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熊本県 熊本市

平成20年第 3回定例会−09月10日-05号




平成20年第 3回定例会

  平成20年9月10日(水曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第5号                         │
│ 平成20年9月10日(水曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。原亨議員。
        〔9番 原亨議員 登壇 拍手〕
◆原亨 議員  おはようございます。自由民主党熊本市議団原亨でございます。
        (「肩の力を抜いて……」と呼ぶ者あり)
◆原亨 議員  ありがとうございます。
 本定例会における質問の機会をお与えいただきました議員各位に、まずもって御礼を申し上げます。久しかぶりの登壇でございます。現職ではありましたが落選をし、4年間議場を離れておりました。議会を、市役所を、一般市民として、生活者として外から見る機会をいただいたということでありました。どこかのコマーシャルに、あってはならぬがなくては困るとあります。政治家も当選してこそ政治家であります。落選してしまえば苦しいことのみ多かりきであります。
        (「経験、経験」と呼ぶ者あり)
◆原亨 議員  ありがとうございます。家入議員、よくおわかりでございます。ありがとうございます。しかし、生活者は先行き不透明な経済状況、また道理を得がたい一部の政治判断を背景に、生きることさえも、生き抜くことさえもちゅうちょするといった現実の中、不安との闘いの日々であります。苦しみの中に額に汗し、唯一家族の、子供たちの笑顔を支えとして頑張っています。それでも苦しきことのみ多かりきであります。今、私は政治家として落選をしたことでより多くのことを学び、政治がどうあるべきかを再確認することができ、神の試練に感謝をしております。政治は暮らし、生活者の代弁者であります。熊本市民の代弁者として誠心誠意努めてまいります。執行部の明快にして、当たらずさわらずの御答弁にならないようによろしくお願い申し上げます。
 それでは質問に入らせていただきます。いかんせん本会議7番目の質問であります。質問内容が重複するわけでありまして、質問通告とは若干相違するところもあるかと思いますが、皆様にお許しをいただき進めさせていただきたいと思います。質問の角度を変えても答弁は一緒というようなことは避けながら質問に入らせていただきます。
 まず初めに、熊本市職員倫理条例に関して、職員管理のあり方についてお尋ねいたします。
 今日、厳しい社会情勢は依然変わらず、長引く不況や先行き不透明な経済状況を背景に、倒産、リストラによる失業、収入減あるいは就職浪人といった雇用不安の実例があふれている現状であります。また、産業界の構造変化や経営形態の多様化、効率化が進んで、民間企業にあっては経済改善に向けた真摯な努力が日々続けられております。そのような中にあって、基本的に組織の力となるのはやはり人であります。すなわち、優秀な人材が得られるかどうかが企業の命綱であります。このような状況は、行政においても同様であります。執行体制のスリム化により職員数は抑えられ、1人当たりの負担がふえる中で、職員1人当たりの資質がこれまで以上に厳しく問われるはずであります。ひいては市民へのサービスの質を左右することにつながるはずであります。
 私は今回の登壇に当たって、久しぶりの質問であることから、これまでの中で3回の質問を検証し直したところであります。特に、職員管理については現状を見る限り全くもって進展しない。しないどころか、後退しているとさえ感じるわけであります。平成14年第3回の一般質問を振り返りますと、当時も相次ぐ職員の不祥事を受けて、議会の冒頭には市長の陳謝に始まり、市長みずからの減給処分や管理職員の連帯責任を打ち出されておりました。そのような中で、私は官僚主義による熊本市の体質改善を取り上げたところでございました。その際に、当時の市長から次のような答弁をいただきました。これからの行政には民間と同じ経営感覚が求められており、親方日の丸の官僚意識から脱却しなくてはならない。またすべての公務員は全体の奉仕者であり、市職員は市民の負託にこたえるためにより高い倫理観、社会的な行動規範が課せられている。このようなことから、私を含め全職員がみずからを謙虚に見詰め直し、原点に立って議員各位や市民とともに手を携えて市政運営に邁進していく所存でありますとの御答弁でありました。あれから既に6年の時を経ております。平成19年度の不祥事が12件、逮捕を初め処分者が32名、過去最多であります。本年も同じ傾向を推移しております。その内容には、驚きを隠せないものもあるわけであります。67万熊本市民の皆さんに心から信頼をいただく市役所が実現できるのか、いま一度原点に立ち返って考える必要があると思います。私たち市議会も本市の現状を憂い、共通の課題として多くの議員の皆様が綱紀粛正等について一般質問にて取り上げられておられる現状であります。
 基本的原因は何なのか、その責任はどこにあるのか、人は安易な方、自分の有利な方に流れやすいものであります。しかし、その本質は善であると私は信じております。この4月から施行されている熊本市職員倫理条例について、また職員の管理方法について、多々疑問を持っております。今回の熊本市職員倫理条例では、利害関係者との禁止行為など細かく定められておりますが、ともすれば職員個人の行動を規制することで上司の責任があいまいとなるし、職員が信用されていないとの思いが強くなり、職務遂行意欲をそいでしまう結果にならないか大変懸念しております。今、本格的な地方分権時代を迎えて、自治体職員はみずから政策を企画立案する能力や、これを実現するための行動力が求められており、このためには積極的に民間企業に働きかけたり、民間企業から学んだりすることが今最も重要なことだと思います。その際に、この条例によって職員の自発的な活動が規制されたり、あるいは直接規制されなくてもわざわざ疑われてまでやらないなど、職員の積極性が奪われることになりかねません。地方公務員法で職員には信用失墜行為の禁止、職務専念義務、営利企業等の従事制限等必要なことは定められており、これ以上にゴルフや飲食などの具体的な行動について条例で縛ってしまうことが、果たして結果が出せる最善の行為なのか疑問に思うところであります。職員をもっと信じるべきであり、そのことで職員のやる気と自主性が生まれてくると私は確信しております。もし職員がミスや不祥事を犯したなら、管理監督者の責任であり、そうならないように日ごろからのコミュニケーションが必要であり、このことがすべてにまさる方法だと確信いたしております。人には、それぞれ長所、短所があります。人が人を管理していくときにはそれを見抜くことが大事であります。
 現在、熊本市役所には管理職と呼ばれる方、特に組織管理者であるラインの管理職として局長級15名、部長級64名、課長級202名、合計281名、補佐級以下5,743名であります。管理職1人当たりが管理する職員の数は、足し算じゃなくて割り算であります。20名であります。教育長にお尋ねしますが、小学校の先生が1クラス担任する生徒の数は何人でしょうか、小学校の先生が担任する一クラスの生徒数よりはるかに少ないわけであります。文章で、紙切れで通達し、職員管理ができるのであれば、管理職の必要性はどこにあるのかということになるわけであります。何が欠けているかは、ここからわかってくるはずであります。不祥事が起きた場合、管理職の謝罪の言葉、職員が不祥事を起こして申しわけありませんではないわけであります。職員に不祥事を起こさせて申しわけありませんが正しい管理職の謝罪であります。不祥事を起こしたのではなく、起こさせたのであります。起こさせたことで、その職員の一生、家族の、子供たちの将来は一瞬にして消え去るわけであります。その責任が問えますか。その責任は管理職にあるわけであります。そのように理解できないなら、管理職失格ではないかと思います。この認識に欠けていることを、親方日の丸の管理職と称するのであります。親方日の丸なんていうのは、もう死語かと思っておりましたが、随所に適用されるわけであります。
 職員のレベルは低いのか、高いのか、本市の職員は管理職の皆さんにとって信頼に値しないのでありますか。後ろにたくさんの方が御着席をいただいております。執行部の皆さんでありますが、とりわけ企業に行かれれば株式会社熊本市の社長であり、重役の皆さんでありますが、いかがお考えでありますか。本市に職員として採用された方々は、私は優秀な人ばかりだと思っております。それを育ててない市役所組織の不備であり、管理職の怠慢の一言だと思います。1階の市民課の窓口では、不祥事が報道された後、来庁者に書類の不備を説明した女性職員に対して、心ない人たちから何回となく罵声を投げかけられても、涙をこらえて笑顔をもって、公務員としての誇りを持って職務を遂行している、これが事実であります。組織とはトップの熱い思い、意思を余すところなく浸透させれば必ずや動くものであります。民間委託や外郭団体の改革などそのいい例ではないですか。これらの課題については、これまで検討や論議に終始してきたわけでありますが、幸山市長が就任され、関係職員らに不退転の決意を示され、市役所一丸となって取り組む機運が生まれ、具体化しているではないですか。
 いろいろと申し上げてまいりましたが、職員管理のあり方や職員に対する幸山市長御自身の思いをみずからの言葉でお聞かせいただければと思います。と同時に職員に語りかけていただきたい。この問題は市政運営の根幹を成すところでありますので、時間の制限はいたしません。時間が足りなければ質問通告を変更します。もう既に変更しなくてはいけない状況でありますので、存分にお話をいただきたいと思います。幸山市長の答弁を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま、原議員の方から職員の不祥事に関連いたしまして熊本市職員倫理条例についての中で職員管理のあり方や、あるいは職員に対する思いを語れと大変熱い思いをもって御質問をいただいたところでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、質問の順序と少し逆になりますことをお許しいただきたいと存じます。
 まずは、職員に対する思いについてお話をさせていただき、そして職員管理のあり方、最後にトップとしての役割につきましてお話をさせていただきたいと思います。
 まずは職員に対する思いでございますけれども、先ほど原議員の方からもいい例として民間委託や外郭団体の改革等々について触れていただいたわけでございますが、私自身もこの6年間というものを振り返ってみますと、大変厳しい環境下にもかかわりませず、さまざまな課題に取り組んでまいりました。これは職員と一緒になって取り組んできたという思いがございます。大変厳しい状況ではございました。そして途中には国の三位一体の改革等もございまして、そういう厳しい中にもかかわりませず、先ほど御紹介もございましたような行財政改革、大変言葉は悪うございますけれども、今は周回おくれの状況なんだと、何とかスタートラインに並ばなければならない、そして政令市を目指そうという熊本市なのであれば一歩も二歩も先んじるような取り組みを進めていかなければならないというようなことを職員に対しても語りかけてきたところでございますけれども、そのおくれた状況から今ようやくスタートラインに並び、そして一歩、二歩進んでいこうとしている状況、これは言葉で言うのはたやすいことではありますけれども、並々ならぬ一人一人の職員の努力があったからこそここまでなし遂げることができたんだという思いを持っております。
 さらには、九州新幹線の全線開業に向けた取り組み、あるいは合併政令指定都市、そして昨年は熊本城の築城400年、本丸御殿の完成も迎えたわけでございますけれども、新幹線の全線開業に向けましては東Aの開業のおくれでございますとか、あるいは合併政令市にしましても少し足踏みのところもございますけれども、しかしながら着実にその成果というものは上がってきているのではないかと思っております。そのことにつきましては先ほども申し上げましたように、やはり一人一人の職員の頑張りというものが基本としてあって、そして初めてなし遂げられているものであると考えているところであります。ただ、依然としてその環境というものは厳しいものでございます。そして、市民の皆様方からの熊本市に対する期待の大きさというものも感じておりますし、また期待が大きいだけに、それゆえに見方というものも大変厳しくなっている。地方分権の時代の中におきまして、ますますその求められる役割というものも高まってきているということを感じております。そして、相次ぐ不祥事が、みずからその厳しさというものを高めている結果ともなっているということを感じているものでもございます。
 そういう中におきまして、一つ一つの不祥事というものを決して人ごとととらえるのではなく、みずからのこととしてとらえ、そしてみずからが何ができるのか、信頼回復に向けてどうした取り組みを進めていったらいいのかということを、職員一人一人に考えてほしいということをあらゆる機会を通じまして語りかけているところでございます。これもよく申し上げることでありますけれども、ここ数年が本市の将来を決定づけるようなとても重要な時期を迎えているわけでございます。また、現在は第6次の総合計画を策定中という時期でもございますし、そういう中におきまして本市の目指すまちの姿というものを職員とともに共有し、そして難局を乗り越え、熊本の未来を切り開いてまいりたいと考えているものでございます。
 続きまして、職員管理のあり方ということでございましたけれども、組織という意味につきましてお話をさせていただきたいと思います。6,000名を超える組織、これを動かしてまいりますためには、先ほど職員一人一人の頑張りということを申し上げましたけれども、やはりこれを組織として動かしていくためには、その組織をまとめていく管理職であれ、あるいは係長であり、その長というものの役割というものが大変重要であるという認識を持っております。いろんなことを、庁議の場でありますとか、あるいは経営戦略会議でありますとか、決定した方針をしっかりと職員一人一人まで浸透させるためには、組織が機能していなければなかなかできるものではないと思っておりますし、いろんな行革に取り組むに当たりましても、やはり現場の声というものを踏まえた中で実現していくことが、市民の皆様方にとってのやはりサービスの向上にもつながるという思いからも、やはり現場の声がしっかりと上まで伝わっていくという意味におきましても、それぞれの長の役割というものは大変重要であるという思いを持っているところであります。そういう中で、現在人材育成センターでさまざまな研修が行われているわけでありますけれども、例えば新任課長研修、あるいは課長補佐研修、あるいは係長研修等々があるわけでございますけれども、私と副市長と手分けをして、そういう研修の機会を通じまして、今熊本市が置かれている現状がどうであるのか、今後の目指す姿がどういうものであるのか、あるいは、不祥事が続く中におきましてやはり危機感を持って取り組んでいってほしい、そういうふうなお話もさせていただいているところでございます。
 その研修の中で、私が一つ紹介をさせていただいているグラフがございますけれども、こういうグラフでございます。
        〔図表示〕
 これはまちづくり戦略計画で毎年毎年市民の皆様方々からアンケート調査をとらせていただいているものでありますけれども、市民の皆様方からの信頼度、信頼される市政かどうかというアンケート調査でございます。平成16年は51.3%、平成17年は50.9%、平成18年は52.3%、そして昨年の平成19年は50.3%ということでございました。少しずつではありますが着実にその信頼度というものが高まっていた中におきまして、昨年は2%ダウンをしたということ、これをたかが2%ととらえるのか、この2%の低下というものをどのようにとらえるのかということが、やはりこれからの信頼回復に向けた全庁的な取り組みにとって、やはり大きなかぎを持っているという思いの中でこの数字を示させていただいているものでございます。あるいは、この2%というだけではなく、アンケートの回収率も昨年低下をしているということを考えましたときには、市政に対する信頼の低下というものはこの2%だけにとどまることなく、もっと大きなものであるという認識を持ってほしいというお話をさせていただいているところでございます。
 先ほどお話もございましたように条例や規則を定めたからといって、それで信頼が回復されるものではないと思っております。そういうものも定めつつ、しかしながら基本的なことも忘れず、私たち一人一人が信頼回復に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。職員一人一人の意識を高め、さらには組織を活性化させてまいりますことが、信頼され、そして期待にこたえられる市政につながっていくということ、そしてそのことが不祥事の再発を防ぐことにもつながるのではないかという思いも持っているところでございます。
 ただいま職員に対して、あるいは組織ということでお話をさせていただいたところでありますけれども、しかしながら、やはり最終的な責任、最も重い責任はトップである私であるわけでございまして、その強い思いを持ってぜひ今後も取り組ませていただきたいと思っております。もちろん、現時点におきましては不祥事の連鎖というものを断ち切ることができないことに対しましての非力さというものも痛感しているわけでございますけれども、しかしながら下を向くわけにもまいりません。市民の皆様方だけではなく、職員たちも私の表情を見るなり、言葉を見るなり、言葉を聞くなり、私の一挙手一投足に注目しております。そういう中におきまして決して下を向かず、そしてあきらめることもなく、私の役割といたしましては、再発防止に懸命に先頭に立って取り組ませていただきますことはもとよりでございますが、今後も本市の方向性あるいは目指すまちの姿というものを明確に示しながら、多くの職員とともに大いに議論を交わしながら本市の未来を切り開くべく先頭に立って頑張ってまいりたいと考えております。私自身まだまだ至らない点が多いわけでございますが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の今後ともの御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  組織という言葉が出るわけであります。組織の構築は重要なことでありますが、組織論が先行してもものはなせません。やはり組織を構築するのは人であります。人がつくる条例、規則、規定であるからこそその運用と効果を求めるものであれば、それは人の手で実行されながらいくべきことだと思います。規則、規定で、書類で導かれることは絶対にあり得ないと思います。すべての施策の実行部隊は職員であります。熊本市役所を守っているのも職員であります。すばらしい職員をつぶしているとしたら、それは管理職の責任であります。市長に贈る言葉があります。聖パウロの言葉に愛がなければ、その言葉は相手の心に響かないとあります。今後、幸山市長の手腕に御期待を申し上げます。
