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熊本県 熊本市

平成20年第 3回定例会−09月09日-04号




平成20年第 3回定例会

  平成20年9月9日(火曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第4号                         │
│ 平成20年9月9日(火曜)午前10時開議                │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。中松健児議員。
        〔33番 中松健児議員 登壇 拍手〕
◆中松健児 議員  おはようございます。市民連合の中松です。
 一般質問も回を重ねること14回目となります。政策提言を柱にして一般質問をと心がけてまいりましたが、内心、じくじたる思いもします。執行部も議員も市政をよくするという視点では同じですので、市民生活向上のために、ともに頑張りたいと思います。
 今回の質問の機会を与えていただきました議員の皆様に感謝申し上げます。質問につきましては、なるべく質問要旨を短くして、項目を多岐にわたってするようにしました。また、5人目となりますと、重複する部分がありますが、視点を変えながら質問するように心がけました。執行部におかれましては、簡潔、明瞭にして、的確で前進した御答弁をお願いいたします。
 財政問題について質問いたします。
 地方財政健全化法が2007年6月15日成立しました。2008年度決算に基づき、2009年4月1日から施行されます。国が地方自治体に対して、財政の健全化を進めるように求めたものです。これは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政健全化の判断比率のうち、いずれか1つでも早期健全化基準以上の数値の場合に、財政健全化計画を策定するものとなっています。
 また、公営企業につきましては、資金不足比率が早期経営健全化基準以上の場合は、経営健全化計画を策定することとなっています。財政健全化計画は、法律によって策定を義務づけられることとなり、国の関与が一層強化されることになります。それだけ地方自治体の裁量権が失われるおそれもあります。
 このように、地方財政健全化法は、自治体の投資的経費の抑制をねらったものであり、それぞれの自治体が早期健全化基準、財政再生基準を少しでも超えれば、直ちに国のコントロール下に置かれることになります。このように、国の統制を強めるようになった背景には、夕張市のような財政破綻した自治体の例を挙げることができますが、自治体が破綻したり窮迫しているのを自治体だけの責任に帰するのは甚だ疑問だと思います。政府の政策の失敗を自治体に転嫁し、ひいては国民に犠牲を強いることになっていることを銘記すべきです。
 国の2006年度末の借金残高630兆円強、地方分と合わせますと約1,001兆円と発表しています。なぜ膨大な借金となったのか、その時々の財政政策のさまざまな積み重ねという側面はありますが、その根源をたどってみますと、1985年、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に悩むアメリカが、日本に大幅なドルの切り下げ──円にとっては切り上げになります──を求め、日米の貿易不均衡解消のため、包括貿易法スーパー301条にある対日制裁をちらつかせ、日本の構造改革、内需拡大、市場開放を要求。当時の海部内閣は、アメリカの要求に屈して、10年間に約430兆円の公共投資を約束。これ以後、日本は大幅な内需拡大を図り、関西新空港、東京湾横断道路、東京臨海開発などの大型工事を進めます。いわゆるバブル景気と言われるものです。地方自治体に対しても、景気刺激を口実として、公共事業推進を図り、予算の特別枠を設けて、地方自治体の起債などの借金を奨励。自治体単独の公共事業が進められます。この加熱したバブル経済がやがて破綻。国も地方も財政が悪化し、特に政府の施策に追随した自治体ほど借金地獄、財政危機を生み出してきています。その後、小泉内閣が進めた財政赤字解消策としての三位一体改革が、地方自治体の財政をさらに悪化させています。自治体の無駄遣いとか、公務員の数や待遇が問題であるとして、行財政改革が進められていますが、現在の自治体の財政赤字の大きな原因は、アメリカ追随の国の政策の失敗であり、当時の政治家、官僚、自治体の長などにも、その責任の一端があります。
 歴代内閣は、グローバル化の名のもとに、新自由主義路線を継承。特に、小泉内閣は、規制緩和、構造改革を推進。競争原理を前面に押し出しての政策推進を図り、地域格差、所得格差等の格差拡大を生み出し、人間性さえも阻害する格差社会となっています。
 今日の国の財政赤字をもたらした背景を述べましたが、地方自体も主体性を持って財政運営、事業推進を図らないと、市民サービスの低下、市民に犠牲を強いることになることを、行政、議会も重く受けとめることが大切です。国の政策転換を求めながらも現実を直視して、課題解決にも取り組まねばなりません。
 今回成立した地方財政健全化法の主たる目的は、先ほど申しましたように中央の統制強化であり、地方自治体の単独事業を抑制し数値改善のために人件費の抑制を図ることだと思います。この法律についての市長の見解及び市政への影響、自治体行政の今後の方向性についてお尋ねいたします。
 次に、連結実質赤字比率の導入は、初期投資が大きい下水道事業や病院、国保などの特別会計の赤字がそのまま連結されるならば、病院などは存立さえ危ぶまれる危険性があると言われていますし、耐震化を進めるために学校建築の建てかえを促進しますと、一気に指標が悪化することとなり、事業抑制にもつながりかねません。また、生活道路整備など市民に密着する事業についても、同様のことが懸念されます。数字の悪化を懸念する余り、国民生活に密着した事業の縮小、削減が進められるのではと思います。企画財政局長に御所見をお伺いします。
 次に、市の財政状況についてお尋ねします。
 2002年に政令指定都市を目指す熊本市が、周辺町村から問題にされたのは、公債費比率が中核市の中でも高く、借金を多く抱え、合併するとその負担を町村も背負い込むことになるという意見でありましたが、最近の5カ年間の歳入歳出の推移を見ますと、各種の財政指数も改善しており、一応健全な状態であると言えます。
 政府の進めた三位一体改革による平成16年度から平成19年度までの熊本市への影響は、地方交付税、国庫補助金の削減額は210億円、税源移譲額40億円は措置されたものの、差し引き170億円の削減となっています。この大幅な削減に対して、人件費の削減、事務事業の見直し、民間委託の推進、補助金の見直し等で歳出抑制を図って、その是非は別として、この難問に対応したと言えます。このことは、職員はもとより市民の協力のたまものですが、市民サービスの低下は否めない事実です。
 職員削減は、職員の労働過重の軽減として、多数のアルバイトや臨時職員を雇用して、多様化する業務をしのいでいます。現在、臨時職員をどのくらい雇用しておられるのかお尋ねします。
 熊本市内の雇用が厳しい中で、臨時職員の雇用は雇用改善に貢献していることは評価しつつも、全国で年収200万円未満のワーキングプアと言われる人が1,730万いると言われ、低所得層の拡大に手をかしているのではと思います。また、臨時職員等には、所定の賃金しか支給されてなく、物価高騰の中で生活を圧迫している折、せめて通勤手当等の一部を補助し、正規職員との格差の解消のため、処遇改善できないかと思います。例えば、2キロメートル以上の通勤者に、月額2,000円程度支給するとどの程度必要になりますか。市の財政負担増となりますが、このことにより勤労意欲が増すことのほうが、市にとっても収穫です。総務局長に見解をお伺いします。
 公立保育所運営費などの補助金が廃止され、基準財政需要額に参入され、地方交付税の一般財源として使用されるようになりました。また、学校図書購入費など交付税に算定されている経費が、自治体によっては他の事業に流用されているという新聞報道もあります。熊本市での使途についてどう対応されているかお尋ねします。さらに、一般財源化された経費の使途に対する考え方について、特に道路特定財源が一般財源化されますので、地方の裁量がどの程度可能なのかお尋ねします。
 財政の中期見通しですが、歳入では、市税収入及び地方交付税、国庫支出金についてはほぼ横ばい。歳出面では、人件費抑制、民間委託などの効果もあり、収支均衡した財政運営は可能との見通しを立てています。しかし、熊本市を取り巻く状況は、政令指定都市にかかわる支出、新幹線全線開通と熊本駅周辺事業も、県が実施される熊本駅舎改築計画は当初5億円と試算されていたが、現在は一転して、経費を抑えて20億円。資材高騰による大幅な経費増。中心市街地活性化事業など多額の支出が考えられます。また、特別会計の国民健康保険や老人医療の膨大な赤字、交通局の赤字、今後心配される介護保険、これらの赤字は一般会計から補てんし、さらに不足する経費は保険料の値上げでしのいでおりますが、市民の不満は高まり、市政への不信にもつながりかねません。財政健全化法という法律が上にかぶりますと、生活道路予算、教育予算、福祉予算等が抑制、削減され、市民に直結する経費削減は市民サービスの低下を招きます。歳出抑制と市民サービス向上という、二律背反の施策推進とならざるを得ません。この点を考えて第6次総合計画を策定されていると思いますが、将来の熊本市は現在策定中の中期財政計画で対応できるのか。さらなる中期財政計画策定をしなければならないのか、今後の財政上の課題について御所見をお伺いします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  財政問題につきまして何点かお尋ねがございましたが、私の方からは財政健全化法に対する見解及び市政への影響、自治体行政の今後の方向性等につきましてお答えさせていただきます。
 ただいま御紹介がありました法律でございますけれども、夕張市の破綻を一つの端緒といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律いわゆる財政健全化法が平成21年4月から本格施行されることとなっております。
 この法律の趣旨でありますが、現行制度が財政破綻をした後の再建団体の基準のみでありまして、早期是正機能がなかった点を改め、財政の健全性が損なわれるおそれのある自治体につきまして、早期に健全化策を講じ、財政破綻に至らない段階での自主的な改善努力による財政健全化を求めている点にございます。
 このため、これまで見えにくかった特別会計や企業会計の負債等も明らかにするというものでありまして、安定的な市民サービスの提供が求められております地方自治体におきまして、行政運営の透明性の確保と財政の安定性に寄与する点から、この法律は有効なものであると考えております。
 次に、市政への影響についてのお尋ねでございます。
 この法律では、これまでと異なりまして、一般会計だけでなく特別会計、企業会計まで分析の対象といたしまして、連結させた評価や将来の財政負担も見る仕組みとなっておりまして、本市といたしましても、この法律により求められております各種指標の内容を十分に吟味しつつ、市の会計を総合的にとらえまして、これまで以上に主体的、なおかつ計画的に財政運営を行っていく必要があると考えております。
 最後に、自治体行政の今後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、財政健全化法の大きな特色は、住民の皆様方やあるいは議会に幅広く情報を公開することでありまして、財政規律の確立を求めている点にあります。この趣旨を踏まえまして、財政状況を明らかにしながら、健全化法による新しい健全化指標を行財政運営に活用し、今後、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立してまいりたいと考えております。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、財政問題につきまして、連結実質赤字比率導入について、一般財源化された補助金等の使途について、財政の中期見通しと今後の財政上の問題についての3点についてお答えいたします。
 まず、連結実質赤字比率についてでございますが、連結実質赤字比率とは、公営企業も含めた地方公共団体のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して、その資金不足額をその団体の一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模の額で除したものでございます。この比率が悪化しますと、議員御懸念のように、事業抑制にもつながりかねない状況となりますが、本市の平成19年度の全会計の決算額は、連結しても黒字であり、この指標の導入により直ちに影響が出るような状況ではございません。
 今後とも、公営企業会計や特別会計も含めた全体の収支を勘案し、事業の選択と集中を進めながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、補助金の一般財源化等により地方交付税の基準財政需要額に参入された項目の使途についてお答えいたします。
 御承知のとおり、地方交付税は地方固有の一般財源として配分されるものであり、制度改正により一般財源化され、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなった経費についても、各地方公共団体の裁量により、地域の実情に応じて必要額を予算化することができます。
 議員が例として挙げられた公立保育所運営費は、平成16年度に一般財源化されておりますが、本市でも必要額を予算化しておりますし、学校図書購入経費につきましても、平成11年度から19年度までの類型で比較しますと、基準財政需要額の約1.4倍の予算措置となっております。また、道路特定財源の一般財源化につきましては、本年5月の政府の閣議決定で決められておりますが、その趣旨や使途のあり方を含め、まだ具体的にはなっておりません。今後、国においてさらに議論されることとなりますが、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 最後に、財政の中期見通しと今後の財政上の問題についてでございますが、本市の財政の中期見通しは、当初予算案と連動する形で、毎年第1回定例会において当該年度を含む5カ年を公表しております。平成20年3月に公表しました中期見通しでは、本年10月の富合町との合併後の見通しとするなど、各年度における変化を反映させながら、毎年度、更新を行っております。
 議員がお述べになられましたように、現在、合併及び政令指定都市に向けた動きや第6次総合計画の策定、九州新幹線鹿児島ルート全線開業をにらんだ熊本駅周辺整備などの中心市街地活性化事業の推進など、本市の将来を方向づけるさまざまな政策課題があり、今後とも各事業の進捗を的確に反映した上で中期見通しを策定し、行財政改革の推進に努めながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  臨時職員の雇用者数及び処遇改善についての御質問にお答えいたします。
