞き及んでおります。監査といたしましては、その経過と結果に大きな関心と期待を寄せておりますけれども、私どもといたしましても、今回の事件を教訓として、この検証会議の成果を生かされていきますよう、今後なお一層の注意を払って、監査を実施していきたいと、このように考えております。
◆磯道文徳 委員  ありがとうございました。監査の立場から、そこまでが精いっぱいだと思うんですけれども、これが私たちが疑うとすればですよ、毎年同じところに行っているという可能性は十分に考えられるし、できたらそういった面の検証していただく、あるいは各局ごとに随意契約されていますけれども、市としてまとめれば、随意契約のものにもよりけりなんでしょうけれども、例えば名刺を印刷するとしても、同じところにされているんであれば一括して市としてまとめて発注すると、印刷するというような形で持っていくと安くなるのかなという気もしないでもないんですけれども、そういった5万円以上のものですので、いろいろな物品、出てくると思いますが、そこら付近の検証も含めてお願いしたいなという気がいたします。
 今回の事案に関しては、当然、今、取り調べ中ということで、なかなか詳細にわたっては御報告できないところは多分にあると思いますが、調査を十分していただきながら、今後本当に発生しないような体制づくり、いわゆるそういった検討にちょっと期待をしておきたいなと思います。
 そこら付近でいくと、この随意契約の問題に関して一つ一つこの1万3,973件、何をどうしたかというのを洗い出しながら、できるものかできないものかわからないんですけれども、同じものが各局でばらばらになされているということの実態がもしあるんであれば、もっとまとめていいような方向になりはしないかなという気もしないんですが、これは総務局長かな。
◎寺本敬司 総務局長  先ほど申しましたんですけれども、一般的には業務委託は各局でやっていますけれども、例えば今度の調査で非常に似通った業種、種類が同じものが非常に多ければ、例えば契約検査室でそれを集中的に契約するという形もとれると思いますので、まずその調査の中で問題点、課題点をちょっと精査したいと思っております。
◆磯道文徳 委員  ぜひよろしくお願いしておきます。
 それと、各局で減っているところ、ふえているところありますので、この随意契約しなければいけなかった理由というのも含めて、十分な検討をお願いしておきたいと思います。
○津田征士郎 委員長  そのほか、委員の方、ございませんか。
◆大石浩文 委員  今回の件については、何と申し上げていいのかなという気がしているんですが、その中で本市においても職員倫理条例をつくられて、そして倫理規則もつくられたということでありますが、例えばこういう倫理規則に疑わしい、いわゆる禁止行為、禁止してあるようなことを行った職員についてとか、それが疑わしい職員については、この規則をつくった時点ではどういう形で対応しようと考えられていたのかというのを、ちょっと教えていただけますか。
◎宮本邦彦 人事課長  まず、倫理規則をつくりました際には、倫理規則そのものに処分はうたっておりません。懲戒処分の指針というのは別に設けておりまして、倫理規則に違反するようなことがあれば、その懲戒処分の指針に照らし合わせて適正な処分を行ってまいりたいというふうに考えておりました。
 それから、疑わしいような事案の場合には、私どものほうで本人から事情を聞くなり、職員から事情を聞くなりの方法で、その疑わしき部分がどこなのか、注意すべき点がどこなのかということを明らかにして、その対象となる職員に伝えたり、改善するよう求めたり、そういう対応を図っているところでございます。
◆大石浩文 委員  そういった疑わしい職員がいた場合に、特にその服務を観察するというか、そういった服務観察の規定とか、要綱とか、そういったものはございますか。
◎宮本邦彦 人事課長  そういう規定、要綱はつくってはおりません。
 先ほど1点申し忘れておりましたが、公益通報制度というものもつくっておりますので、もしそういうものがあれば、そちらの方に通報していただく方法もございます。
◆大石浩文 委員  何でそういったことをお尋ねしたかと申しますと、今回のこの不祥事については、非常にまだ情報が不足しているという状況だと思います。しかしながら、今回、収賄という容疑がかかったその職員については、私もちょっと聞いたことがあるというか、事前からそういううわさではないんですけれども、ちょっとそういう業者であったりというようなことの話があったりとか、それについて本人に話を注意したりした職員の方もいたというようなことも聞いております。
 そういった行為を行ったのは、これは本人のことなんですけれども、やはりそういううわさであったり、疑わしい行為があったときに、これ組織の中できちんと対応する、そういう服務観察をできるような、そういう体制をもうつくる必要があるんじゃないかなということを感じています。
 ほかの都市、県でも、警察なんかはそういう監察官がいたりということもありますし、ほかの県市でも、そういった服務監察の規則なり、そういう規定をつくって、そういう疑わしい職員がいた場合はきちんと組織として対応すると、そういった規則、要綱に沿って事情聴取を行うなり、その所属する部署に対してその調査を行うなり、そういったことができるところもあるやに聞いております。
 今、人事課のほうで対応されているということですが、この委員会でも、例えば借金が多いとか、そういう職員がいたときに、そういう把握はできているのかというようなことも、この委員会でたしか質疑があったと思いますけれども、借金は確かにプライベートなことであると思うんですけれども、やはり何か業務にかかわることでそういう疑わしいことがあった場合は、今の人事課で、例えばそういう情報が入ってきて対応していくというのは、事実上非常に難しいんじゃないかと思うんですよね。
 ですから、それはそういう監察に携わる職員なり、そういう監察員というか、監察官というか、これはいわゆる職務として、そういったことを行う方を置いて、これは人事課で対応して、人事課長のところにはいろいろなうわさとか、いろいろ情報が入ってくるというような話も、この委員会で以前からもあっておりますけれども、それに対して人事課でそれに対応するというのは、やはり現実には難しいと思いますので、ぜひそういった服務監察というか、川崎市なんかのやつをちょっと見ると、服務監察実施要綱というのをつくっていらっしゃいます。
 その中で、総務局の中にそういった監察員を置いて、必要があれば総務局長がその監察官に命じて調査というか、そういったことを行うというようなこともあるようですので、やはりこういう服務に絡んで不祥事が起きた、しかも立て続けに起きたということは、非常に重いことだと思いますので、ぜひそういったことも含めて内部でしっかりチェックできる、これは随意契約については一つ一つそういったことも必要だと思いますけれども、先ほど副市長もおっしゃったように、その組織の中にそういう原因というか、問題点、改善点があるとするならば、やはりそういった部分での対応も必要ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎西島喜義 副市長  そもそも私ども公務員でございますので、基本的には我々がこういう不正を行うということは、まず許されないという、地方公務員法でそういう規定をされています。そのことを我々それぞれ理解して、宣誓もして役所に入っています。
 しかし、そうは言いながらも、やはり現実にいろいろな問題が起きるので、我々としては、組織としては、例えば今回つくりましたような倫理条例であり倫理規則、この内容を見てみますと、とにかく規定をしておるんですが、これは届け出を、関係業者とどこかに行くときには事前に協議をしなさいとか、やっちゃいけませんということを書いているんですが、これもそこの中には禁止していると同時に、これはやっちゃいけないことはもう明らかなわけですね。これを、さらにかぶせて規定をしなければならない状況にあるという、このことについては我々が委員方から今お話になっていますように、やはり組織の中で自分たちがこの組織体として動くときに、外の方との契約をするときに、外の方と何らかの決定なりするときに、そういうものが生じることについては、外からいいますと法令であり、今言いました倫理規則等で縛ってありますが、内部からそこはそういう過ちがあることについてはきちんと、これは1つは決裁ラインといいますか、担当から職責に応じて、なぜこの契約をしなければならないのか、それからどうしてこの許可をしなければならないのかについて、通常きちんとしたものをやっていく、この積み重ねが必要だと思います。地道ではありますが、これをもう一度基本に戻ってやるというのが、私はやはり基本だと思います。
 そこで今、大石委員のお尋ねといいますか、御提言がありましたような、さらにそこを監察といいますか、そういう制度はどうかということではありますが、まずは私が今言いましたように、これは内部通報制度もつくっているわけですね。内部通報制度というのもやはり過ちがあるときに、どうしてもできないときには、それは内部からでも、言いにくいかもしれないけれども、人事であり、その所管のところに通報すれば本人の身分は守って、そしてその適正な事務執行をするという、そういう制度でありますので、こういうのを今一つずつつくっておりますので、そういう中でしっかりやっていきたいと思っています。
 監察について、これを今までやってきたものにさらに乗せてあげるのは、これについても研究も必要だと思いますが、まずは私どもはきちんと徹底して一つ一つの日常の業務中でやっていくことを基本にしつつ、内部通報制度なり、職員倫理条例・規則、こういうのをきちんともう一回、振り返させるということが基本だと思っております。
◆大石浩文 委員  おっしゃられることはよくわかりますし、ただ非常に市役所というか、公務員というのは、普通の民間企業なんかと当然職場の風土というのは多分違うと思いますし、ある意味非常に仲間意識が強いというか、特に売り上げでいわゆる社員同士が競ったりということもありませんし、ある意味よく言えばチームワークよく仕事ができるようなところではあると思うんですけれども、しかしながらやはりそういった意味でぬるま湯的な体質というか、なあなあでいってしまうような部分というのも、やはりこれは指摘されても仕方ないのかなという気はいたします。
 ですから、仮にそういったちょっといろいろな日常のそういう仕事であったり、プライベートな部分でも、何かそういうおかしなというか、そういうのを感じたときには、やはりある部分ではそういったときには厳しい目で見て、自分たち内部でしっかりそこを戒め合う部分というのも必要なんではないかなというふうに感じております。
 これだけ実際に不祥事が続いてしまうと、いろいろあらゆる手だてを使って、これまで不祥事の防止対策というのは取り組んできていただいているわけですが、やはりそういうことがまた起こってしまったということですので、いろいろなこういう調査検証会議等もございますけれども、いろいろな中で今後の本当の意味で根絶、そういった不祥事を根絶させるためのいわゆる組織について、職員の皆さん全員の方が本当の意味で危機感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
◎西島喜義 副市長  今、委員がおっしゃったとおりで、私どもがいます熊本市役所の組織風土、ここの改革がやはりいると思います。
 今回の検証会議でも、テーマになりますのは事務管理のあり方であり、公務員の倫理をどうやって徹底するのかという、こういう観点が基本ではありますが、やはりその組織、通常の事務処理の中でだけではなくて、組織の中での風土、これも大きな観点だろうと思います。これをどういう形でするのか、このことも含めて検討したいと思っています。
 検証会議でこれが明示できるかどうかわかりませんが、やはり我々がいるこの市役所の中の組織風土、これは通常のミーティングの中でも、これは表現悪いんですが、なあなあを許さない風土というのは、通常の交わりは仲よく和気あいあい、しかし仕事、許認可、何かの決定は、やはり徹底した議論、徹底した論議ができる、そういう風土にしたいと思っていますので、そういう方向で努力したいと考えています。
◆古川泰三 委員  東副委員長も何か横から見ておると、ため息ばかりついているけれども、やはりみんなそうですよね、議員はね。本当にため息なんですよね。毎回毎回ね。私も余り言うの疲れましたけれども。
 組織の風土とはどういうことかわからないので、ちょっと説明してくれませんか。
◎西島喜義 副市長  これは、実は職場の、例えば私どもの少ない経験の中でも、例えば私の経験で言うと、福祉系にいたときの職場の雰囲気、それから行政経営課にいたときの雰囲気、それから現場に行ったときの雰囲気、それぞれそこの職場の雰囲気というのはありますね。これは権限をお持ちのその権限によっても、そこの職場の雰囲気が違うんです。それは局権を持っているところは、非常にそこの決定については強いので、その根拠が何なのか、それから適正かどうかしっかり議論されます。そういう風土がある。
 それと、私、長くいました福祉系のところでは、どちらかといいますと、やはりサービスをしっかり提供するという方向に行きます。これも非常に大事なことで、その相手さんのことを考えながら、徹底してそちらのサービスをしたい、しかし我々が守るべき法令等はこうだという、そこのせめぎ合いで決定していくと。そういう職場職場での違いがあるわけですが、そこで一つ一つの職場で大事なことは、そのことを徹底されているかどうか。それがなくて、例えばサービスを提供するんだから、提供すればいいというようなことが仮にあるようであれば、これはやはり法令等、これは民間では特にありますが、コンプライアンスからいいますと、そこは直すべきであろうと。こういう風土がそれぞれあります。
 その風土というのが、今の中でわかっていただけたかどうかわかりませんが、それの積み重ねが熊本市役所の風土ということで、やや甘いといいますか、きちんとしていない点があるんではないかということがあるのであれば、これはきちんと法令は遵守しながら、そして住民サービスは優しく提供するというものをきちんと積み上げたいということでございます。
◆古川泰三 委員  公務員というのは、全体の奉仕者でしょう。これが原点にないのではないですか。そういう意識が足らないのではないですか。だから、こういう問題が出てくるんじゃないですか。そうは思わないですか。
◎西島喜義 副市長  私ども公務員である以上は、常に考えていますのは、概念としての全体の奉仕者というよりも、自分はやはり公務員を目指してここにいるわけでありますから、1人のために働いているわけではなくて、やはり社会全体のために働いていると。これは入ってこられるとき、皆さんが思っていることだと思います。それは宣誓もしなくてはならないんですね。我々は役所に入るときには宣誓して入りますので。これは、こういう事件のときに申し上げますと、それはどうかと言われるかもしれませんが、職員はそれは思っていると思います。
 ただ、その思っていることを持続させて、日々の仕事の中でそれを振り返させるには、やはりその組織の中できちんとした地道な上司から部下への指導、同僚間のコミュニケーション、こういうものが大事ではないかと思います。
◆古川泰三 委員  企画財政局長のときに、西島副市長がね。副市長で行かれるときに、私は熊本市役所は株式会社熊本市役所ですよというふうに言いましたね。そういう認識を職員に持ってほしいという意味で言ったわけですけれども、副市長は株式会社熊本市役所というふうなのに対して、どのようにとらえておりますか。
◎西島喜義 副市長  株式会社と申しますか、ここはなかなか難しいわけですが、株式会社ということであれば、だれのためにそれが動くのか、それから目的は明確化しなくてはならないのかとか、多分そういうことを明確にしなさいということだろうと思います。
 我々行政を運営するには、行政目標といいますか、課題を明確にして、その明確にした行政目標のために実施していくという、これは総合計画でもそういう組み立てをしております。そういう意味では、今現時点での我々の政策体系は、目標をはっきりした組み立てになっておりますし、そのことは株式会社もその目標をはっきりして、その目的のために進むという意味では、熊本市もそういう方向に行っているだろうと思います。