 次へ移ります。男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。
 先ほど、職員倫理条例でも申し上げましたが、人の行動、様式などは心の問題であり、条例といった文章で規定する必要があるのか疑問を持つところであります。しかし、男性と女性が互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、男性も女性も1人の人間として性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することのできる豊かで活力ある男女共同参画社会の構築は、大変重要なことだと認識しております。今回提案されております熊本市男女共同参画推進条例については、その内容と議案提出に至る経緯で疑問があり、質問をさせていただきます。これについてはたくさんの問題があると認識しており、多少長くなることを皆様にお許しいただきたいと思います。
 この男女共同参画については平成11年に国は男女共同参画基本法を制定し、平成12年には男女共同参画基本計画を作成しております。この基本計画を受け、熊本県では平成13年に熊本県男女共同参画計画ハーモニープラン熊本21が制定され、平成14年に熊本県男女共同参画推進条例が施行されました。本市においても平成14年3月に熊本市男女共同参画プランが作成されたわけであります。しかし、この計画は全国各地で混乱を呼び、男らしさ、女らしさをなくし男女同泊やトイレの表示の同一化、はたまた騎馬戦などを男女一緒に行ったりと問題が相次ぎ、このような混乱を是正するために平成17年に第2次男女共同参画基本計画がつくられました。この計画にはジェンダーフリーという思想に基づき、さきに上げました性差をなくし男女同泊や同室による着がえ、男女混合の騎馬戦などを求めるものではないことが明記され、男らしさや女らしさ区別を否定し、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民の求める男女共同参画とは異なることが明記されました。この第2次基本計画が策定された翌年の平成18年には熊本県も追従し、ハーモニープラン21を改定しております。
 しかるに、本市においては思想的混乱があった平成13年度の計画のままで今日まで来ており、その内容は改定されておりません。今ホームページを開いても変更はなされないままの原文が読み取れるわけであります。ここに当時つくりました熊本市男女共同参画プランの冊子があります。遠くの人は見えないと思います。近くの人も見えません、心配しなくてようございます。ここに男女が書かれておるわけでありますが、何と男の子は赤いシャツに赤いズボン、女性はブルーのシャツにグリーンのズボンであります。何かおかしい。このことを是正したわけでありますけれども、本市は現状のままになっているということでございます。議会に提案されている熊本市男女共同参画推進条例にも、見直された行動計画の理念が全く生かされていない市のプランを、次の改定時期平成22年度までの計画として続ける旨記載されております。幸山市長は、平成19年度の12月議会の澤田議員の一般質問の答弁で、ジェンダーフリーに関しましては既に国におきましてこの用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、またひな祭りなどの伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同社会とは異なる。こうした見解を出しているところでございまして、本市といたしましてもこうした誤解や混乱を解消いたしますために、これまで十分配慮して取り組んできたところでありますと答弁をされております。しかしながら、市のプランにはしっかりとジェンダーフリーの文言が残ったままであります。
 このことは、昨年の議会のみならず、たくさんの議員が質問をされております。平成15年の第3回定例会の教育市民委員会では、男女共生推進課長が嶋田議員の質問に対してジェンダーフリーという言葉自体は今後使わない方向でと幸山市長の発言と同趣旨の発言をされております。男女共同参画プランには、この計画の推進期間は平成13年から平成22年の10年間とし、ただし計画の進捗状況、社会的情勢の変化により必要に応じて見直しを行うと記されております。ゆえに、前記のような明確な情勢の変化が起きているにもかかわらず、明確な定義がなされた今、なぜそれが修正されていないのか、また市長御自身でも答弁されていながら修正に至っていないのか、このことは大きな問題でありますし、議会軽視ともとられる内容ではないでしょうか。修正がなされることなく今議会に提案されている熊本市男女共同参画推進条例にも、この市のプランをそのままかぶせておられることに疑問と驚きを感じるものであります。条例の経過措置にも、プランは第10条の規定に基づく基本計画とみなすとあります。このことについては幸山市長の御答弁を求めます。
 次に、条例の内容についてお尋ねをいたします。この条例の素案については、パブリックコメントにかけられ、534名の方から1,387件の意見が寄せられており、ちなみにこの数字はこれまで市が実施したパブコメの中でも最も多いとのことであり、市民の関心がそれだけ高かったことがうかがえます。市民生活に直接かかわってくる内容だけに、その文案の一言一句について非常に注意を払っていることがうかがえますし、多くの市民の皆さんが特に人の心の問題を規制する内容に対して大変な問題であるとの意識がうかがい知ることができるわけであります。
 男女共同参画条例案を見てみますと、前文や第3条基本理念の性別にかかわりなく、性別による固定的役割分担あるいは性別により差別的な取り扱いなどについて474件寄せられております。これらの意見を詳しく見てみますと、その多くは性別にかかわりなくという表現については、男女がそれぞれ特性を生かし合えるような表現に修正すべきが125件、性別による役割分担意識があって当然であり、男性には男性の、女性には女性にしかできない役割があるといった意見が64件、ひな祭りや端午の節句など伝統文化を大切にすることこそ今日の荒廃した社会を救う情操教育であることを強調する条例であってほしいとの意見が70件寄せられています。また、第3条に関しても、差別と感じるのは人それぞれの価値観が異なるため条例としては定めることはふさわしくないといった意見が51件、また条文にあります男女の自由な選択に対して及ぼすことという表現について、それぞれ人によって判断が分かれるようなものを条例で規定すべきではないといった意見も40件寄せられています。そして市長は基本計画を定めるに当たって、熊本市男女共同参画会議の意見を聞かなければならないと明記されております。条例であるなら、記載するとするならば市民、その代表機関、議会の意見ではないですか。
 この条例の問題点に解釈の幅が広過ぎる表現を使ってることも挙げられます。多数の条文における解釈の違いの例を挙げますと時間が膨大になりますので、一例挙げさせていただきます。表現の自由についての解釈であります。第8条、公衆に表示する情報に関する配慮。何人も公衆に表示する情報においては差別による固定的な役割分担もしくは前条、性別により差別的取り扱いを助長し、または連想させる表現及び過度の性的表現を行わないように配慮しなければならないと記されております。類似した条文を作成している鳥取県は条例に基づき、行政広告物ガイドラインを作成いたしました。例えば、男女で極端に体格差をつける表現は男女間に優劣、強調、主従、序列などが存在するようなイメージを与えるおそれがあるので、特に注意が必要ですと書かれております。この内容について驚くべき実例がありました。鳥取県は行政がつくった同和問題のポスターに、父親が母親より背が高く書かれていたそうであります。この内容が、固定的役割分担を連想させるとして苦情が寄せられ、今後しないようにということで配布物をすべて回収したということであります。条文にあるように連想させてもいけないので、男性が背が高く書かれているだけでもだめという極端な解釈も生まれる可能性があるわけであります。この条例は行政だけではなく民間にも適用されますので、表現の自由を侵害するおそれさえあるわけであります。日本大学教授で憲法学者の百地章先生は、平成15年2月26日付の産経新聞の中で、規制の対象に民間の新聞や雑誌、ポスターなどを含めているのは明らかに表現の自由の侵害と思われると述べられております。政府も平成15年2月の国会答弁で、米田建三内閣府副大臣が何が固定的な性別役割分担か、だれが決めるのか。表現の自由の抑圧にならないよう相当な注意が必要だと発言されております。常識では考えられないようなことが事実起こっているわけであります。
 男女共同参画の構築のためにたくさんの方々が御努力をされ、現在に至っているわけであります。私は条例そのものを否定するものではありません。男性と女性が互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、男性も女性も1人の人間として性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することのできる豊かで活力ある男女共同参画社会の構築は大変重要なことだと認識しております。だからこそ今回の案については大幅に修正すべきではないかと思いますし、それ以前の問題として国・県の条文、つまり男女共同参画の根幹の部分が改定されているにもかかわらず、変更されることなく市のプランがベースになっていることは、条例を提案する以前の問題だと思いますし、問題に対して軽率であり、条例のための条例制定かと思うところであります。
 また、パブリックコメントではそれぞれの意見に対する市の考え方が示されておりますが、性別による固定的な役割分担という表現については、男女には生物学的な違いがあり社会生活を送る上で男女を区別することが必要な場合があるが、社会によってつくられた男性像や女性像にとらわれることで個人の個性や能力が発揮できず、社会における男女の自由な活動を妨げているとされております。確かに固定的な観念で物事を考えることは問題が多いと私も思います。男はたくましく、女は優しくといった男らしさ、女らしさなどは、種の保存のための母体保護がその前提にありました。社会が勝手につくり上げたものではないと思います。数多くの市民が指摘しておりますように、性別により役割分担を否定するのではなく、男女が性の違いによるそれぞれの特性を認識し、互いに対等な立場で尊重し合い、その特性を生かして役割分担していくような社会が真の男女共同参画社会なのではないでしょうか。
 このように、多くの市民が異論を唱えているにもかかわらず、パブリックコメントを見ますとほとんど現行どおりとのことであり、今議会にもパブリックコメントで示された素案がほとんど修正することなく提案されております。これでは何のためにパブリックコメントを実施したのか、その制度の意義さえも問われる対応ではないかと思うわけであります。パブリックコメントについて実施要綱によれば、この制度は市の市民への説明責任を果たし、もって市民の市政への参画を促進し、開かれた市政の促進に資することを目的とされております。このように本制度の一義的な目的は市民への説明責任であり、寄せられた意見を取り入れるかどうかは基本的に市の判断に期するべきことだと思います。しかし、一方では市民の市政への参画を促進するというのであれば、特に賛成や反対などの結論を示した意見ではなく、表現に対する修正意見が数多く寄せられている以上は表現を見直すなどの対応も必要なことではないでしょうか。まずパブリックコメント制度を所管しております企画財政局長に本制度の意義または市民意見に対する対応についての基本姿勢を改めてお伺いしたいと思います。企画財政局長の答弁を求めます。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  パブリックコメント制度についてのお尋ねにお答えいたします。
 本市のパブリックコメント制度は、本市の行政計画や条例等の政策立案の過程において、決定前である素案の段階から公表し、その上で市民の皆様の多様な御意見を募集し、提出された意見を可能な限り当該計画等に反映させていく制度でございまして、平成14年度から導入いたしております。本制度の意義といたしましては、素案の公表により当該案件の内容を市民へ周知できること、市民からの意見聴取機会を確保できること、これにより市民の行政運営への参加が促進されること。また、市民の意見を可能な限り取り入れることで、より市民ニーズに合致したよりよい計画等の策定が可能となることが上げられます。市民の皆様からいただいた御意見につきましては十分検討の上で可能な限り計画等に反映し、また直接反映できない場合でも、市の考えを丁寧に説明して御理解をいただいたり、事業実施の段階で活用していくことが必要であると考えております。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  パブコメの趣旨はそういうことであります。しかし、御理解を求めるのであればパブコメを導入する必要はないわけです。それからもう一つ、パブコメを求めるタイミングも考える必要があるかと思っております。もう物がほぼでき上がった段階で募集すると今答弁がありました。御理解を求める。御理解を求めるぐらいなら聞くなということであります。ですから、このタイミングも今後検討していく内容ではないかなということです。ですから、こういうことをやりたい、こういうことを思ってますけれどもどうでしょうかという意見聴取であるべきではないかと思っております。
 条例については、既に紹介したようにパブリックコメントの意見に対する市の考えで示されており、私の考えも御披露申し上げました。論議しても平行線で終始すると思います。なぜなら条例という法律に類するものにもかかわらず解釈の幅が広過ぎるからであります。そこで、今回のパブリックコメントでこのように多くの修正意見が寄せられていることについて、当局としてはどのようにとらえられておるのか。また、この条例を所管されている市民生活局は市民と最も身近な存在であるべき部署でありながら、パブリックコメントがこのような結果であったにもかかわらず今議会にほとんど修正することなく条例案を提出されたのはどうしてか。その理由をあわせてお答えください。市民生活局長の答弁を求めます。
 前段で申し上げました男女共同参画プランに関して、幸山市長は議会答弁されたにもかかわらず、また男女共同参画推進条例の重要性をかんがみたとき、その議論の根幹にかかわる問題を放置されていたことは大変な問題であります。また、この共同参画推進条例に関してパブリックコメントは市民と市政の距離を近づけ、市民の市政への参画を促進する施策ではありませんか。この条例案の製造元、議案提出元は熊本市長ではないですか。今回は市民の意見を無視されるつもりでありましょうか。そのようにさえ映るわけであります。幸山市長の答弁を求めます。
 御答弁をいただく前に、ある文章を読ませていただきたいと思っております。「価値観の押しつけでは、男女共同参画社会の息苦しさ。初めて混合名簿を目にしたのは5年前、次男の授業参観の出欠記入のときだった。それまでは男女別のアイウエオ順の名簿で男女数も一目瞭然だったので、混合名簿では男女の区別もつかず見にくいなと思うのが正直な感想だった。ところがこの春、熊本市内の大半の中学校が混合名簿を導入した。熊本市が策定した熊本男女共同参画プランが根拠らしい。市のホームページを見ると、混合名簿の全小中学校実施の目標年度が平成22年と明記してあった。驚いたのは、子供の育て方についての意識調査です。男の子は男らしく、女の子は女の子らしく育ってほしいと思っている人が、平成4年で44%だったのが、平成9年には54%にふえていることについて、市民の意識が低いと批判していることでありました。さらに、男は仕事、女は家庭という考えに同感しない人を平成4年の41%から平成22年には70%にふやすという数値目標さえ上げられております。ぞっとしました。なぜ我が子の幸せを願い男の子は男らしく、女の子は女らしく育てたいと思うことがいけないのか、我が子とできるだけ一緒に過ごしたい、主人が仕事に専念できるように家を守りたいと決心をし仕事を退職した私は、男女平等の意識が低く困った人になるのか。価値観や思想を行政が統制するのは全体主義である。男らしく、女らしく育てたいという過半数を超える多数意見を尊重し、プランの見直しを切に願いたい。元中学校教諭」という文章があります。
 この方が書かれているように、改定されないままの市のプランにはたくさんの数値目標が示されており、特に市民価値観を変えるような独善的なものや、強制力を行使するような内容になっています。とりわけ男女混合名簿は100%実施される内容になっており、驚かざるを得ません。男女混合名簿について現場の先生方も大変苦労されているお話も聞くわけであります。平成18年度熊本市男女共同参画会議では、人権教育指導室は名簿の形式は最終的には学校長の判断であると述べています。22年度の全校での実施という目標は、各現場の意見はどうであれ実施させるという強硬なものでありました。市川市の条例を見ますと、あらゆる教育現場においてなすべき姿に記載されている、必要に応じて適正に名簿の作成が行われる等、区別と差別が混合されることがない運営がなされる教育と記されております。教育長のお考えを後ほどお聞きしたいと思います。