 まず、臨時職員、嘱託職員の雇用者数ですが、本年4月1日現在の臨時職員数は1,044名、嘱託職員数は1,719名となっております。
 次に、2キロメートル以上の通勤者に月額2,000円を支給した場合の総額でございますが、その対象となる臨時職員等の人数を詳細に把握しておりませんが、約6,000万円程度が必要ではないかと考えております。
 また、臨時職員等の処遇改善についてでございますが、国においては人事院勧告の中で、事務補助等を行う非常勤職員の給与について言及しており、先般、通勤手当の支給等を含めた指針が定められたところでございます。
 本市におきましても、今後の人事院勧告や国及び他都市の状況等を勘案しながら検討していく必要があると考えております。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  御答弁ありがとうございました。
 財政健全化法の立法の趣旨は理解しております。早期健全化基準数値を上回れば財政健全化計画を提出しなければならないことになっており、その数字合わせのため人件費等の経費削減、こういう安易な方向にならないように、今後、事業推進と財政運営を行ってほしいと強く要望しておきます。
 アルバイト等の臨時職員に、通勤手当支給の道が開かれたことに大変喜んでいます。行財政改革の名のもとに、正規職員を削減。仕事の遂行上必要だから2,800名の臨時職員を雇用しているわけです。正規職員と非正規職員との所得格差が大きいだけに、前向きに取り組んでください。今後とも、非正規職員の処遇改善に努力されますことをお願いしまして、次の質問に移ります。
 熊本駅周辺事業について質問いたします。
 熊本駅周辺の再開発は、平成23年の九州新幹線全線開通に向けて急ピッチで整備されています。県都の陸の玄関口にふさわしいまちづくりを目指して、県市の共同事業として熊本駅周辺地域整備基本計画を策定、県市の役割分担を明確にして事業の推進がなされています。
 現在、連続立体事業、区画整理事業、熊本駅周辺の市街地開発事業、道路網の整備など、計画どおりに着実に進行していると聞きます。事業推進のかなめである用地買収進捗率99%、土木事業の完成率75%となり、平成23年の新幹線開通は予定どおり進行すると思われます。総事業費8,134億円、熊本市の負担額32億円と見積もられています。鹿児島本線の立体交差事業は総事業費550億円、熊本市の負担額約79億円(平成28年度完成見通し)、熊本市の事業として熊本駅西土地区画整理事業約300億円(完成年度平成28年度、西口広場は新幹線開業時に完成予定)、熊本駅東A地区の開発事業は総事業費205億円、熊本市負担額約67億円、特に東A地区の開発事業は情報、文化の交流拠点としての公共施設であり、メイン建物となります。その他権利者棟(2階建て)、超高層住宅棟(35階建て)の3棟の建設です。建設業務代行業者としてアビリティ・イレブングループに決定。また、駅南側には国の行政機関が移設し、熊本駅周辺は大きく変貌します。
 この熊本駅周辺開発に伴う熊本市の負担額は、約470億円と試算されています。熊本市及び県の存亡をかけた事業であります。反面、これだけの事業費をかけ、住民へのサービスが低下するのではないか、福岡への一極集中がさらに加速するのではないかという懸念も示されており、借金のツケだけを次世代に残さないようにしなければなりません。熊本駅周辺整備事業についてお尋ねします。
 1つ、熊本駅新駅舎建設費が当初5億円と言われてたのが30億円で、県市民の批判を受けて20億円相当額となったようです。また、原油高騰による資材値上げ、経済状況変化など、現在試算の総事業費の見直しも必要ではないかと思いますが、今後の見通しと市財政の影響について。また、県財政悪化が指摘されています。今後の工事進行に対する県の対応についてお尋ねします。
 市の発注している工事について資材価格変動が著しいものについて、発注者が負担するスライド条項がありますが、今年度の工事についてこの条項適用がありましたか。その経費増と今後の対応についてお尋ねします。
 2つ目、熊本駅周辺の市街地開発地区の計画は明らかにされていますが、熊本駅南側等の市街地開発地区周辺の振興計画が明確ではありません。合同庁舎の移転などにより、周辺の人口の増加、県外からの観光客や通勤客増加も見込まれますので、二本木商店街の振興も大切です。今後の整備計画をお示しください。
 3つ目、「水と緑」をテーマにした熊本駅前及び駅周辺のまちづくりを進めるという計画でしたが、具体的に水と緑の空間をどのように具現化していくのかお尋ねします。
 今、地球温暖化が人類の課題です。太陽光発電などのCO2削減の取り組み、交通バリアフリー、さらにはサイクルロードの取り組みなどの施設設備事業も進めるべきだと思います。御所見をお伺いします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私の方から、熊本駅周辺整備に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、事業費の見通しについてでございますが、熊本駅周辺地域の整備につきましては、九州新幹線の全線開業を契機として、県都の玄関口にふさわしい魅力あるまちをつくるため、県市ともに重要な事業と位置づけて取り組んでいるところでございます。
 そのため、事業の円滑な推進を図るために、県市で十分に連携するとともに、厳しい財政状況ではございますが、国庫補助制度の活用等により事業費の財源確保に努めているところでございます。
 なお、お尋ねの単品スライド条項につきましては、現時点ではその適用はございませんが、さらに著しい資材の高騰など情勢の変化があった場合には、契約担当部局とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
        〔議長退席、副議長着席〕
 次に、熊本駅南側の整備計画についてですが、熊本駅と合同庁舎建設地の間に位置します南A地区につきましては、容積緩和や用途制限等を定めた地区計画を都市計画決定したところでございます。今後も熊本駅城山線や熊本駅帯山線などの街路事業に伴い、建物の建てかえが始まります地区の計画策定を最優先に進めてまいりますが、二本木地区につきましても、地区の特性を生かした魅力的なまちづくりについて住民の皆様と話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 最後に、「水と緑」の空間の具現化等の環境対策への取り組みについてお答えいたします。
 この熊本駅周辺地域は、熊本駅周辺地域整備基本計画において、「水と緑の自然を活かしたまちづくり」、「人にやさしく利便性の高いまちづくり」を基本理念として掲げており、また熊本市移動円滑化基本構想の中でも、交通バリアフリーの重点整備地区として位置づけいたしております。
 取り組みの具体例を申し上げますと、水や緑の潤い空間の創出といたしましては、坪井川沿いの散策路や親水空間の整備、東西駅前広場や街路の植栽等を実施することとしております。また、東Aの再開発ビルでは、交流広場から坪井川を結ぶコミュニティウォークに噴水やドライミスト、また敷地内の植樹に加え、屋上や壁面の緑化を施すなど、水や緑を感じさせる施設を整備することとしております。さらに、CO2削減の取り組みといたしましても、植樹・緑化や太陽光発電装置の設置を初め、ペアガラスの採用、雨水の有効利用などを計画しておるところでございます。そのほか、熊本駅から田崎橋にかけての市電の軌道緑化等も計画しているところでありまして、今度とも環境部局とも連携し、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、交通バリアフリーやサイクルロードの取り組みにつきましては、移動円滑化基本構想に基づく取り組みを今後も進めるとともに、駅周辺の新設道路には、自転車通行の標識やサイン等を設けることなどにより、安全で使いやすい町並みづくりを進めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、県とも十分に連携しながら、魅力あるまちづくりに向けて着実に事業を進めてまいります。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  熊本駅を中心とする建造物の建設に目が行きがちですので、計画区域外の整備計画、環境に配慮し、高齢者、障がい者、さらに若者にも魅力あるまちづくりという視点で質問いたしました。
 熊本の将来の発展を期待して、多額の投資を行います県民、市民が納得いく整備となるように、常に討議しながら工事を進めてほしいと思います。また、進捗状況を常に議会や市民にも報告してください。
 次の質問に移ります。政令指定都市実現に向けて質問いたします。
 この問題につきましては、それぞれの議員方から質問が出ていますので、私は今後の取り組みに絞って質問いたします。
 合併特例法の期限まで1年半となります。まさに正念場を迎えています。期待していました城南町が合併法定協議会設置案を否決。合併任意協議会で、合併に向けての実質的な協議がなされていただけに、残念の一言に尽きます。町長も、合併のための最大限の努力をすることを約束していますが、町内での議論不足は否めない事実です。益城町、植木町ともに、9月定例会に法定協議会設置案を提出されるようですが、予断を許しません。
 しかし一方では、知事の熊本市の政令指定都市実現に対する積極的な姿勢、民間からも支援しようとする県内の各種団体から成る熊本市政令指定都市推進協議会を発足させ、側面からの応援体制ができたことは大きな力です。このような支援を、もっと早い機会に立ち上げてほしかったという気持ちはありますが、政令指定都市実現に向けて活動を強化することを確認されたことは、大きな弾みになると思います。
 このような中、城南町、植木町、益城町の住民に今後理解を求める努力こそが、残された期間になすべき課題だと思います。益城町議会の益城町・熊本市合併調査検討特別委員会、城南町での住民への合同説明会に市長が出席されたことは、今までの対応から一歩踏み出した行動であり、評価できます。願わくば、このような行動をもっと早目に行ってもらったらという気はいたしております。現在、植木町で開催されている住民説明会にも、ぜひ参加されるように段取りを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 現時点では、既に任意協議会、研究会も終えており、双方の課題や問題点は明らかにされていますので、3町に対してそれぞれ市の考え方や課題をチラシとして作成して全戸に配布するとか、さらに民間で立ち上げた政令指定都市推進協議会の構成メンバーに具体的な行動計画を早急に求め、市として連携して行動できる体制を整えてほしいと思います。
 今までの任意協議会、研究会が職員中心であったのを、市長みずからが先頭に立ち、残された短い期間でできるあらゆる選択肢を考え、3町の住民、議会、各種団体等に訴えることが大切だと思います。3町では、住民投票を求める声があるだけに、住民との対話が必要だと思いますので、今後どのように各町の執行部、議会、住民に理解を求めていこうとされるのか、市長にお尋ねします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  城南町、益城町、植木町の住民の皆様や議会、各種団体等への合併政令指定都市実現に対する御理解を求める取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 まず、城南町におきましては、法定協議会設置議案が否決されまして、大変残念な結果となったわけでございますが、去る6日、両市町合同で開催いたしました城南町の住民説明会に出向きまして、住民の皆様の関心が高い都市計画等の問題につきまして御説明を申し上げたところでございます。任意協議会で協議いたしました内容について、本市の思いも含めまして、御理解をさらに深めていただけたのではないかと考えております。
 益城町につきましては、先日4日に益城町議会の益城町・熊本市合併調査検討特別委員会に出席させていただきましたが、5年前の経緯を踏まえまして、本市の財政健全化や都市圏ビジョンの策定などの取り組みについて御説明いたしました上で、益城町との合併、政令指定都市の実現に対する思いをお伝えし、現在、各議員が抱いておられます合併に伴う疑問に対しても、考え方をお示ししたところであります。
 植木町につきましては、今月12日まで住民説明会を開催されているところでありまして、住民の皆様の御意見や議会の御意向も踏まえて、町長が判断されるとのことであります。まずは、そうした状況を見守ってまいりますが、城南町や益城町と同様に直接御説明する機会ができないかを探ってみたいと考えております。その際には、合併政令指定都市の実現について御理解いただけるよう説明を行ってまいりたいと考えております。
 3町に対しまして、市の考え方を示したチラシを配布してはどうかという御提案でありますが、本市の特徴的な制度をお知らせする資料、それぞれの町が行われました説明会などで配布していただいているところであります。また、任意協議会や研究会での検討結果は、各町とも広報紙やホームページに掲載していただいておりまして、益城町におきましては、その概要版を作成し全戸配布され、その周知に取り組んでいただいているところであります。
 今後とも各町と相談しながら、町民の皆様へのさらなる情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
 また、熊本市政令指定都市推進協議会の取り組みにつきましては、先月28日の設立総会の日に、近隣4町との合併を実現し来年4月の政令指定都市移行が予定されておられます岡山市の副市長の講演が行われまして、多くの方が先進事例を学ぶ機会となったところであります。この協議会では、講演会やセミナーの開催、会報の発行、ホームページの開設などによりまして、広く住民の皆様への広報活動を展開されると伺っております。今後、本市といたしましては、このような取り組みが早急に実現できるよう協議してまいります。
 いずれにいたしましても、今後とも3町との連携を密にいたしまして、積極的に情報提供に努める等、議会や住民の皆様の十分な御理解をいただきますよう説明を行ってまいりたいと存じますので、引き続き議員の皆様の御協力と御支援のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  ありがとうございました。
 政令指定都市問題は相手があることですので、対応には難しい面があります。今、熊本市のなすべきことは、3町の議会、住民と胸襟を開いて課題や問題点について議論を深めていく努力こそが大切です。そのためにも、市長の役割は重要です。理屈より行動と言われますが、行動あるのみです。頑張ってください。
 次の環境問題の質問に移ります。
 今回は、ごみ問題と地球温暖化防止策の2点について質問いたします。
 ごみ問題について質問いたします。