 あともう一つは、だれのためにということですが、これが先ほど委員からもおっしゃいますように、やはり私どもは全体の利益が何であるのかということを基本に考えております。株式会社の場合は、その目的がはっきりしていますので、そこに関係するその目的に従って、だれを対象にするのかというのが決まってくるだろうと思いますが、私どもは全体の利益は何なのかということで組み立てていきたいと思っています。
◆古川泰三 委員  私言ったのは、余り難しいことではないわけでありますけれども、やはり縦も横も一緒にならないといけないということですよね。縦横無尽にね。結局、一丸となって、そして市民にどれだけサービスができるか、提供することができるかということなんですよね。そういうふうに思って、株式会社熊本市役所ですよというふうに言ったわけだけれども、ちょっとあと一、二、質問したいわけだけれども、前の議会で、市役所の職員が、非常にあいさつがないと議題になりましたね。質問もありましたね。ないんですよね。これに対してはどのように思っていますか。
◎西島喜義 副市長  あいさつは、これは基本ですので、朝のあいさつ、それから退社のときのあいさつ、これは組織内では心がけているはずだと思います。
 おっしゃられています、前回もよく議場でもお話しいただいたように、市民の人が来たときに、外から来られた人に対しても、どうもあいさつを返さない人が多いということでございますが、このことについては、これから私ども市役所がホスピタリティーといいますか、それこそアジアなどいろいろなところから来るお客さんを迎えるには、やはりあいさつがあって、そして温かく迎えるというのが大事でありますので、このあいさつについてはしっかりできるようにと、これは基本だと思っております。
 現実には、あいさつについては、私どもが行っています庁議の中でも、あいさつが不足しているという話題があるので、これはしっかりそういうものができないのかということで、そういう場面も何度かありました。
◆古川泰三 委員  結局、今話があったように、基本ですよね、人間のね。基本です。まずあいさつから始まるでしょう。会ったらあいさつでしょう。あいさつというのは聞いたところによると、胸襟を開く、そのためにこんにちはとか、おはようございますというふうなことをやるわけですね。そこから話が始まっていくわけでしょう。第一の基本ですね。結局それができていないでしょう。これができていない以上、またいろいろなこういうような検証会議とか、いろいろな会議をつくって、どうしてこういうような不祥事が起こったのかというようなことを、いろいろなことをやっても繰り返しなんだ。また起こりますよ。私は、この前の、その前もずっとこのことを言い続けてきましたね。起こりますよ。原点ができていないんだから、基本が。
 それから、もっと気になることがあったんだ。これは、私も役所の人たちにいろいろ電話をするわけだけれども、ここ最近、三、四回あるところに電話しました。あるところというか、各部署にね。電話の応対、非常に悪いですね。言葉が悪い。ある議員に言うと、私もそう思うということだけれども、そういう現実、事実があるんですよ。庁議でも検討してくれないかということで、二、三の局長にはお願いをしました。電話の対応が非常に悪いと。
 議会事務局長のところだけれども、非常にいいですよ。電話をすると、はい、議会事務局のだれだれですと。必ず返ってきます。ほかのところそれ全くない。だから、ほかの局長にこういうふうなことで、どこどこのだれだれですというようなところまで、名前まで言ってくれる。その人も自覚をするし、責任を持つしね、名前言った以上ね。相手にもわかるから。そういうところまでちゃんと言うようなやり方をやりなさい。市役所は変わらないといけないということだけれども、全くそれを徹底していない。副市長、庁議でそういうことが出たことがありますか。
◎西島喜義 副市長  先ほど申しましたように、あいさつが不足する、その電話の応対等について話題に出ます。
 局の中での取り組み、これは毎年度、そういう接遇向上キャンペーンでスマイル向上ということで、局としても対応している局が幾つもありますので、そういう局においては徹底して、毎年これは自分たちの局のキャンペーンをということで、姓名まで名乗ってするというところもきちんとやっていますので、そういうのを例に出して、こういうことを広げようという、そういうお話もいただいています。
 そういうことで、今おっしゃいましたあいさつの不足については話題にして、そしてまた少しずつ進展させたいということを思っております。
◆古川泰三 委員  今言ったのは、人間としての基本ですね。それができていないね。そういうところに問題があったんじゃないですか、いろいろ問題を起こす。その認識が不足をしている。自分は公務員であって、全体の奉仕者である、サービス業なんだというような気持ち。私たちもサービス業だと思っていますよ、議員も、私は。皆さんもそうだと思う。ところが、市役所の職員の方にそういう、ここは全部執行部の皆さんみんな、うん、サービス業ですよという認識があるかもわからないけれども、しかし全体として見た場合に、市役所の職員がどれだけ自分がサービス業だというふうに認識をしているかというと、少ないんじゃないかな。本当に認識をしている。そういうところからやはりやっていかないと、こういう不祥事はやまない。そこでしょう。いろいろな会議をつくって、委員会をつくって、検討委員会でもいろいろやったりしても、そこなんですよ、原点は。あいさつができないでしょう。電話の応対悪いでしょう。そういうものができないで、いろいろな形で倫理規則あたりつくったりして、するとでけんぞ、するとでけんぞと言っても、心に訴えるものがないとだめなんですよ。そういう指導、研修をやるというふうに今後してもらいたいと思います。
◆那須円 委員  今回の不祥事を受けて、契約に係るいろいろな事務の検証ということで資料をいただき、そして今は不祥事全体のことの分野に話が及びましたので、私も全体を考える上で、私自身がすごく大事だなと考えていることを一言お聞きしたいと思うんですけれども、不祥事のたびに、そういった不祥事を再度繰り返さないために、さまざまな工夫がこれまでなされてきたと思うんですけれども、件数というのは残念ながらそういった取り組みに反して、この熊本市ではふえている状況にある中で、そういった規則の分野、ここをしっかりやっていくことも大事だと思うんですけれども、市役所の今のあり方、公務員の業務のあり方というのが、やはりこの数年間大きく変わってきて、そういった外部的な要因というのも、この不祥事の問題にどのようにかかわっているのかということも、しっかり検証していかなくてはいけないというふうに、私自身は感じているところなんです。
 具体的に言いますと、総務省の集中改革プラン、いかに効率的なという行政という中で、これまで行政で請け負っていた部分が民間に移っていくと。そういった中で人員も効率化のもとで、これは市役所の中では努力をされているというふうに思うんですけれど、その中で人員が減る中で一部の局では多忙化が問題になり、そして財政的な締めつけの中で、自分がやりたい仕事のなかなか予算的な部分が満足できないまま仕事をせざるを得ないと。そういう中で、市民の方々に対して、自分たちのやっている達成感というものがなかなか感じられなくなったりとか、またそういった中で日の当たる部局、そうではない部局ということで、人事評価に当たる部分で職員の方々が言いたくても言えない部分を囲い込みながら、こういった不祥事の温床というのがだんだんとでき上がっているんじゃないかという、そういった外部的な部分も、この不祥事をどうやってなくすかという視点で考えるならば、ぜひぜひそういった面も含めて検証していただきたいというふうに私自身は思いますけれども、ここはいかがお考えでしょうか。
◎西島喜義 副市長  今、委員からお話あったところで、特に私も思いますのは、仕事における達成感ですね。この達成感が我々特に役人には大事なポイントだと思います。業績というのが、私どもの世界では基本的にはないわけですから、業績といいますか、その売り上げというのがないわけですから、そういう意味では私たちが仕事をする上で、現実的な喜びとするのはやはり達成感なんですね。だから、そういう達成感ができるようにするというのは、これは以前少しお話ししたかもしれませんが、やはり相手の方の市民の人の喜びであり、よかったという評価ですね。これがやはり基本なんですね。そういう意味では、私どもがこの達成感をそれぞれが持つということと、これも組織の中でこういう喜びがあったということを共感できるような、そういう組み立てが一つ大事だと思います。
 おっしゃった中で、改革プラン等の問題で、効率性との関係ということだったんですが、これだけ多様化した社会でありますので、どうしても一つ単純化できない部分がございますので、これからの行政サービスにおいては非常に難しいかじ取り、難しい判断が出てくると思うんですね。そこには、多人数を置いて大量にやっていくというんではなくて、やはりそこには効率性も必要になってきます。そこは、これから我々はどんどんまた多様な社会の中で仕事を、また新しい仕事をつくって、そして対応しなくてはなりませんので、そのためには我々自身が能力を高めていくというような努力は、これは必要だと思います。
 ですから、効率性というのはどうしても多様な仕事、多様な価値観の中での難しいかじ取りする上では、やはり選択と集中する上では、効率性というのはどうしても出てきます。その中で職員の能力を高める努力、これは今後ともやっていきたいと思います。そういう中で達成感ができるような組織の中での喜び、それから個人でもそういう喜びをみんなで分かち合えるような、そういうものも大事になってくるだろうと思います。
◆那須円 委員  今、御答弁があったように、効率性が無駄を削っていくということを私は別に否定しているわけじゃないんです。そういった部分が、この数年間で外的な要因として大きく変化してきたものではあるし、その部分というのをやはりこうした不祥事の件数が起こっている、その要因につながる一つの原因があるのではないかという視点で、ぜひそういったことも見てほしいということで指摘をさせていただきました。
○津田征士郎 委員長  ほかにございませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  それでは、職員の不祥事や入札・契約問題に対する対応について論議も出尽くしたようでございますので、この件につきましては、本職において全庁的に綱紀の保持を徹底している中にあって、市民の信頼を裏切る結果となったことは、まことに遺憾に思います。
 今後、さらに綱紀粛正の取り組みを強化するとともに、公務員倫理の確立に取り組み、市民への信頼回復に全庁一丸となって取り組んでもらうよう強く要請するということで、取りまとめをさせていただきたいと思います。
 委員の皆様方、西島副市長にはこの辺で御退席いただくということでいかがでしょうか。
        〔了 承〕
○津田征士郎 委員長  それでは、御退席いただきたいと思います。
        〔西島喜義副市長 退席〕
○津田征士郎 委員長  なお、この件につきましては、西島副市長に御出席していただいて審議した問題でありますので、委員会の総意として、委員長報告に記載したいと思いますので、御了承願います。
 なお、先ほど桜の馬場の説明の中で修正がありますので、これを許します。
◎永山國博 企画課長 
 (桜の馬場整備に関する事業手法等についての資料に基づき、修正箇所を説明)
○津田征士郎 委員長  それでは、各号議案について質疑をお願いします。
◆那須円 委員  私の方からは、合併特例区交付金についての御説明がありましたし、歳出の部分で9,063万3,000円提案をされておりますので、この件について御質問をしたいというふうに思います。
 午前中の説明の中で合併特例区のさまざまな取り組みや、その運営等についての内訳が紹介をされました。そうした中で、区長報酬が月額70万7,000円と。そして、協議会委員報酬が25万円と。これは規則によって今後定められていくであろう、確定ではないというふうには思うんですけれども、この金額を見たときに、私は今の町議会議員の方々の報酬等々を参考にさせてもらったんですけれども、そのままの金額が横滑りしているのではないかというような感を持ったんですけれども、先ほどの陳情の中の説明でも、市民の方々言われていましたけれども、そう例は多くないと思うんですけれども、他都市でこうした特区をつくり、協議会の委員報酬を出されているところ、どういった水準の報酬がなされているのか、そこをまず御質問したいというふうに思います。それが1点目。
 そして、この25万円という金額が適切であると、なぜこれが適当だというふうに考えられたのかということを、その根拠をまずは御質問したいというふうに思います。お願いいたします。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  まず、他市の状況でございますけれども、現在、特例区を導入いたしておりますのが6団体ということで、若干限られております。その中で月額報酬を設定いたしておりますのは、岡山市でございますが、こちらが10万円でございます。それから、そのほかのところは、北海道で市やまちがございますが、こちらは日額の報酬でございます。それから、宮崎市におきましては、費用弁償の手当というような形になっております。
 それから次に、なぜこのような単価であるかということでございますが、他の団体の中には、このような法によります特例区の新たな設置の趣旨が、なかなか十分に生かされていないというような実情もあるやに聞いております。そういう中で、特例区のこの協議会の実質的な役割を確保していくことが、特に必要であろうということを判断いたしまして、特にこの特例区協議会の中で意見陳述権、同意権ございますけれども、より建設的な意見陳述、あるいは提案等をしていただくようなために、先ほど申し上げましたようないろいろな形での活動をある程度、制度化するという中で、そういうメリットを生かしていただくということでございます。
 例えば、先ほど部会と申し上げましたが、コミュニティ部会などを現在検討しておりまして、非常に今後の地域づくりについての調査研究をその中でやっていただく、そして5年後には市の自治組織になりますので、そういう準備等についても、今後より進めていただくというようなことも必要になってまいります。
 それから、そういった活動を含めまして、特例区協議会を初めといたしまして、申し上げたような会合等の活動をトータルしますと、最低月に四、五回程度は活動されるというようなことになりますと、参考にいたしました富合町の議会の活動と匹敵するような活動であろうという判断でございます。
 それから、さらには地域活動や住民自治組織などの育成ということに、地域のリーダーとしても率先して取り組んでいただくというような意味合いもございます。
◆那須円 委員  岡山市は月額10万円というお答えがありまして、その後、北海道は日額、宮崎は費用弁償、具体的な金額がお示しになっておられないので、そこの部分をまず教えていただきたいと思います。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  失礼しました。それでは、宮崎県の方は費用弁償でございますが、これは3,000円でございます。それから、北海道の士別市、こちらは日額の5,000円、北海道のせたな町、こちらは委員の方は7,700円でございます。会長は8,800円ということでございます。それから、同じく名寄市が日額の4,000円でございます。それから、福島県の喜多方市、これが年額の3万円でございます。