 そもそも、平成13年に作成された熊本市男女共同参画プランが、前段で述べたように問題と混乱をなくすために、国、県が平成17年から18年にかけて第2次基本計画等を作成された時点で、本来改定すべき内容をそのまま継続して、その間にプランに従っていろいろなことが熊本市において進行しております。だとするなら、熊本市男女共同参画プランの根幹をなすべき事項が変更されずに市のプランをベースとして、それに沿って施行されている事項は非常に問題が多いと同時に、今議会に提案されている熊本市男女共同参画推進条例は論議以前のものではないかと思うわけであります。幸山市長、どのようにお考えでありますか。関係事項に関して幸山市長、市民生活局長、教育長の明快なる御答弁を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  後ほど市民生活局長からパブリックコメントの対応結果について、あるいは、教育長の方からは男女混合名簿の実施についてお答えをいたしますけれども、私の方からは2点につきましてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、熊本市男女共同参画プランの中のジェンダーフリーといった用語が未修正のままであること及びその未修正のプランを、男女共同参画推進条例で規定する基本計画とみなすことについてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 御質問のジェンダーフリーという用語でございますけれども、プランの取り組みの中で確かに使っておりましたが、この用語をめぐります誤解や混乱を解消いたしますために、市といたしましては平成15年3月に開催いたしました熊本市男女共同参画会議におきまして、今後ジェンダーフリーという言葉はできるだけ使わないということを確認いたしておりまして、また議会の委員会や本会議での御指摘、国の指導に従いまして、これまで十分な配慮のもとに男女共同参画の推進に取り組んできたところであります。
 御案内のとおり、国や県におきましては、計画期間の到来などによります行動計画などの改定に合わせまして、ジェンダーフリーという用語使用に関する考え方が示されているところでありますが、本市の場合、当初の男女共同参画プランが平成22年度までを目標年次としておりましたことから、誤解や混乱を招く用語は使用しないとの先ほど申し上げました認識のもとに十分に配慮して取り組んできたところではございますが、現在におきまして修正にまでは至っておりません。しかしながら、第6次熊本市総合計画との整合性も図りますために、このプランにつきましての見直しを1年前倒しいたしまして、平成21年度に新しい基本計画を早急に策定することといたしております。このようなことから、平成21年度に新しい基本計画を策定するまでの間、現プランを条例の言う基本計画とみなすとしたところでございます。
 続きまして、市民意見の反映につきまして御質問にお答えさせていただきます。
 まず、今回のパブリックコメントに多くの意見が寄せられましたことは、市民の皆様方の関心の高さのあらわれであると認識いたしております。パブリックコメントにつきましては地域説明会、ワークショップなどと同様に、市政運営における市民参画の手法の一つといたしまして、本市の施策や事業を実施いたします際に市民へ周知し、説明責任を果たすとともに、市民の意見を把握し反映させることを目的に実施をしているものでございます。今回パブリックコメントに寄せられました市民の皆様の御意見につきましては、意見の件数の多少にかかわらず十分検討の上、可能な限り計画等に反映し、反映できない場合におきましても市の考えを丁寧に説明して御理解をいただきますとともに、事業実施の段階で活用、参考とさせていただくこととしております。このようなことから、本条例につきましてもパブリックコメントに寄せられました意見一つ一つに丁寧な説明を心がけ、市の考え方を公表させていただいたところでございまして、今後とも条例の施行規則や逐条解説などを通しまして、この条例に対する御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
        〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私からは、パブリックコメントへの対応結果についてお答えを申し上げます。
 男女共同参画推進条例素案に1,387件という多くの市民の皆様の御意見をいただき、本条例に対する関心の高さを改めて認識したところでございます。パブリックコメントの意見につきましては、先ほど議員から御紹介もあったところでございますが、そのほか子育てや伝統文化の大切さについての御意見でありますとか、男女が相互の協力と社会の支援のもと男女共同参画を推進していくことは大切なこと、そしてまた大人になってから意識を変えていくことは難しく、幼少期からの教育で男女共同参画の意識を持つことが重要であることなど、たくさんの御意見をいただいたところでございます。
 今回、このような多くのパブリックコメントの御意見につきまして一つ一つ慎重に、そして十分検討いたしました結果、市としての考えを丁寧に説明し御理解をお願いいたしましたものが1,080件、そして意見の趣旨等が既に素案に盛り込まれているものが209件、今後参考とさせていただき事業実施の段階で活用させていただくものが71件、御意見を本条例に反映させ素案の修正、追加補足をさせていただくものが5件でございました。結果といたしましては、市の考え方を御理解いただくものが多かったわけでございますが、今後いただきました一つ一つの御意見を心にとめ、取り組んでいかなければならないと思った次第でございます。
 なお、パブリックコメントの結果につきましては市のホームページに掲載をいたしますとともに、市役所、市民センター、総合支所等で閲覧できるようにいたしているところでございます。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  私の方からは、男女混合名簿の実施についてのお尋ねにお答えいたします。
 男女共同参画社会とは性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会であり、男らしさ、女らしさを否定するものではないと考えております。また、身体的な特徴や立ち居振る舞い、言語表現などのさまざまな面で男女の違いがあることは当たり前のことだと考えております。さらには、ひな祭り等の伝統文化も大切なことと考えているところでございます。名簿の使用に関して意図しておりますことは、性差があることまでも一律に男女一緒にしようというものではございません。例えば、身体的な性差を配慮した健康診断の場面、運動能力の性差に基づくスポーツ競技、または文化面におきますしぐさ等の違いなど多くの事柄で男女の違いを当然尊重しなければならないと考えております。男女別にする必要があるものは男女別にし、男女別にする必要がないものにつきましては混合名簿を使用しているものでございます。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  ただいま御答弁をいただいたわけでありますが、なぜ問題があるのか。それは議案提出に至る経緯とその内容であります。これは非常に大事なことであります。今現在、熊本産院の廃止条例も出されております。条例案件にも手順というものがあるわけであります。そのことを少し触れておきたいと思います。この問題は、国が1足す1は3であるという基本法を制定したわけであります。だれが見たって聞いたって、間違っているわけであります。しかし1足す1は3であると決めたわけであります。そして熊本県も当然でありますが、1足す1は3の基本法を制定した。当然、本市も1足す1は3ということでつくってきたわけであります。当然、間違っているわけでありますから、国の方はこれはいかんばいと熊本弁で言うたかどうか知りませんが、変えたわけであります。1足す1は2であると変更しました。県も当然1足す1は2と変更したわけであります。本市は改定を怠ったのかどうか、今の意見もございますけれども、現在も1足す1は3のままになっているということであります。この1足す1は3の基本方針を変更することなく、ここ数年の間にいろいろな施策が動いていることも問題でありますし、とりわけ男女混合名簿についても区別と差別がまさに混合しているとしか言いようがありません。
 今議会に提案されております熊本市男女共同参画推進条例は、1足す1は3の男女共同参画プランを条例の基本計画とみなします。まずやるべきことは条例提案ではなく、1足す1は3を1足す1は2に変更する、つまり共同参画プランの変更作業ではないでしょうか。どなたでもわかること。基本方針が変わればすべてが変わるわけであります。よって、以上の理由により今議会に提案されております熊本市男女共同参画推進条例に関しましては廃案を求めるものであります。しかし、私は条例は必ずや必要なものであるとの認識は抱くものであります。幸山市長も御答弁されているように、22年までの基本計画を前倒しし早急に21年までに策定するとのこと、議会との論議を重ねながら早急に市民の実態に即した、未来に向かって称賛されるすばらしい熊本市男女共同参画推進条例が提案されることを切に願うものであります。
 今後、舞台は所管の常任委員会に移りますが、陳情も自由民主党熊本県支部連合会女性部を初め熊本市支部、日本女性の会熊本県支部等々提出されております。十分なる慎重審議をよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
 次の質問に移ります。観光振興と熊本文化についてであります。
 既にご承知のとおり、昨年の築城400年祭や本年4月の本丸御殿大広間のオープンなどによって、熊本城は国内外からの来場者で大変なにぎわいを見せております。この状態で推移すれば年間の入場者数は過去最高の176万人を超え200万人近くに達する勢いであります。この結果は、幸山市長を陣頭にこれまで頑張ってこられた市職員の皆さん、さらにはこの復元整備事業を先見の明をもって着手された三角前市長を初めとする多くの関係者の方々、復元基金に御協力いただいた市民や国内外の熊本ファンなどいろいろな人に支えられた結果であり、関係各位に改めて深甚なる敬意を表するものであります。しかし、このようなにぎわいも未来永劫続くわけではありません。頂上まで登れば後は下りのみであります。歴史が物語っております。
 今、我が国は本格的な人口減少社会を迎える中、地方分権に伴い激化する都市間競争に勝ち残ろうと全国の自治体が地域の活力を維持するために観光振興による交流人口の拡大に取り組んでいます。このような中で、熊本市が築城400年の恩恵を受けている今こそ、熊本城を中心としつつも熊本城だけに頼らない新たな観光政策を打ち出し、実行していかなければなりません。城下町熊本、違います、元城下町であったわけであります。これからつくっていくまちであります。今新しい一歩を踏み出さなければ新幹線開業による人と文化の交流、いつの日か訪れる道州制の州都、対アジア戦略など夜露と消えていくわけであります。観光とは観光客が増加するのみならず、熊本市を訪れる観光客の皆様が時間とお金を消費していただく仕掛けであります。このことがひいては地域活性化であります。昨年の400年祭の経済波及効果は、試算では145億円に上るとされておりますが、一方でその間の中心市街地の通行量はほとんど増加していないわけであります。観光振興を真に地域経済の活性化につなげていくためには、単に復元整備のみならずいろいろな仕掛けや工夫が必要であります。熊本が持っている観光行政のための財産をすべて使いこなしてこそ、初めてスタートできるものであると確信をいたしております。
 熊本は観光資源の宝庫であります。どこかの都市に、坊っちゃんで一山当てたところがあります。坊っちゃんまんじゅう、坊ちゃん電車、坊ちゃん公園、記念館、道路、上げるときりがありません。観光行政のためなら、必要であれば生活道路をつけかえて遊歩道にするなどはまりが違います。あそこに夏目漱石がどのくらいいたのでありましょうか、熊本が長いはずであります。商売つまり観光行政の手腕の違いでありますか。観光先進地の金沢では、こういう例があります。観光客が少なくなる冬は金沢出身の芸能人が料亭でディナーショーを開催し、大好評を博しているとのことであります。もちろん出演者はボランティアでお願いしているとのことであります。熊本でこのような発想に行き着くでありましょうか。冬は寒かけんだれも来んもんな、この程度ではないかと推測するわけであります。また、接待がどうのこうの言ってる間に歴史の一端を担っている堀端料亭も閑散とし、歴史の日が消えようとしております。市内の飲食店は寂しい限りであります。船場子狸も泣いているわけであります。幸山市長、何とかせんば。
 熊本市でも、観光振興に当たっていろいろな分野で活躍されている方々を活用し、魅力あふれるイベント等を開催するなど、人を観光振興に積極的に取り込んでいただきたいと思います。と申し上げたいと思いましたが、既に各界の方々が行われていることに本市が余り力をかしていないということだけであります。本市には、踊り、お琴、三味線、お歌、本当に上げればきりがないぐらい伝統芸能継承者の方々が宝の山のようにおいでになります。そして、歴史を継承するために発表という場を設けながら御努力をされておりますが、市の対応は1,000円でも入場料をとったら市としては御協力できません。ただし、文化的な内容でしたら吟味して補助金を出すかもしれませんし、出さないかもしれません。これでは伝統芸能文化は熊本からいずれ消え去ります。幸山市長はおてもやんを御存じでしょうか。うなずいておられます。熊本弁がふんだんに出てくる民謡おてもやんであります。江戸末期に生まれ、明治期に芝居一座の座長として活躍したとされる女性、永田稲さんによる作詞作曲とされております。熊本の城下町五福校区の生まれであるそうであります。一方、おてもやんのモデルは富永登茂、自宅が春日校区にあり、稲の稽古場も同地にあったとされ、歌詞の中に春日ぼうぶら、ボウフラではありません、ぼうぶら、カボチャであります。
 今、春日校区では地域文化を学ぶおてもやん授業が開講されておると聞いております。熊本市の事業ではありませんよ。校区まちづくり委員会が地元の子供たちに地域の文化を知ってもらうことで、今後のまちづくりの活性化につなげようとおてもやん研究家、作詞家の小山良郎先生を招いて開講しているそうであります。一部文化庁の助成も出ておりますので、公認事業かと思います。ある日、テレビを見ておりましたらおてもやんが聞こえてまいりました。とても澄んだ心に響く声でありました。オーストリアで行われた世界合唱コンクールの青少年部で金賞をとった愛知県立岡崎高校のコーラス、その歌声でありました。我が郷土の民謡おてもやんが世界大会で金メダルをとったわけであります。北京オリンピックで選手が金メダルをとって日の丸が掲揚されるときと同じ感動でありました。春日校区といえば新幹線熊本駅の玄関口であります。観光客をおてもやんがお迎えする、すばらしいではないでしょうか。おりたってすぐの広場があるとするならおてもやん広場から観光の第一歩が始まります。現在の観光ニーズは単なる名所旧跡を見学することからその土地の歴史や文化、あるいは風土などに触れて親しむことに移行しております。本市では熊本城400年の歴史や文化を城内でしか感じることはできません。しかし、周辺を見渡せば400年の歴史、また近代文化の息吹も感じることができるわけであります。剣豪宮本武蔵しかりであります。また、そのゆかりの地として五輪の書を書いたとされる霊巌洞、さらに武蔵塚、島田美術館などなど点在しているわけであります。しかしながら、これらの施設、他の施設はアクセスも整備されていないところも多く、また道案内などについてもサインなど統一されていないなど、どのように行けばいいのかわからない現状であります。NHK大河ドラマでは宮本武蔵もありました。そのとき私は総務委員会におりました。宮本武蔵がある、NHKで放映される、一もうけできるかなと思ったわけでありますが、草が生えておるけん草取ろうか、あそこは車が来るとぬかるむので砂利敷こうか、このレベルに類するような施策の中で宮本武蔵は去っていったわけです。
 本市では現在、観光サイドにサイン計画といったものも策定されていないようであります。このような取り組みは観光振興を図る上で最も基本的なことと思います。また、城下町としての風情も今やほとんど喪失しておりますが、一新、古町など一部にその面影を残しているところもあります。現在、これらの地区においては駅都心間共同のまちづくり事業として、市と地域住民が一体となったまちづくりが進められております。その一環として、先日熊本城で結婚式を行い、人力車を使って新町の料亭へ、そこで披露宴と熊本城と連動したイベントが開催されました。今後このような取り組みをさらに拡充し、熊本城を中心とした城下町としての新たな魅力を高めていただきたいと思います。このようにお城を中心としてお城にまつわるいろいろな歴史をストーリー性豊かに国内外に広くアピールするとともに、訪れた観光客を温かくお迎えし、熊本の文化や風土に親しんでもらうことで観光立市熊本の実現が図られるものであると思います。
 今、市では熊本城のエントランスに当たる桜の馬場において、熊本城にまつわる歴史を体験する施設、人と人との触れ合いを大事にした総合的な観光案内サービスや観光客向けの飲食物販サービスを展開するための施設などの整備計画が進められております。大いに期待しておりますし、現在の熊本城のにぎわいを将来へとつなげていくためには積極的に投資することも行政の責務であります。せんだって倉重議員の方からも質問が出ておりました花畑地区の再開発計画も進行中でありますが、産業文化会館を建て直すのであれば八千代座でもなく、博多座でもなく、熊本伝統文化継承のための真の文化会館の設置の御計画をお願いしたいです。我が郷土には、ほかにも横井小楠、夏目漱石、立田自然公園の泰勝寺跡、ガラシャ夫人、江津湖、水前寺公園、上げれば切りがなく、観光財産を保有しております。人、そして熊本の歴史文化を活用したこれから始まる観光行政についてどのように展開されるのか、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を見据えた新しい熊本の観光行政について、最高責任者の幸山市長、現場責任者の経済振興局長に答弁を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま原議員の方から具体的な事例も交えまして、観光につきまして御質問をいただいたところでございます。これからスタートすべき観光行政についてということでございますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、ただいま原議員が述べておられましたことがほとんど含まれているわけでございますけれども、それだけ観光における問題点がやはりあるわけでございまして、いかにそれを実現していくかであろうと思いながら聞かせていただいたところでございますけれども、そういう思いを含めましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 申すまでもございませんが、平成23年の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を控えまして、魅力ある九州中央の交流拠点都市として成長してまいります上で、本市の歴史文化などを大切にし、貴重な資源として生かしてまいりますことは極めて重要でございます。また、本市はそれらを観光資源として活用し、多くの観光客の皆様を今日までお迎えしているところでございます。そうした中で平成19年の本市の観光客入り込み数でございますが467万人となりまして、平成18年と比較いたしまして37万8,000人増加いたしております。その結果、観光消費額におきましても549億円となりまして、39億円増加となったところでございます。また、本年4月の本丸御殿の一般公開によりまして、熊本城の入園者数は8月末におきまして既に昨年の121万5,000人を超えまして、132万2,000人を記録しているところでございまして、過去最高となる勢いで増加しているところであります。これらの効果をさらに加速させ、先ほど議員からの御指摘にもありましたように今後につなげていくということが大変重要でございまして、熊本城だけでなくお城と旧城下町を含みます中心市街地との回遊性を高めていくということ、これが重要でございまして、そういう目的からも桜の馬場整備に着手いたしまして、平成23年春の完成を目指してまいりたいと考えております。さらに、本市の有する歴史や伝統文化はもとより、豊かな自然などを観光資源として活用いたしますとともに、サインの充実、おもてなしの心の醸成等々を図ってまいりたいと考えております。