 日本は国民のたゆまぬ努力により、世界第2の経済大国と言われるまでになり、問題は内包しながらも、経済発展はめまぐるしいものがあります。金さえあれば、必要なものは簡単に手に入る便利で豊かな生活を営んでいます。反面、そのひずみがあらゆる分野で出ていることも事実です。その豊かな暮らしは、大量生産、大量消費、大量廃棄によって支えられていますが、このことは地球規模での環境問題を深刻なものにしています。ごみ問題は、環境を守るという視点からも大切な取り組みであり、私たちの生活スタイルを見直すことにより、地球環境への負荷を和らげることができます。
 熊本市でも、ごみ排出抑制に向けてさまざまな取り組みをしていますが、他の県市から転入された方々は、異口同音に分別の不徹底さ、市民意識の欠如を指摘されます。このことは、1人1日当たりの排出量が平成19年度609グラムで、国の目標値504グラム(市の目標値でもあります)からしても多い量ですし、燃やすごみの量の17.2%はリサイクルできる紙や資源ごみであり、分別の不十分さが指摘されます。
 平成18年の定例会に燃やすごみの有料化案を提案されましたが、議会としては当局のごみ減量化の取り組みは不十分であるとして否決。その後、減量化に向けての市民への啓発活動を強化、20%の削減目標を立てて、市民への協力を呼びかけ、各地で説明会を開いていますが、現実は5.6%にとどまっています。ごみ減量とリサイクル推進は循環型社会形成に不可欠です。
 現在、環境水道委員会において、ごみ有料化の素案の説明段階ですので、その議論を待ちたいと思いますが、私は市民の方からごみ減量に対する厳しい意見を拝聴しておりますので、このことについて質問いたします。
 1つ目、マイバック運動が少しずつ進展しつつあるが、レジ袋削減について業界と積極的に話し合いができないか。
 2つ目、新聞の宅配で、雨に濡れないようにビニール袋に入れてある。膨大な量のごみとなっている。各新聞社と相談して、読者にも協力を求め、ビニール袋廃止、または削減するよう業界に働きかけてほしい。このことについては、クリーニング等についても言えます。
 3つ目、ごみカレンダーが平成18年度まで1枚の用紙でありました。ごみ減量、分別のための啓発とは思うが、数ページとなったカレンダーを毎年配布しており、従前のままでよいのではないか。印刷費は平成18年度までは1部4円50銭。現在のものは23円。また、38万部作成しているが、熊本市の配布世帯は28万7,000世帯、過剰作成と思われる。38万部印刷の根拠はどうなっているのか。経費削減を考えて作成してほしい。
 4つ目、ごみ有料化に反対するものではないが、さらなる分別の徹底に取り組んでほしい。新たにごみ袋を作成するに当たっては、塩化水素などの有毒ガスが発生しないと言われるポリエチレン製のごみ袋をつくってほしい。ごみ袋の作成についてどのように考えておられるのかお尋ねします。ごみ袋に名前を書く欄を設け、氏名なしのものは収集しないなど考えてほしい。
 5つ目、市職員が生ごみ対策に率先して取り組んでほしい。菜園が屋敷内にあるにもかかわらず、埋めることもせずにごみを出している市職員の姿を見ると残念である。市はさまざまな施策を市民にお願いしているが、市長は市職員の地域での活動状況、実態を知っているのか。さらに、市はさまざまな施策について市民アンケートをとるが、市職員に対してごみ減量などに取り組む状況調査などを実施して、職員が市の施策に積極的に参加するように指導してほしい。
 6つ目、町内には減量美化推進員がおられるが、その活動は町内によって大きな差がある。腕章、作業服などを支給して実施することが大切である。きちんと登録名簿を作成して、研修会などを開いてほしい。
 以上、毎日の生活体験の中から、私にお尋ねになった事柄を大体かいつまんで質問しております。御見解をお願いいたします。
 次に、地球温暖化防止策について質問いたします。
 北海道洞爺湖畔で開かれたサミットは、数値目標の決定までには至らず、先進国と発展途上国との意見対立も氷解せずに、長期目標として、2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減させることを世界で共有することを求めることを確認して閉会しました。
 温室効果ガス排出抑制の共通認識が示されたことは、一定の評価とも言えますが、総論賛成、各論反対という感は否めません。日本は温室効果ガスを60%削減する案を準備していただけに、数値目標が決定されなかったとはいえ、目標達成に向けた国内の取り組みはさらに強化されなければなりません。
 前回の一般質問に引き続き、今回も取り上げましたのも、問題を先送りすることはより大きな損失を招き、サミットの合意を先取りした施策に取り組んでほしいという願いからです。ごみ処理は市町村の事務となっており、積極的な取り組みがなされていますが、エネルギー問題や地球温暖化問題への対応は国が行うという建前があるため、自治体での施策がおくれがちになっているのが実情です。国の役割、地方の役割とか言っている場合ではなく、住民と直接かかわる地方自治体こそが主導して取り組まねばなりません。
 熊本市はISO14001の認証取得、公共施設への太陽光発電システムの導入、太陽熱温水器設置費の補助、さらに市民の実践活動としてCO2ダイエットクラブ事業などの取り組みをしていますが、国の施策を取り入れた程度のもので、新鮮で積極的な取り組みが見られません。これは、施策全般でも言えます。洞爺湖サミットでも問題になったように、経済発展と環境保全とが調和した政策を進めることが、これからの地球温暖化対策でも求められると指摘されていましたが、環境を犠牲にしての経済発展は人間生活を破壊しますし、その逆もしかりです。1つの施策が複合的な効果をもたらす施策が、これから温暖化対策の視点であるべきだと思います。自治体は住民と密着していますので、地域の特性を生かした施策を考えることが大切だと思います。
 同じ会派の村上議員がドイツを視察されました。ある都市のまちづくりの様子を聞きましたが、まちなかに路面電車を走らせることで、パークアンドライドを同時に進め、脱自動車化が進み、エネルギーの節約、CO2の削減という効果をもたらし、しかも高齢者がまちに出る機会がふえ、商店街が活性化した話を聞きましたが、温暖化防止のまちづくりという視点での政策の構築は、今後とも大切だと思います。市長の御所見をお伺いします。
 地球温暖化防止策としての長期展望を尋ねましたが、化石燃料使用の大幅削減は喫緊の課題です。具体的に現状及び取り組み、課題についてお尋ねします。
 市民は市役所の仕事ぶりを常に見ています。市役所内での節電、節水の取り組みは不十分です。特に、退庁後の消灯は不十分。執務開始前の節電の取り組みや清掃中の節電など取り組む課題は多く、多量なエネルギーの節約となります。節電、節水推進体制を明確化し、各課に責任者を配置、月ごと、各階ごとの電気使用量、CO2排出値を発表するなど推進体制の組織化、行動計画を策定して、温暖化対策を強化してほしいと思います。
 2つ目、新設の公共施設には、太陽光発電システムを導入するようになりましたが、既存の施設、例えば学校、保育園などの施設に拡大して設置してほしいと思いますが、いかがですか。また、街路灯への設置も検討してほしいと思います。特に、太陽光をいっぱい受ける一般家庭への導入助成制度をぜひ実現してほしいと思いますが、いかがですか。
 3つ目、ノーマイカーデーを週一、二回設定して、順次、公共交通機関利用を進めてほしいと思います。熊本電鉄は、通勤者の利便性を図るために、現在の最終便午後8時25分を10時25分にダイヤ改正を実施したいと発表しています。ガソリン高騰は通勤手段を変える絶好の時期だと思います。職員はもちろん、事業者に対応を呼びかけ通勤手段の変更の取り組みを啓発してほしいと思います。お考えをお聞かせください。
 4つ目、生ごみや剪定枝などを利用したバイオ発電等の施策を進めてほしいと思います。御船町、山鹿市などは取り組みを計画しています。今後の計画をお聞かせください。
 5つ目、農協等と連携して、減反による休耕田を活用して、菜種栽培をして代替燃料利用を推進してほしいと思います。EUでは、バイオ燃料を積極的に取り入れています。京都、屋久島などは廃油を回収し、代替ガソリン(バイオディーゼル)として利用し、定着しています。お考えをお聞かせください。
 6つ目、省エネ家電製品や車の買いかえや建物の耐熱化を促進するため、無利子または低利の融資制度を創設してほしいと思います。いかがでしょうか。
 7つ目、民間、学校、事業所等における緑化推進とビル等の屋上緑化、壁面緑化の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
 8つ目、家庭部門でのCO2の排出が増加しています。地方自治体が積極的に対応することにより、排出抑制が可能です。そのための啓発と具体的な施策が大切です。取り組みの現状、課題について。
 以上8点についてお尋ねいたします。地球温暖化防止策は待ったなしです。その気持ちをこの一般質問にあらわしております。行政、市民が取り組める課題について実行することが喫緊の課題だと思い質問しました。御答弁をよろしくお願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  環境問題の中で、私の方から、地球温暖化防止のまちづくりという視点での私の所見ということにつきましてお答えさせていただきますが、地球温暖化の問題、先ほど詳しく御紹介もありましたように、大変深刻な問題、また喫緊の課題となっているわけでございますけれども、そういう中で北海道洞爺湖サミットのほか、多くの国際会議の中でも取り上げられるようになってきております。
 近年、台風やハリケーンの巨大化、あるいは記録的な干ばつ、またこの夏には日本各地に大きな被害をもたらしました集中豪雨の頻発など、温暖化の影響ではないかと思われる多くの異常気象が世界各地で発生している状況にあります。このまま温暖化が進行いたしますと、地域社会のさまざまな面におきましても深刻な影響が出てくることが予想されております。
 このようなことから、地球温暖化防止に向け、地方からも取り組み、温暖化の原因となる温室効果ガス排出の少ない低炭素社会への転換を目指してまいりますことが必要であると考えております。
 本市では、これまで温暖化対策といたしまして御案内のとおり、家庭や事業所における省エネ、省資源の実践に向けた啓発活動や公共施設への新エネルギーの率先導入、市民協働による環境保全活動など、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、今後さらなる温暖化対策を進めていかなければならないと考えております。
 そのためには、本市の最大の特色でございます清冽な地下水や緑などの自然を生かし、環境に配慮したまちづくりを進め、例えば地下水涵養や節水の推進、市街地における緑の創出や屋上緑化、壁面緑化などによるヒートアイランド現象の緩和、太陽エネルギーの活用や省エネルギーの推進、公共交通機関の利用を促進する交通システムの構築など、長期的視点に立った温暖化対策が重要であると考えております。
 そこで、今後10年間のまちづくりの指針となります現在策定中の第6次総合計画、この重点的取り組みの一つでございます「めぐみ わくわく」プロジェクトにおきまして、温暖化対策を推進することを現在検討しているところでございまして、今後も市民、事業者、行政連携のもとに、低炭素社会の構築を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  私の方からまず初めに、ごみ問題に関しまして6点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のレジ袋削減についてのお尋ねでございますが、レジ袋は国内において年間300億枚、本市でも年間で推定1億7,000万枚が使用されている状況でございます。
 本市におけるレジ袋の使用を、例えば現在の半分に削減いたしますと、二酸化炭素排出量で約4,100トンが削減でき、杉の吸収量に換算しますと約30万本分に相当することとなり、レジ袋の削減は地球温暖化防止に有効な手段の一つであると考えております。
 そのようなことから本市では、レジ袋削減に向け、本年2月から事業者団体や消費者団体それぞれと話し合いを続け、本年8月に合同で意見交換会を開催したところでございます。その中で、レジ袋削減の具体的な方法や買い物客の反応についての不安など意見も出され、今後も引き続き協議を進めていくことといたしております。さらに、本年11月には、事業者団体も参加したシンポジウムの開催も予定しており、このような取り組みを通して機運を高めながら、レジ袋削減を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新聞のビニール包装についてのお尋ねでございますが、雨天時の新聞につきましては、ほとんどの販売店がビニール袋に入れて配達しておられる状況でございます。これは、購読者へのサービスの一環として実施されているものと思われますが、私どもといたしましても、ごみ減量推進の観点から、議員御指摘の内容につきまして、何らかの方策がとれないか業界と相談してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のごみ資源収集カレンダーについてのお尋ねでございますが、本市は平成19年度から現在の月めくり式へと大きく変更いたしましたが、これは複雑なごみの分別についてもっとわかりやすく、また見やすくしてほしいといった市民の皆様の要望にこたえるため変更したものでございます。
 作成部数につきましては、地区ごとに収集日が異なることから18種類を作成し、また市外からの転入者や市内間の転居者合わせて4万世帯以上に配布する必要もございますことから、昨年度も町内自治会に30万部以上を、市民センター等で5万部以上を配布しており、これらの配布実績を十分に勘案して印刷部数を決定いたしているところでございます。
 なお、作成経費に関しましては、カレンダーの変更に伴い、広告を掲載するなど削減を図っておりますが、今後もさらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の家庭ごみ有料化に伴うごみ袋についてのお尋ねでございますが、既に有料化を実施している自治体の状況を参考に検討しておりますが、特に材質につきましては、環境に配慮したものが不可欠の条件であると認識いたしており、ポリエチレン製のごみ袋も念頭に検討してまいりたいと考えております。
 また、ごみ袋への氏名の記入につきましては、自己責任の明確化などの効果が期待されますが、一方でプライバシー保護の観点からも考慮が必要であり、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目のごみ減量施策と職員の活動状況についてのお尋ねでございますが、施策の推進に当たりましては、市民協働という観点が不可欠であり、当然市民の皆様だけでなく、本市職員もその実践者としてみずから率先して、地域活動や事業等に参加すべきものと考えております。
 現在、職場においては、エコオフィス活動の一環として、ごみ減量・リサイクル推進活動を実践しておりますが、家庭においても、ごみ分別やリサイクルの実践を初め、地域の集団回収活動への参加等、自主的に取り組んでいる職員もおります。