◆那須円 委員  ありがとうございました。他都市と比較すると熊本市、この特例区の月額25万円というのは、いかに高いかということが、私自身はそのお答えを聞いて感じたんですけれども、そこで先ほどお答えの中で、こうした特例区の協議会の月額幾らとか、日額幾らとかこういった中で、その特例区の趣旨が生かされていない実情があるやに聞いているというふうに言われました。その趣旨が生かされていない理由は、こういった協議会委員の報酬に原因があるんだというふうに、まずは思われているのか。思っているのだったら、何を根拠にそのように思われているのか、そこをお聞かせください。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  それにつきましては、先ほど申しましたのは、この特例区で制度が移動しましたこのまちの状態が、合併によっていきなり疲弊してしまわないかと、まちが培ってきた伝統や文化等が失われて、地域のコミュニティが失われていくんではないかというような不安を一掃して、それをある程度一定の期間は万全に保つというのが趣旨でございます。そうした趣旨がいろいろなレポート等をお読みしますと、そういうことが必ずしも十分に機能していないという部分も見られるという趣旨のことで申し上げたところでございます。
 そこで、そういったことを確保していく手段といたしまして、そういう特例区協議会を活性化させて、そういう中で、ここで記としてあるような活動意見陳述等による活動等が十分に行われれば、そういう特例区のコミュニティの確保であったり、そういうものが十分にやっていけるのではないかという趣旨でのことでございまして、そのためには活動が、それだけの部分が必要とされるということでございまして、それに見合う部分の設定でございます。そういう単価のことで申し上げたわけではございません。
◆那須円 委員  特例区の協議会の委員のお仕事、果たしていかれるその大事な役割というのは、私自身も理解をしているんですけれども、ただその仕事の中身と報酬25万円というのがどうしても対等というか、そこに結びつかないという感を今、私自身が持っているのが正直な気持ちです。
 今おっしゃられたように、そこの報酬の部分の差によって、必ずしもまちづくりに影響を与えたというのは、客観的な理由はまずないわけですし、例えば飽託4町の例を見ましても、その際は議員はみんな失職しながらも地域の中で一生懸命、住民の方と頑張られて、今の熊本市の中でも合併してよかったなと住民が思われる状況まで、無償の中でもやってこられたわけですから、他都市の水準の報酬でもしっかりまちづくり、地域のさまざまな特性を生かしながらの地域づくりができないということは、私はないというふうに思います。
 今回、この25万円のことを指摘させていただいたのは、やはり一般市民の感覚からしてみると、高いという感覚があるんですよね。今、200万円以下しか得られない方が1,000万人とか言われている中で、本当に毎日毎日働いても、なかなか年収200万円を超えないような状況の中で、議員のこれまでの歳費、25万8,000円がほぼ同額そのまま引き継がれるような形でのこうした協議会委員の報酬を提案するということ自体が、市民の理解を得られないというふうに思います。
 私、市民の立場とあともう一つは、この議会の立場も、今から私が議員になる前だったと思うんですけれども、議会の定数が4つ減りましたですよね。今回の例えば25万円10人でやっていくとすれば、費用弁償とか、政務調査費とか、そういった部分はのけて、報酬と手当だけで単純に比較しましたら、議員3人分のそこには報酬というか、人件費というものが充てられることを考えるなら、私たちが今まで身を削ってやってきたそういった改革にも反することだというふうに思いますので、私自身はやはり他都市並みの水準での報酬というのをしっかり考えていただきたいというふうに思います。この点について考えをお聞かせください。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  現在の議員と同額のということでございましたが、現在の議員ですと、これは手当もございますので、それからいきますとお一人当たり100万円ぐらいの減になるところでございます。ですから、必ずしもそのままの額になるんじゃないかということには当たらないのではないかと考えております。
◎豊永信博 総括審議員兼政令指定都市推進室長  まず、合併特例区の協議会、合併特例区がなぜできたのかということでございます。
 これ、新法の中に盛り込まれたことでございまして、それまで制度がなかったということでございます。やはり合併をするとき、特に編入合併で、小さなところが大きなところと合併をするというときに、一番問題になるのが、議員がいなくなるということ、それから首長がいなくなるということ、これが合併のかなり大きな障害になってくるということがございます。やはりその不安をどういうふうな形かで地域の声がある程度、いずれは一体化しなければいけないわけですから、いつまでも地域だけを代表する方が何人もおられるということは確かに問題かもしれませんが、一定期間その地域を代表される方、地域の意見を代表される方がおられるということを制度上、保障していくというような中で、合併特例区という制度ができたんだろうというふうに理解しております。
 それから、合併特例区ですから、全国にも6カ所ありますと。その中でいろいろなことがあるではないかということでございますが、例えば佐土原、宮崎市の例で申し上げますと、宮崎市は合併特例区の区長は、副市長になっておられます。そして、議員は在任特例になっております。それ以外に合併特例区協議会があるということでございます。
 この在任特例ということも、これは前の方からあるわけですが、当然、議員がいなくなるということが、合併ではいなくなる方のまちにとっては非常に心配事で、定数特例、在任特例という制度がございまして、富合町は定数特例という制度をとられたわけでございますが、在任特例という制度も可能ではあるわけです、制度上ですね。そういうふうな話がございまして、やはり地域の声をどういうふうに、どの地点までぐらい反映させて、そのことに責任を持って活動していただく方。
 私は、このいわゆる特例区制度というのは非常にいいと思っておりまして、これを十分に活用していくためには、法で定められている制度をより細かく、具体的に何をするのかということをお願いしていかなければいけないだろうと。もちろん、お決めになるのは、最終的には特例区の協議会でお決めになります。特例区の方でお決めになりますが、私どもとして考えているのは、この制度を十分に生かしていくために、例えば定期的にいろいろな住民の方々と交流をしていただく、そして地域のいろいろなイベントやなんかには出ていただく、そしてグループをつくっていただいて、例えばお祭りとか、新幹線の地元協議とか、そんなことも責任を持ってやっていただく。ある意味で言いますと、私どもはもちろん選挙で選ばれた議員ではないんで一緒とは言えませんが、今までの議員活動以上の活動をなさるものだというふうに思っておりまして、今の議員の金額をある程度参考にさせていただきました。
 ただ、坂本次長が申し上げたように、この旅費とか手当とか、そういうものはございません。いわゆる純粋に月額25万円というようなことでございまして、年額で言いますと、大体100万円ぐらいは少なくなるのかなというふうに思っているところでございます。
◆那須円 委員  私は特例区の役割というものも十分わかっていますし、協議会委員が要らないというふうに言っているわけではなくて、その報酬の額について議論してきたわけで、私は25万円という額が今後、他のまちと合併協議をする際に、そのまちそのまちの議員の、その議員が選ばれるかどうかというのはまだわからないんですけれども、やはりある程度身分が保障されているその合併の呼び水的な役割を果たして、通常のその金額がそういった歪曲をした理解をされかねないような金額というふうになっている部分もあるので、やはり他都市の例を見ながらその水準でというふうに求めてまいった次第です。
 最後に1点、これは向こうの協議会によって決定をされるというふうに御答弁がありました。これは事前に説明をいただいて、私もそのことで勉強して気づくきっかけになったんですけれども、協議会での決定の際には、特例法の54条では、合併市町村の長、要するに熊本市長の承認を得なければならないし、その承認の前提としては、議会の議決を経なければならないと。それが10月6日から、この特例区の協議会がスタートする際に、向こうではそのときに協議会が開かれて、こういった規則というものが定められると思うんですけれども、その際こちらの議会の議決を経なければならないこの条項というのを専決というか、そういうふうなことをお聞きしたんですけれども、そう判断された理由というか、というのも私は大事な事項ですし、その金額なども決める中身になりますので、ここは臨時議会を開いても、しっかり議論をする必要があるのではないかというふうに思いますし、その立場で御質問したいと思います。
◎前健一 企画財政局長  おっしゃるとおり、合併特例区の規則で定める事項について、一部のものについては市長の承認が要りますけれども、その前段として議会の議決を要するものがございます。
 これにつきましては、10月6日から合併特例区を設置されるということ、それから設置の日から、この規則というのを定めて効果を発揮しなければいけないということでございまして、本来であれば議会を召集いたしまして、議決をいただくというのが通常だとは思いますが、そういった時間的な余裕がないということが考えられることから、専決という形でお願いをできればというふうに考えていたところでございます。
◆那須円 委員  時間がないという一言で終わってしまったんですけれども、6日に臨時議会が開かれないというふうなことでよろしいんですか。
◎前健一 企画財政局長  今後の話ではございますけれども、10月6日に議会を開くことはできるかどうかという話につきましては、先ほど申しましたように、10月6日に実際に特例区が設置されて、そこから協議会の中で規則を議論いただくと。その後、臨時議会を招集すると。で、議決をいただくといった時間的な余裕がないというふうに現時点では思われますので、そういった対応をとらせていただければということを考えているところでございます。
◆那須円 委員  いとまがないとか、専決にする際の条件というのはいろいろとあると思いますし、時間がとれないという考え方というのも、それぞれだというふうに思いますけれども、いろいろな式典なども6日はありますですよね。開所式などもありますし、そういった部分があるのは十分承知なんですけれども、この10月6日という期限は、もうずっと前からわかっておったわけですし、この議会の議決というのが、規則を定める際に前提になるということもわかっていましたので、そこは例えばこの6日のスケジュールを見ましても、お昼から夕方までは時間はそこでとれるんですよね。だから、そこで本当に大事なこれからの富合町の特例区をどうするかというようなことにも深くかかわるようなことですので、私は議会での議論というのをしっかり保障していただいて、そして議会の議決を経るというようなのが、するべき本来の姿だというふうに思いますし、理論的には可能であるというふうに思いましたので、そのような質問をさせていただきました。これは、答弁は結構です。
◆紫垣正仁 委員  今、那須委員の方からお話ありましたけれども、この月額、特例区の協議会委員が25万円、区長が70万7,000円、その数字自体、これ以外に案はなかったのか。言うなれば、これを協議会の方に投げるわけですよね。あちらさんがそれをまた判断されると。言うなれば、もっと高くしてくれと言われたら高くするのか、それとも何か情報交換をされているのか。いずれにしても、この25万円というのを、先ほど坂本次長の方からも説明がありましたけれども、報酬額を参考にというところで随分、本当に思いやりがあるというのはいいんですけれども、私も手厚いなという感を否めません。
 もう1点が、この協議会委員の任期というのは2年でございますよね。2年、2年、1年で5年をされるということで、例えばこのときに仕事内容を再確認して、その仕事内容に応じて金額を決めるとか、こういうふうな議論はなかったんでしょうか。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  まず、2点のお尋ねでございますけれども、後の方の期間の方から申し上げますと、これは5年間という特例区の制度がございますので、任期は確かに2年となっております。再任は妨げないという制度になっておりますが、5年間という中でのこの合併特例区協議会の活動については、ここに上げられて、先ほど御説明したようなことをやっていくことにおいては、5年間変わりございません。5年後には合併をして、その時点で市の制度に合致していくという形になるわけでございますけれども、その5年後が近まれば、それなりにそれに向けた準備等も必要になってくるかと思いますので、5年間、活動としては等しく必要であろうということでございます。
 それから、この設定はということでございますが、これは先ほど申し上げましたような、この職の権限、機能、活動、そうした内容を総合的に、先ほど御指摘もございましたけれども、他市の事例はこんなではないかということもございましたけれども、そうした中での富合町の合併特例区の違い等も十分検討した上で、市として設定を案として出させていただいたということでございます。
◎豊永信博 総括審議員兼政令指定都市推進室長  ちょっと補足をさせていただきます。
 今、坂本次長がお答えしたとおりなんですが、私どもとしては5年間、今想定しているような活動を活発にやっていただいて、そしてスムーズに熊本市の組織、自治体制、そういうものに移行していただくように、御活躍をいただきたいというふうに願っておりますが、理論的にはもちろんこれをお決めになるのは、先方の協議会でまずお決めになります。それから、ある意味では、その報酬についてもお決めになると。だから、2年後には、例えば、いや、そこまではできないよということで御判断なられて、活動量が減らされると、そのことによって報酬を減らせるということは理論的には可能でございます。
 ただ、私どもとしては、こういうことを5年間徹底してやっていただいて、ちゃんと機能を果たしていただきたいというふうに期待しております。そういうことです。
◆紫垣正仁 委員  私が申し上げたいのは、そこの一度ある程度ある高さの金額というのを、みずから下げてというのは、なかなか期待するのは現実的ではないのかなと思うところもあるんですが、とにかくほかの合併をこれから考えられている自治体との整合性という部分でも、非常にこの部分は前例になってくると思うんですよね、いや応なしに。そういう意味で、私は慎重にやはりこの数字的な部分も裏づけをした上で、前に進んでいかなければいけないと思いましたので、御指摘をしました。
 それと、最後にやはり申し上げたいのは、その整合性という部分では、御存じのように飽託4町の合併のときに、半年間は議員が在職し、その後は失職ですから、それと比べて、もちろんこの合併特別区、新法の上での違いというのはあるにせよ、同じ熊本市の合併ということにおいての整合性というのがちょっと、特に一般市民から見たときに説明がわかりにくかったり、納得できないという部分があるというのは私も感じますので、その部分をしっかりやはり今のような説明も含めて、市民に対しても説明責任を果たしていかれないと、この25万円だったり、70万7,000円という数字だけがひとり歩きをして、この合併に対する足かせというか、マイナスの作用になる可能性もあるというのも強く指摘させていただきたいと思います。
◆白河部貞志 委員  関連ですけれども、私も飽託4町の最後の議員だったわけでございますが、振り返ってみますと、今度の場合はかなり待遇がいいんじゃないかというふうには思いますけれども、やはりそのときとの規模が違う、政令市を目指すということもありますし、振り返ってみますと、もう十七、八年になったですかね。そのときの協議会が設置されましたけれども、その協議会が機能しなくて、まだまだしこりが残っているような部分もあります。区の合併、今は自治会になりましたが、それが分裂しながら二、三人で自治会的なことをやっているところもありますし、やっと今度市の方で自治協議会を立ち上げていただきましたが、そんな中でもまだ立ち上がっていないところもあるというふうに聞いておりますが、そしてそれがまだまだ機能していないところもあるようでございますので、ぜひ飽託4町のときの二の舞にならないように、一番の問題は、やはり地域の人たちが、大きな市に合併したときに当分の間、十数年でしたけれども、合併しなければよかった、合併しなければよかったという話ばかりだったですね。そういったことのないように、その地域のそのときの代表である協議会の皆様方と新しい代表になられる区長、あるいは市議会議員あたりと連絡を密にとりながら、飽託4町のときのように、しこりが残らないような会議にしていただきたいし、そういった制度にしていただきたいなというふうに思うところでございます。