 さらに加えますと、先月26日に鹿児島市長、福岡市長とともに調印いたしました三都市交流連携協定に基づきましても、九州の一体的な発展に向けまして今後連携を強化しながら、国内外に向けまして本市観光の魅力を積極的に発信してまいりたいとも考えておりまして、なお一層の観光客誘致を進めてまいりたいと考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  同じく観光行政についてお答えを申し上げます。
 議員お述べのように、今日の観光客のニーズは名所旧跡をめぐる従来型の観光から、グルメ、いやし、歴史文化や自然に触れる観光などへと多様化しておりまして、これらに適切に対応していくことが大変重要であると考えております。人あるいは歴史文化を活用した本市観光の取り組みといたしましては、加藤清正や横井小楠を初め熊本ゆかりの宮本武蔵、夏目漱石等の歴史上の人物にスポットを当てた観光PRやイベント等を、その時々に合わせ行ってきております。
 また、400年祭やお城祭り等のイベント開催時におきましても、本市固有の伝統文化を初め、さまざまなジャンルで活躍されている方々の御協力を得ながら、広くその発信に努めてきたところでありまして、特に本年秋のお城祭りの中では「熊本城築城田楽の宴」と銘打って、熊本に伝わる獅子舞、うたや踊りなどを紹介するステージも予定していくところでございます。
 さらには、ボランティアの方々の協力を得まして案内していただきます町歩き「くまもとさるく」の中で、熊本城を初め旧城下町一帯や永青文庫などの熊本の歴史や文化を体験できるコースを設定し、広く観光客のニーズへの対応も図っているところでございます。
 このような中、本丸御殿では本市の食文化の紹介の一つとしまして、熊本藩士のレシピ帖を参考にしました本丸御膳の提供も始めたところでありまして、大変好評を得ております。今後とも熊本の伝統文化を担っておられる多くの市民の皆さんを初め、歴史や文化にゆかりのある地域の方々との連携を深めながら、訪れた方に熊本ならではのものに親しんでいただける新たな観光資源の発掘と魅力づくりに努めてまいります。また、案内表示につきましては道路管理者や施設管理者などとの協議の場を設け、わかりやすい表示に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  ただいま御答弁をいただきました経済振興局長に申し上げたい。私の質問が悪いのか、御理解いただいてないように思われます。答弁に対して申し上げますが、私の質問の文言をなぞった答弁ではなく、また現在やっている事業計画を述べよといっているのではありません。案内表示の看板をつけろといっているわけでもありません。葬儀場だって道順がわからなければ弔問客は行き着かんわけでありますから、こんな矢印がついているわけであります。当たり前のことであります。そういうものは関係部局と協議をするなんていうことじゃなくて、つけるべきものはやる、当たり前のことであります。新たな観光資源の発掘と答弁しておられるが、熊本市には発掘しなくても、掃いて捨てるほど観光資源がごろごろしている。だから観光資源の宝庫と表現をしているわけであります。毎議会の議員の質問に対する答弁と全く同じで進歩がないわけであります。これからの観光行政をどう構築していくのか、どのようにスタートを切るのかを質問しているわけであります。このような答弁の繰り返しが続けば、熊本市は衰退の一途をたどると思います。最高責任者、幸山市長はどのようにお考えでありましょうか。局長の答弁は市長の答弁だと私は理解をしております。
 もう少し続けさせていただきます。「いつまでもあると思うな親と金」であります。観光は生き物であると思います。常に管理し、新しい息吹を注ぎ、時には変化に瞬時に対応する能力が要求されると思います。熊本城本丸御殿は観光のえさであります。えさに食いついてくるときに釣り上げる、今熊本の観光は歴史、文化、芸能、はたまた森と水などなど観光資源の宝は存在しております。今対応しなければ、先般鹿児島市長と福岡市長と調印した三都市交流連携協定都市のえさにされるのは目に見えております。敵はもう既にアジア戦略のステージへと進みつつあります。そのためには、まずやるべきことがあります。勝つための観光行政、商魂行政であります。役所内部だけでも、教育委員会の文化財課関係、市民生活局の文化振興課関係、環境保全局、水道局、都市建設局などの関係横断処理と連携、また外部に目を向ければ飲食店関係、広報関係、ホテル、旅館、デパート、広告業、運輸業、文化芸能継承団体、歴史家、美術家、ストリートミュージシャン、そして日本全国の他県との外交部門の新設、外部業界からの社員の出向など、これらのことができて初めて観光行政が打てるわけであります。だとするなら、現在その所管は経済振興局にありますが、これらすべてと連携をとってなおかつ鹿児島、福岡に勝てる戦いができる体制がとれるのでありましょうか。経済振興局にその機能がありますが、農業、商工業問題などなど仕事の範囲が広い中、どちらかといえば観光行政に関しては管理業務に近く、決定した施策の実行部署である感が強いと思うわけであります。だとするならば、提案であります。観光局の創設であります。もし観光局が現在存在していたとするなら今回の質問はありませんし、議員の皆さんも毎回質問をされておりますけれども、もうなかったんじゃないかと思っているわけであります。
 新幹線からおり立った広場、仮に熊本駅東口広場、そんな名称なんか使えませんよ。役所の会話として「この御時世に、熊本県も絡んでいますので、熊本市だけで勝手におてもやん広場なんか返事はできませんもんね」。不届きな会話ではないですか。もちろん、おてもやん広場というのは観光局があれば率先してやってますよ。おてもやんにこだわっているわけではありません、ほかにもたくさんあるわけでありますよ。全くなされてない。観光行政はあしたに向かって走る総合イベント業であります。大人が変われば子供も変わる。主体が変われば考え方も発想も変わります。観光行政は動き出したものは過去のもの、次のステージを考え常に勝負の世界であります。点を面へ、それを取り巻くすべてのものをステージへ、このことができないなら熊本の観光は同じカンコウでも閑古鳥であります。市長、おてもやんを申し上げましたが、これはキーワードが含まれております。市長はおてもやんをどのように感じましたか。そして私が述べた構想でありますが、私は熊本は観光で九州一にならない限り熊が出るから熊本、そのように表現されて終わりだと思っております。観光をまちの中で語れば異口同音、熊本は観光下手だもんな、という言葉ばかりであります。パブコメでもとってみますか。市長の答弁を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  これからの観光行政、これからの話をということでございました。先ほども答弁をさせていただいたところでございますけれども、先ほどから議員がお述べになられておりますことは、今後の観光にとりまして大変大きな示唆を与えていただいていると思っております。本市の組織のことにつきましてもお話がございました。もちろん観光、あるいは熊本市を全国的にアピール、発信をしてまいりますためには全庁的な体制を整えていくということが重要でございますので、そういったことも受けとめまして、今後の体制のあり方について考えてまいりたいと思いますし、また、当然観光振興という大変幅広い分野を行っていくためには、行政だけでできるものではございません。先ほどおっしゃったようないろんな民間の企業や団体、さらには、地域で活動されておられる団体の皆様方ともしっかり連携をとりながら熊本の魅力を高め、さらに発信をしていかなければならないと思っております。熊本城というシンボルでもあり大変誇るべき施設、これを点でとどめることなく城下町まで線や面で広げていくということ、しっかりと観光ルートを具体的な形で構築していくということ、観光客を呼び込んでいくということ、一つ一つ実現してまいりますことで、熊本の観光の振興に向けまして新たな気持ちでスタートを切らせていただきたいと考えております。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  今後の熊本市の発展は、やはり観光振興にかかっていると思っております。新幹線全線開通ということになります。福岡、鹿児島に勝たなければならない、このことは議会も同じ気持ちであります。だとするなら、やはり先を見越した英断を早急にお願いしたい、このことが成功すれば市長も3期間違いなしであります。そういう意見もあるわけであります。
 それでは、引き続き次の質問に移らせていただきます。ごみ問題であります。
 地球温暖化など地球環境の危機が言われる中、ごみ減量はごみ焼却に伴う二酸化炭素発生の削減にもつながることから、地球環境の保全への寄与も高く、市民に最も身近な環境問題として市政における重要課題の一つとなっております。そこで、ごみ減量に関する問題について2点ほどお伺いいたします。
 まず、家庭ごみの有料化であります。本市はごみ20%減量という目標を掲げ、その実現のための有効な手段として、去る平成18年の第1回定例会において家庭ごみ有料化の条例を提出されました。しかしながら、その時点では、議会において市民の負担を求める前に啓発活動にもっと取り組むべきとの意見があり、結果否決となっております。その後、本市ではきょうまで議会の意見に従い、地域説明会や啓発活動に取り組み、一方では環境事業部の職員による日時、場所を問わず自治会等の要請に基づき、2年間で660回の説明に出向くなどごみ減量の目的を達成するための努力を継続されております。しかしながら、最近のごみの量は減少傾向にはあるものの、目標とは大きな開きがあります。ごみ減量は市民意識改革と実践の積み重ねにより実現するものであり、一人一人の意識に訴える啓発活動は重要であり、この活動はいかなる状況下においても継続あるのみでありますが、このまま啓発活動を継続してもごみ減量目標数値達成は不可能だと思います。限界線に来ているのではないかと思うわけであります。
 有料化によって市民の負担はふえることになりますが、減量の結果としてごみ焼却に伴う二酸化炭素発生量の削減や最終処分場の延命化など、やはり長期的な視点で捉えると、また時代の流れをかんがみるとき、得るものは大きいと考えるわけであります。ただ、料金については現在打ち合わせ段階にて1リットル1円の案が示されておりますが、諸物価の値上がりが続く中、さらなる市民の負担が生じることを懸念する声もたくさんあるわけであります。また、合併との関係も考慮しながら一定の配慮が欠かせないものと思います。いずれにしても、多くの市民が有料化の必要性を理解した上での導入であるべきだと思います。仮に有料化が可決されたとしても、市民のごみ減量に向けた機運をさらに高め、これまで以上の取り組みが必要だと思います。また、有料化で得たお金の使途についても今後の重要な課題だと思います。家庭ごみ有料化に関して、料金についての考え方、市民の理解に向けた今後の取り組みについて具体的にお答えください。
 次に、事業ごみの減量についてであります。現在、事業ごみは市では収集しておらず、事業者が環境工場や埋め立て処分場に直接持ち込むシステムになっております。その量は熊本市全体の4割を占めており、事業ごみの削減も家庭ごみと同様に重要な課題だと思います。本市はこれまでに多量排出事業者への指導など啓発活動も実施しておられることは周知の事実ではありますが、今日家庭ごみの有料化が先行している現状であります。事業ごみの削減問題についてどのようにお考えになっているか。以上、環境問題に関し家庭ごみの有料化、事業ごみの減量化について、環境保全局長の答弁を求めます。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  ごみに関する2点の御質問にお答えします。
 まず、家庭ごみの有料化についてでございます。本市におきましては、平成22年度における家庭ごみの20%減量を目標とし、これまで地域説明会を初め啓発活動に積極的に取り組んでまいりましたが、平成19年度のごみ減量率は5.6%にとどまっており、目標達成は厳しい状況になっていることから、目標達成に向けたごみ減量の有効な手法の一つとして、家庭ごみ有料化の導入に向け現在内容の検討を進めているところでございます。この中で、特に議員から御指摘がありましたごみ処理手数料の額でございますが、6月議会にお示ししました骨格素案につきましては1リットル1円としていたところでございます。このような中、市民の負担感の軽減や近隣自治体の料金との一定の均衡といった点も考慮し、骨格素案でお示ししました料金の考え方を、一定の減量効果の確保及び新規事業に充てる財源の確保の2つの観点からさらに検証した結果、45リットル35円にしたいと考えております。
 また、市民の皆様の理解に向けた今後の取り組みでございますが、本議会での御議論はもちろんのこと、パブリックコメントなどの御意見をさらに踏まえながら案を確定させ、本年12月議会の条例提案を目指しているところです。条例議決後も引き続き積極的に説明会を実施することとしており、その際には有料化やごみ減量の必要性、さらにはその効果などについてよりわかりやすい説明を行い、市民の皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。
 次に、事業ごみの減量策について申し上げます。本市では、これまでも環境工場などでの搬入時の指導や多量排出事業者への指導などに取り組んできたところでございますが、特に本年10月からはリサイクルできる紙類の環境工場への搬入規制をさらに強化することとし、先月から事業者への周知文書の配布を始めたところです。また、議員が述べられました直接搬入手数料につきましても、現在の手数料は1トン当たり1万円で処理原価とは開きがあり、適正な受益者負担と事業ごみの減量、さらにはリサイクルの促進といった観点から見直しの必要性があることから、家庭ごみの有料化にあわせて手数料を改正する方向で検討しているところでございます。ごみの減量に向けましては、家庭ごみのみならず事業ごみの減量も極めて重要でありますので、引き続き効果的なごみ減量・リサイクルの取り組みを進め、ごみの総量抑制に努めてまいりたいと考えております。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  本年12月議会への条例提案を予定されているとのことでありますが、市民の意見を多く聴取し、一定の配慮をもって行っていただきたいし、提案までも期間があります。行政としてやるべきことを完遂していただきたいと思うわけであります。また、事業ごみに関しても企業も厳しい社会情勢、長引く不況、不透明な経済状況を背景に苦しい経営を余儀なくされている現状を踏まえて、今後慎重審議をお願いしたいと思います。
 次に移ります。議会質問と答弁の責任についてであります。
 年4回の定例会開催に当たり、一般質問を8名前後の議員が各会派を代表して実施されるわけであります。その内容は、今の熊本市に、未来の熊本市にもっとも重要で必要な質問であり、生活者の意見であります。一般社会においては質問に対して答えはイエスかノーであります。しかし、議会においての答えはイエス、ノーは大変少なく、ほとんどが「図っていきたいと思います」「行ってまいりたいと思います」「取り組んでいきたいと思います」であります。玉虫色の「図って」「行って」「取り組んでいきます」の回答は、途中経過を検証しても大半が「部局を挙げて努力しております」という言葉で片づくわけであります。地方分権が進む中、さらに大事なことは市民の日々の生活であります。そのことをかんがみるとき、議員の存在と意義があるわけであります。また、議会制民主主義の根幹がそこにあります。
 今回、私の過去の質問を検証してみました。「やります」の回答であります。2通りの結果がありました。その一つは立派に受け継がれ、市民のために職員一丸となって推進されている案件でありました。もう一つが問題であります。「やります」と回答しておきながら5年も6年もたっても実行されていないといった案件であります。これは議会軽視、いやそれ以前の問題ではないかと思います。
 平成14年、今から6年前になります。教育委員会関係で教職員の社会体験研修について次のように質問しております。「子供たちが大人になっていく過程において、両親ともに最も影響が大きいのは学校の先生であることは今さら言うまでもありません。そこで、次代を担う子供たちの健全育成において教職員の資質向上は最も重要な課題であると存じます。職員の視野を学校という狭い社会から広げるため、教職員に社会体験研修を行ってはどうかと提案してまいりました。古川議員も再三質問をされているわけであります。教育委員会では、これを受けて平成12年度から教職員の社会体験に取り組まれており、高く評価するものであります。そこで、せっかく実施されております派遣研修をより効果の上がるものにしていくために、その内容について改革をしていただきたいと思います。現在の制度では、みずから派遣先を決めることになっております。自主性を植えつける観点からこのようになされているのかもしれませんが、人によっては安易に流され、親戚や知り合いのところを選択する可能性も高いと思われます。研修であるからこそ全く知らないところへ派遣し、その中で何かをつかみ取ることを考える必要があると思います。さらに、人は長所、短所があります。責任者はそのことを把握し、本人にとってより効果が出るところへ派遣すべきではないでしょうか」と質問をしたわけであります。当時の教育長の答弁であります。「教職員の社会体験研修について原議員にお答えをいたします。お尋ねの研修先の選定方法でございますが、長期研修については議員御指摘のように研修する教員に応じた研修先を教育委員会で慎重に検討し決定しております。短期研修についての御指摘と思いますが、長期研修と同様の取り扱いに改めさせていただきたいと思います。教育委員会としては、今後も社会体験研修の充実を図り、教職員の視野の拡大や資質向上に努めてまいりたいと考えております」と立派な答弁でありました。しかし、なされておりません。