 今後は、一人でも多くの職員が、このような家庭や地域での活動に積極的に参加していくように、全庁的に働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、6点目の減量美化推進員についてのお尋ねでございますが、本市では地域でのごみ減量や環境美化活動に主体的に取り組む指導者や実践者を育成するため、町内ごとに減量美化推進員を登録していただいております。推進員の方には、腕章、ベスト、清掃用具、ごみ袋などを提供しているほか、推進員だよりの発行やごみゼロ大学等の研修会を開催しているところでございます。これまで、推進員の皆様には、地域のごみ問題等に対し大変御苦労いただいており、熊本市減量美化功労者として多くの方々を表彰させていただいております。
 今後も推進員活動の支援には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、地球温暖化対策の現状及び取り組み、課題に関します8点の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市役所内での節電、節水の積極的な推進についてのお尋ねでございますが、節電、節水等の推進につきましては、平成14年度に導入いたしましたISO14001の環境管理体制の中で所属長を環境活動推進員とし、さらに各課に環境活動指導員を1名ずつ配置して、電気や水、コピー用紙等の使用量の削減、ごみの減量などに取り組んでいるところでございます。その中で水使用料につきましては、ISO導入当初より16.4%減少しておりますものの、電気使用料につきましては、原因としてOA機器の増加などもありますが、9.6%増加しており、全体としてまだまだ取り組みが不十分であると考えております。
 そこで、本庁舎の各階の電気使用量を毎月、環境活動推進員等に周知するとともに、OA機器の元電源オフなどの項目について、日々の実践行動を職員が自己採点するチェックシートの作成などにより、取り組みの徹底を図ってまいりたいと考えております。さらに、現在策定中の新行財政改革計画に、新たな取り組みとして、CO2削減を目指した事務事業の推進を盛り込み、その中で局ごとの行動計画を作成し、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の太陽光発電システムの導入についてのお尋ねでございます。
 太陽光発電システムにつきましては、これまでも総合保健福祉センターなどの9施設、公園の外灯などに96基を導入してきたところでございます。
 御提案の既存施設等への太陽光発電システムの導入につきましては、現在、公共工事を対象とした公共事業等環境配慮指針の策定を進めており、その中で施設改修等にあわせて設置することも検討してまいりたいと考えております。
 また、一般家庭への導入助成制度につきましては、現在国において平成21年度からの導入支援策が検討されており、本市といたしましては、その動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の通勤時における公共交通機関の利用促進についてのお尋ねでございますが、これまで毎年4月のアースウイークにあわせ実施されておりますノーマイカーデー・パレードに、市長を初め多くの職員が参加し、広く公共交通機関の利用を呼びかけてまいってきたところでございます。さらに、本年4月からは、毎月第3水曜日に県内一斉に取り組む県主催のノーマイカー通勤運動にも参加しているところでございます。また、職員が率先して通勤手段の転換を進めるための新たな取り組みといたしまして、本年度から庁内の関係各課で構成するノーマイカー通勤運動連絡推進会議の設置や庁内放送での周知を初め、県から参加団体に配布される半額乗車券の利用など、公共交通機関等の転換に向けた取り組みを行っているところでございます。
 これらの取り組みを通じ、市民や事業者の皆様に対しましても、積極的に啓発を実施してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のバイオ発電等の施策推進についてのお尋ねでございますが、本市では平成16年2月に地域新エネルギービジョンを策定し、これまで石油などの化石燃料から再生可能なバイオエネルギーや太陽エネルギー等への転換を図るための検討を進めてまいりました。
 そのような中で、生ごみを利用したバイオエネルギーの活用を図るため、平成18年度と平成19年度に家庭の生ごみを分別収集して、エタノール化を図る実験を行い、エネルギー化の手法、事業化の可能性について研究を行ったところでございます。また、下水処理場におきましても、下水処理過程で発生する消化ガスの利活用を図るため、消化ガス発電の導入について検討を進めているところでございます。
 今後も地球温暖化対策の一つとして、その利活用を進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の代替燃料の利用推進についてのお尋ねでございますが、菜種栽培による代替燃料の利用推進につきましては、現在バイオ燃料の利用推進を図るために、県においてエコ燃料拡大推進研究会が立ち上げられ、この研究会の中でバイオ燃料の製造や利活用について調査や研究が進められており、本市も参加しているところでございます。
 菜種栽培によるバイオ燃料の利用推進につきましても、この研究会の普及事業として県内の団体へ菜種の種子が配布され、平成19年度の実績で、約23ヘクタールで栽培されており、その取り組みが進められております。
 そのような中、本市といたしましては、バイオ燃料等の利用推進を考えており、まずは使用済みてんぷら油の拠点回収を行い、公用車の燃料として活用することを検討しているところでございます。
 次に、6点目の省エネ家電等購入のための融資制度についてのお尋ねでございますが、無利子または低利の融資制度につきましては、現在、金融機関において家庭や事業者を対象として、太陽光発電システムや省エネルギー機器等の導入、低公害車の購入に対する低利の融資制度が実施されているところでございます。市民や事業者の皆様には、これら既存の融資制度の活用について出前講座やCO2ダイエットクラブ学習会、事業者セミナーなどの機会を通して情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、一般の省エネ家電製品に対する融資制度の創設につきましては、運営面で多くの課題がありますことから、大変難しいと考えております。
 次に、7点目の緑化推進の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず民有地につきましては、平成13年度から家庭や事業所の緑化に対する助成を行っており、平成19年度末までに約3万2,000本の樹木を植栽しております。また、学校につきましては、昭和47年から延べ801校、約14万3,000本の樹木を植栽してきたところでございます。屋上、壁面緑化の現状につきましては、平成14年度から中心市街地活性化基本計画区域内において助成を行っているところでございまして、屋上、ベランダは30カ所で約1,650平方メートル、壁面は1カ所で60平方メートルの緑化が図られております。
 緑を守り創出していくことは、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止を図る上で最も重要でありますことから、今後とも公共地の緑化を進めるとともに、市民の皆様と協働により1本でも多くの樹木を植栽してまいりたいと考えております。
 最後に、8点目の家庭部門におけるCO2排出抑制対策の取り組みの現状と課題についてのお尋ねでございますが、本市のCO2排出量を見ますと、その約2割が市民の日常生活に起因する家庭部門から排出されております。その状況を見ましても、この数年横ばいの傾向にあり、家庭部門における大幅な削減のためには、日常生活の中でのライフスタイルの見直しが重要であると考えております。
 そのようなことから、これまで出前講座やCO2ダイエットクラブの実施などにより、エコライフの実践、普及を図ってきたところでございます。
 今後は、これまでのエコライフの普及啓発に加え、新たに家庭での省エネ機器の導入促進を図るため、家電製品等の省エネラベルの見方や買いかえによる経済的効果の説明、住宅建築時における省エネ技術等の紹介なども行いながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  多岐にわたる質問にもかかわりませず、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 ごみ問題については、一市民の声を中心に質問いたしました。ごみ減量の施策に取り入れてほしいと思います。
 ごみの有料化については触れませんでしたが、会派ではごみ有料化はごみ減量化の一方法として有効であるという認識です。その場合、ごみ袋の一定量を無料にするとか、戸別収集を進めてほしいというのが会派の考え方でございます。
 地球温暖化対策は、今までの発想から抜け出た施策の遂行が大切です。節電の取り組みを一つの例として取り上げましたが、市職員が一丸となって取り組んでいる事業を、市民の目に見える形で実行することが、市の事業に市民から共感を得るために大切だと思っています。積極的な施策をされますようお願いいたします。
 次の教育問題について質問いたします。
 放課後の子どもの居場所づくりについて質問いたします。
 平成19年度から国において、文科省、厚生労働省が合同で放課後子どもプラン推進事業を創設しました。共働き家庭の増加、就労形態の多様化、地域の教育力の低下など、子供が安心して放課後遊び、活動できる場を確保して、児童の健全育成を図ることを目的として創設された事業です。
 放課後に余裕教室、運動場、図書館を活用しての事業推進を図るとのことですが、小学校の空き教室の実態、社会体育や部活動で占有されている運動場利用の実態、図書館での活動の場を考えるとき、どの程度の取り組みが可能か不安です。現状をどう認識し、対応されているのか、具体的に推進している実態、今後の進め方と課題についてお尋ねします。
 放課後の居場所づくりとして、児童福祉法による児童育成クラブが各小学校に設置されています。この事業との整合性についてもお尋ねします。
 放課後の子供の居場所づくりは、学校以外にも公民館、コミュニティセンターや社会体育施設の利用が有効かと思います。これらの施設は、諸行事での施設利用で手いっぱいの状況ですが、今回の事業も大切です。施設利用を具体的にどのように推進されるのか、またほぼ町内会単位に存在する地域公民館の利用についての推進計画を考えておられるのか、指導員の配置や卓球台などの備品購入等の補助・助成制度はあるのかお尋ねします。
 放課後や休日等に子供が余暇を過ごす施設として、10年前から子供の冒険遊び場プレイパーク事業が推進されています。自主的活動を尊重する立場から、子供たちが伸び伸びと元気よく活動し、不登校がちの子供たちも出入りして、仲間たちと楽しく過ごすなど、一定の効果を上げていると聞いています。プレイパークの活動の実態、保護者や地域の反応、課題、将来への取り組みについてお尋ねします。
 次に、教職員の多忙化対策とゆとりの回復についてお尋ねします。
 熊本県教委は教師の負担軽減を検討するため、県教委内にプロジェクトチームを立ち上げた旨の新聞報道がなされていました。学校現場の多忙さを認識し、対策を立てようとする姿勢は大いに評価されます。
 うつ病などの精神疾患による休職者増加という現実を見るとき、その対策は急務であります。学校現場の忙しさの原因として、部活動などの残業の常態化、事務作業の増加と複雑化、保護者や地域への対応など指摘されていますが、ゆとりのない毎日の仕事で職員同士の連帯感の欠如が、うつ病などを誘発しているとも言われています。今後の対応を見守りたいと思います。
 私は以前、一般質問で、学校にゆとりを持たせる改善の取り組みについて質問しましたが、その当時の担当課長、次長と随分やりとりをしました。その後、庁内に職務内容検討委員会を立ち上げられて、その議論の中から大名行列のように学校に出かけて、終日滞在していた学校訪問は、午後に訪問、レポート用紙は1枚程度、学校での特別の準備はしないことなど、大幅に改善され今日に至っています。
 また、学校で大きな負担になっていた研究指定校、国、県、市、それぞれ研究指定校があるわけですが、指定校を削減するなどの改善も進められ、また事務軽減などに取り組まれたという実績があります。しかし、学校現場には、あらゆる課題が持ち込まれ、改善の試みはされますが、次々に責任を負わされる傾向があります。地域や保護者との対応が新たな課題となっていますし、また池田小学校事件のようなことが起こりますと、学校の安全管理、登下校の指導、地域との連携強化といったぐあいに業務がふえます。本来の教科指導以外に多くの業務が加算され、仕事がふえるばかりです。学校で起こった事柄は文書で起案し、報告書に整えて校長に報告しなければならず、その時間と労力が大変だと聞きます。かつては部長や学年主任、教頭に口頭報告で終わっていたのが、すべて文書化して校長への報告の義務、さらに調査報告、校内事務などますます多忙化しており、学校内の事務の簡素化は急務です。
 ここに、ある小学校、中学校の実態調査があります。それによりますと、A小学校教諭、退勤時間平均で20時30分ごろ、家に持ち帰っての仕事が週12時間程度。B中学校教諭、退勤時間18時30分、家に持ち帰り週20時間、ほとんど日曜出勤、これは部活動だということです。教職員には超勤手当が予算化されていませんので、校長は原則として超勤を命じることはできません。4%の調整額は支給されています。したがって、サービス残業となります。
 また、熊本市内の教職員の抽出調査によりますと、健康について、朝起きると疲れを感じる、いらいらや不安を感じるという先生が半数を超えています。1日の超過勤務が60分ないし120分が60%、120分と回答された先生方も21%です。労働時間については、8割の先生が休憩がとれないと訴えておられます。特に、効率化や縮減してほしいというのが、部活動や事務処理、報告書作成などで60%を示しています。このように仕事に追われる毎日ですし、職員の連帯感も育ちにくく、このことがうつ病の疾患にもなりがちです。学校の多忙化の実態をどう認識しておられるのかお尋ねします。ぜひ校内や庁内でゆとり創出のため再度検討会を立ち上げ、教員の多忙化対策に取り組み、精神疾患の教職員を出さない取り組みをしてほしいと思います。教育長に御所見をお伺いします。
 3つ目、教員の免許更新への対応についてお尋ねします。
 平成19年6月の教員免許法の改正により、平成21年度から教員免許更新制が導入されます。本年度は試行として、熊本大学において予備講習が実施され、熊本市で100名を超える先生方が受講申し込みをされています。平成20年以前に免許を取得した教員においては、35歳、45歳、55歳となる時点で30時間の講習及びテストを受け、修了認定後、県教育委員会に免許更新の申請をしなければなりません。全く自動車免許更新と同じやり方です。