◎豊永信博 総括審議員兼政令指定都市推進室長  私がその任にあるかどうかわかりませんが、協議会が発足した段階で、そういうこともお伝えさせていただきます。
◆大石浩文 委員  すみません、関連なんですけれども、簡単にでいいです。今回議案で熊本市特別顧問の設置の議案が出ておりますけれども、今のと当然関連する話ですが、この職務、ここに書いてありますけれども、できればもう一度どういった目的で、こういった職務、役職を設けられたのかを御説明いただければと思います。
◎秋岡了誠 首席総務審議員  特別顧問の設置の目的ということでの御質問でございますけれども、条例の方にも掲げさせていただいております職務といたしましては、富合地域における市政の円滑な運営を図るために、1つは、富合地域住民の意見の集約、例えばいろいろな住民の方々といろいろな交流の中で意見の集約を図っていただく、あるいは2番目としましては、地区住民への市の施策、特例区の施策、いろいろな行政の施策について説明をお願いすると。そういったことを通して、3番目としましては、事務の総合調整をやっていただくというふうなことですけれども、実は富合町合併特例区ができます。合併特例区というのは、規約に定められた事務を行っていくわけですけれども、その他の事務については、市の総合支所なり、あるいは市の関係部局の方でやっていく、いわゆる特例区が行う事務と市が行う事務が、1つの地域に並存するような格好になってくるわけですね。そういったところを、この特別顧問の方で、住民の意見を踏まえた行政全般に関する御意見を、市長の方にちょうだいするということで、新市の円滑な運営に反映させていくといった趣旨での設置でございます。
◎豊永信博 総括審議員兼政令指定都市推進室長  毎回補足で申しわけございません。
 合併特例法の中で、合併特例区の長は、この合併特例区の長というのは合併特例区の業務の長だけでございまして、総合支所のことについては関与できないということになっております。限定的です、権限がですね。
 ただ、その合併特例区の長は、副市長または区域を所管する支所の長を兼ねることができると。副市長もしくは。これをいわゆる執行部側といいますか、熊本市側の役職を兼ねることができる。特例区は特別地方公共団体で別の組織でございます。そこの長が熊本市側の職務を兼ねる。
 これはどういうことかといいますと、総合支所のいろいろな業務について、ある程度意見を言えるかどうかという問題と、特例区長だけで、厳密にいいますと、言っても構わないんですけれども、なかなか総合支所の業務に町民の方の意見を反映するという立場を持ち得ない、特例区長だけではですね。そういう意味も含めまして、こういうふうな意味では、熊本市側の何らかの職というものもあわせて任命するということにおいて、富合町全体の方々のいろいろな意見、例えば道路をどうしてほしいとか、特例区以外のいろいろな要望とか、希望とか、意見がありますが、そういうこともあわせて日常的に熊本市側に反映するということが可能になると。もちろん、制度的には特別顧問と特例区長は別の制度でございますが、一応私どもとしては今、同じ方を想定しているという状況で、予算としては特例区の方の予算として上げさせていただいておるということでございます。
◆大石浩文 委員  何かちょっとわかったようで、あんまりよくわかりませんでした。
 特別顧問の方は非常勤ですね。今こちらの方では、特例区の長が兼務をということですが、兼務されるかどうか、どなたになるかもわかりませんので、当然これは兼務されない場合もあると。そうなったときには、結局、区長と特別顧問という形になってしまうと思うんですよね。報酬の話はあんまり本当はしたくないんですが、非常勤で70万円ということになってくると、市議の報酬よりも高くなりますよね、非常勤で。ということは、富合町から特例1区1人議員が出られるということで、選挙を経て出られるわけですよね。だから、その辺の整合性というか、特別顧問というのは、副市長の下に、だからその辺がちょっとわかりにくいんです、正直な話がですね。
 ですので、意図されることはわかるんですけれども、やはりこれは富合町の住民の方の理解と熊本市民の理解というのが当然必要ですので、ちょっとその辺はもう少しわかりやすいというか、その特別顧問という形の役割が少しわかりにくいなという気がするんですよね。何かそれには御説明いただけますか。
◎秋岡了誠 首席総務審議員  今、法の中にも特例区長が市の事務所、いわゆる市の支所の支所長なり、あるいは副市長を兼務できるというふうな規定があって実際、現在、宮崎市では区長が副市長を兼務していると。また、岡山市では、区長が顧問をやっているというようなことで、一般行政に関与している、こういった事例があるわけですね。その辺のところも私ども参考にしまして、また市の方の行政組織、あるいはその執行体制あたりも考えて、熊本市では特例区も設置することにしたというようなことでございます。もう少し平たく言えば、兼務を想定しておるというふうなことでございます。
◆磯道文徳 委員  ちょっともう一遍しつこいようですが、確認ですが、いわゆる顧問と区長と議員というのができるケースもあると。顧問と区長が一緒のときもあると。
◎秋岡了誠 首席総務審議員  顧問と区長のケースが、実例で言えば岡山市がそのケースです。宮崎市の場合は、区長と副市長ですね。地域担当の副市長です。
◆磯道文徳 委員  だから、富合町の場合は、特別顧問と区長というケースもあり得るわけでしょう。
◎前健一 企画財政局長  現時点では、我々は富合町の場合は区長と顧問は兼務という想定でおりますので、おっしゃるような意味であれば、区長と顧問は同一で、もう一人議員がいらっしゃるという、簡単に言えば2人ということを想定しているところでございます。
◆磯道文徳 委員  この条例からいけば、区長は区長、特別顧問は特別顧問とおっても構わないわけでしょう。区長は区長の給料をもらっても構わないし、顧問は顧問で報酬をもらわなければいけないというケースもあり得るわけよね、この条例からいけばね。その確認。
◎前健一 企画財政局長  当然そうした場合もあるという、兼務する場合には両方に対しては報酬を支給しないという規定が入っておりますので、これを出すときには当然そういったことを前提に考えて出しているということではございます。要は、兼務することがあり得る。その場合には、顧問としての報酬は支払わないというような規定を、この条例の中には入れております。具体的に言うと、36ページ、5条の2項でございます。
◆磯道文徳 委員  報酬はどっちが優先されるの。区長の給料を優先するのか、特別顧問の報酬が優先するのか。
◎前健一 企画財政局長  区長の方が優先するという規定になってございます。
◆磯道文徳 委員  そしたら、この特別顧問の70万7,000円というのは、支給されないケースもあり得るということですね。
◎前健一 企画財政局長  そういうことでございます。支給されないケースは当然ございますし、今回のケースがまさにそれに当たるケースになろうかと思います。
◆磯道文徳 委員  あとは、向こうの協議会の中で決めることだから、なかなかこちらからとやかく言いにくいところもあるんだけども、実際、議会の承認をとらなければいけないとなると、今、原案もないわけでしょう。その規則はね。だから、非常に審議しにくい部分ではあるんですけれども、わかりました、きょうのところは。
◆那須円 委員  この特例交付金についての、ほかの部門の新幹線対策経費ということで6,223万3,000円、これは内訳の中でのいただいた資料でお示ししているんですけれども、ちょっと単純に確認なんですけれども、合併特例区というものができた中で、その契約の仕方なんですけれども、これは熊本市の契約マニュアルというものをそこに適用していくのか、もしくはこれまでどおり富合町の契約のあり方をそこで引き継ぐのかということを、1つお聞きしたいと思います。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  大きなところといたしましては、現在、市がやっております1,000万円以上は一般競争入札ということにおいては、同一のやり方をとらせていただくということで考えております。その他の小さな運用等につきましては、富合町の財務規則を運用していくというようなことになろうかと思います。
◆那須円 委員  1,000万円以上であれば熊本市の一般競争入札、要するに契約マニュアルを特例区でも適用しながらやっていくというお答えでよかったですよね。
◎坂本泰三 政令指定都市推進室次長  そうでございます。
○津田征士郎 委員長  ほかに議案についてありませんか。
◆大石浩文 委員  議案の中で、個人市民税電算システム改修経費についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、この個人市民税電算システム改修経費については、先ほどの説明で、住民税の公的年金からの特別徴収制度の創設によって、それが平成21年度の10月から始まるということで、そのためのシステムの改修経費で1億8,300万円余りが計上されておりますが、この件については、6月のこの委員会でも那須委員の方から、この公的年金からの特別徴収制度については、市民の方に非常に影響があるのであるというような質問もございましたけれども、そのとき平成19年度ベースで約3万2,000人を超える方が対象になるということでありました。
 これはもう皆さん御存じのとおり、さきの後期高齢者医療制度のときの混乱とか、高齢者の方々の怒り、それを思い起こせば、来年10月からのこの実施については、同様の抗議とか、混乱とかが起こることが非常に危惧されるのではないかと思います。
 それに当たって、当然あのときの後期高齢者医療制度の批判の多くは、十分その準備期間がなかったということと、とにかく市民、その対象になった方々に対する周知が不足をしていたということであったろうかと思いますが、ちょっと改めてこの個人住民税の公的年金からの特別徴収制度、いわゆる年金からの天引きですね、これについての制度の目的というのを、市の方でどういうふうに考えられているかということと、先ほど申し上げたように、これから対象者の方3万2,000人以上の方について、市としてどういう形で周知を行っていくというか、そういう丁寧な周知が必要だと思いますが、それについてどうお考えかということを教えてください。
◎松田公徳 市民税課長  委員、御指摘の公的年金からの住民税の特別徴収制度でございますが、本年4月30日の地方税法改正によりまして、65歳以上の公的年金受給者の皆さんの年金に係る住民税につきまして、平成21年10月から公的年金からの特別徴収が実施されることになっております。
 法改正の目的でもありますし、期待される効果としましては、当然高齢者であります公的年金受給者の納税の便宜が図られる点が1点でございます。それから、市町村におきまして、税徴収の効率化も図られるものと考えております。
 それから、2点目の御指摘の当然今回の税制改正につきましては、全国一斉に実施されるものでございます。全国的な広報などが必要不可欠でございます。国におきましても、地方公共団体の連携のもと、十分な準備を行い、制度改正趣旨が年金受給者一人一人に伝わるよう、丁寧な周知広報に努めていきたいとしております。
 平成21年10月から実際に徴収が始まりますことから、適時適切な対応をする必要がありますが、2月の確定申告時期、それから6月の特別徴収税額通知書の発送時期など、特に重点的に実施するタイミングを念頭に置きながら、幅広く広報していくものと承知しております。本市におきましても、国及び県と協力連携し、市政だより、ホームページ及びその他広報媒体により、適時適切に広報していく必要があると考えております。
◆大石浩文 委員  今回、国が実施をして、住民税ですので県民税、市民税と両方ということになると思います。そうなってくると、その批判がそういったときにどこに向くのかとなってくると、市民税についてはやはり市の方に向いてきてしまうのかなというふうにも思います。
 目的は高齢者の利便性をということでありますが、これは後期高齢者のときもそういったことを言われましたけれども、なかなか理解がされなかったということもあったと思いますし、もう一つの目的が市町村、県、市ですね、自治体の徴収の効率がよくなるというようなことを挙げてありましたけれども、この制度が入ることによって、徴収率についてはどういう影響があるというふうにお考えでしょうか。
◎松田公徳 市民税課長  今回の特別徴収、特別徴収義務者は当然社会保険庁、もしくは国家公務員共済とか、そういった共済年金団体が特別徴収義務者になるわけでございます。対象となる65歳以上の高齢者で、住民税がかかる方の年金からそういった団体が徴収し、市の市町村に納付するわけでございますので、そういった分については徴収率が、はっきり言いまして100%になるということになります。今現在、年金の受給者の方は普通徴収と言いまして、年4期払いの納付書払い、もしくは口座振替もございますけれども、原則、納付書払いということでございますから、当然100%の徴収率ではございません。ですから、その分につきまして、徴収率は上がる方向に効果はあるとは申し上げられます。
 ただ、実際に普通徴収、特別徴収という区分での徴収率は把握しておりますが、現在の公的年金受給者の方の納付率とか、そういった所得区分に応じた徴収率は把握できておりませんので、ただそれが結果として100%になるということは、徴収率としては上がるという効果は期待できるとは申し上げられると思います。
◆大石浩文 委員  徴収率の向上については、これまでいろいろな手だてを講じてこられたと思いますし、ただこの徴収率の向上というのは、何よりも市民の方の理解がないと進んでいかないものだと思います。短期的には徴収率が上がっても、税に対する変な反感を買ってしまうと、結果的に厳しくなるのかなという危惧もいたしますので、とにかくそういった周知、今回の制度についてはしっかりと周知に取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて、その徴収率の話が出たんでお聞きしたいのですが、先日、報道番組等で、ごらんになられた方も多いかと思いますけれども、税の徴収に対する今いろいろな自治体で取り組みが、トップを挙げて全庁的に取り組んだりというようなことが紹介をされておりました。
 その中で浜松市の事例なんかがあったんですが、債権管理条例というのをつくって、徴収率99%を目標にして、市長が先頭に立ってアクションプランをつくって実施をしているとかいうこともありまして、市長が今の特別徴収の話なんかもそうですが、普通徴収だったものを中小零細企業に市長みずからお願いに回って、3,000社余りそういった特別徴収を入れたりというような取り組みもしているそうであります。
 本市においても、これまで徴収率の低さというのはいろいろと指摘をされてきたと思いますし、たしか平成18年度は若干徴収率が上がったかというふうに聞いておりますけれども、もう徴収率の数字が出ていると思うんですが、平成19年度についてはいかがだったかということと、これからの市税の徴収率向上の対策というのはどういうふうにお考えかということを、あわせてお聞きしたいと思います。
◎境信良 納税課長  まず、第1点の19年度の収納率についてでございますが、市税の収納額は約56億円増の総額910億円を確保しております。収納率につきましては、91.88%ということで、前年度比0.03%の伸びとなっております。
 それと、第2点目の今後の収納率向上に対する考え方でございますが、税源移譲等によりまして、今後の収納率についてもいろいろ厳しい状況になることが予想されますことから、税の公平負担の原則を踏まえまして、税収の安定的な確保はもとより、さらなる収納率の向上を目指しまして、効率的、効果的な収納対策を講じていくことが不可欠であると思っております。
 そこで、収納率の向上に向けまして、職員のスキルアップや滞納処分の積極的な展開、納税指導員制度などの各種の取り組みの充実などにより、徴収体制の強化、滞納整理の強化に努めていきたいというふうに考えております。