 平成13年、今から7年前でありますけれども、これは立派な例であります。やはり教育委員会関係で、熊本市は公立7園700人、私立49園9,200人の幼稚園にかかる子供たちがいます。私立の幼稚園児は9,200人のほとんどが熊本市の小学校に入学をします。そういう中で今幼児期からの心の教育の充実などの施策が国を挙げて答申されておりますが、やはり幼児期から心の教育が重要であるということの認識の下で答申をしているわけであります。しかし、熊本市においては私立を所管する窓口はないわけであります。つまり、行政の所管の違いから9,200人の子供たちの窓口はないわけであります。それは単なる行政の所管の違いだということですね。子供たちにとっては保育園であろうが公立幼稚園であろうが私立幼稚園であろうが、全く関係ないわけであります。であるとするならば、やはり全国に先駆けて所管の違いを乗り越えて窓口を設置していくべきではありませんか。このことは自然な流れではないでしょうか。そして幼児期からの心の教育の充実は子供たちの未来、そして日本の存続にかかわる問題であります。ご協力をお願いしたい旨を質問したわけであります。当時は徳田教育長でありました。幼児教育の推進につきましては公立、私立を含めて教育委員会の企画推進を担当する部署を窓口に調整を図ってまいりますとの答弁をいただきました。これは県、市の所管を超えた正式窓口開設の第一歩でした。当時は全国でも珍しいケースでありました。その後どうなったか。職員の皆さんの日々の努力の結果として、月日の流れの中、現在新設された子ども未来局の保育幼稚園課に受け継がれ、職員一丸となって子供たちの未来を担っていただいております。すばらしい結果でありました。
 議員の皆さんが御自分の質問を検証していくと、本会議がもう1回、2回開けるぐらいの問題が発生しているかと思うわけであります。もちろん、すばらしいことの実現が多いわけであります。しかし、中にはあってはならぬことが起きているのも現状であります。本会議での質問と答弁において、このようなことが起きることについて、幸山市長にお尋ねをいたします。あわせて質問の事案内容について現教育長にお答えをいただきたいと思います。教育長にあっては、たまたま私が教育関係の事例を挙げたということでありますので、ほかの局長さん方に関しても胸に手を当てればたくさん思い当たるところがあるかと思いますので、他人事として拝聴されないようにお願いを申し上げたい。幸山市長、教育長に答弁を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  市議会本会議での答弁についての責任と、その後の対応につきましてお答えをさせていただきます。
 改めて申すまでもございませんが、本会議は市議会における最も重要な審議の場であると認識をいたしております。そこで、私ども執行部におきましては、この本会議における議員の皆様方の御質問や御提案などにつきましては、庁内の議会対応会議などにおきまして、例えば総合計画での位置づけ、財政計画との整合性などさまざまな観点から真摯に検討を行いますとともに、これらに対する市の対応方針につきましてでき得る限り明確にお答えをするよう努めているところであります。このようなことから、執行部といたしましては本会議の答弁におきまして表明いたしました方針につきまして、その実現に向けて最大の努力を行わなければならないと考えております。もとより、社会経済情勢の変化などによりまして、答弁時の方針が変更を余儀なくされることも場合によっては出てくるわけでありますが、その際にもその変更理由や今後の方針について丁寧な説明を行い、御理解をいただくことが不可欠であると考えております。
 現在、本市におきましては、本会議や委員会における議員の皆様方の御質問や御意見に対する執行部の答弁内容を整理いたしまして、市のホームページにおきまして広く公表いたしますとともに、全庁的な進行管理の徹底を進めているところであります。ただいま議員から実例を挙げられまして、本会議で表明した方針とその後の対応が一致していないとの御指摘があったわけでございますが、本市といたしましてはこれまで以上に本会議等における答弁の明確化、説明責任の徹底に努めますとともに、答弁いたしました内容につきましてはそれぞれ真摯に対応してまいる所存でございます。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  私の方からは、教育関係の事例についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、平成14年第3回定例会の中で議員から御質問いただきました教職員の社会体験研修の事案内容についてお答えいたします。議員からは研修先の決定が安易に流され、親戚や知り合いのところを選択するということになってはいないか、また、研修者本人にとって効果が出るところへ派遣すべきではないかといった御指摘をいただいております。そこで、教育委員会といたしましては研修先の選定に際しまして、研修者の視野の拡大という観点から教育と関係する業種や、家族や親族などの経営する事業所を避けるよう指導してまいったところでございます。しかしながら徹底していない面もございますので、今後は各学校に研修先選定の判断の視点を示しますともに、教育委員会でも提出されました研修計画書の確認を行うなど、さらに適切な社会体験研修になりますよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園に関しましては、公立幼稚園と私立幼稚園の連携を図るため、教育委員会の教育企画課を窓口とし、連絡調整等を行ってきたところでございます。さらに本年4月就学前教育・保育の一体的推進に向けて、幼稚園と保育所の窓口を一元化したところであり、今後とも子ども未来局と連携をいたしまして幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
        〔9番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員  市長に御答弁をいただきました。この問題は議会制民主主義の根幹を揺るがす行為になりかねません。もっと重きをもって取り組んでいただきたいと思うわけであります。「まいりたいと考えております」「図ってまいりたいと思います」。このような答弁に終始しないようにしていただきたい。子供の教育の中で、できること、できないことははっきりしなさいと皆さんも子供さんに教えているはずであります。このような答弁を職員が聞いたら、やる気が出なくなるはずであります。苦労してもものをなし得ていくことが達成感であり、仕事のやりがいであります。人と人との努力をもってしてものがなし得ます。物事が中途半端にならないようにお願いしたいと思います。
 教育長にも御答弁をいただきました。先生方の社会体験研修について再質問をしたわけでありますが、行政全般に言えることかもしれません。仏をつくって魂入れず。お題目行政などと昔使われていたように思います。制度をつくっても、それが人の手によって実行されない限り、書類、書面、規定では実行はほど遠いわけであります。今停滞は許されません。いいことは速やかに実行、悪いことは即改善、執行部の頭はしなやかにであります。小牧教育長は就任されてすぐに学校を訪問されております。今も折に触れて訪問をされております。課題は現場にあり。その答えと真実も現場にありであります。汗をかいてこそ真実への道であります。中には、課題、問題は本庁に、その答えと真実も本庁になどと思い込み、いや、その方が楽だと思い、外に出ようとしない、外部との連携を敬遠し仕事量をふやそうとしない人は我が大熊本市にはいないとは思いますが、幸山市長いかがでございましょうか。いずれにしましても、議会と行政の目的は市民を守ることであります。そのスタートが議会であると思っております。今後、答弁とその後の対応については確実に実行していただきたいと思うわけであります。
 これで全質問項目を終了したわけであります。最後に幸山市長に申し上げたい。行財政改革、このことは永遠に続くテーマであります。しかし、行政は行政だからこそ許される負の財産も必要ではないでしょうか。必要とする、求められた不採算であります。市民が日々の生活に夢が持てない現状だとするなら、夢をつくることも市長のお仕事ではないでしょうか。政治もそうであります。幸山市長だからこそおできになったことも、結果が出ているもの、将来にわたって出てくるもの、たくさんあるはずであります。あなたを市長と欲したのは市民であります。そのことをお忘れなく、今後の御努力に期待を申し上げます。議員各位におかれましては御清聴、そして登壇の機会をいただきまことにありがとうございました。また、早朝より御清聴いただきました傍聴席の皆様にも感謝を申し上げます。微力ではありますが熊本市発展のために責務を果たしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。これをもちまして終わります。(拍手)
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午前11時54分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時01分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行します。東美千子議員。
        〔17番 東美千子議員 登壇 拍手〕
◆東美千子 議員  皆様こんにちは。市民連合の東美千子でございます。今回6回目の登壇の機会をいただきました議員の皆様、本当に感謝申し上げます。一般質問も最後となりましたので、皆様大変お疲れだと思いますが、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。
 早速質問に入ります。まず、行政評価についてお尋ねいたします。
 本市は、昭和39年に第1次熊本市総合計画を策定いたしました。以来、社会の変化に対応するため改定を重ね、平成19年度から熊本市第6次総合計画の策定に着手し、本年7月、まちづくりの指針として基本構想が策定されました。
 今回も総合計画の改定とあわせて政策・施策体系の再編成となる政策・施策評価システムの構築がされたことと思います。その場合、数値目標や指標を設定することになりますが、その際、将来の評価が円滑に行われるよう評価と計画の策定及び予算編成作業を連結することが重要です。
 熊本市基本構想では、構想を推進するために効率的で質の高い行政運営が求められています。中でも行政評価制度の充実がかなめになると思います。
 行政評価といいますのは、行政活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させることととらえられております。
 行政評価の対象といたしましては、政策に基づき施策が展開され事務事業として実施される。そのためには政策、施策、事務事業、それぞれが対象として上げられます。
 評価の時点としましては、評価重視の傾向が強いため事後評価が一番重要とされがちですが、費用便益分析や費用効果分析などの手法によりまして事前評価を行い、まず事業を実施するかどうか、どのような方法で実施するのかなどの実施計画が重要となります。また、中間評価としまして事業の実施方法を見直したり、計画を途中で中止することも可能となります。
 評価の主体としましては内部評価と外部評価がありますが、内部評価は客観性の面で劣ると考えられます。外部評価が望ましいという見解があります。しかし、細かい行政内部の事情がわからない外部者が行った外部評価が的外れの場合もありますので、内部評価と外部評価との適当なバランスが必要だと思います。
 本市では現在内部評価しか行われていませんが、公共サービスに対する市民ニーズの多様化に対して歳入は伸び悩んでおります。そのような中だからこそ事業の選択及び集中が必要だと思います。そのためには、事業に関する客観的な評価として、外部評価の導入が必要だと思います。
 市民満足度の高い公共サービスを提供するためには、財務の視点だけではなく、市民満足度の視点、業務プロセスの視点、人材の育成と活用の視点といった多面的な評価が必要です。
 また、成果重視の行政評価におきましては、数値目標管理を行うことが基本条件となっておりますので、定量的評価が重要と考えられますが、保健活動とか福祉活動のように数値化できにくい行政活動につきましては、定性的評価が必要となります。そこで、定量的評価と定性的評価を組み合わせて評価を行わなければなりません。
 このように、多様な行政評価手法を持ち、評価から改善へというマネジメントサイクルのもと、市民生活の質や満足度はどうなっているのかなどの成果を測定し、その結果をもとに事務事業のあり方を見直し、より質の高い行政サービスの提供と最小の経費で最大の効果が得られ、担当する職員の満足度も得られるような効率的な行政運営の推進を図るための取り組みが必要です。
 近隣の市の中で積極的に外部評価を取り入れている市としまして、水俣市、大牟田市、大野城市があります。
 大牟田市では、平成18年度に外部評価委員会が設置され、内部評価の後、外部評価が実施されています。各事業に対して、1、必要性、2、市の関与の妥当性、3、実施主体の妥当性、4、有効性、5、経済性と効率性、この5項目についてA、B、C、Dの総合評価がされています。
 19年度の外部評価ではA評価で、内部評価の4分の1です。B評価はわずかに減っております。大幅な見直し改善を必要とされるCとDの評価は3倍増となっております。内部評価と外部評価では評価に大きな隔たりが見られます。
 大野城市では行政改革の一環として、平成15年度から3年以上経常的に実施している事務事業に対して、決算データをもとに収支をまとめたシートを利用した事後評価、フルコスト計算書診断が実施されています。どれだけの税金や人員などの資源を利用して事業を実施しているか把握することで、事務事業の効率性や必要性の検証を行っております。
 フルコスト計算書といいますのは、事務事業ごとの収支を1枚のシートにまとめたもので、各事業のコストを正確に把握するとともに、行政サービスごとに設けている視点、指標によって効率性や必要性を記入します。
 3つの視点としまして、行政関与の妥当性、事業の進捗度、市民度評価、3つの指標としまして、対象者1人当たりのフルコスト、数値目標に対する現在の達成度、事業ごとに設定した独自指標に対する数値の評価を事業担当者が記入していきます。
 フルコスト計算書診断は、市民及び民間コンサルタントなどによる第三者評価方式のフルコスト計算書事後評価委員会の意見を参考に、民間コンサルタントが診断書を作成しています。平成19年度までにすべての事務事業の診断が終了し事業の改善見直しが実施されています。
 平成19年度のフルコスト計算書の診断結果は、9割以上が見直しが必要な事業と診断され、改善時期までに見直し、その内容を診断結果に対する検討結果報告書として報告することになっています。
 外部評価が入ることで職員に適当な緊張感が加えられ、改善に向けてのきっかけづくりにつながるだけでなく、市民感覚による評価ができ、より客観的で信頼性の高い評価が可能となります。また、学識者、コンサルタントなどの専門家の意見も取り入れやすくなるため、評価制度運営上のさまざまな問題点などが比較的容易に発見できるようになると思います。
 そこでお尋ねいたします。現在の行政評価の方法とその結果がどのように生かされ、事業の改善見直しが行われているのか。また、外部評価の導入についての見解を市長に御答弁お願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  行政評価に対する2点のお尋ねにつきまして、順次お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の行政評価の方法と、その結果が事業改善にどう反映されているかという点についてでございます。
 本市の行政評価制度でございますけれども、総合計画の体系に合わせまして、政策と政策評価、施策評価及び事業評価で構成いたしております。
 施策評価と事業評価でございますが、毎年度実施しておりますが、施策評価につきましては45の施策分野ごとに市民満足度などを把握いたしまして、成果指標の達成度をはかり、現状と課題を分析して今後の進め方に反映しているところであります。
 平成19年度の成果指標の達成度を見てみますと、目標を達成した指標及び目標に向けて順調に推移している指標が49.4%となっております。
 事業評価につきましては、細事業数約1,400のすべての事業につきまして拡大、充実、方法見直し、現状維持、廃止などに分類いたしまして、それぞれ評価をいたしております。この施策評価、事業評価の結果につきましては例年11月ごろに公表いたしますとともに、予算編成に活用しているところであります。
 政策評価につきましては、基本構想の策定に際して行うこととしておりますことから、昨年度初めて実施いたしましたが、第5次総合計画、まちづくり戦略計画検証市民会議を設置いたしまして、市民の視点による検証と評価を行っていただき、その結果を踏まえまして実施したところであります。
 2点目の外部評価の導入についてでございますが、本市におきましては毎年1万人の市民アンケートを実施いたしまして、その結果を成果指標の達成度の把握に活用いたしますなど、できる限り市民の皆様の視点からの評価に努めているところであります。
 私といたしましては、第6次総合計画の推進に当たりましても行政評価制度をさらに充実してまいりたいと考えておりまして、ただいま御提案のございました外部評価やフルコスト評価につきましても、今後、十分に研究してまいりたいと考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  内部評価だけですとどうしても甘い評価になりがちです。実態を反映した評価が難しくなります。しかも市役所組織独特の発想や慣例に無意識に縛られていることも多く、外部者の常識の視点で評価を行うことの意味は大変大きいと思います。組織内部の感覚と外部の意識との乖離を認識することにより、行財政改革を進める上で貴重な情報を得ることができると思います。これからの検討をよろしくお願いいたします。