 更新講習は修了確認期限前の2年間に受講するようになっており、育児休業などやむを得ない事由が認められる場合を除き、修了確認期限を延期することができませんし、免許状修了認定期限までに受講しなかったり、受講後のテスト結果によって未修了になると免許状が失効し、教壇に立つことができません。また、受講にかかわる経費は本人負担となっております。校長、教頭、主幹教諭、指導主事などは更新免除となり、子供たちを指導する立場は同じであるのに、管理する者だけ免除するのは学校の管理強化と言わざるを得ません。来年度から本格実施された場合、教員にとって経済的にも時間的にも精神的にも、過重が予想される教員免許更新制です。2点お尋ねします。
 受講する場合の服務など、教員が受講しやすい環境づくりについて、教育委員会としてどのように考えておられますか。
 2つ目、学校には多くの臨時任用の職員がおられますが、これらの方の免許更新についてどのような対応を考えておられるか。教育長にお尋ねします。
 最後に、学校施設の耐震化促進についてお尋ねします。
 阪神・淡路大震災の災害を教訓にして、学校施設の耐震化について順次対策は進められてきましたが、中国四川省の大地震で学校崩壊という厳しい現実に直面して、政府でも法律を一部改正して、学校施設の耐震化を早急に図るよう各県、市町村に対し通知を出しています。
 熊本市の学校施設については、平成16年度から耐震診断を計画的に進めていますが、平成20年4月1日現在の耐震化実施率は48.3%にとどまっています。熊本県平均の52.6%より低率となっています。予算について言いますと、平成19年では1億6,000万円、平成20年度は2億5,000万円と増額していますが、さらに増額して加速させることが必要です。平成27年度までに100%にしたいという計画ですが、計画を前倒ししてほしいと思います。いかがですか。
 耐震診断に基づいて耐震化工事を平成21年度から実施する計画のようです。今回の政府の通知によりますと、早急に耐震化工事に着手するように要請しています。耐震化補助率を改築は2分の1に、倒壊の危険性のあるものは3分の2に引き上げることとしています。この措置は5カ年間という制限があります。平成21年度の耐震化工事着工予定は何校ですか。そのための予算はどの程度見込まれていますか。今回の通知により、補助率が大幅に引き上げられています。計画変更して、耐震化工事を1校でも多く進めてほしいと思います。御見解をお伺いします。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  教育問題について4点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目の放課後の子どもの居場所づくりについてでございますが、放課後子どもプラン推進事業は、放課後や休日等に子供たちが安全安心で健やかに活動できる居場所を確保することを目的に実施するもので、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業としての熊本市の児童育成クラブと、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業の大きく2種類の事業がございます。
 このうち、放課後子ども教室推進事業につきましては、従来から学校で実施いたしております学びノート教室と、公民館や博物館で実施しております子ども向け講座がございますが、それに加え本年9月から新たに放課後図書館開放事業を黒髪小学校と桜木東小学校で、また放課後子どもスポーツ教室を出水南小学校と日吉東小学校で、2年間のモデル事業として実施することとしております。
 現在、議員御指摘のように、空き教室が余りないというような状況もございますが、安全安心という意味では学校施設の利用が好ましいことから、今回のモデル事業の実施に当たりましては、部活動等の学校教育活動に支障を与えないような形での施設利用を計画しているところでございます。
 また、課題につきましては、施設の問題や運営のあり方等でございますが、今後、学校教育や社会教育の関係者、学識経験者等から成ります放課後子どもプラン推進委員会におきまして、モデル事業の検証を行う中で、その方向を見きわめていきたいと考えております。
 なお、児童育成クラブ事業との整合性についてのお尋ねでございますが、この2つの事業は性質や運営方法において異なりますことから、今後、両事業の所管部署が連携しながら、子供たちが安全安心で健やかに活動できる居場所を確保するという大きな目的達成に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、現在、地域公民館等への本市放課後子どもプランによります助成制度はありませんが、地域公民館あるいはその他施設につきましても、子供たちの安全安心な居場所として利用することが重要であり、この問題は社会全体で支援し、取り組むべき課題であると認識しております。
 次に、2点目の教職員の多忙化対策についてでございますが、議員御指摘のように、教職員は生徒指導の対応など業務が多岐にわたりまして、多忙感が増しているのも事実でございます。これまで定時退勤の呼びかけ、ノー部活動デーの設定、校務分掌の見直し、各種調査の電子化及び勤務時間縮減に関するアンケート調査の実施など、教職員の多忙化対策に取り組んでまいりました。
 本年6月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、84%の学校が定時退勤推進日を設定しておりまして、昨年度と比較してみますと、その割合は5ポイントふえております。これは、勤務時間縮減に対する意識が浸透しつつあるものと考えているところでございます。
 教育委員会といたしましては、教職員の健康や安全を確保するため、産業医や職場の代表者などで組織されました学校・幼稚園安全衛生委員会及び学校における衛生委員会等での検討を踏まえまして、報告文書等の簡素化など、教職員の多忙化対策について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 今後とも教育現場におきましては、校長、園長を中心にいたしまして、職員が休暇等とりやすい環境づくり、気軽に意見を交換し合えるような相談しやすく風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の教員の免許更新制への対応についてでございますが、免許状更新講習を受講する教員の服務につきましては、文部科学省が職務専念義務免除も可能という見解を出しておりますので、本市におきましてもその方向で検討してまいります。
 また、開講日が集中すると思われます長期休業期間中におきましては、諸行事や教育委員会が行います研修への参加について配慮するなど、教員が受講しやすい環境整備に努めてまいります。
 臨時任用の方々の免許更新につきましては、臨時任用を希望される方が教育委員会に毎年登録されております。現在その中から常勤、非常勤あわせまして多くの方々を幼稚園、学校に配置し、教壇に立っていただいております。臨時任用されている方はもちろん、教育委員会が作成します任用希望者リストに登載されている方は、すべて更新講習の受講対象者となります。臨時任用の方々の受講漏れがないように、教育委員会での手続の際、その制度について本人に周知してまいりたいと思っております。
 最後に、本市における学校施設の耐震化についてでございますが、平成19年度から耐震診断を行っているところでございまして、昨年度は小学校13校68棟、中学校7校51棟、合計20校119棟を実施いたしております。
 今後、耐震診断の結果を踏まえまして、緊急度の高いところから順次、設計、工事へと取りかかることといたしておりますが、高度の専門性が要求されます耐震設計のできる建築士の数が少ないということを勘案いたしますと、年度ごとの施工数にもおのずと限度があるものと考えております。
 このようなことから、平成21年度の耐震化工事につきましては、小学校7校、中学校5校の合計12校を予定しており、来年度の予算編成に向けて具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 国における地震防災対策特別措置法の改正を受け、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震補強工事について、補助率を引き上げるなどの財政措置が講じられたところでありまして、本市といたしましても、この制度を十分活用いたしまして、早期に耐震化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  教育問題に関しまして、放課後の子どもの居場所づくりについて、プレイパークについてお答えいたします。
 近年、子供たちはテレビやコンピューターゲームなど、家の中での遊びを主流としている中で、子供たちに今一番大切なものは、人と人との交わり、自然との触れ合い、社会とのかかわりを通じて成長することだと考えられております。プレイパークは、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに開設する子供たちの冒険遊び場であり、戸外における遊びを通し、子供たちの協調性、自主性、創造性などの生きる力を養うことを目的としており、本市におきましても、地域の子供は地域で育てるという観点から、地域住民の皆様が主体となって開催されますプレイパークの普及に、平成12年度から取り組んでいるところでございます。
 現在、校区青少年健全育成協議会やまちづくり委員会などを中心として15の団体が活動されており、またその活動内容もいつでも遊べる常設型のプレイパークとイベント型の1日プレイパークがございまして、常設型では映画上映会や音楽会なども開催され、子供たちだけではなく、地域住民の憩いの場、交流の場ともなっております。さらに、活動団体によって熊本市プレイパークネットワーク会議が組織され、定期的な情報交換会や開催時の協力など相互の連絡を図るとともに、新規団体の相談や協力もなされているところでございます。
 プレイパークの開催につきましては、地域の方々の子供に対する熱い思いと理解、協力が不可欠であり、開催場所や活動する人材、資金の確保などいろいろな課題もありますが、プレイパークに関する説明会の開催や広報啓発に取り組むとともに、開催経費の一部助成や子供たちを見守り、子供の視線で一緒に遊ぶプレイリーダーの派遣などの支援を行っているところでございます。
 今後も常設型のプレイパークの開設を目指しながら、子供たちの健全育成を図るため、地域住民の皆様が主体となったプレイパークの開催が各校区に広がりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  もう時間がありませんものですから、前語りは避けさせていただいて、次に入ります。
 障がい者の就労支援体制の確立について質問いたします。
 規制緩和、構造改革が推進される中で、日本の雇用は正規雇用と非正規雇用に二極化し、あらゆる面で格差が拡大し大きな社会問題となっています。雇用情勢が厳しさを増す中で、障がい者、難病患者、生活保護受給者いわゆる労働弱者と言われる人たちは、雇用の機会にも恵まれず、ハローワークでの就労の場の提供は厳しく、まさに労働行政の目の届かないところで生活のため少しでも働き、社会に迷惑をかけないように頑張っておられます。非正規雇用に目が行きがちですが、労働弱者の在宅就労という就労形態があることを私たちも行政も認識すべきです。行政としても何らかの支援をすべきだと思います。
 私は縁あって、在宅就労を支援する方と知り合う機会を得ました。財産をなげうってこの事業を立ち上げ、多くの人の支援を受けて10年になったとのことですが、だれにでもできるものではありません。この間にNPO法人の資格をとり、登録者も1万人近くおられるそうです。豊かさを享受している日本社会ですが、求職すれど、その場が与えられない人がいかに多くおられるかを示しています。
 ここに登録したからといって、企業や依頼者に未熟な人を派遣することはできません。企業や依頼者の希望に対応できるように、教育と指導が重要な役割を果たします。依頼者と求職者双方から事情を聴取し、在宅就労にかかわる労働提供を十分に理解してあっせんしないと、双方に迷惑をかけ、トラブルの原因となります。特に、在宅就労は本人以外のさまざまな家族とで構成されていますので、本人に対しての教育と指導をして、就労に結びつける作業が重要です。
 高齢化が進み、職種も多様化し、労働弱者の就労支援体制の確立がなければ、日本は格差社会からさらに貧困社会へと移りかねません。労働弱者と言われるこれらの人に自立させる機会を提供することは、行政としても取り組むべき課題だと考えます。
 平成18年の障害者自立支援法施行により、就労系の障害福祉サービスが設けられましたが、障がい者の就労の視点からは一歩前進であると言えます。ただ、在宅でなければ就労できない障がい者の支援には、必ずしも結びつくものではありません。
 厚生労働省においては、在宅就業障がい者の就業機会の拡大を目的として、在宅就業支援制度を創設し、その中で厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体が、在宅就業障がい者に対して継続的な支援を行い、企業からの安定した受注の受け皿となるための活動を行っておられます。
 長崎では、在宅者・就労支援ネットワークを立ち上げ、平成20年8月に県知事、各級の議員、ハローワーク所長及び関係団体参加のもとに、設立記念大会が開催されました。福岡、佐賀でも計画中です。設立宣言として、「在宅者・就労支援ネットワークは、在宅の難病患者、障がい者、ニート、ひきこもり及び母子家庭、社会的に弱い立場の方に対して就労のサポートに関する事業を行い、だれもが安心して暮らせる地域社会の形成に寄与することを目的に、ここに設立を宣言いたします」と宣言文を採択しております。
 このように、在宅就業障がい者の支援については、民間の団体も努力していることを例に取り上げましたが、行政としては雇用行政が厳しい中、障がい者の就労支援をどのように考えておられるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
 次に、障害者自立支援法に関してお尋ねいたします。
 全国各地で自立して生活されている障がい者の方にとっての最大の頼みの綱が、居宅介護支援制度であることは論を待ちません。ところが、障害者自立支援法が施行されて以来、大変な混乱が全国的に起こりましたことは御存じのとおりです。本市におきましても混乱しましたが、当事者の一律負担を軽減する大英断を市長が下され、多くの関係者が感謝されたことは記憶に新しいことです。
 当事者のさまざまなニーズを酌み取り、居宅介護サービスの給付がなされますが、その給付決定について本人のニーズ、さらには現場の実態とかけ離れた給付決定が行われているという指摘が、これまで一般質問の中でもたびたび行われています。こうした指摘に対し市長は、当事者本人と事業所、行政の共通認識が大事であり、今後、共通認識を深めながら行っていく旨の答弁をされております。確かにその後、事業所ネットワークとの意見交換が行われてきたやに聞いておりますが、果たして共通認識は深まったのでしょうか。