◆大石浩文 委員  徴収率の向上というのはなかなか実が出ないというか、非常に難しい面もあるかと思いますけれども、実はその特集が報道番組であってた中でも、今、地方自治体が地方分権の実現を国に対して迫っているという中で、当然これまでも税源移譲というのがなされてきましたし、分権を進めていくには地方も税源移譲というのを求めていくわけですけれども、しかしながらやはりその番組でもあったんですが、今、地方税の滞納額が2兆円を超しているというようなことでした。それを結局、国は地方分権を進ませないためのプロパガンダに使っているんではないかというような指摘もあっていたわけです。確かに、当然そういう地方分権が進めば、自分たちで結局税金を集めて、その集めた税金を自分たちで使うということにもちろんなってくると思いますし、今、税徴収がそういう地方分権の最大の試金石というようなことも言われておりました。
 本市においても、合併して政令市をという中で、これは執行部の方々だけではなくて、私たち議会も含めて、その税の徴収というのに対して意識を変えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこで税務財政部門のトップであられます前局長に、そういった地方分権とのかかわりも含めて、どういった形でその税徴収に取り組んでいかれるかということで、できればちょっとお話をいただきます。
◎前健一 企画財政局長  まさに地方分権が進む中で、自主財源である地方税をどうやって確保していくかというのが、地方公共団体の最も重要な課題の一つだと考えております。
 本市における収納率の向上の対策ということでございますけれども、後ほどまた質疑等もございますかもしれませんけれども、次期の行財政改革計画の素案の中でも、一つの項目として上げてございまして、具体的な取り組みはまだこれから検討していく段階ではございますけれども、口座振替の推進ですとか、あるいは民間を活用した徴収体制を整備するですとか、クレジットカード収納とか、そういった徴収手段の多様化といったものも行いながら、市税収納率の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆大石浩文 委員  ありがとうございました。結局、先ほど申し上げたように、これから自腹で行政を行っていかなければならないというふうに、どんどん変わっていくのかなと思っていますし、そういった意味で税徴収の部門というのは、非常に重要な部門にますますなってくるんじゃないかというふうに思います。
 これまでは補助金をうまく使ってとか、補助金をうまく持ってくるところが評価をされるようなところもあったかもしれないんですが、これからやはり税をきっちり集められるというようなことが、多分その地方自体にも求められてくると思いますので、そういった意味で、それにはいろいろ人的なものも必要になるかもしれませんけれども、税の徴収ということについては、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員  さっき特区の契約について御質問をさせていただいたときに、1,000万円以上は熊本市の契約マニュアルでというふうに答えられましたですよね。私もその後ちょっと聞かなくてはいけないことがあったこと、すみません、ちょっと抜けてしまったので、1,000万円以下と以上って、あと残事業で言うと、どれくらい残っているかわかりますか。
◎豊永信博 総括審議員兼政令指定都市推進室長  今後の残りの分でどのぐらいの金額の区分けになるかということは、明確になっておりません。
◆那須円 委員  私がこれを質問したのは、土木工事の落札率が昨年1年間、富合町は新幹線の関連事業で、熊本市は全般土木工事の落札率で大きな開きがあったんですよね。富合町の方は90%台がほとんど、そして熊本市の方は平均すると76%というふうに、これ総務局長の答弁でも議会の中でいただいた数字なんですけれども、この開きがある中で、やはりこの契約についても熊本市の先進的な契約マニュアルというのも特区の、すぐにということは無理かもしれませんけれども、段階的にしっかりと熊本市の先進のマニュアルというのも生かしていっていただきたいというふうに思いましたので、質問させていただきました。
○津田征士郎 委員長  ほかに議案に関する質疑はありませんか。
 ほかに議案に関する質疑がなければ、引き続き所管事務について質疑をお願いします。
◆磯道文徳 委員  まず、資料4からお願いなんですが、第6次総合計画基本計画の素案が一応報告されました。前回の議会のときは基本構想について、特別に時間をとっていただいて議論をしたわけなんですが、いわゆる議会としての意見要望をどういうふうに反映するかというスケジュールが、この日程表を見てみると入っていないんですよね。だから、そういった議会としての意見要望をどういうふうに集約するかというのを、まずちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎續幸弘 局次長兼企画情報部長  総合計画基本計画についての市議会の方の要望あるいは意見交換、これをどのようにやるかについては、確かに先ほどのスケジュールの中に入れておりませんでしたが、どのような形でやるのか、例えば各派の政調会あたりを開催していただいてやるのか、あるいはこういった委員会で審議をしていただくのか、いろいろ方法は考えられると思いますが、その辺については今後、市議会の方と、御相談をさせていただいて、10月あるいは11月ぐらいの段階で、ぜひ行わせていただきたいというふうに思っております。
◆磯道文徳 委員  確かに、各専門部会の分野になってくると、委員会での議論はできても、全体的なことをする場はないんですよね。例えば、政調会となると、議会ではなくて、各会派との意見交換になってしまう。そうすると、議会としての意見はどうなったのかというのが見えなくなってしまうので、それが見られるような議論をしておかないと、おかしくなってしまいやせんかという気がいたします。
 今出ている条例でも、いろいろそういった問題点が出てきているわけだけれども、特にそういったものを明確にしておく必要があるのかなという気がいたしますので、これは各委員会、多分出ていると思う。どういうふうにこれ審議していくのかというのが。ただいきなり3月の段階でこれが成案ですよと出てくると、またごたごたせないかんという話になってしまいますので、そうならないようなタイムスケジュールをぜひお願いしたいと思います。
◎續幸弘 局次長兼企画情報部長  スケジュールでも一応示してありますように、今回、中間報告という形で、それぞれの委員会で報告をさせていたただいております。12月の議会までには、中間ではなくて、全体の素案というのをつくりまして、その素案についてもう一度12月議会で御報告をさせていただきたいと思っております。最終的には3月の提案を考えておりますので、12月議会でまた御意見をいただいた後、修正をしたものを最終案ということで、パブコメあたりをやって、その後3月提案というようなことで考えております。
 ただ、まとまってその意見をきちんと交換する時間が要ると思いますので、その辺を今中間報告という段階ではありますけれども、内容的にはほとんど網羅して入れてはおりますので、これを材料に10月、11月あたりでちょっと集中的にやらせていただければというふうに考えているところでございます。
◆磯道文徳 委員  ぜひ議会の要望なり、あるいは市民の代表として我々も来ているわけですから、十分な審議をさせていただいて、その成案をつくっていくような形でお互い努力していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
 続いていいですか、別件で。
○津田征士郎 委員長  関連ありませんか。
◆磯道文徳 委員  次に、資料5の、これはここでしか議論できないものだから、桜の馬場での整備手法でPFIの手法が一応説明されましたが、今現在このB案で行こうという考えですよね。独立採算分離の一体提案評価方式という形がベターだというふうな形だろうと思うんですが、これが20年で契約するような話を伺いました。
 一番私が心配するのは、この独立採算部門と、それから公的部門で総合観光案内所が市の直営ということになっております。これがこうなった議論の経過というか、それをもう一遍ちょっと教えていただきたいと思いますが。物販部分に関しては結構です。
◎永山國博 企画課長  先ほど一部訂正を差し上げました資料5の4ページをお開きいただければと思います。
 今回の事業の取り組み方について、3パターンございますということで、御説明を差し上げました。
 私どもとしましては、いわゆる公共サービスを提供します歴史文化体験、多目的交流及び総合観光案内、これにつきましては整備と維持管理を含めてPFIによって特定目的会社に一括してお願いをしようかというふうに思っていますが、総合観光案内所の運営については、今お話ございましたように、直営でやりたいというふうに思っています。
 一方、飲食、物販につきましては、民間で営業していただく方がいいんではないかということで、これは独立採算ということで考えております。これの組み合わせ方について、3パターン想定をいたしました。
 4ページの表に5項目にわたって、その比較をしております。一体性の確保ということにつきまして、いわゆるこの2つ、独立採算とそれからPFIでお願いするSPC特定目的会社が事業としての一体性がきちんと保たれるかどうかということでございますが、Aの部分は、実はこの独立採算部分とSPCが一緒のグループを形成して提案していただくやり方でございます。それから、Bの部分は、経営は全く別々でございますけれども、今回募集するに当たっての提案は一緒にしていただく。それから、Cの場合は、提案も経営も全く別々というやり方になっております。
 そういった意味でいきますと、一体性の確保については当然同一グループでした方が一体性は確保できます。それから、一緒に提案をしていただくことで、また一体性の確保がやりやすくなります。そういうことで、この一体性の確保については、Aが二重丸、Bが丸、Cが三角とさせていただきました。
 それから、2つ目の独立採算事業のリスクでございますけれども、いわゆるAの一体的なグループで運営までしていただくということになりますと、独立採算部分の経営の状況悪化が、私ども公共側でお願いする公共サービス部門に影響を与える可能性がございます。そういった意味で、三角をつけさせていただいています。それから、Bの部分につきましてはCと同様ですが、経営自体は全く別々で考えておりますので、ここの部分については、そのリスクはほとんどないということで、二重丸にさせていただきました。
 それから、3項目の民間の事業者が参入しやすい仕組みといたしまして、公的な補助の可能性と書いてございます。実は、これは戦略的な中心市街地商業活性化補助金というのが経済産業省から出されております。この経済産業省が、この補助金を民間に直接出すわけでございますが、それの要件として、公共側のかかわりが薄いということが、その要件になっております。したがいまして、グループをSPCと一緒に組みますと、この要件を満たさないということで、この戦略補助金が使えなくなります。あと、BとCにつきましては、Bの場合は、私どもはこの敷地の一部の底地をお貸しして、そしてあと建設、経営含めて独立採算事業者にお任せするという形でございますから、いわゆる賃貸借関係だけが残ります。そういったことで、経営及び建設については、一切公的な関与がない。それから、市の場合は全くございませんので、この2つについては、その経済産業省の補助金が使えるということで、この辺での取り組みやすさを評価させていただきました。
 それから、提案内容の一体性については、先ほどの事業の一体性と同様でございます。一緒に提案をしていただくAとBというのは、これは一体性が確保できますけれども、Cの場合は全く提案もばらばらというようなパターンになりますので、一体性には乏しいというふうに考えております。
 それから、独立採算事業者の確保についてということでの、いわゆる私ども市とそれから契約する相手方との関係を書いております。例えば、独立採算事業の部分の経営の悪化というのは、当然、先ほどの事業リスクとかかわりがございますけれども、SPCがグループの代表になりますので、一体の場合は。それはSPCの責任になります。Bの場合は、私どもとそれから経営についてはSPC、それから独立採算事業者は別々に契約をいたします。そういった関係でいきますと、市とそれからSPC提案を一緒にしたところ両方に、その責任が及んでくると考えております。それから、Cの場合は、全くSPCと独立採算事業者は関係がございせんので、市とSPC、市と独立採算事業者の関係になります。そういった意味でいくと、独立採算事業者の経営の悪化なり経営の状況というのは、直接市との関係、市に責任が及ぶようなことが出てくるということでの評価を、こういった形でさせていただきました。そういうことで、最終評価として、Bのパターンを選定させていただきました。
 あわせて、4ページの下に、先ほども御説明しましたように、市場で民間の会社の方々にお話を伺ったときに、公共事業部門と独立採算事業部分は経営では別々がいい、ただし一体的な場所で運営をしてまいりますので、できれば提案が、あるいは運営が一体的にできるような工夫がほしい、そういった意見がございまして、それと先ほどの表の評価、合致をしておりますので、私どもとしてはBのパターンで今回は提案をさせていただいたところです。
 それから、総合観光案内所の運営の直営についてでございますが、5ページをごらんいただきたいと思います。
 私ども総合観光案内所というところは、今回の桜の馬場の基本計画の中でも城の駅という言い方をいたしました。駅ということで、ここをいわゆるさまざまな観光の発信の拠点にしたい、いわゆる回遊の拠点にしたいということで考えております。熊本城のみならず、周辺の中心市街地のにぎわいに対しても寄与するような、そういった場所にしたいというふうに考えております。
 また、できればおいでいただいた方に丁寧に、いわゆる観光のボランティアなどの方々が適切に対応して御案内をする、あるいは桜の馬場から熊本城だけでなくて、その周辺のまち歩きについても案内ができるように、そういった人の応接をする、おもてなしの拠点ともしたいというふうに考えています。
 それから、今、さるくというのが観光の方でやられております。市内のまち歩きについていろいろまち歩きをしていただけるようなパンフレットだとか、それから住民の方々の取り組み、そういったものも進められております。そういった地域の方々、あるいは地域の商工協会の方々、そういった方々と連携をしてまちめぐり案内システム、こういったまち歩きについても対応ができればというふうに考えています。
 そういったことでいいますと、いわゆる熊本市には国際観光コンベンション協会というのがございます。ここは、これまで観光案内所の機能を含め観光ボランティアの方々との連携、あるいはさるくについての取り組み、こういったものをされております。そういった趣旨でいきますと、私どもが考えておりますこの観光案内所の担う役割に合致をするということがございましたものですから、私どもとしては、5ページの一番下に書いてございますとおり、委託先としてコンベンション協会をお願いすることを前提で、直営で今回取り組ませていただけないかということで、整理をさせていただいたところでございます。
◆磯道文徳 委員  説明は十分わかったんですが、まずはこのSPCいわゆるPFIでやった場合の地元企業に対しての配慮ですよね。果たして、この間みたいな形での総合福祉センターがありましたけれども、どういうふうな形での審査基準の形になっていくのか、あるいは提案型という形でいけば、非常にノウハウのある分野が出てくるんでしょうけれども、何としても地元優先というものを第一義に考えていただきたいというのが、まず1点の御要望でございます。
 それから、これ私、個人的な考えかもしれないんだけれども、その観光案内所、たまたま公的な部分、見たところがカタログ配るだけで、何だこれはというような感じのところもちょっとあります。本当にそういったノウハウを持った方がそこにいるのかどうかも含めて、今後これは検証しながら、本当に国際観光コンベンション協会でいいのかというのはもう一遍、議論していただければということを要望しておきたいと思うんですが。