 次に、ワンストップ総合窓口についてお尋ねいたします。
 他都市から転入された方が、諸手続をしようと市民センターを訪れたそうです。ところが市民センターではできない手続があったので、じゃあと子供の手を引いて市役所に来たそうです。転入に必要な手続を済ませたそうですが、あちらこちらと移動しなければならず終了までに半日を要し、子供はぐずるし大変でしたということでした。その際、ワンストップサービスの窓口が必要ですよという提言をされました。
 現在、熊本市に転入されたとき諸手続を行うカウンターは、住民票は1階2番窓口、印鑑登録は1階4番窓口、国民健康保険の加入と後期高齢者医療は1階9番窓口、国民年金は1階11番窓口、乳幼児医療のひまわりカードと児童手当は3階子育て支援課、保育園、幼稚園関係は3階保育幼稚園課、転入学はマスミューチュアル生命ビル5階学務課、そのほかごみ収集については7階廃棄物指導課、または1階0番カウンター、町内自治会への加入は12階地域づくり推進課、税務関係は2階の21番から24番窓口となります。
 1階に4カ所、そして2階、3階2カ所、7階、12階、そしてマスミューチュアル生命ビル5階と移動しなければなりません。確かにこれは大変です。
 そのほかに障害者医療は1階14番窓口、ひとり親家族の方は3階子育て支援課、要介護認定を受けている方は2階27番窓口、さくらカードの発行は70歳以上の方は2階27番窓口、障害者手帳をお持ちの方は1階14番窓口、被爆者手帳をお持ちの方は6階地域保健福祉課で手続が必要となります。
 以上が、他都市から転入してきたときの市役所での手続になります。この中で、各市民センターで可能な手続は、住民票、印鑑登録、国民健康保険、国民年金となっております。
 恐らく、どの自治体も余り変わらない状況だとは思いますが、近年総合窓口によるワンストップサービスを実施している自治体もふえてきております。総合窓口を開設していますさいたま市と大野城市を視察いたしました。
 さいたま市は平成15年4月に政令指定都市となり、10区における区政を推進しています。平成19年度は1区だけ試行的に行い、20年度からは10区全区の区役所で窓口申請パッケージ化事業として、区役所窓口のワンストップサービスを実現しました。来所者の利便性を高めることにより市民満足度の向上を図ることを目的としております。若手職員による改革研究グループの研究成果が具現化したものだそうです。転入してきた場合、これまでは各窓口で申請していたものが1カ所の窓口、パッケージ工房と名づけてあります。そこで済みます。大幅な時間短縮が可能となりました。最後まで同じ職員が対応するため安心して手続ができ、手続漏れも防げております。
 大野城市は、先ほど行政評価でも紹介しましたが、財政健全化、コールセンターの充実、窓口業務の充実など福岡県下でも高い評価を受けておられます。
 この大野城市でも20年5月から、わかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が早く終わる総合窓口「まどかフロア」が開設されました。まずハード面の改善としまして、19年度から市役所1階窓口の改修を3期にわたり段階的に進められています。プライバシーの保護に配慮し、障がいの有無や年齢に関係なくすべての人に快適で優しい窓口としました。
 総合案内センターでは、半円形の明るいカウンターで市役所の業務、申請書などの書き方や手続の方法などを案内しています。
 異動受付コーナーでは、転入、出生、婚姻の手続がすべてこの1カ所で可能となります。本市の実情と余りにも違っておりまして感動いたしました。
 届け出相談コーナーでは、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、障害者医療、乳児医療、児童手当、保育所入所などの各種手続や相談が座った窓口で全部完了いたします。
 カウンターはすべてローカウンターとなっております。フロアには3人のフロアマネジャーがにこやかに待機しておられました。
 そして大きな特徴としまして、広いスペースのキッズコーナーが設置されていました。総合窓口で手続中の保護者の姿を確認しながら子供たちが楽しく遊んでいました。一角の情報スペースには、市の情報のすべてが提供されております。
 本市役所において現状の中でのワンストップサービスは困難かと思いますが、今、熊本市は政令指定都市を目指しております。政令指定都市となり、区政を推進していこうとするときには、ぜひこのワンストップ総合窓口の実現に向け、検討していただきたいと思います。
 ワンストップ総合窓口設置に関しましては複数局が関係しておりますので、西島副市長にご答弁をお願いいたします。
        〔西島喜義副市長 登壇〕
◎西島喜義 副市長  ワンストップ総合窓口についてのお尋ねでございます。複数の局にまたがる問題でありますので、私からお答えいたします。
 本庁舎におきます総合窓口につきましては、現行の行財政改革推進計画におきまして窓口サービスの充実を項目として掲げ、転居や結婚、出産等のライフイベントに対応した窓口体制の準備に向け、検討を重ねてきたところであります。
 しかしながら、繁忙期においては対象者が多過ぎて対応が難しいこと、戸籍事務や税関係の事務などではそれぞれに専門性が求められることなど、現状におきましては総合窓口の実現が困難でありますことから、来庁者の手続が漏れなくスムーズに流れますようにフロアマネジャーを有機的に活用するとともに、ライフイベントごとにチェックシートを作成いたしまして、手続に来られました市民の方と窓口の職員とがシートを見ながら次の手続が確認できるように、窓口相互の連携を強化したところであります。
 窓口サービスの向上策につきましては議員からも御紹介がありましたように、他の自治体での先進的な取り組みもふえてきておりますし、また、本市の政令指定都市実現に向けた区役所のあり方検討の中でも、市民生活に密接いたします行政サービスは、可能な限り身近な区役所で総合的に提供する、このことを基本としているところであります。
 したがいまして、全国の先進事例も参考としながら、区役所機能を今後詰めていく中で、実現に向けたさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
           〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  窓口は、市民の皆様が一番身近に感じられる市役所の業務です。窓口での諸手続が気持ちよくできることは、利便性を高めるだけでなく信頼を得ることにもなります。総合窓口設置の実現に向けて検討していただくということです。ありがとうございます。
 次に、母子保健の充実についてお尋ねいたします。
 まず、親子健康手帳発行についてお尋ねいたします。
 母子保健法16条に、市町村は妊娠の届け出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならないと定めています。
 県では20年4月から要望が高かったため、母子健康手帳と一緒にパパ手帳を発行しています。これがパパ手帳です。本市でも本年7月からお父さんへのアドバイスを追加した親子健康手帳としました。これが新しい親子健康手帳です。
 この親子健康手帳は、各保健福祉センターと総合支所で発行されています。100%全数の妊産婦さんと出会えるのは、この親子健康手帳発行のときだけです。この最初の出会いを大切にしていただきたいと思います。顔を見て話せば妊娠をどうとらえているのか、うれしいのか、不安なのか、困っているのかなどがつかめ、その後の必要な支援ができます。また、そのときは特に問題はなくても不安になることがあったときは、ここに相談すればいいのだという安心感を持って帰宅されているのでしょうか。
 各小学校区には担当の保健師さんがおられます。親子健康手帳を渡すとき、あなたの校区の担当保健師さんは○○さんですよと伝えたら、何かあったとき相談しやすいのではないでしょうか。だれでも自分が大切にされていると感じられたとき、とても心が和むものです。
 名刺を渡すとか、名簿を渡すとか、何か工夫はできないものでしょうか。この妊産婦さんとの100%の出会いは、虐待予防の観点からも最初の大切な大切なかかわりだと思います。
 親子健康手帳はいつでも発行できますが、週1回の妊産婦健康相談日に来所されますと面接、歯科健診、栄養相談、健康相談などが受けられます。しかし近年、その他の日に来所される方がふえる傾向にあります。
 19年度には、妊産婦健康相談日に来所された方が48%、その他の日に来所された方が52%となっています。
 その他の日に来所された方にはどのような対応をされているのでしょうか。また、今後もこの傾向が続くと思われますが、親子健康手帳発行のあり方についての見解をお聞かせください。
 妊娠初期は外見から判断しにくいため、妊産婦に優しい環境づくりの推進としてマタニティマークがつくられました。ごらんになったことがあるかと思いますけれども、このマークです。このマークをストラップにしてそっとバッグに下げておられる方に、おめでとうございます、予定はいつですかと声をかけましたら、とても喜んでくれました。これのおかげでいろいろな方に親切にしてもらえますといわれていました。どこで手に入れましたかとお聞きしましたら、雑誌を購入したらついていたとのことでした。このマークはまだまだ浸透していないようです。単品ではどこで購入すればいいのでしょうか。市としてはマタニティマークの活用推進はされているのでしょうか。マタニティマークストラップなどを販売できる仕組みを考案していただきたいと思います。
 そこで4点お尋ねいたします。1点目、親子健康手帳を発行するとき、校区保健師紹介について。2点目、妊産婦健康相談日以外の日の親子健康手帳発行の対応について。3点目、親子健康手帳発行のあり方について。4点目、マタニティマークの活用推進について。子ども未来局長の答弁をお願いいたします。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  親子健康手帳発行についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 御案内のとおり、親子健康手帳はお子さんと御家族の健康に関する記録を残すものでありますし、子育てに関するさまざまな知識やアドバイス、さらには、市が行っております子育て支援のサービス等をわかりやすく掲載したものでございます。
 まず、この親子健康手帳交付時の担当保健師の紹介につきましては、手帳の裏表紙にある連絡先、相談先メモの欄を活用するなど工夫をしてまいりたいと存じます。
        〔議長退席、副議長着席〕
 次に、妊産婦健康相談日以外の日に、この手帳を受け取りにこられた場合の対応ですが、来所された皆さんに記載していただく子育て支援質問票の状況に応じ、保健師等による個別の相談や指導を行っております。
 さらに、手帳の交付時には歯科健診や栄養相談なども行っており、妊産婦健康相談もぜひ受けていただきたいと考えており、可能な限り妊産婦健康相談日においでいただくよう、市政だよりやホームページ等を通じて周知することはもちろん、今後の実施方法の改善については検討してまいりたいと考えております。
 最後に、マタニティマークの活用推進については、子育てバリアフリーマップや親子健康手帳へ掲載するとともに、市電や電停、バスの車内等に掲示していただくなど啓発に努めておりますが、今後マタニティマークの配布等も含めて検討したいと考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  親子健康手帳の交付を受けられる方たちは、自分が住んでいる小学校区に担当保健師がいることを恐らくだれも御存じないと思います。担当保健師さんは頼れる人になっていただきたいと期待いたします。
 妊産婦健康相談日以外の日に来所される方が多いことに対して、妊産婦さんたちのニーズを把握し、妊産婦健康相談日のあり方そのものの見直しが必要なのではないでしょうか。
 マタニティマークの普及につきましては、工夫をよろしくお願いいたします。
 次に、新生児、乳児訪問についてお尋ねいたします。
 現在、新生児、乳児訪問は母子保健法による新生児の訪問指導を保健福祉センターの保健師さん、児童福祉法による育児支援家庭訪問事業を保健福祉センターの保健師さんと熊本市助産師会の助産師さん、福田病院、慈恵病院の助産師さんに委託して行っております。
 育児支援家庭訪問事業については、対象者が養育について支援が必要な人となっていますので、この事業だけでの全数訪問はできません。訪問の時期は、医療機関による訪問は生後1カ月未満に行い、熊本市助産師会等については生後4カ月未満に行っています。委託機関の訪問は対象者1人につき1回としています。必要時保健福祉センターから保健師さんは数回行かれております。
 新生児の訪問指導と育児支援家庭訪問事業をあわせて、新生児、乳児の全数訪問を目指しておられますが、保護者が出生届を提出するときに希望者に出生連絡表を提出いただく、そういうシステムをとっておりますし、県外で出生届を提出された場合には出生連絡表が提出されませんので、現状では全数訪問がなかなか困難となっております。訪問の実績は、18年度は出生6,764人に対して68.8%、19年度は出生数6,783人に対して67.5%となっております。
 厚生労働省は、生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問事業を「こんにちは赤ちゃん事業」として、全国的な普及促進を図っております。これは乳幼児虐待早期予防、発見、対応の重要性が指摘され、虐待防止対策として位置づけられています。
 こんにちは赤ちゃん事業はすべての乳児がいる家庭を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報を提供し、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスに結びつける。子育ての現状を見て養育環境を把握することを目的としています。そのため、訪問者につきましては保健師、助産師、看護師、保育士、そのような有資格者のほか、地域の子育て経験者にまで拡大されていますが、この事業の大きな目的が虐待防止であれば、やはりまずは有資格者による訪問が必要だと考えます。
 育児支援家庭訪問事業の対象者は、養育支援が特に必要である家庭となり、保健師等が訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、適切な養育の実施を確保することを目的としております。
 21年度からは新生児の訪問指導と育児支援家庭訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を駆使して、とにかく生後4カ月までの乳児約6,800人の全数訪問を目指すことになりますが、全数訪問の体制整備計画はできているのでしょうか。
 また、これまでと訪問体制が変わりますので、周知方法の工夫も必要となります。虐待予防がねらいであれば、訪問拒否の人こそ養育支援の対象になると考えられます。
 現在委託されている熊本市助産師会、福田病院、慈恵病院に対しましても、委託方法や訪問委託人数の増加等の変更が必要になると思いますが、委託計画をお示しください。また、委託料が1件につき、お母さんと赤ちゃんですが2,800円と聞いておりますが、全国的に見て安いのではないでしょうか。各委託機関とも丁寧で心のこもった訪問活動をされておりまして、対象者からとても感謝の言葉が寄せられております。この全数訪問を機会に委託料の見直しを要望いたします。
 そこで、3点についてお尋ねいたします。1点目、育児支援家庭訪問事業を行う訪問者について。2点目、生後4カ月までの乳児全数訪問に向けての訪問体制整備と周知方法について。3点目、各訪問委託機関への委託方法と委託料の見直しについて。子ども未来局長の答弁をお願いいたします。
 引き続き、産後ホームヘルプサービスについてお尋ねいたします。
 本市では、17年10月から出産後の体調不良等で家事や育児が困難であり、かつ昼間に家事や育児を行うものがほかにいない方、また多胎出産の方を対象にホームヘルプサービスを行っています。
 利用できる期間は出産後3カ月以内で、多胎出産の方は1年以内となっています。利用時間は1回2時間以内で、1日複数回利用も可能です。利用できる回数は20回までで、多胎出産の方は40回までとなっています。利用料金は1回2時間以内1,200円で、1時間までは延長可能で600円となっております。
 サービスの内容は、食事の準備、洗濯、掃除などの家事に関することと、授乳、おむつ交換、沐浴介助などの育児に関することなどとなっております。サービスを希望する場合は、親子健康手帳を受け取った後、保健福祉センターか子育て支援課に登録をいたします。決定通知が届いた後、熊本市社会福祉協議会にサービスの依頼をいたします。その後ヘルパーが派遣されます。
 19年度の登録者数は201人で、実際利用された方は66人です。延べ利用回数が866回で1人平均13回の利用となっております。利用された方はとても心強く助かったと好評です。ただ、近年里帰りの期間が長くなっているため、利用回数は10回のままで利用期間を3カ月から6カ月まで延長してほしいという要望が多く聞かれます。利用期間の延長について検討していただきたいと思います。また、利用したいが経済的に負担となり、利用できない方もおられます。生活保護世帯と非課税世帯の方へ減免措置はできないでしょうか。
 この産後ホームヘルプサービスは、家事、育児援助だけではなく、育児の孤立化の解消にもなっております。熊本市産後ホームヘルプサービス事業実施要領によりますと、対象者として、その他市長が対象とすることが必要であると認めた者となっています。
 現場の保健師さんたちから、ネグレクトなど虐待予防の観点からホームヘルプサービスの活用が有効な方がおられると聞きます。登録された方だけではなく、専門職から見てサービスが必要だと判断した方へのホームヘルプサービスができないでしょうか。
 3点についてお尋ねいたします。1、利用期間の延長について。2、減免措置について。3、虐待予防の観点からのホームヘルプサービスについて。
 以上、新生児、乳児訪問指導とホームヘルプサービス、いずれも子ども未来局長の答弁をお願いいたします。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  新生児、乳児訪問及び産後ホームヘルプサービスについてのお尋ねにお答えをいたします。