 そこでお尋ねします。現場の実態を認識し、当事者や介護事業所ネットワークとの認識を共有する努力は、今後も続けていかれるのでしょうか。さらに給付決定については、裁量の範囲で現状を改善するおつもりはおありでしょうか。
 以上2点について、健康福祉局長にお尋ねします。
        〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  在宅等の福祉就労支援等について、2点のお尋ねでございます。
 まず、障がい者の就労支援についてでございますが、障がい者が住みなれた地域において自立した生活を営むためには、就労機会の確保は大変重要であると認識しております。
 現在、個々の障がいの状況に応じた訓練や就労体験、作業等を通じて、一般企業等への就労に向けた支援を行っているところでございます。さらに、本市においては、就労意欲と能力向上を図るためのインターンシップを平成19年度から導入し、本年度は約10名の方に最長で2週間程度、市の各部門で職場体験をしていただく予定といたしております。また、在宅障がい者への支援策といたしまして、国おいては平成18年度に在宅就業障がい者に仕事を発注した企業に対して助成する在宅就業障害者支援制度を創設し、在宅障がい者の就労機会の拡大を目指しております。本市といたしましては、その周知活用を進めるなど、今後とも関係機関等と連携しながら、障がい者の就労促進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、障がい者の自立支援に関しての御質問にお答えいたします。
 まず、当事者や介護事業所ネットワークとの認識の共有についてでございますが、平成18年度の障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担が増加したとの当事者の声を受け、平成19年度から障害福祉サービスの利用者負担額の半額を市独自で助成するなど、当事者や事業者の方々のさまざまな御意見を拝聴し、障がい者の皆様が安定した生活をおくれるよう、サービスの向上に努めているところでございます。また、給付決定は、本市の障害福祉サービスの支給基準に基づき行っておりますが、この基準を超えるサービスを必要とする方には、認定審査会に諮って支給量の検討を行うなど、当事者個々の状況に応じて弾力的に運用いたしております。
 今後とも障がい者本人にとってよりよい障害福祉サービスが提供できるよう、当事者本人はもちろんのこと、介護事業者ネットワークの方々とも給付決定も含めた認識の共有化を引き続き図ってまいりたいと存じます。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  障がい者の在宅就労は緒についたばかりで、この法の趣旨を企業、障がい者、支援団体に周知徹底を図り、在宅障がい者の就労の機会をふやすように行政として努力されますよう強く要望します。
 障がい者の自立支援については、当事者本人の意思を尊重して推進されますようお願いいたします。
 次の質問に移ります。指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 平成15年6月、地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。これまでは、公の施設については地方自治体が設立した出資団体等に管理運営を委託するという方式に限られていましたが、この制度の導入により、外郭団体の施設は直営か指定管理者のいずれかで管理運営することになったわけです。
 この制度導入の目的は、公の施設の管理運営に民間業者の能力やノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに対応するものです。導入後3年を経過し、施設によっては来年、更新時期を迎えます。この3年間の実績を検証し、次につなげることが大切です。
 この制度の導入の趣旨は、政府の進める小さな政府の実現、膨大な赤字削減であり、良質なサービスを提供し、活性化させるとした面については賛同する面がありますが、本質は経費削減、合理化の推進であり、地方自治体も政府の施策を押しつけられているといっても過言ではありません。制度導入に当たって、真に市民サービスの向上につながるのかという視点の論議こそが大切です。
 今まで、ぬるま湯と言われた施設が、この制度導入によって活性化している施設もありますが、本当に民間でサービスの維持向上が図られるのか、原則入札ですので、管理者が数年ごとに変わることは望ましくないのではないかという問題もあり、3年を経過して、行政、議会、事業者、市民による新たな検証、議論が必要だと思います。指定管理者制度について、基本的な考え方をお尋ねします。
 平成17年度からこの制度が導入されたわけですが、この制度運用について、施設によっては当初心配されていたよりはスムーズに運営されている施設もありますし、低下したとの声もあります。この制度運用についてどのように検証、評価、課題としてとらえていますか。今後、指定管理者を廃止する施設及び新たに導入する施設がありましたら御見解をお伺いします。
 2番目、特に私が心配していますのは、指定管理者となった職員の雇用及び労働条件等の処遇の問題です。公募時の入札に無理した価格で受注したため、そこで働く職員の解雇、賃金・勤務時間等の労働条件の低下、特に管理者がかわるたび再雇用となる雇用の不安定さ、正規雇用から臨時への任用変更、これらのことがサービスの低下を招くのではと危惧しています。適正な労働環境と適正な人員配置によって管理運営されるために、当局はどのような手だてを考えておられるのか。また、指定後の指定管理者への監督、指導、改善措置などの権限について。以上2点について、総務局長にお尋ねします。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  指定管理者制度につきましてお答えいたします。
 まず、制度運用の検証、評価等についてでございますが、運用に当たりましては、安全性の確保はもとより、提供されるサービスの維持向上を図ることが重要でありますことから、平成19年度からモニタリング制度を導入するとともに、本年度、モニタリングの結果と指定管理者から提出される事業報告書等に基づき、管理運営状況についての総合評価を実施したところであります。
 その結果、すべての施設において、仕様書や協定書どおりか、それ以上の管理運営がなされていると評価したところであり、適切かつ着実な運営が図られております。
 このようなことから、現在のところ、指定管理者による管理運営を廃止する施設はなく、さらなる導入拡大に向け、新しい行財政改革計画の策定作業の中で検討を重ねているところです。
 今後もモニタリングや評価の精度向上に努めながら、指定管理者によるサービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、労働条件や適正人員等の確保につきましては、候補者選定に当たって総合評価方式を採用し、価格のみではなく、施設の設置目的や性格を踏まえた評価項目を設けているほか、施設によっては必要配置人員に加え、正規職員数についても仕様書に規定し適切な管理運営の保持に努めているところであります。
 最後に、指定管理者への監督、指導、改善につきましては、モニタリングで実施する指定管理者による自己点検や本市による業務遂行確認で把握した事項について、必要に応じ適宜、改善指導、改善指示等を行うことにしており、仮に改善指示等に従わない場合、最終的には選定委員会の意見を聞いた上で指定の取り消しもできる仕組みにしているところです。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  指定管理者制度導入後の管理運営については、スムーズな運営がなされているという報告を受けました。働く職員の雇用の不安定さがないように、労働条件が低下しないように、当局の指導監督をお願いいたします。
 次の質問に移ります。3項目用意しておりまして、中身は全部違いますが、一緒にまとめて質問いたします。
 建築確認審査の適正化・迅速化についてお尋ねします。
 構造計算書偽造問題いわゆる姉歯事件以来、再発防止を図るため、平成19年6月に建築基準法が改正されました。構造計算適合性判定制度の導入や建築申請書の見直しなど、厳格な措置がとられていると聞いております。人間の生命にかかわることですので、当然の措置であると認識しています。
 一方で、建築確認の手続がおくれるなど、建築業界では資金繰りや客筋への対応などに影響があると聞き及んでいます。建築申請は行政だけで審査していましたが、現在では民間でも審査できるようなり、迅速化が図られているとは聞いていますが、法改正以後は審査段階での手続の厳格さなのか、確認済み交付に長時間を要すると言われています。法改正前と後との違いをお示しください。
 また、民間の審査機関などのチェック体制はどうなっているのか、今回の改正で審査は公正、適正に実施されることになるのか、審査機関の迅速化が図られたのか、以上建築申請にかかわって、都市建設局長にお尋ねします。
 次に、原油価格高騰に伴う影響と行政の対応についてお尋ねします。
 原油価格高騰に伴う影響は、国民生活のあらゆる部門に影響し、電気、ガス代を初め、毎日の生活に直結する食料品等の値上げに国民は悲鳴を上げています。内閣府が8月16日付で発表した国民生活に関する世論調査で、政府に対する要望事項で物価対策は56.7%、前回より21.8%急増したと報告しています。
 漁業従事者は全国一斉休漁に踏み切り、政府に燃油価格の直接補てんを求めていますし、農業分野ではハウスの燃料費、資材、段ボール、肥料などの値上げ、建築関係では建築材料の値上げで建築単価アップへとつながっています。運送部門でも、ガソリンの値上げをもろに受けています。
 このようなことから、内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産は、実質4.4%のマイナス成長となったと報じています。政府は景気再浮揚の緊急対策として、原油価格高騰に対する手当てとして、農業や運輸業など燃料負担の大きい業種に対する支援、中小企業に対する金融支援の拡大などを検討しているようです。早急に即効性のある対策を講じてほしいと願っています。農業、漁業、建設業などは、自助努力で乗り切るには限界があり、行政の支援は不可欠です。特に、熊本県、市は第一次産業従事者が多いだけに、早急な対策が望まれます。
 長崎県、佐賀県では、全漁連に対する緊急対策資金の利子補給や相談窓口の設置、運転資金等への低利融資などの対策をしています。農業従事者を抱える本市としても、何らかの支援策を講じるべきだと考えます。原油高騰をどのようにとらえ、行政としてできる支援策について御所見をお伺いします。また、政府に対して、早急に緊急支援策を求める要望をすべきだと思いますが、いかがですか。
 住宅問題について質問いたします。
 本市の市営住宅入居希望者は、団地によって差がありますが、応募倍率も高く、なかなか入居できにくいということをお聞きしております。今年度から入居希望者は全戸抽せんとなり、従来の申し込み順からの入居という制度はなくなりました。また、市営住宅の新規建設は取りやめ、建てかえによる事業のみが推進されています。新規建設が中断したことにより、障がい者、高齢者の市営住宅入居は厳しいものとならざるを得ません。一度市営住宅に入居した人は、若者が所得がふえ持ち家になったり、親と同居などして退去する以外、ほとんど転居することなく、ついの住みかとなるケースが多く、回転率が鈍化しているのは事実です。現在、障がい者、高齢者に対してどのような対応をされているか、また今後どう対応されるのかお尋ねします。
 中国四川大地震は自然災害の脅威を見せつけ、この地震によって学校が倒壊し、多くの児童・生徒がその犠牲となったことを踏まえ、国は学校施設の耐震化事業を進めるための立法措置をしたことは評価すべきです。一般木造住宅についても耐震化を促進しなければなりません。熊本市の木造住宅の耐震化構造住宅はどの程度ですか。
 今回、木造一戸建て住宅の耐震診断費の助成制度を創設されたことは、市民にとって喜ばしいことです。助成制度の事業内容についてお尋ねします。
 また、耐震改修工事費について、福岡市では最高30万円の助成制度があります。熊本市での助成制度創設についてお尋ねします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  まず、建築確認審査の適正化・迅速化についてお答えいたします。
 耐震偽装事件を受けまして、再発を防止するための改正建築基準法が昨年6月20日に施行され、建築確認審査や検査が厳格化されました。具体的には、これまで建築主事のみが行ってまいりました構造計算の審査について、一定規模以上の建築物には指定構造計算適合性判定機関によるチェックを付加し、また3階建て以上の共同住宅には中間検査を義務づけるなどの改正が行われたところであります。
 また、民間の指定確認検査機関の業務の適正化につきましては、機関の指定要件が強化されるとともに、特定行政庁に立入検査権限が付与されることなどの改正により、この業務の公正・適正化が図られることになりました。
 最後に、事務の迅速化についてでございますが、確認審査や検査が厳格化されることにより、一時全国的に混乱が生じたところでございます。
 そこで、国土交通省は施行後の昨年9月に、確認検査等の事務の迅速化を図るよう、全国の特定行政庁に指導助言を行ったところでありまして、これを受けまして、県下において県、熊本市等の特定行政庁は、指定確認検査機関等と熊本県確認円滑化対策連絡協議会を発足させ、新法制度の弾力的運用を行うことについて協議を重ね、事務の迅速化が図られているところであります。
 いずれにしましても、建築確認業務の適正化、迅速化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅問題についてお答えします。
 まず、市営住宅への入居に際しましての障がい者、高齢者への対応としましては、3階建て以上の住宅におきまして、その1階部分を障害者や高齢者の皆さんが優先的に入居できる住宅として、また入居抽せんに当たり、抽せん番号を1個追加し、当せん確率を上げる優遇措置を行っているところでございます。
 今後もこの方策を継続してまいりたいと考えております。
 次に、木造の耐震化構造住宅の戸数と耐震診断費助成制度の内容についてお答えいたします。
 本市におけます木造住宅の耐震化の状況でございますが、総務省が5年前に実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成15年度時点では、空き家等を除いた木造戸建て住宅は約11万9,000戸となっておりまして、そのうち国の推計方法に基づき算出した耐震性のある木造戸建て住宅は7万3,000戸、耐震化率は約61%となっているところでございます。
 また、耐震診断助成制度の内容でございますが、住宅の中でも特に耐震化率の低い戸建ての木造住宅の耐震化を促進するため、本年度、耐震診断にかかる費用の一部を助成する制度を創設したところでございます。