◎永山國博 企画課長  今、御要望いただきましたことについては、私どもこれから事業の仕組みをきちんと考えていく中で検討させていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◆磯道文徳 委員  この予定でいけば、12月の段階で債務負担行為の分が出てきますね。ここで正式な議論になろうかと思うんですけれども、とりあえずはこれいただきましたので、感想なりを申し上げて、今後12月に向って研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○津田征士郎 委員長  そのほかありませんか。
○東美千子 副委員長  行財政改革計画素案の概要を見せていただきまして、これから随分いろいろな改革されると思いますけれども、特に市民サービスに密着した部分、この部分について、これまで唐突に出されて混乱を起こしている事例がたくさんあります。今回の産院もそうだと思うんですよね。だから、唐突に出されると議会での議論も煮詰まりませんけれども、まず当事者たち、地域の方、サービス提供を受ける市民の方、職員の方、地元の方の理解、賛同を得られないままにぽっと出されても、混乱するばかりです。
 だから、これからもこんなことがあるんじゃないかと思いますけれども、各担当局が責任持って提案されると思うんですけれども、熊本市全体としてどういう提案をしていくのが市民の皆さん、それから地元の皆さん、それからそれを担当する職員の皆さんの理解を得られるのか。いつもこうやってがたがたした話し合いが続いていますので、これからもどんどん進めていかれる行財政改革の中で、熊本市全体の方向をちょっと出していただきたいと思うんですけども。
◎多野春光 行政経営課長  ただいま73プログラムほど項目、それから概要等につきましてシートをつくったものを冊子としてまとめておりますが、それから職員につきましては、もちろん各部署でお話をしていただいたものが積み上がってきているというふうに私どもは理解しておりますが、市民への理解につきましては、やはり委員がおっしゃいましたように、詳しく計画段階からお話をする必要があるというふうに思っております。そういう意味では、午前中説明したスケジュールの中で御報告しましたように、パブリックコメント、それから地域の説明会に私どもが出向きまして、こういうことを市役所では考えているというふうなことを丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○東美千子 副委員長  市民の皆さんが、サービスが低下したと感じられないような、いや、かえって向上するんだと感じられるような説明が必要だと思います。市民の方が納得されれば、職員はもちろん理解できますし、納得できますし、市の方針として粛々と業務に当たられると思いますので、基本のところは、市民の皆さん、地域の皆さんがいかに理解してくれるかというところを丁寧に説明していくかということだと思いますので、これまでの提案におきましては、なかなかその辺がうまくいっていません。そうすると、議会としても反対せざるを得なくなりますので、スムーズに行革が進むように、しっかりと工夫していただきたいと思います。
◆那須円 委員  関連で、この行財政改革計画素案についてお尋ねしたいと思います。
 私も個別個別のことというよりかは全体の考え方ということで、1つ例を挙げながら全体の考え方をお聞きしたいんですけれども、69ページですね。市営駐輪場の有料化ということで、財政健全化の項目の中で掲げられております。利用台数に見合う駐輪場の整備が進んでいないと。その整備のためのお金をどこから持ってくるのかと、そういったことなどや、あともしくは実施の概要についても熊本市自転車駐車対策等協議会において、この案件について諮問をして答申を受けるというふうになっています。
 私がこれ1つ例に出したのは、要するにこの有料化の問題で駐輪場の確保という視点だけで考えると、ちょっと視野をもう少し広げて考える必要があるのではないかというふうに思ったのと、そういった視点が含まれていないことに大変な危惧を感じたわけですけれども、例えば駐輪場を有料化することによって、今、まちに行けば土日を中心に、例えば高校生、また大学生とか、まちの方に自転車で来られて、にぎわいの大きな要因として、そういった方も来られているんですけれども、有料化によってそういった方たちが中心市街地の方に来づらくなることによってのその中心市街地の活性化や、にぎわいに与える影響はどうなのかとか、またそういった有料化することによって、駐輪場の利用を控える方に対しては、公共交通機関を含めてどのように中心市街地に来やすくするのかとか、さまざまな分野を関連させながら、この行革というのも取り組んでいく必要があるのではないかというふうに、私自身は感じたんですが、こういった1ページだけ見て判断をできるものではないかと思うんですけれども、そういった多面的な視点で考える必要があるのではないかと。この駐輪場の有料化のところだけを見ると、そういった多面的な視点が抜けていたような感じがしましたので、この点についてどのように考えておられるのか質問をいたします。
◎多野春光 行政経営課長  すみません、資料の69ページでございますが、駐輪場の有料化につきましては、今、委員がおっしゃったようにいろいろな効果、何を期待するのか、どういうふうなやり方をする、いろいろないわゆる委員がおっしゃったように、多面的な検討が必要かというふうに思います。
 そういう意味では、現課といたしましては、熊本市自転車の対策等の協議会におきまして、その中でいろいろな議論をいただきながら、いわゆる成案に持っていきたいというふうなことを考えておりますので、多面的な議論がその中で行われ、それを受ける形で具現化していくのかなというふうに考えております。ほかのプログラムにつきましても、行政で考えている部分もございますが、議会を初めいろいろな御意見をいただきながら、効率的に改革ができるようにやっていきたいというふうには考えております。
◆那須円 委員  御答弁ありがとうございました。今いろいろな多面的な議論をその自転車駐車対策等協議会などでやっていきたいと。設置というか、これは条例に基づいて、どちらかというとやはり放置の防止とか、景観であったりとか、そういったことを主に取り組んでおられるようなところだと思いますので、そういった経済的な部分とか、交通、まちづくり、そういった部分も含めて議論できる場所なども必要ではないかというふうに思いましたので、これは何も駐輪場だけの問題ではなくて、すべてにおいてそういった広い視野で取り組んでいただきたいというふうに思いましたので、質問させていただきました。
○東美千子 副委員長  防災についてお尋ねいたします。
 今度は、災害が起きたときの要援護者のリストができていると思うんですが、その要援護者に登録された、申し込まれた方からのちょっと御相談だったんですけれども、その後、何の音さたもないんだけれども、果たして自分は要援護者として認知されたんだろうか、もし災害があったときは、だれがどのように助けていただけるのだろうかという質問がございましたが、その辺お願いいたします。
◎萱野晃 危機管理防災室次長  今お尋ねの災害時要援護者につきましての対策、去年の10月、健康福祉局の方で募集を開始されました。ことしの3月までで一度集計をされまして、その後は、その応募されました支援を求められる方ですね。その要援護者の方に対して支援者をどなたにするか、その具体的に支援者を決めた後、個別の支援プランの策定という段階が今ではないかと思います。
 そういったまずは支援者の方が決まらなければ、実際にそのプランが成り立ちませんので、その支援者としてなっていただく方への説明会、そういうようなものをずっとしてまいりました。そういった説明会を終えた段階で、ある程度そういった方、人数も決まっているというようなことですし、今募集者で言いますと7,000人の想定に半分ぐらい、そういうようなことではございましたけれども、そういった具体的な個別のプランを今策定されているところではないかと思います。
 最終的に個別のプランができまして、またできました名簿につきましては総務局、あるいは消防の方でも情報を共有することになるかと思いますけれども、その情報共有できた時点で、ある程度それが機能するということだと思いますけれども、その時期につきましては、私どもの方から健康福祉局に聞いた範囲では、今年度内ぐらいを目標にしているというところまではお聞きしております。
 その詳しい今の進捗、小さいところまでは申しわけございません、今聞いておりませんけれども、そういったことで健康福祉局サイドの方で今進められている、その中で応募いただいた方についても、今どういった状況というようなことを説明も進められるのではないかと思います。
○東美千子 副委員長  一番不安がられたのは、私が出した書類がちゃんと届いているんだろうか、私は認定というんですか、その人として認められたんだろうかということを一番心配されているんですよ。だから、そのことを市政だよりとか何とか、申し込まれた方はすべてこちらの方で把握させてもらっているみたいな、そういう情報を発信されると、その後のところは経過的に待たれるんじゃないかと思うんですけれども、私は本当に登録されたんだろうかというのが、一番不安のような感じでしたので、何か工夫はないでしょうか。
◎萱野晃 危機管理防災室次長  ただいまのまず手挙げ方式でお受けしましたので、その応募された方についてちゃんと受理した、当然それは一番最初に何らかの形で返事しなければいけない部分ですので、どういった形でされているか、そのあたりそういった不安に思っていらっしゃる方が現にいらっしゃるという話がありましたことを、私どもの方から健康福祉局サイドの方にしっかりと伝えます。ということでよろしいでしょうか。
○東美千子 副委員長  よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員  私からは、選挙管理委員会の事務局の方に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 さきの議会での今委員会でもお尋ねしましたけれども、要望もいたしましたが、特に皆さん御承知のとおり、いつ総選挙があってもおかしくないような状態になってきている今です。そういう中で、市内を見渡しても、いろいろなところで目につくようなポスター、看板等がふえている現状だと思います。
 その中で、さきの議会での委員会で私も要望しましたが、その看板のいろいろな基準が詳しく写真の部分とか決まったのかどうなのか、総務省へのお尋ねも含めてまだ回答がはっきりしていないのかしているのか、その辺をお聞かせ願いたいのが1点と、きっとここにいらっしゃる方、ほとんどお感じだと思いますが、こういう目に余るようなそういうポスターがふえているような状態の中で、どれぐらい苦情とか、そういう問い合わせが事務局の方に来ているのか、その辺をちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
◎岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長  紫垣委員の御質問につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、1点目のポスターあるいは看板等、この違法性のあるやつについてどういうふうに前回からの御質問の後されたのかというふうな経過報告でございますけれども、当然、選挙はやはり公平公正、そして公明という中で、私たち選管職員もやっておりますので、こういった観点から考えますと、やはりちゃんとしている方、していない方、この辺がきちんとしなければいけないというようなことで、ただ自治体の方から総務省に直接かけ合っても、なかなか門前払いというようなことになるかと思います。
 今実施しております熊本県の選挙管理委員会、これの総会、あるいは九州の選挙管理委員会の総会、さらには全国都市選挙管理委員会の総会というふうなシステムがございます。こういった中で今の議案のお話に対しましても都度上げていきまして、やはり全国の都市選挙管理委員会の総会の中でこれは議論をやって、総務省あたりに上げようというふうなところまで持っていかなければいけないんじゃないかなということで、私たちもこれは御提案をしておりますけれども、なかなか今の段階でそこまで行っていないというのが現状でございます。しかしながら、これは鋭意やはり傾注していかなければならないというようなことで思っておりますので、今後ともこれについては努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目の目に余るポスターと。お話の中にありましたように、衆議院選が報道機関のあたりで非常に騒がしくなっております。その前に私たちは先ほど来からちょっと出ておりましたけれども、富合町の動員選挙というようなことが一つございますものですから、それに向けて今鋭意努力を重ねているところなんですけれども、それにしてもポスターあたりも、私たち選管の事務局の職員も当然目にいたします。そういったものについてはきちんと確認いたしまして、講演会あるいは支援団体の方に御指導を申し上げておるところでございます。
 それから、どのくらいのそういった苦情とか来ているのかというふうな部分の御質問ございましたので、それにつきましては最近ここ1カ月、その間にはまだ二、三件というのが今の現状でございます。当然これから衆議院選あたりが本格化と、22日は総選挙もあるというような中で解散あたりがもしもあれば、またこういうふうな非常に苦情等もふえるんじゃないかなと。これにつきましても厳粛な態度をもって、我々も臨みながら指導をしていきたいというふうに思っております。
◆紫垣正仁 委員  今、2点についてお答えいただきましたが、まずは前の方で、総務省に対してお尋ねをしたときに、門前払いにされるというような現状があるのであれば、これは本当に憂しき問題ですので、しっかり熊本市として、それは抗議をするべきことだと思いますので、それは事実であれば、この場でもう一度報告していただいてもいいですし、これは熊本市がばかにされているということにもなりかねませんので、そこはしっかり正式に向こうにもお問い合わせをされて、それに対する答えというのをしっかりとってください。そのデータをもとに、こちらもしかるべき対処をすべきだと思いますので、もうおわかりだと思います。
 2点目について、この前議会から3カ月の間に二、三件というのも、私はちょっと少な過ぎる数字だなというのを感じます。多分、皆さんも同じような思いがあると思います。
 1点ちょっと前と違うお答えもありましたけれども、事務局の方とかでも現認すればそれに対処されていると、指導されているということでしたけれども、この数字はわかりますか。
◎岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長  はっきりした数字はございませんけれども、件数としては少ないかというふうに思っています。
 私どもは、基本的には市民の方等の通報といいますか、情報提供があった場合には、基本的にはそれを主力として対処するというようなことでやっておるものですから、うちの職員が回ってきて見つけてくるというふうなことを、これはいろいろなちょっと問題等もあるかなということで、数的には少ないかというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、その前段の総務省の話ですけれども、これはなぜそういうふうなお話をしましたかといいますと、上げてそういうふうな経過が実際ありましたということではございませんで、先ほど言いました各委員会の団体、これが全国都市選挙管理委員会というのが大きな委員会なんですけれども、こちらから各自治体のいろいろな問題を上げましても、なかなか通らないという部分が、今までの過去そういうふうなことでございますものですから、ましてそういった組織を通じて話はなかなか通らないと、公選法あたりもなかなか変えてもらえないという中で、各一自治体が物を申してもそういうふうになろうかという、ちょっと推測を交えた私のお話でございまして、事実ではございません。申しわけございません。