 1点目の新生児、乳児訪問につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたような必要性は十分認識いたしておりますことから、まず「こんにちは赤ちゃん事業」として生後4カ月までの全数訪問を行い、その結果、支援を必要とすると判断された家庭に対しましては、育児支援家庭訪問事業によって継続的に支援をしていくという新しい取り組みを計画しているところでございます。
 そこで、こんにちは赤ちゃん事業におきましては、民間産科医療機関、熊本市助産師会への委託に加え、新たに小学校ごとに結成していただいております子育て支援ネットワークに協力をお願いし、地域の主任児童委員や子育て経験者の皆様による訪問も検討してまいります。
 また、育児支援家庭訪問事業におきましては、従来どおり保健福祉センターの保健師並びに委託先でございます熊本市助産師会や民間産科医療機関で担当することといたしております。
 つきましては、早急に具体的な協議を行い、全数訪問に向けた訪問体制を整えてまいりたいと考えております。また、委託料に関しましては円滑に事業を進めるという視点に立って、他都市の状況等も踏まえながら検討したいと考えております。
 続きまして、2点目の産後ホームヘルプサービスについてお答えいたします。
 まず、利用期間の延長につきましては、その必要性について認識しており、来年度からの延長に向けて検討してまいりたいと考えております。
 また、減免措置や虐待予防の視点からのサービス提供につきましては、子育て支援事業全体の中での検討が必要であり、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  21年4月に改正される予定でした児童福祉法の生後4カ月までの乳児がいる家庭の全戸訪問事業こんにちは赤ちゃん事業が、残念ながら法制化されませんでした。しかし、虐待予防対策としてのこの事業は大変重要だと思います。約6,800人の乳児の全数訪問を行うための体制整備は大変だと思いますが、工夫、努力をお願いいたします。
 また、民間の方の活用、協力も必要です。訪問を依頼しています委託機関への委託料の見直しも重ねて要望いたします。
 虐待防止という観点から、訪問される人は有資格者が適任だと考えますが、地域の方を活用するのであれば定期的な研修等が必要ではないでしょうか。
 産後ホームヘルプサービスの利用期間延長は検討していただけるとのことで、利用者も大変心強いことではないかと思います。
 次に、子どもの権利条約についてお尋ねいたします。
 1989年秋の国連総会で制定されました子どもの権利条約が、1994年3月我が国の国会で承認され4月に批准されました。158番目の批准国になったわけです。この条約が単に国会での論議にとどまらず子どもの親や教師たちの間でこそ広く論議され、そして実行に移される必要があります。
 条約文を一読しますと、子どもは一人の人間として認められるという理念が一貫してうたわれております。子どもの権利条約は前文、第1部、第2部、第3部という4つの部分からできております。前文では、子どもの基本的人権、人間の尊厳の大切さが述べられています。子どもが人間らしく育つことができるように、家庭は大事にされなければなりません。家族は子どもが育つ最初の社会であり、環境だからです。子どもは社会の中で一人の人間として認められ、平和、尊厳、寛容、自由、平等、連帯の精神のもとで育てられなければなりません。
 第1部は、子どもの権利を規定している部分で、大きく3つにまとめられる内容となっています。
 第1部の第1番目の部分は第1条から第5条までで、子どもの権利が保障されるために前提とされねばならない子どもの諸権利の基本に触れていると考えられます。この条約では、18歳未満のすべての人を子どもといっております。
 第1部の2番目の部分、第6条から第12条までですが、子どもの基本的人権の規定や、発達、成長する子どもにぜひ必要な固有の権利を規定しています。
 第1部の3番目の部分、第13条から第40条までは子どもの諸権利を規定しています。第13条から17条までは大人にしか認められてこなかった自由に関する権利、自由権が規定されています。18条から40条までは障がいのある子どもの権利を初め、すべての子どもが基本的人権の主人公であるため、そして、そうした大人になるための権利、つまり市民の平等に関する権利、平等権と社会権というべき諸権利が規定されています。
 第1部にはもう一つ41条があります。子どもの権利が条約よりも保障されている国内法があれば、大切にされなければならないと規定されています。
 第2部は第42条から45条までで、子どもの権利条約が各国に実を結ぶために、国際的な調整作業をする子どもの権利委員会についての条文です。
 第3部、第46条から54条までは、条約の批准や効力の発生などの手続を決めた部分です。子どもも一人の人間であるという考え方は多くの人が持っています。しかし、子どもはこれから大きくなって、将来の社会を担う大人になる、育てられる人間であると考えられ、育った人間つまり大人とは違うと考えられていました。
 こうして、一方では発達するすばらしい人間だから保護されねばならないという子どもイメージと、他方では未発達なので何をしでかすかわからない、危険で油断ができないから保護するという子どもイメージ、この2点があります。
 子どもの権利条約は、未発達で未成熟だから保護されねばならないという子ども観を捨て、発達しつつあり成熟しつつあるからこそ積極的に人間としての権利の行使を可能にしなければならないという子ども観を提示しております。
 子どもの権利条約は批准され、効力が発生し、国内法と同じ法として役割を果たすことになりました。しかし、子どもの権利条約によって子どもの諸権利が法的権利としてうたわれても、子どもの実生活において権利がないに等しい状態であってはならないと思います。
 そこでお尋ねいたします。子どもの権利条約第28条教育への権利と第29条教育の目的の条文が、本市の教育現場でどの程度認識されているのか。また、どのように生かされ、実践されているのか。さらに今後の具体的な取り組みについて、高等教育機関に長年携わってこられました教育委員長に御答弁をお願いいたします。
 昨年の第4回定例会におきまして、子ども未来局設置に伴い、子どもの権利を守る条例の制定を提案いたしました。お答えは、条例については今後の検討課題になろうかと思われますが、子どもの権利条約を尊重しながら子ども未来局が中心となって環境部局と連携し、さまざまな施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますということでした。
 本市と同じく子ども未来局を設置されています札幌市では、子どもの権利推進課において子どもの権利条約検討会議を立ち上げ、積極的に条例制定に当たっておられます。本市における現在の検討状況について市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  質問の順番と前後いたしますけれども、私の方から子どもの権利条例の検討状況につきましてお答えをさせていただきます。
 本市におきましては、子どもたちが健やかに成長するまちづくりを実現いたしますために、平成17年度に次世代育成支援行動計画「ひびけ!子ども未来プラン」を策定し、平成21年度までを計画期間といたしまして、子どもの権利条約の理念を踏まえ、さまざまな施策を推進してまいったところであります。
 また、これらの施策を一体的、総合的に推進いたしますために、先ほど御紹介もいただきましたが本年4月に子ども未来局を設置したところであります。
 しかしながら、子どもを取り巻く環境は大きく変化しておりまして、特に児童虐待の増加あるいは発達障害の問題、保育ニーズの多様化、さらにはワークライフバランスの推進などの新たな課題も生じておりますことから、平成22年度から5年間の計画となります後期行動計画を策定することといたしております。
 そこで本年度でございますが、まずニーズ調査を実施いたしますとともに、学識経験者、子育て支援関係者、公募市民、労使代表等で構成をいたします策定委員会を設置いたしまして、21年度には前期行動計画のすべての施策・事業につきまして、目標の達成状況や残された課題など総括的な検証を行いまして、環境の変化などに伴って今後新たに取り組むべき課題等を加えて策定することといたしております。
 したがいまして、議員御提案の子どもの権利を守る条例につきましては、他都市調査も行いながら、後期行動計画策定委員会の中で論議をいただきたいと考えております。
        〔黒澤和教育委員会委員長 登壇〕
◎黒澤和 教育委員会委員長  子どもの権利条約についてお答えいたします。
 次代を担う子どもたちの育成のためには、学校、家庭、地域社会全体で子どもたちの生きる力をはぐくんでいく必要があると思いますが、教育委員会としましても本市まちづくり戦略の中に個をはぐくむ学校教育の推進を掲げ、子ども一人一人を大切にした教育の実現に努力しているところでございます。
 本条約の啓発につきましては、これまで各学校の校内研修で推進され、その趣旨や内容についての理解が深められてきたところでございます。
 また、各学校では第28条の教育への権利、29条の教育の目的を初め主な条文を掲載した人権カレンダーを児童・生徒の目に触れるように各教室に掲示しております。
 本条約を生かした取り組みにつきましては、本市独自の取り組みとして、平成10年度から熊本市子どもフォーラムを開催しており、本条約の周知や子どもたちへの意見表明の機会としているものでございます。また、市政について議論する中学生による子ども議会も毎年開催しております。さらに、個に応じたきめ細やかな指導のため少人数学級、少人数指導や基礎・基本の定着のための学びノート教室などを実施しております。
 学校においては学級会、人権集会、生徒総会等で子どもたちの主体的な話し合いが持たれ、子どもたちは人権尊重の意識を高めているところでございます。
 今後は教育委員会としましても諸施策に本条約の理念を反映させ、このような取り組みの充実を図りますとともに、さらに子ども理解のための時間の確保などに努め、教師と子どもたちが向き合い、子どもたちが大切にされていることを実感できるような環境づくりを進めていくことが肝要であると考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  子どもの権利条約によります教育の目的としましては、子どもの人格、才能、精神的及び身体的な能力を最大限に発達させることとしてあります。また、子どもが人種、民俗、宗教の違いがあってもお互いに理解し、争いを起こさず許し合う広い心を持ち、男女は平等であるという考えや、友好の精神を持ち、自由な社会で責任ある生活を送れるよう子どもに準備をさせることとしております。
 子どもたちを取り巻く大人の責任は大変大きいと改めて感じます。とりわけ学校現場での先生方の役割と責任、そして御苦労には敬意を表します。多忙な中ではありますが、さらなる子どもの権利を守るための努力をお願いいたします。
 子どもの権利を守る条例制定につきましては徐々に準備をしていただきたいと要望いたします。
 次に、午前中も論議をされました男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。
 本定例会で、長年の念願でした男女共同参画推進条例がやっと提案されました。
 平成17年第4回定例会におきまして、男女共同参画推進条例の策定を提案いたしました。答弁は、趣旨を真摯に受けとめるということでした。
 平成18年第2回定例会で、我が会派の東すみよ議員が世界女性スポーツ会議の開催が成功裏に終了したことを受けて、条例制定について再度質問いたしました。この時点でやっと指摘の趣旨を十分考慮し、早急に具体的な調査、研究に取り組んでいくという答えをいただき、大変期待しておりました。
 男女共同参画といいますと女性の問題と思われがちですが、この課題は男性の問題でもあります。
 男性は長時間労働、女性は家事・育児といった仕組みは、1970年以降急速に拡大し、我が国の経済成長を支える一方で家庭や地域から男性の居場所を奪ってしまいました。現在の家族の危機や地域の人間関係の希薄さの原因の一つには、こうした男性たちの家庭離れ、地域離れも起因すると考えられます。
 また、家庭生活を放棄して仕事に命をかける男性たちの生活は、過労死や自殺死亡率の上昇という負の側面も生み出してしまいました。
 平成17年に国が作成しました男女共同参画基本計画(第2次)では、目指すべき社会の将来像として、家庭における男女共同参画が促進されること。これによって親と子供の関係が改善され、男女とも子供とかかわる喜びを体験できるとうたっています。
 厚生労働省の今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の報告書により、厚生労働省は専業主婦がいる家庭の夫も育児休業がとれるよう育児介護休業法を改正する方針を固めました。
 夫が育児に積極的に参加するほど第1子出産後も女性が仕事を続ける割合が高くなり、夫婦が2人目、3人目の子供を考える割合も高いという調査結果があります。
 厚生労働省の調査によりますと、40歳以下の男性正社員の3割が育児休業を利用したいと考えています。このような実態を踏まえ、政府は現在の男性の育児休業取得率0.5%を2017年までに10%まで引き上げることを目指しています。そうすれば女性の子育ての負担軽減になり、女性が仕事と子育てを両立できるようにつながります。
 今回の男女共同参画条例の提案は、市民に大きな関心を呼びました。パブリックコメント期間中提出された意見が延べ1,387件ありました。
 その中で、性別にかかわりなくと書かれた点への反対意見が寄せられています。今でも男は強く、女は優しく、男はこうあるべき、女はこうあるべきという考えが根強く残っております。
 先ほど男の子が赤いシャツを着ているのは変だといわれましたけれども、男性で赤いネクタイが似合われる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。男性は幼いころから男なのに泣くな、男なのに余りはしゃぐな、男の子は強くなれ、男なら我慢しろなどと感情を押し殺す学習をしてきました。
 学校のいじめ問題で男の子も女の子もいじめに遭いますが、男の子の場合自殺にまで追いやられるケースが少なくないといいます。男なのだから耐えて我慢しよう、それが男なのだと、そんなこだわりが死に追いやっていないでしょうか。
 性別による規範や価値観、らしさへのこだわりは、生きにくさや抑圧を生んでいないでしょうか。男性も女性もそれぞれ個性や能力に差があります。しかし、それは性差ではなく個人差だろうと思います。もちろん男性と女性には生理的、機能的な違いがありますので、社会生活において男女を区別することが必要な場合もあります。
 この条例が目指すものは、男性も女性も一人の人間として人権が尊重され、それぞれが個性と能力を十分発揮することができ、自分らしく生きられる、そんな男女共同参画社会の実現だと思います。
 男女で社会を支え、家庭、地域を担う男女共同参画は何よりもワークライフバランス、つまり仕事と生活の調和が前提になります。生産性を高め、男女で効率よく働き、ともに家庭、地域に責任を持つ仕組みがうまく形成できれば、子育てや高齢者介護の面でも多くのプラスを生み出すと思います。
 これから男女共同参画の推進に関する基本計画を策定されますが、その中にぜひ苦情処理機関の設置を要望いたします。他都市で窓口が設置されているところと設置されていないところでは、事後の解決結果に大きな差が出ています。本条例に沿った具体的な施策の展開ができますよう、慎重でダイナミックな基本計画の策定を期待いたします。
 そこで市長にお尋ねいたします。目指すべき真の男女共同参画社会について市長の見解をお聞かせください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  本市が目指すべき真の男女共同参画社会につきまして、お答えをさせていただきます。
 現在、少子高齢化や人口の減少、さらには経済活動のグローバル化などに伴いまして社会情勢が大きく変化いたします中で、活力ある社会を維持してまいりますためには若者が希望を持ち、安心して働き、暮らし、子育てできる社会、そして若者も高齢者も、そして女性も男性もあらゆる人々が職場や家庭、地域において持てる力を最大限に発揮できる社会づくりが必要と考えております。
 そのためには、さまざまな人の能力や個性、価値観、視点を生かし、多様性を認め合うことが重要でございまして、その基本となる柱の一つが男女共同参画の推進であると認識をいたしております。
 もとより女性も男性も生き方はさまざまでありまして、違う生き方を非難したり対立したり自分の考えを押しつけることなく、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、一人の人間として性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる豊かで活力のある社会こそが、本市が目指す真の男女共同参画社会であると考えております。
 そこで、本市の第6次総合計画基本構想の分野別取り組みの基本方針として、一人ひとりの人権が等しく尊重され、分け隔てなく参画できる社会の実現を掲げまして、男女が対等な立場であらゆる分野に参画する機会が確保され、ともに責任を担う社会の実現を図ることとしておりまして、今後とも本市における男女共同参画社会の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  ありがとうございました。目指すべき真の男女共同参画社会に対する決意を示していただきました。
 各条文の解釈の方法とかとらえ方にもやはり個人差があります。いろいろなとらえ方があると思います。基本計画の中で誤解を招くことがないよう具体化していただきたいと思います。
 これから本市は政令指定都市を目指しております。そのような中、この時期に男女共同参画推進条例が制定されなければ市の姿勢が問われます。政令指定都市全17市すべて条例ができております。中核市39市中25市にできております。熊本県下14市中今回12番目の提案となっております。実現に向けた取り組みを期待いたしております。
 それでは、皆様御期待の熊本産院についてお尋ねいたします。最後の質問者となります。しっかり頑張って質問いたしますので聞いていてください。
 今回、産院の産科機能の市民病院への一体化が提案されました。一体化することにより、高度医療と関係各診療科による総合的な医療の提供に加え、医師との共同管理による助産師外来を新設し、先駆的な妊産婦支援を行うというものです。
 その市民病院の産科機能と各保健福祉センターや子育て支援センターなどと連携し、妊産婦支援機能の全市的な拡大、充実を図ります。さらに市内医療機関と連携協力を強化し、熊本市全体の母子医療と母子保健を充実させるという案です。