 この耐震診断は、精密診断法によるものでありまして、昭和56年5月31日以前に着工された地上2階建て以下の戸建て木造住宅で、所有者みずからが居住の用に供するものが対象でございます。助成の額といたしましては、耐震診断に要する費用の3分の2以内の額で、8万円を限度としており、本年度の募集は50戸を対象に行っているところでございます。
 次に、耐震改修工事費の助成制度につきましてお答えいたします。
 安全で安心なまちづくりは、耐震改修工事の促進による木造住宅の耐震化が必要であると考えております。助成制度につきましては、耐震診断の利用状況や建物所有者の意向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、原油価格高騰に伴う影響と行政の対応についてお答え申し上げます。
 本市におきましては、ナス、トマト、メロン等の暖房を要する冬春型の作物が生産されております。近年の原油価格の高騰は、価格が安定しておりました平成16年と本年8月を比較してA重油が約3倍に、ビニール、肥料等の農業用資材価格は品目により異なりますが、約20%から70%上昇し、農家経営は施設園芸農家を中心に幅広い分野で影響を受けておられます。
 本市といたしましても、このような状況を打開するため、平成17年度より県及びJA熊本市と協力し、対策会議の開催や経営実態調査による燃油消費量の把握、省エネ資材の実証試験、施設園芸農家へのチラシ配布など省エネ対策を実施してきたところであります。
 また、本年8月には関係機関と連携し、農業生産コスト高騰対策本部をJA熊本市に設置し、各部門ごとに経営支援策や技術対策等の検討を行っており、その成果を生産農家へ提供し、有効に活用してまいりたいと考えております。
 さらに、今回の9月補正では、市単独事業によります緊急対策として、保温用被覆資材の導入経費補助及び県事業による多重カーテンの導入経費補助、熊本県飼料・燃油高騰緊急対策資金の利子補給のための債務負担行為をお願いしているところであります。
 最後に、政府に対する要望につきましては、平成20年8月8日、全国市長会を通して原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望書を提出したところであります。
        〔33番 中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員  御答弁ありがとうございました。
 最後に、住宅問題についてですが、一つだけ要望いたします。
 ただいまの答弁の中にもありました住宅・土地統計調査によりますと、本市の総住宅数は約30万2,000戸、そのうち約15万9,000戸は民間や公営、社宅等の賃貸住宅です。この賃貸住宅には約2万5,000戸の空き家があり、これは賃貸住宅の約15%に相当しますが、公営の賃貸住宅には空き家が少ないとお聞きしておりますので、空き家の大部分を民間賃貸住宅が占めていると思われます。この民間賃貸住宅の空き家を、市営住宅に入居を希望しているけれども、なかなか入居できない方たちのために活用できないかと考えております。
 入居希望者に多いのは、若い夫婦であるとお聞きしています。中心地に若者を定着させ、中心市街地の活性化のため、家賃の一部補助とか、民間住宅の借り上げを実施している市町村もあります。市営住宅入居を希望しながら、新規住宅の建設もなく、部屋の回転率も悪くなる中で、障がい者、高齢者、若夫婦に対する支援策、中心市街地に限定した民間賃貸住宅の借り上げなどの施策は必要ではないか。市営住宅入居者と民間賃貸入居者とのサービスの格差を是正するまちづくりの施策という視点での住宅政策を推進されますよう要望いたします。
 建築確認審査については、業界に戸惑いがあったことなどから、政府も弾力的運用についての通知を出しています。業者の声を真摯に受けとめられて、建築確認審査をされますようお願いいたします。
 原油高騰は、農家、漁業従事者、建設業者、運輸業者を直撃しました。今回の補正で支援策を提案されていますが、焼け石に水という感じがしないでもありません。食料自給率が問われる中で、一次産業従事者への支援は重要です。きめ細かい真に役立つ支援策を検討してください。
 本日は傍聴者の皆さん、議員の皆さん、長時間の御清聴ありがとうございました。市長初め執行部の皆様には、前進的な回答が多かったとは言えませんが、終始、誠意を持っての御答弁に感謝しております。本日はありがとうございました。(拍手)
○磯道文徳 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午後 0時06分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時02分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行いたします。北口和皇議員。
        〔32番 北口和皇議員 登壇 拍手〕
◆北口和皇 議員  自由クラブの北口和皇でございます。質問通告を一部入れかえまして質問いたしたいと思います。本日は人事問題と廃止条例案が提出されました熊本市民病院附属熊本産院の問題をベースに全局にお尋ねいたしたいと思います。幸山市長並びに執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
 職員の不祥事に関し幸山市長にお尋ねいたします。
 またしても先月23日夜、競輪事業の広告宣伝などの契約をめぐり、収賄で熊本市職員の逮捕という不祥事が起きました。毎議会この議場で申しわけない、残念であると陳謝を繰り返されますが、あなた自身の処分はどうお考えでしょうか。熊本市政の最高責任者として、不祥事が連続して発生しているのはなぜだとお考えですか。市長としてのあなたに問題があるのではないですか。
 私は、幸山市長が就任されてからの職員不祥事の多さに危機感を抱き、平成17年3月定例会、平成20年第1回定例会あるいは総務委員会などさまざまな場面において、職員の処分に関する公開指針を見直すべきであると強く訴えてまいりました。現行の指針では、懲戒処分ばかりで訓告、厳重注意などの処分を受けた職員は公開されず、情報公開の対象にもなっていません。このようなことでは、議会としてのチェック機能も果たせませんし、何よりも職員の意識改革につながらないと思います。
 そこで、私は不祥事の芽をできるだけ早い段階で摘み取るためにも、訓告や厳重注意などを含めすべての処分を件数だけでも議会開会ごとに、あるいは少なくとも年1回は公表すべきだと主張してまいりました。また、みずからの行為を反省し、公務員としての自覚を再認識させるために、処分された職員に対する研修を行ってはどうかとも提案申し上げました。
 しかし、幸山市長は何一つ手を打たれなかった。その結果が連続して逮捕者を出すという前代未聞の事態を招いてしまっているのではないでしょうか。逮捕に至れば懲戒免職となり、人生を棒に振ってしまいます。そのようなことが起きる前に、どうして議会の提案に真摯に耳を傾けられなかったのか、幸山市長、あなたの責任は極めて重いと思います。
 また、不公平人事で職員のやる気がなくなっているという声を聞かれたことはありませんか。例えば、ここにお座りになっている水道事業管理者は道路部長時代に飲み会の場で部下へのセクハラでキスをするという新聞で報道される事件を起こされ、文書による厳重注意処分を受けられました。しかし、その翌年には都市建設局次長に、さらに本年4月からは特別職に昇格されております。
 三角前市長時代は、同じような事例で昇格内示が3年間凍結されたと聞き及んでおります。幸山市長は、人事の公平さを保ち、職員のやる気を引き出すために、課長職昇任試験制度を設けられ、係長職昇任試験制度も導入を検討されておられますが、トップとなる特別職や局長級の人事がこのような状況では、まじめにやっている職員がやる気を失うのは当然のことと思います。
 そこでお尋ねです。
 幸山市長が就任されて6年近くで41件の不祥事が発生しております。同様に、職員の不祥事が続いた三角前市長の時代でさえ、2期8年間で19件です。これだけでも、幸山市政での職員の不祥事の多さがわかります。
 そこで、いま一度幸山市長に強く御認識いただくために、市長に就任されてから今日までの職員の不祥事の状況について、処分年月日、不祥事の内容、本人及び管理監督者に対する処分、加えて不祥事の発生部局について詳細にお答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま、職員の不祥事に関しまして御質問いただきました。その中で、最後にお尋ねの私の就任以降の懲戒処分につきましてお答えさせていただきます。
 年度ごとに件数あるいは内容等につきまして御紹介したいと存じます。
 平成14年度が3件でございまして、長期にわたる不承認欠勤者を停職処分といたしましたほか、セクハラ行為を行った職員を減給、就業規定違反職員の管理監督者を戒告としたところであります。
 平成15年度が5件で、許可を得ずにアルバイトをしていた職員6名に対し、減給及び戒告処分としましたほか、職務怠慢等の理由で1名を減給、3名を戒告としたところであります。
 平成16年度は8件で、業者への支払いを著しく怠っていた職員を停職2カ月、管理監督者を戒告としましたほか、手当の過剰受給や公務外での信用失墜行為などの理由で3名を停職、2名を減給、3名を戒告としたところであります。
 平成17年度は5件でございまして、ストーカー行為を行った職員を懲戒免職、管理監督者を戒告といたしましたほか、窃盗をいたしました職員を懲戒免職、交通法規違反等の理由で2名を減給、1名を戒告としたところであります。
 平成18年度が4件で、酒気帯び運転の職員2名を停職6カ月、セクハラ行為を行いました職員及び勤務時間中に部下職員に対し職務外の命令を行った職員を停職1カ月としたところであります。
 平成19年度が12件でございまして、下水道工事入札収賄容疑の職員及びストーカー規制法違反の職員を懲戒免職、酒気帯び運転で交通事故を起こした職員2名及び住居侵入容疑の職員を停職6カ月、学歴詐称し採用された職員18名を停職2カ月、部下職員の公金横領の事実報告を怠った所属長及びセクハラ行為を行った職員を停職1カ月といたしましたほか、管理監督責任や服務規律違反等の理由で1名を停職、2名を減給、4名を戒告としたところでございます。
 本年度は3件でございまして、個人情報の目的外閲覧を行った職員及び住居手当の不正受給の職員を減給、わいせつ行為を行った教員の監督責任として1名を戒告としたところであります。
 なお、発生部局につきましては、一部の局を除きまして各局で発生をしているところであります。また、公表につきましては、懲戒処分に限定をいたしておりまして、懲戒処分に当たらない訓告などの措置につきましては、現在公表いたしておりません。これは、措置が義務違反とまでは言えない事案で、将来再びかかることがないよう本人への自覚を促しますことで、公務執行に万全を期すために行いますもので、地方公務員法で定められている実質的制裁を加えることができないためでございます。
 ただし、措置事案につきましては、すべてを非公開とするものではございませんで、例えば市民生活に直接影響のあるような事案や、あるいは社会的に影響を及ぼすような事実につきましては公表すべきと考えておりますし、この場合の処分の公表につきましては、その都度判断が必要かと考えております。
 私は就任以降、透明で開かれた市政運営を基本理念とし、内部の不祥事や事務処理ミスに関しましても、決してあいまいにすることなく厳正に対処していくことが再発防止につながるものと考え、そのように対応してきたところでございます。また、このことにつきましては、機会あるごとに職員にも伝えてきたところであります。
 しかしながら、現在もこのような不祥事が相次いでいる状況にありましては、まだまだ改善すべき点、問題点がこの市役所の組織の中に根深く残っていると言わざるを得ません。また、みずからの責任の重さというものも痛感をいたしているものでもございます。
 今後とも、職員倫理規則の徹底や職場風土の活性化など、あらゆる方策を講じ、職員の意識改革を行い、市民の信頼回復に向け、みずから先頭に立ち、全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  市長自身で在任期間中の不祥事を紹介されましたが、どのような感想を持たれましたでしょうか。じくじたる思いをさぞかし募らせられたことでしょうが、確固たる思いでみずから職員一人一人と対話をし、この流れを断ち切っていくぐらいの行動を起こされたらいかがでしょうか。特に、2人の逮捕者は係長級前の職員という共通点があります。まず、この世代から始められたらいかがでしょうか。
 今、市長の御答弁で、平成19年度というのは12件、毎月のように不祥事が発生しており、なぜこのように不祥事が続発すると市長はお考えでしょうか。幸山市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、市長はこれまで職員の不祥事があるたびに、全庁一丸となって市民の信頼回復に全力を挙げていくと言われています。しかしながら、この市長の決意は庁内に行き渡っていないようです。本年3月3日、定例市議会の一般質問で、私が通勤手当の不正受給について、他の職員は皆知っているのに管理者や上司に上がってきていない、組織が機能していないのが問題ということを取り上げてお尋ねし、最終日の質疑で全庁を挙げて調査を行っていただきたいと、議会事務局を通じ総務局長へ文書でお願いしていたにもかかわらず、市民病院からは質疑の日まで調査ができない旨の連絡一つもなく、4月11日に市民病院において1年間も病院控室に寝泊りし、通勤手当を不正に受給していた職員さんが処分されました。しかも、そのことを私は地元紙の新聞報道によって知りました。その後も正式な報告をいただいておりません。このような対応は、議会軽視であるとともに、幸山市長の不祥事に対する危機感のなさにあきれ返るばかりです。市民病院長、このことについてどのようにお考えですか、お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  私の方からまず、職員の不祥事の続発の原因につきましてお答えさせていただきます。
 改めてではございますが、今、本市は大変重要な時期を迎えております。合併政令指定都市の問題、あるいは九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた対応、さまざまな市政改革など、まさに将来を決定するような大変重要な時期を迎えているわけであります。
 こうした山積する課題に、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組んでいかなければならない中におきまして、市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なうような事件を再び起こしましたことに対しまして、改めまして深くおわびを申し上げますとともに、先ほども申し上げたところではございますが、市長としての責任を痛感しているところでもございます。
 これまでも不祥事が発生をいたしますたびに、その原因究明と再発防止のための改善策に取り組んでまいったところでありますが、今回再びこのような事件が繰り返されたということは、大変残念であり、まだまだ改善すべき点が残されていると考えております。