◆紫垣正仁 委員  多くは申しませんけれども、ここにせっかく国からいらしている前局長もいらっしゃいます。そのためにも地方主権、地方分権ではなくて、地方主権というような時代ですので、ああいう三位一体の改革みたいので押しつけられるだけではなくて、こちらからも押し返すぐらいの気概で、私も一緒ですけれども、ぜひいくべきだと思います。
 なぜ私がこれをまた取り上げさせていただいたかと申しますと、先月、これは都市建設局の所管だと思いますが、熊本市の屋外広告物条例に基づいて、正確には簡易広告物の除去事業と言うらしいです、屋外の違反広告物の撤去が行われました。
 この部分において、結局、条例の第10条の3項において適用除外規定があって、ここで、公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立て札等、またはこれらを提示する物件及び同法による政治活動のためのポスターは適用除外であるというのがあるんですね。問い合わせしましたところ、電柱であったり、樹木であったり、そういうものにつり下げてあるようなポスター、張ってあるようなポスターに関しては撤去をしているというお答えではありました。
 しかし、私が見ただけでも、ぱっと思い起こしただけでも10件、15件ぐらい1人の方のポスターが複数枚ずらずらと張ってあったり、または個人宅で壁に張ってあったりというのが、かなり目につくようになってきています。
 これは、その候補者だったり、現職の人だったりが一番いけませんけれども、やはり個人宅だったりというところが違法性といいますか、罪の意識が減ってきてしまっているというところもあると思うんですね。どこを見てもそういうものがはんらんしていれば、みんなでやれば怖くないというような心理も働いているというのも予測できるなと思うんですね。そういう意味でも、やはりおかしいのはおかしい、いけないのはいけないというのをだれかが言わなければいけませんし、それは選挙管理委員会というものがあるわけですから、大きな役割ではないかと思います。
 それともう1点、私は職員が6,000何名いらっしゃる中で、目にしたものをぱっと情報で上げていれば、そういうものはすぐに一掃されるんじゃないかと思うぐらいですし、この条例で適用除外がありますけれども、では、この除外のところを埋めるのにそういう仕組みがあるのかというと、実質的に機能しないということであればないということですから、縦割り行政の弊害と市民の方々から言われてもしょうがないような仕組みですので、先ほどの不祥事のときにも申しましたけれども、こういう穴がないようなきちんとした仕組みをつくっていかなければいけないと思いますので、強くそこは要望しておきます。
◆白河部貞志 委員  今、原油高騰でいろいろ市民の生活も影響が出ておるわけでございますが、農業関係のことについて要望を申し上げたいというふうに思います。
 経済委員会ではないわけですので、そこのところ重複した場合にはお許しいただきたいと思いますが、今議会の補正予算にも、国の事業に対する緊急対策の飼料・燃油価格高騰対策緊急対策資金の利子助成とか、園芸新たな挑戦強化対策事業費補助とかいうことで予算を組んであるわけでございますが、こういった事業を実際農家の方にまだまだ周知徹底がなされていないんじゃないかなというようなことを思うところでございます。もちろん、こういった対策のPRは、農協あたりが中心になってやられておられるんだというふうに思いますが、今本当に厳しい状況でございます。利益が上がらないということで、高齢化、経営を断念するという農家が、本当に目に見えて多くなっているような感じがいたします。
 そういった意味では、飽託4町が合併して、農業立市の熊本市、あるいはこのたびは富合町と合併するということで、農業域がもっと広がるわけでございますので、そういった意味での農業者のこういった厳しい時代の行政の助成というのは、本当に急務だというふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、せっかくのいい制度ができたのを、PR活動をぜひもっと農協、あるいはその地域の専門部会の人だけではなくて、行政サイドからしても農協あたりを中心にPR活動をしていただけるならば、もっとこの事業に支援を受けたいという人がいたかもしれないというふうに思うわけでございますので、そういったことをお願いしたいことと、もう1点、熊本市が単独で事業化しております、正式名称はちょっと間違っていたらすみませんが、市の農業振興資金というような感じの資金があると思うんですが、これは一般にも農業後継者資金として知られているんじゃないかというふうに思いますが、これはまた一般の農家の方にも対象になっているというふうに聞いております。300万円ぐらいの限度額ではございますけれども、そして5年の償還だったですかね。それが利息は1.5%、一般向けに対してはですね。ですから、こういった時期だからこそ農業後継者を育てる、将来の担い手を育てるということで、農業後継者向けのこの資金融資制度は無利子になっておりますけれども、暫定時限を切ってでも、ここ二、三年、こんな厳しい状態でございますので、できるならばそういった一般向けのこの資金を無利子で融資できるような制度にしてもらえないだろうか。300万円の利子補給をすると、四、五万円ぐらいの年間利息なんですけれども、そういった意味で無利子にしながら、もっと利用しやすい資金にできないものか。所管が違ったらごめんなさい。わかっていたら、教えていただきたい。
◎坂本純 財政課長  今、厳しい経済状況の中で、農業のせっかくの制度があるということで、御要望いただきました。また、一般の方への無利子ということを検討という御要望をいただきまして、担当の経済部局等に伝えて、今後検討していきたいと思います。
◆白河部貞志 委員  実現に向けて努力してもらいたいと思います。300万円の融資の利子補給部分というのは、大した金額ではないんですよ。そういった気持ちを担当部局と話し合っていただいて、その措置をしていただくならという要望でございます。よろしくお願いしておきます。
◆那須円 委員  今、白河部委員の御要望に関連して、私も発言したいんですけれども、これは各部局、分野に、この燃油高騰とか、食料費高騰の影響というのはありますですよね。
 今、言われましたように、農業ではハウス園芸農家の方を中心に、本当に大きな経費がかさんでいますし、漁業や運送業、建設業、そして福祉施設でも高齢者・障害者など施設のこの冬にかけての例えば灯油代とか、個人レベルでいきますと、生活保護世帯の冬期加算をどうするのかとか、教育市民分野では学校給食の食材費とか、市内あらゆる分野にわたって今の原油高騰、食料高騰というのが、市民生活に重大な影響を与えている状況のもとで、企画財政部門、どういった影響が全市的にあるのか、そして今冬に向けてどういった分野にまた援助が必要で、どれほど予算が必要なのかということを、冬が来てから調べ始めては遅いと思うので、やはり全局にまたがり、そしてまた財政の確保もかかわることですので、そうした状況調査というのをしていただきたいというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎前健一 企画財政局長  原油高騰の対策については、先ほどもお話がありましたように、今回農業の部分での対応という形にさせていただいておりますが、本市の中においても確かに燃油の高騰によって、各部局でもいろいろ苦労している部分もございますので、そういった対策については、引き続きやっていきたいと思います。
 ただ、全体としてどこまでどういった影響があるかといったところは、本市単独ではなかなか難しい部分もございますので、県なりとの連携の中で、どういったことができるかといったことは検討をしていきたいとは思いますが、具体的にどういったことができるかというのは、ちょっと現時点では把握が難しいのかなというふうには考えているところでございます。
◆那須円 委員  どういったことができるかというのは、例えば私どもが調べていただいたのは、農業の生産コストがどれだけ原油高騰によってふえたかとか、価格がどのようになったのかとか、そのさまざまな指標をもとに、どれくらいの被害があるのかということは、大まかな試算はできるわけですし、熊本市だけではできないというふうに決められないで、できることをぜひ探索していただきたいというふうに思います。
 最後1点、私確認で質問したいんですけれども、これは益城町との合併にかかわってのことなんですけれども、共産党の益田議員が一般質問で、益城町の子供医療費の問題で、益城町は今小学校卒業まで無料化と。熊本市は就学前までで一部500円の負担があると。この制度を益城町の任意協の中では、益城町の方の制度は維持しますよというふうな説明がなされる中で、将来的に一本化というふうに市長は言われたんですよね、答弁の中で。そこで、益城町議会では、法定協の設置が提案されるんじゃないだろうかというふうに言われている中で、ちょっとここは正確に確認したいんですけれども、益城町の小学校卒業まで無料化の方に、熊本市の制度を合わせるというふうにとらえていいのでしょうか。そこはちょっと確認をしたいので、お願いいたします。
◎前健一 企画財政局長  市長が答弁されたのは、将来的には一本化と言われたが、一体化というふうに我々は言ったと思いますけれども、一体化に向けて努力していかなければならないということで、現時点はもちろん益城町の方が高いという事情がございますので、それに向けてどういったふうに市として対応していくのかということだということで、今後の課題ということでありますので、具体的にどういう形で持っていくのかということについては、今からまさに検討していく課題だというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員  なかなかお答えしづらい部分もあります。それは今後のことということは私も十分承知なんですけれども、ただ益城町の委員は、自分たちのまちの将来のことは、そのまま制度は維持できるというふうに思いながら、この議会に臨むんだったら大きな誤解というふうにとらえていいわけですね。だから、そこはまだ確約はしていないということになるわけですよね。
◎前健一 企画財政局長  益城町の制度は維持をするということで方向性を出させていただいていますので、あとは本市の部分をどうするかというのは、今後の課題だというふうに申し上げているというところでございます。
◆那須円 委員  だから、一体化ということは益城町の方に合わせるということですよねと私は質問しているんですよね。でも、そこはまだ答えることはできないということですね。わかりました。これは任意協の議論の中でも、いろいろかかわってこられた方もいらっしゃったので、ちょっと聞こうと思いました。わかりました。
◆磯道文徳 委員  すみません、ちょっと不思議に思ったのが前からあったんですが、工事案件なんかいうのは、落札3億円以上は議会承認になっておりますが、昔、建設委員会があったときは、入札状況調査というのがずっと委員会ごとに報告されていました。この総務委員会には契約検査室があるんだけれども、その報告義務というのは委員会にはないんですか、入札の。ちょっと単純な質問で申しわけないんですが。
◎寺本敬司 総務局長  建設委員会当時は、入札状況を把握したいということで、提出を求められていたんではないかと思います。
◆磯道文徳 委員  そういうことではなくて、報告書みたいのはないのと聞いているの。
◎寺本敬司 総務局長  それですから、報告義務まではないと解釈しますけれども、そういう例えば1億円以上はどれだけか、委員会の方に提出してほしいという要望があれば考えられることと思います。
◆磯道文徳 委員  まさに税金をチェックする委員会ですから、それが出ないということは審議できないわけだから、始めから出すのが当たり前ではないのかなという気が私はしますので、今後は要求をします。
◎寺本敬司 総務局長  入札状況につきましては、これはホームページに公開しておりますので、委員会でそういう資料がほしいということでしたら、例えば先ほど言いましたように、議案でしたら3億円ですけれども、もう少し低い金額、例えば1億円の状況についてその都度、委員会のほうに提出いただきたいということでしたら、こちらの方から提出いたします。
◆磯道文徳 委員  ホームページ、ホームページ言うけれども、出てこない、なかなか。Cネットじゃなかけん、うちのあくまでもホームページでしょう。市のホームページしか入れないから、局長たちが見るのとちょっと違うとよ、ホームページの中身は。だから、それちょっとよく確認してもらわないと、やり方次第では妙なのしか出てこない。
◎寺本敬司 総務局長  熊本市のホームページから工事のところに出ると出ます。
◆磯道文徳 委員  入力の時期、物すごくずれているでしょう。だから、直近のやつは本当にないのよ。最近は私、見てないからわからないけれども、そういった状況にあったものですから、よく考えてみれば総務委員会でいくと工事報告書なかったなと思って、ちょっと単純な質問をさせていただきました。
 それと、これだけ諸物価高騰している中で、先日も地場の大手が何社か倒産しております。ここら付近でもう一遍要求しておきたいんだけれども、いわゆる最低価格というやつを引き上げるという考えがあるのかないのか。
 というのが、はっきり言いまして、単価は1個1個明確に厳しく精査されて、今設計されている状況だというふうに聞いております。そうなった場合に、今現在の落札率で果たしていいのかというのがいろいろな角度から聞こえてきますし、この諸物価の極端に言えば値上がりということから考えれば、落札率の見直しというのは、今後も必要ではないかという気がするんですが、ここは御感想をお願いしたいと思います。
◎寺本敬司 総務局長  本会議の方で、田尻議員から御質問ございましたんですけれども、最低制限価格の基準額につきましても、本年の4月1日から労務賃金等を考慮しまして改正したところでございます。
 また、設計単価につきましては、それぞれ時期に応じまして、各課の方で都市建設局の設計するところで、その分合わせたところで改正されますので、それに応じて設計金額も積算されているものと思っております。
◆磯道文徳 委員  県の工事検査室の見直しというのは、年に1回しかやっていないでしょう。だから、そこら付近の単価のスライドというのは、上手に市場を調べながらやっていただかないと、本当に現場きついんですよ。今現在もいろいろな苦情を聞きますけれども、いわゆる石油関連が値上がりしているものだから、見積もりも出てこないというような現状にある業者もいらっしゃるみたいです。特に、舗装関係に関しては、今現在で見積もりできないというのが、むしろ業界の実態かもしれませんけれども、そういう中で落札していかなければいけないという厳しい選択しながらの入札条文になっているんですよね。
 だから、そこら付近を理解していただきながら、はっきり言って幾らになるかわからないという時代ですよ、現場は。だから、その単価調整を全部指定で入れていないと。県の工事検査室がやることだから、市はなかなかとやかく言えないことでしょうけれども、そういった状況であればあるほど落札率を上げてやらないと、現場はとんでもないことになっちゃうということを言いたいわけです。
◎田尻俊博 契約検査監  現在、単価につきましては、県に追従しているやつと、そうではないやつとありまして、こういう時代背景を受けまして、毎月単価の見直しはやっているという報告を受けておりますし、実際出てきた単価当たりで確認はさせていただいております。
 ですから、昨年とか、一昨年とか言われると、ちょっと結構長い期間しか見直しはやっていなかったんですが、新年度からは毎月直近の単価を採用しているというような報告を一応受けております。
 単価につきましては、都市建設局の技術管理室の方で一元化をしまして、かなりそこの方で業者に余り負担のかからないような形で設計価格を一元化しておりますので、その辺はあわせて私の方からも厳しく精査するようにということで、申し添えることは可能かと思っております。
◆磯道文徳 委員  直近の単価がすべてではないとおっしゃいましたけれども、特に値上がりの激しいやつは、本当に直前の単価を入れてあげて、何とかしていただきたいというのと、その値上げ幅に対して、その最低落札率の見直しはどうですか。