 産院の機能と役割につきましては、皆様御承知のとおりですので、市民病院の機能と役割について確認したいと思います。
 総務省は2007年12月に公立病院改革ガイドラインを公表し、各自治体に通知いたしました。
 これによりますと、地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定しなければなりません。要求されている改革は大変厳しいものです。市民病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明記し、その上、経営の効率化を図るために経営形態の見直しが迫られています。
 市民病院は経営形態の見直しとしまして、21年度から地方公共企業法全部適用とする予定です。これにより、人事、予算などにかかる実質的権限と結果への評価と責任が経営責任者に一本化されます。
 地方公営企業法全部適用にも条件がついておりまして、全部適用によって目指すことが達成されない場合には、地方独立法人化などさらなる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むこと。そのように示唆してあります。
 市民病院附属であります産院も、この厳しい経営改善の中での経営になることを認識しなければなりません。
 公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の果たすべき役割の明確化も指摘しています。公立病院の役割としまして、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することとしてあります。
 具体的には、1つ目、山間僻地、離島など過疎地帯における一般医療。2つ目、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、特殊部門にかかわる医療。3つ目、がんセンターや循環器センターなどの高度先進医療。4つ目、広域的な医師派遣の拠点としての機能。この4点が挙げられております。
 さらに、民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院については、果たすべき役割に照らし現実に果たしている機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては廃止、統合を検討していくべきであると大変厳しい内容となっております。
 市民病院は、公立病院の果たすべき役割として総合周産期母子医療センターの充実が挙げられます。現在、NICUではぎりぎりのスタッフで小さな命を懸命に守っております。
 産科では県下全域から搬送されてくるリスクの高い妊婦さんのケアを行うMFICUの充実を図りながら、あの多忙の中、赤ちゃんにやさしい病院の認定を受け、母乳育児を推進しております。また、宿泊産後ケア、24時間電話相談や来所相談、母乳外来、両親学級、子育てサークルの支援などを行っております。
 全国的に問題になっています産科医不足によりまして、近年助産師の役割が大きく見直されるようになってまいりました。
 助産師といいますのは、看護師の資格を持ち、母子に関しての専門的な勉強をし、国家試験による国家資格を有しております。正常な妊娠経過をたどっている妊婦さんを対象に妊婦健診、保健指導、生活指導などを行い、単独で分娩介助を行うことができます。そして、出産後の母乳・育児指導などを行ってまいります。
 従来の医師主導型の産科医療ではなく、医師と助産師がお互いの専門性を尊重し連携することが今求められています。
 河合欄氏の著書の「出産医療・産院選び」によりますと、助産師外来がある病院は確実にふえております。普及状況については正確なデータはありませんが、独自の調査によりますと、2007年末現在で全国の出産施設の2割程度に助産師外来があると推察されます。
 助産師外来を利用した人は2005年には9.2%でしたが、2007年には20.5%に上昇しています。助産師外来の評価とともに、正常分娩を助産師自身で行う院内助産院も普及してまいりました。
 助産師外来、院内助産院についてどう思うかと尋ねる質問に、906人の出産経験者の9割が受け入れると回答しました。出産のとき、助産師から医師とは違う安心感をもらったことが助産師外来への賛成、許容となっているようです。
 今回、助産師外来のホームページを180件検索してみました。業務内容としましては、今回執行部から提案されました助産師外来の概要と大体同じで、どの施設も自信満々といった感じを受けました。大変特徴的だったのが、助産師外来を開設している病院のほとんどが県立、市立の公立病院と日赤や国立病院機構などの公的病院に設置されていることでした。これは開設に必要なベテラン助産師の複数の人的配置が可能な施設、そこでしか開設できないということが察せられます。
 熊本県では熊本労災病院が19年2月から8人の助産師でローテーションを組みながら開設しております。そして好評を得ているようです。
 今回の市民病院の助産師外来案も産院単独でも市民病院単独でも不可能だと思います。一体化することで助産師の人員が充足して初めて可能となります。私も14年間助産師をしましたが、助産師の専門性が大いに発揮できるこの助産師外来の設置は、助産師冥利に尽きるものです。執行部に、この画期的な助産師外来案を提案させましたのは、これまで産院の職員の皆さんが培ってこられた実績とその産院を守ろうと必死で活動されているお母さんたちの影響にほかなりません。熊本市の歴史に刻まれる助産師外来を設置させようとしている産院の実績はすばらしいことです。今、熱心に議論されている争点は、多くの皆様に評価されている産院の機能をどのような形で存続させるかという点だと思います。現状のままで存続すべきなのか、産院の機能をそっくり市民病院へ移し統合という形で存続した方がいいのかという、この2点が争点だと思います。
 確かに、もし長年勤務していた職場がなくなるかもしれないとなれば、とても寂しいことです。特に産院の助産師、看護師の皆さんはこれまでなぜか人事異動がほとんどありませんでした。就職してから退職するまで数十年間をずっと産院で勤務されています。産院に対する誇りと責任と愛着は、それはひとしおだと思います。とてもよくわかります。その分、もし長年勤務している産院を離れなければならないことになったとしたら、やはり不安はとても大きいことと思います。理解できます。
 今回の産院問題では、熊本市役所という組織の中で、市が決定した施策に対して一緒に推進していくべき立場にある市の職員が、こぞって真っ向から市の方針に反対し続けているという特異な状況をつくってしまった執行部の産院への対応は、とても怠慢だと思います。
 施策を推進していくとき、実施する現場の職員としっかり話し合ってほしいと思います。熊本市民にとってよりよい母子医療、母子保健について、共感できるまで意見を交わしてほしいと思います。助産師外来について意見交換はされたのでしょうか。
 4年前、寺原保育園の民間委託案が出されたとき、執行部と保育士の皆さんと公立保育園の役割について何度も何度も議論されました。保育士の皆さんたちが納得された後は、寺原保育園の保育士さんたちは、民営化計画により不安を感じておられる保護者の皆さんの不安解消のための努力と、保護者と保育課との橋渡しをされました。保育課と保護者の話し合いも何度か持たれ、寺原保育園と同じ保育環境になるよう要望が出されました。その要望が民間移譲契約の中に生かされ、保護者の安心と理解を得られ、民間移譲となりました。
 このように時間をかけてじっくりと話すことはとても重要だと思います。
 産院問題では、職員との話し合い不足もさることながら、産院存続を訴えるお母さんたちとの話し合いも十分ではなかったと感じます。
 産院の産科機能の市民病院への一体化のためには、産院の看護職、特に助産師を市民病院と保健福祉センターに分散配置したのでは機能も分散してしまいます。産院の機能と人材をそっくり市民病院に移さなければ一体化にはならないと思いますし、助産師外来も充実できないと思います。
 そこで、人的配置についての考えをお示しください。また、画期的な助産師外来の場所は確保できているのでしょうか。市民病院との一体化への反対を続けている産院の職員の皆さんへの対応はどのようにされるのでしょうか。この点が解決できなければ先に進まないのではないでしょうか。
 以上、3点について市長の答弁をお願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  産院につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 今回の市民病院と産院の一体化案でございますが、先ほどお話もございましたように、産院が蓄積をしてきたノウハウを生かし、総合的な産科医療及び高度な周産期医療並びに妊産婦の支援体制を効果的・効率的に充実していくことを目指すものであります。
 特に、妊産婦の支援体制の充実強化を図りますため、助産師の専門性を生かし、医師との連携のもとで妊婦の健康診査を初め妊娠や育児、母乳等に関する各種相談や個別指導を行う助産師外来を市民病院に設置することといたしております。その人的配置でございますが、産院からの助産師を含む5名体制にすることによりまして、時間をかけたきめ細やかな指導ができるよう計画をしているところであります。
 また、助産師外来の場所につきましては妊産婦の容体の急変などが発生しました場合に、産婦人科の医師が迅速に対応できますなど安全面を第一に考え、産婦人科外来の場所を拠点にいたしまして、プライバシーを守れるようなスペースも確保することといたしております。
 なお、産院職員に対しましては一体化後の新しい職場環境への不安を感じることなく、これまで体得した知識と技術が十分発揮できるようしっかりとした説明、話し合いが必要であると考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  産院が長年にわたって培ってまいりました機能は、ベテラン助産師が必要となる助産師外来においてかなりの部分存続できると考えます。助産師外来がうまく機能していけば、院内助産院も検討できるのではないでしょうか。
 しかし、やはり産院の職員の皆さんに迷いがあり、これからの姿が見えにくい状況であれば、この画期的な助産師外来案もいかがなものでしょうかとなってしまいます。産院の職員の皆さんが、よし、やってみようと思われることが大切となります。
 先日、5年間程度現状のままで経過を見てはといった提案がありましたが、5年後にはベテラン助産師さんが退職され、現在の半分以下の人数となります。もしその時点で諸般の事情で現在のままでの産院存続が困難となった場合、この大切な産院の機能がどのような形で存続できるのだろうかと気にかかります。残したいと思います。これだけの高い評価を受けている産院の機能を継承していきたいと思います。
 熊本市全体の母子医療と母子保健の充実、産院のハード面、ソフト面、熊本市と市民病院の財政状況などをかんがみ、産院を利用されている方、これから利用したいと希望されている方にとって、また産院の職員の皆さんにとって、どのような形で産院の機能を存続させたらいいのか。余り時間はございませんが、みんなでしっかりと論議していけたらと願います。
 最後に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 昨日、私どもの市民連合の中松議員が指定管理者制度について質問し、一定の回答はありましたが、重要な課題でありますので再度私からも質問いたします。
 地方自治法第244条の2の改正、いわゆる指定管理者制度が2003年9月に施行され、本市におきましても2006年度より本格的に導入が図られました。
 第1回目の選定に際しましては、一部の施設を除き、公募せずに2006年度から2008年度までを指定期間として、従来の受託者、基本として外郭団体を指定管理者として指定しました。しかし、2009年度からの第2回目の選定に関しましては、これまで市民連合として何度か質問いたしましたが、市としては原則公募とすることとしております。
 しかし、指定管理者制度は自治体及び外郭団体、関連労働者及び市民サービスに重大な影響を与えるものであり、2巡目の対応に当たって、市は施設及び外郭団体設置者として責任を持った対応を行うことが必要です。
 単なるコスト比較に重きを置くことなく、サービスの低下につながらないよう各施設の設置目的に合致したこれまでの運営水準の維持、物的・人的な安定性、継続性の確保、平等性の確保、安全性の確保、公正労働基準等が図られるよう選定を行うことが重要です。
 これまで、市の外郭団体は外郭団体経営改善計画を策定し、これに基づき経費の削減、収益性の向上など経営努力を行い、また賃金抑制などの厳しい対応も実施しております。外郭団体は公の施設を管理運営するために当たり、その公の施設の設置目的に沿った専門性や管理運営のノウハウを持ったプロパー職員が中心となって運営してきました。その職員が、原則公募という中で雇用不安を抱えたままで業務に携わらざるを得ないという状況は職員にとっても不安定であり、また市民サービスという観点からも決してよい方向になるとは思えません。安心して働き続けられる職場環境がなければ、サービスの低下につながりかねません。
 その状況を考慮すれば、原則公募にこだわることなく非公募という選択肢も必要だと思います。非公募によることは公の施設の管理運営を安定的に行い、市民サービスを低下させることなく行うためのものであり、いわゆる随意契約とは異なると思います。
 指定管理者制度を管轄する総務省は、これまで複数の申請者に事業計画を提出させることとの姿勢に終始してきましたが、本年6月6日付の平成20年度地方財政の運営についてを通知し、指定管理者の運用にも言及しています。その留意事項の中で、複数の申請者に事業計画を提出させることなく特定の事業者を指定する際には、当該事業者の選定理由について十分に説明責任を果たしていることに留意することとしています。このことは、選定理由がはっきりしていれば非公募もあり得るということではないでしょうか。このような通知のもと、来年度の指定管理者の指定に当たって本市においても非公募という選択肢があってもいいのではないかと思います。
 本年第2回定例会中に開催されました出資団体等の調査に関する特別委員会におきまして、熊本市住宅協会が本年度末で解散することが報告されました。これは指定管理者制度への対応ができないことから2009年度の2巡目の応募は行わず、解散するというものです。その際、熊本市住宅協会のプロパー職員の雇用については設置者の市としましても一生懸命対応するとの説明でした。
 他の外郭団体に対しましても、市は設置責任を負っており、同様に責任を持って対応する必要があります。その際の対応は、当然現在の身分保障と労働条件を確保するということが前提でなければなりません。
 そこで市長にお尋ねいたします。来年度の指定管理者の指定に当たり非公募という選択肢について検討できないか、お尋ねいたします。また、外郭団体職員の雇用と労働条件に市が設置者として今後とも責任を持って対応を行っていかれるのかどうか、明確な答弁をお願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  指定管理者制度につきましてお答えをさせていただきます。
 御案内のように、この制度でございますが、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の節減を図ろうとするものであります。
 その選定に当たりましては、最も効果的かつ効率的に管理業務を行うことができる団体を選定いたしますため、公正かつ透明性が確保されている手続のもと、複数のものに事業計画書を提出させるいわゆる公募が原則となっております。
 そこで、本市におきましても導入に当たりまして制度の趣旨を踏まえ、コミュニティセンターなど地域に密着した施設などを除きまして、公募により指定管理者を選定する方針を決めたところであります。
 しかしながら、市の外郭団体に管理委託してきた多くの施設につきましては、第1回目の選定では例外措置として非公募で従前の受託者を指定管理者とし、本年度までの3年間公募制に対応できる競争力の確保に向け、それぞれの団体において経営改革に取り組んできたところであります。
 このように公募に向け準備を進めてきたところでありまして、また、他都市の調査におきましても公募により経費が削減されたばかりでなく、引き続き外郭団体が選定された施設におきましてもサービスの向上が図られたとの事例が多くございます。
 さらには、選定は民間委員も入った委員会で専門的かつ多面的に行われますし、サービスの維持向上に向け、モニタリングや評価の仕組みも設けておりますことから、選定につきましてはこれまでの方針どおり行わせていただきたいと考えております。
 次に、外郭団体の職員の雇用問題についてでございますが、平成18年3月に本市として可能な支援策につきまして外郭団体プロパー職員雇用についての基本的方針、いわゆるセーフティネットを定めているところでありまして、仮に指定管理者に選定されなかった場合には、この方針に基づきまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
        〔17番 東美千子議員 登壇〕
◆東美千子 議員  指定管理者の第2回目の選定の時期が近づいてまいりました。各施設の設置目的に合致した選定が行われますことを期待いたします。
 また、外郭団体プロパー職員の雇用に対する責任についての配慮も、今後とも引き続き要望いたします。
 本日用意いたしました質問は、これで全部終了いたしました。長時間にわたり真摯にお答えいただきました市長を初め執行部の皆様、議員の皆様、お忙しい中おいでいただきました傍聴席の皆様、どうもありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明11日から9月17日まで7日間は議案調査、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、明11日から9月17日まで7日間は休会することに決定いたしました。
 次会は9月18日(木曜日)定刻に開きます。
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○磯道文徳 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 3時30分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年9月10日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