◎寺本敬司 総務局長  最低制限基準額につきましては、先ほどお答えしましたように、平成20年4月1日に見直したところでございますので、現状としてはこの状況を見ていきたいと考えております。
◆磯道文徳 委員  現状がわかっていないな。4月見直したから言ってるんですよ。ただ、今の段階では諸物価がそういった状況だし、単価も精査しながら厳しい状況になってきているということを申し上げているし、現状が倒産がたがたいっているでしょう。そういった状況からいくと、非常に厳しい中、特に今電子入札で50社も60社も入っている中での入札は、皆さんやっているわけですね。どうしてもそういった状況なものだから、下げざるを得ないという現実がある。実際はもっともっと高くとりたいんでしょうけれども、なかなかとれないということが現実的にはありますよね。とるけん悪かたいと言うてしまえば、それでしまいだけど。そうではないような現状に現在ある、この電子入札になってしまってから。
 50社も60社もおったら、これは本当に難しくなるし、同額だったらコンピューターでのじゃんけんか何かしらないけれども、そういう形で落とすの、きのう初めて私聞いたんですが、そういった中での状況ですので極力、私も一瞬思ったんですけれども、これだけガソリンが高騰したものだから、高値の落札が続くんだろうと思ったら、そうではないという現実を見たものですから、これは業界もやはり厳しいんだなという、いわゆる仕事がないから、そういうような状況になっているのかなとも思ってみたりしているんですけれども、ある程度そこの底上げしてやっておかないと、またばたばたいくんじゃないかという気はするし、逆にそういった方々が税金を納めてくれるわけですから、納税の方向にもつながっていくということを考えていけば、その見直しはどこかでしておかないと、今はっきり言って、4月に見直した段階よりもどんどん下がってきているでしょう、現実的には。だから、そういったのを精査しながら、ぜひ検討をもう一遍お願いしたいというのが要望でございます。
◆紫垣正仁 委員  東A地区の再開発事業における土地収用の部分、本会議の質問でも出ておりましたけれども、県の収用委員会の話も出ておりました。その前議会、委員会において、全線開業に間に合わないというような憂しき事態が起こった後のすぐの議会であります。それに対して何も御説明、これまでに至っても、私は少なくとも受けておりませんので、その経緯、今の現状についてお答えいただきたいんですが。
◎永田剛毅 首席企画審議員  再開発事業全体につきましては都市建設局、駅周辺整備事務所の方が所管しておりますが、私どもの方が駅事務所の方から聞いていることにつきまして、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
 6月議会の時点で用地買収の進捗状況、6件ほどまだ未買収ということでございましたけれども、その後交渉を重ねまして2件ほど片づいていると。残りは4件になっているということでございます。
 片づいたその2件の中で再開発事業、3棟分棟方式ということ御承知かと思いますが、住宅棟に関して、その2件片づいたことによりまして、何とか着工が可能になっているということで、現時点では1年おくれということで、6月時点での報告ございましたけれども、1年おくれでのスケジュールでは、何とか取り組みが進めていけるというふうなことを聞いております。ということで、年明けにも既存の建物の解体に入り、4月から本体の着工に入るというようなスケジュールで伺っております。
◆紫垣正仁 委員  その前回の委員会のときにも私も申し上げましたけれども、この1年おくれるというのが決まったんですから、もう一度、ゼロベースとは言わないにしても、本当に今のプランがベストなのかということを真剣に考える場があってもいいんじゃないかというお話、要望いたしましたけれども、それに関しての動き等はあっておりますでしょうか。
◎永田剛毅 首席企画審議員  これに関しましても、駅事務所の方からの話になろうかと思いますが、この再開発事業の手法が御承知のとおり事業提案協議方式ということで、民間からの提案によりまして、それを採択しているということでございまして、その提案の中に住宅といいますか、高層の住宅棟あたりの提案がありまして、それで何とかこの再開発事業が成立をしているというようなこともございますので、なおかつ事業そのものは都市計画事業ということで、都市計画決定がされているというようなことがございますので、現時点では計画どおり進めさせていただきたいということでございます。
◆紫垣正仁 委員  時あたかもまさに、結びにしたいと思いますけれども、きのう県の方で知事のああいう決断がありましたけれども、やはりこの公共事業、これは再開発でもありますけれども、本当にこれは必要なのかというのを、動き出したからとめられないというようなそういうことで、後でここに憂いを残してはいけないと私は思いますし、そういう意味で御提言をしております。
 ぜひ、私はもう一度立ちどまって考えるような場があっていいんじゃないかと。1年、2年それを検討しろとは申しません。ぜひ、都市建設局の方にも、そして県の方にも、その旨をお伝え願いたいと思います。
○津田征士郎 委員長  ほかに質疑ありませんか。
        (「ありません」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
 まず、議第153号ないし議第169号、議第171号ないし議第177号、議第235号、議第236号、以上26件を一括して採決したいと思います。
 以上26件を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○津田征士郎 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上26件はいずれも可決すべきものと決定しました。
 次に、議第144号中当委員会付託分、議第170号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
        (賛成) 東美千子副委員長、大石浩文委員
             白河部貞志委員、磯道文徳委員
        (反対) 那須円委員、紫垣正仁委員
             古川泰三委員
○津田征士郎 委員長  挙手多数。
 よって、以上2件は可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願第10号について採決いたします。
 本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
        (賛成) 那須円委員
        (反対) 東美千子副委員長、紫垣正仁委員
             大石浩文委員、白河部貞志委員
             古川泰三委員、磯道文徳委員
○津田征士郎 委員長  挙手少数。
 よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。
 この際、企画財政局長より発言が求められておりますので、発言を許可します。
◎前健一 企画財政局長  専決処分についてのお願いを申し上げたいと思います。
 10月6日の富合町との合併により、同日付で富合町区域に富合町合併特例区が設置されることとなりますが、合併特例区規則を定める中で、議会の議決を経た市長の承認を要するものが特例法により規定をされてございます。これらの規則は、合併特例区設置の日から効力を要するものであり、このことから専決処分により処理をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、これにつきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○津田征士郎 委員長  以上で当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、総務委員会を終わります。
                            午後 4時12分 閉会



出席説明員
   副市長      西 島 喜 義

 〔総 務 局〕
   総務局長     寺 本 敬 司    局次長兼総務部長 重 浦 睦 治
   契約検査監    田 尻 俊 博    危機管理監    古 川 泰 通
   契約検査室長   木 下 修 一    首席工事検査審議員佐 村 雅 昭
   首席総務審議員兼契約検査室次長     危機管理防災室長 田 尻 良 孝
            中 村 達 男
   東京事務所長   宮 原 國 臣    首席総務審議員兼秘書課長
                                堀   洋 一
   総務課長     西 川 公 祐    行政経営課長   多 野 春 光
   人事課長     宮 本 邦 彦    職員厚生課長   飯 川   昇
   総務審議員    山 内 勝 志    契約検査室次長  北 岡 祥 宏
   契約検査室次長兼工事検査審議員     契約検査室次長兼工事検査審議員
            宮 下   茂             藤 本   清
   危機管理防災室次長萱 野   晃    法制室長     山 崎 広 信
   人材育成センター所長
            吉 田   寛
 〔企画財政局〕
   企画財政局長   前   健 一    局次長兼企画情報部長
                                續   幸 弘
   総括審議員    田 代 裕 信    総括審議員兼政令指定都市推進室長
                                豊 永 信 博
   財務部長     岡   昭 二    税務部長     大 谷 賢 二
   首席企画審議員  永 田 剛 毅    首席総務審議員  秋 岡 了 誠
   首席総務審議員兼政令指定都市      首席企画審議員兼車両管理課長
   推進室次長    平 塚 孝 一             桐 原 正 義
   企画課長     永 山 國 博    広報課長     大 杉 研 至
   広聴課長     松 平 恒 徳    情報政策課長   富 永 博 幸
   統計課長     有 田 博 士    政令指定都市推進室次長
                                坂 本 泰 三
   財政課長     坂 本   純    管財課長     金 森 光 昭
   主税課長     國 津 直 樹    市民税課長    松 田 公 徳
   資産税課長    磯 永 博 司    納税課長     境   信 良
   財政課長補佐   井 上   隆
 〔会 計 室〕
   会計管理者    宮 崎 健 三    次長       宮 崎 洋 一
 〔消 防 局〕
   消防局長     神 原 節 生    次長       松 永 浩 一
   次長       橋 本   孝    総務課長     森 下 正 敏
   人事教養課長   中 村 一 也    情報司令課長   宮 津 重 美
   予防課長     織 田 繁 美    消防課長     江 藤 勝 人
   救急課長     後 藤 達 広
 〔監査事務局〕
   事務局長     上 則 康 幸    次長       松 永   潔
 〔人事委員会事務局〕
   事務局長     安 藤 經 孝    首席総務審議員兼任用課長
                                落 合   健
   調査課長     井 上 正 文
 〔選挙管理委員会事務局〕
   事務局長     岩 村 正 康    次長       岩 永 益 夫
 〔議会事務局〕
   事務局長     松 本   豊    総務課長     齊 藤 保 夫


〔議案の審査結果〕
  議第144号 「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中総務委員会付託分
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第153号 「熊本市情報公開条例の一部改正について」…………… (可  決)
  議第154号 「熊本市個人情報保護条例の一部改正について」……… (可  決)
  議第155号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第156号 「職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第157号 「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第158号 「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第159号 「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第160号 「熊本市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第161号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第162号 「農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第163号 「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第164号 「熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第165号 「熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第166号 「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第167号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第168号 「熊本市職員の再任用に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第169号 「公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第170号 「熊本市特別顧問の設置に関する条例の制定について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第171号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第172号 「熊本市富合ホール条例の制定について」……………… (可  決)
  議第173号 「下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の制定について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第174号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第175号 「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第176号 「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第177号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
         ……………………………………………………………… (可  決)
  議第235号 「熊本市・富合町合併協議会の廃止について」………… (可  決)
  議第236号 「宇城広域連合への加入について」……………………… (可  決)
  請願第10号 「消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願」
         …………………………………………………………… (不 採 択)