 今回の事件に関しましては、現在も警察によります捜査が継続中でございまして、原因がどこにあったかを特定するようなところまでには至っておりませんが、内部におきましての独自調査も進め、原因究明に努めているところであります。断定的なことは申し上げられませんけれども、倫理観の欠如あるいは組織としてのチェック機能の低下、なれ合い体質などがあったのではないかと考えているところであります。
 現在、職場ミーティングの徹底による組織の活性化や、職員倫理条例及び倫理規則の制定を受けまして、職員みずからが業者との適正な関係について考える機会を設けますなど、それぞれ取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みを通じまして、職員の意識改革あるいは職場風土の改善を図り、職員とともに市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
        〔馬場憲一郎市民病院長 登壇〕
◎馬場憲一郎 市民病院長  市民病院における不正事件についてお答えさせていただきます。
 市民病院における通勤手当の不正受給調査につきましては、全職員の通勤手当の現状を各所属長により職員一人一人に聞き取り調査を行ったところでございます。特に、看護師につきましては、交代勤務等の影響により、予想以上にその調査に時間を要してまいりました。さらに、その調査結果をもとに実態と異なる職員に対し、再度聞き取り調査を行いましたために、過剰受給者を特定するのにさらに時間を要し、そのため全体の集計に間に合わず御迷惑をおかけして申しわけなく思っております。
 また、この件に関して、記者発表前に北口議員に連絡を行うべきところでございましたけれども、事前に報告できなかったことを深くおわび申し上げます。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  職員の意識改革や職場風土の改革といったいつもながらのお答えですが、これを具体的にどうするかが問題なのです。一生懸命やった職員をほめ、サボったり不祥事を起こした職員には厳しく対応し、活気ある職場、やりがいのある職場をぜひつくっていただきたいと思います。そのためには、先ほど申し上げましたように、あなた自身がいかに職員一人一人と対話をするかにかかっていると思います。
 私が考えますには、この不祥事が続発する原因としては、幸山市政の下で職員の皆さんのやる気が著しく低下していることが真っ先に挙げられるのではないかと思います。幸山市長は、今議会において再び産院の廃止条例を提案されましたが、前回提案された際に保健福祉委員会で、これまで1億5,000万円を超えることも多々あった赤字を3,000万円以下に抑えるという、大変厳しい条件つきで存続となりました。これを受け、産院の職員の皆さんは、当時全国に6,000の産科医療機関がある中で、当時たった30施設程度しかないユニセフWHO認定の赤ちゃんにやさしい病院の火を消さないために、一丸となって本当に死に物狂いで努力されました。その職員の努力を、お母さんたちを初め多くの市民の皆さん方が支え応援し、その結果、約2,600万円となるまで赤字額が抑えられたわけです。きっと、この議場におられるほとんどの方が予想されていなかったと思います。しかし、幸山市長はこのような産院の血のにじむような努力を全く無視し、頑張りましたね、お疲れさまというねぎらいの言葉もなく廃止条例を提案されました。
 このように、職員の努力を評価しない市長の下で、どうしてやる気のある職員が育つでしょうか。そうでしょう、市長。綱紀粛正の掛け声ばかりで、職員の実績を正しく評価しなければ、職員はやる気を失って不祥事を引き起こすのは目に見えています。産院の職員は本気で努力している、だからこそお母さん方、市民の皆様が、真夏の太陽が照りつける中、市役所前で51時間座り込みをして、体を張って産院を守ろうとしているんです。ユニセフWHOの赤ちゃんにやさしい病院の認定は、そんな簡単に受けられるものではありません。赤ちゃんにやさしい病院の10カ条を守り、ミルクを一滴も飲ませていない完全母乳率90%以上などの厳しい条件をクリアして初めて認定されるものです。
 市民病院では、今、母乳率が70%台に低下し、日本母乳の会から是正指導を受けております。このまま産院を廃止し、市民病院に統合すれば、母乳育児の衰退につながると思います。市では、今、完全母乳率が60%と発表していますが、完全母乳率とはミルクを一滴も飲ませていないものを言うんですよ。市が示した数字は、3カ月健診などの聞き取り調査であり、完全母乳率の定義をきちんと伝え理解をしていただいた上での調査なのですか。産院職員の取り組みの成果を正しく評価せず、職員のやる気をなくしている幸山市長の責任は極めて重い。このように強く指摘をして次の質問に移ります。
 熊本市民病院附属熊本産院の廃止条例が提案されたふしぎについて、あわせて健康福祉局、市民病院にお尋ねをいたします。
 先ほど述べましたように、大変厳しい存続の条件をやっとの思いでクリアし、これで赤ちゃんの健やかな環境づくりが産院を中心にさらに充実していくものと思われた矢先に、廃止条例の提案です。不思議でなりません。
 幸山市長は、これまで産院の廃止条例についていろいろと説明されておられます。しかし、どれ一つとっても納得のいくような理由はありません。どうしても、市長は最初から産院廃止、これを前提として進められているようにしか受け取れません。また、市長はお母さん方に会って話をすることを約束されていながら全く会わず、約束を無視して、約束を反故にして、今回産院の廃止条例案を提案されました。廃止条例案を出された後、お母さん方が押しかけていかれたので、やっと会われたようです。産院がなくなったら市民病院には行かない、市民病院では子供は産まないと、お母さんたちから強い抗議を受けられたようです。幸山市長は、11万5,000名の声でさえ聞かれないのだから、益城町民の3万人の声は聞いてはもらえないと、益城の方々が言っていらっしゃるのを御存じですか。
 市長は、今回の廃止条例を提案される際に、これまでの答弁では委員会の附帯決議に基づき総合的に検証したとのことです。まず、安定的な経営が見込めないということですが、産院の職場の皆さんの頑張りと、市民の皆さんのお支えで産院の赤字が2,653万円になったということを、幸山市長はどういう数字なのか全く認識されていないと思います。本当に公立病院の赤字が問題であるとするならば、市民病院の総合周産期を含めた産科が出している年間2億円の赤字はどのように評価をされておられるのでしょうか。少子化がこれからも進む中で、市民病院産科の赤字解消はどうなされるおつもりでしょうか。
 ちなみに、熊本市の施設で使用料などを徴収している施設で、法令に基づき市が設置すべき施設を除いた収支を調べましたら、年間赤字額が1億円を超える施設が、食肉センター約4億7,000万円、花畑地区の地下駐車場約4億5,000万円、現代美術館約3億4,000万円、市立図書館約1億9,000万円、国際交流会館約1億8,000万円、明生園約1億8,000万円、子ども文化会館約1億1,000万円などが挙げられ、全18施設が産院よりも赤字が大きいわけです。
 産院では、この2年間、子供が欲しいけれども出産に不安を持つ女性やお母さんたちに、職員の皆さんがきめ細かく相談に乗ったり、アドバイスを行うことで出産を決断し、産院がなかったら子供は産まなかったと言われるお母さんの声をたくさん聞いております。市長も、産院がなくなったら、もう赤ちゃんは産みませんと直接お母さん方から聞いておられますでしょう。
 このような地道な努力によって1億6,000万円を超していた赤字が2,653万円になるまで縮小でき、議会が提示した目標を達成したのでありますが、市民病院の方ではどのような努力をしてこられたのでしょうか。
 市民病院は、公立病院の役割として総合周産期母子医療センターなど専門性が高い分野や不採算部門にも積極的にかかわっていくことが使命であります。しかし、だからといって経営改革に無頓着でいいというわけではありません。
 来春の3月25日に出産予定の方が、家族のきずなを深めるために立ち会い出産を希望され、市民病院の産科に行かれましたが、市民病院では立ち会い出産をしていないため、産院に行かれています。問題は、市民病院のある幹部の職員が、市民病院の産科では立ち会い出産をしていないことを知らなかったことです。経営改革を進めるためには、まず職員が市民病院と産院の取り組みの違いなどをきちんと知っていることが基本ではないのでしょうか。
 さて、私は市民病院の改革に向け、全国の公立病院の改革の事例を調べてみました。地方公営企業法全部適用が250を超える病院で導入されているほか、地方独立行政法人が11病院、そして指定管理者の導入は44病院、民間に譲渡した病院も19事例あるなど改革が進められています。本市でも、来年度から地方公営企業法全部適用がなされますが、他都市ではさらなる改革がどんどん進められています。産院統合の改革の前に、市民病院そのものの改革はどのようになっているのでしょうか。私は、民間活力を活用する時期に来ていると思うのですが、市長いかがでしょうか。
 他都市の事例も踏まえ、市民病院についても同時に論議すべきではないでしょうか。産院の問題だけではなくなりますよ。
 また、老朽化している産院を建てかえると、約10億円かかるとの試算が出されましたが、この試算は全国自治体病院における1病床当たり平均整備費約3,300万円を、産院の28床に掛けて算出されたものです。
 例えば山形県立中央病院は、病床数660、建設費約347億円、市立旭川病院は病床数592、建設費約204億円、高知医療センターは病床数648、建設費約234億円となっています。このような公立病院の建設費については、経営コンサルタントを請け負う自治体病院共済会の調査によりますと、民間病院の約2倍となっており、公立病院は建設単価が割高で、民間なら共用する施設や部屋についても、診療科ごとに設けるとか、吹き抜けのホールを併設するなど無駄が多いとのことです。
 先般、市民病院が改築工事を実施されましたが、改善されきれいになったのは管理棟ばかりで、患者さんの部屋は1人当たり約9平方メートルという広さは変わりませんが、院長室や事務室などは39平方メートルと格段に広く豪華になっております。また、耐震などの問題があるので、今後5年間はきちっと耐震の問題等も対応していかなければならないと思っています。
 厚生労働省では、昨年12月に公立病院改革ガイドラインを出しておりますが、その中の項目の一つに、施設や設備整備費の抑制などが掲げられており、公立病院として果たすべき役割を踏まえた必要な機能は確保しなければならないが、それ以外は民間病院並みの水準の整備によって新築、増改築が行われるよう、特に留意すべきとされたことから、産院を建てかえるとした場合の試算においても、幾ら試算とはいえ厚生労働省のガイドラインに沿って算出すべきであり、あたかも高額な経費がかかるとされるのは、公平を基本としなければならない市政において、意図的ととられても仕方がないと思います。市長、いかがでしょうか。
 このようなことから、現状のままで産院を市民病院に統合すると、産院のスタッフが血のにじむような努力で大幅に減らした赤字幅を増大させてしまうことは考えられます。
 そこで、市民病院の改革は、民間委託を含め今後どのように取り組まれるのか、また産院を建てかえても4億5,000万円ほどで済むことになり、財政的にもそれほど困難なものではないと思いますが、なぜ厚生労働省のガイドラインを無視され10億円といった市民を惑わすような試算を出されたのはどうしてなのか、幸山市長の考えをお聞かせください。
 さらに、未利用地、使用していない土地についてお尋ねいたします。
 今、熊本市では、四方寄町にあります旧北部町時代に火葬場予定地として取得した土地や、廃棄物処理施設の跡地、河内野出の旧河内町時代に取得した病院跡地、小島上町の西部市民センター跡地、九品寺一丁目の保健所跡地など、利用されていない市有地が30カ所もあり、面積2万8,280平方メートル、路線価格で計算いたしますと9億8,760万円になっています。
 幸山市長は、みずから株式会社熊本市の代表取締役社長に例えられますが、会社の社長であれば、財政状況が厳しい折には、まず未利用地の不動産などの売却を検討するのではないでしょうか。売却すれば、約10億円の収入が期待でき、産院の年間赤字額2,653万円の37年分になります。こうした対策を先に講じるべきではないですか。未利用地2万8,280平方メートル、路線価格で計算しましたこの価格約9億8,000万円、なぜこのような問題はほったらかしにしたまま、産院を廃止するのでしょうか。今後の未利用地の利用計画についてお答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  まず、市民病院の経営改革につきましてお答えさせていただきます。
 市民病院の産科の赤字が約2億円ということでございましたが、この金額は先ほども御紹介があったかと存じますが、総合周産期母子医療センターにおける新生児部門と産科部門のみを合わせたものでございまして、この部門は看護師の配置基準が高い上に、NICUの病床利用率が収支に大きな影響を与えておりますが、新生児科及び産婦人科全体で見てみますと、平成19年度は17億円を超える診療収入額を得ているところでございまして、おおむね安定した運営状況にございます。
 今後、NICUの3床増床が実現をいたしますなら、産科部門のMFICUの病床利用率も向上し、総合周産期母子医療センターの収支も改善するものと見込んでおります。
 次に、市民病院の経営改革についてでございますが、市民病院では平成17年度に経営改善計画を策定いたしまして、これまでも診療科の見直しや、病院給食の一部民間委託などに取り組んできたところであります。また、平成20年度からは、先ほど御紹介もございましたように、病院事業の地方公営企業法の全部適用に移行すべく、本年6月議会におきまして関係条例を提出いたしまして議決をいただいたところであり、さらなる経営改善に努めていくことといたしております。
 次に、産院建てかえ費用の算定根拠についてでございますが、約10億円という金額につきましては、先ほど御紹介もいただきましたが、また6月議会で申し上げましたとおり、他都市における病院の建築単価などをもとに試算した額として参考までにお示しをしたものでございます。
 その積算は、平成15年5月から平成20年4月までの新築公立病院32施設の1床当たりの平均単価でございます。3,438万円に産院の病床数28床を乗じたものでございます。なお、建てかえに要する費用につきましては、建物の構造やあるいは面積、整備をする機器等によりまして変わってまいります。また、あわせまして、現建築物の撤去や工事期間中診療を行いますための施設の確保、医療機器の移動、設置など、さまざまな経費も必要となってまいります。
 いずれにいたしましても、新たな施設を整備いたします場合につきましては、その果たすべき役割を踏まえた必要な機能を確保しつつも、無駄を省きコストを最小限に抑えていくことは当然のことであろうかと考えております。
 続きまして、未利用地の売却計画につきましてお答えをいたします。
 未利用地の利用につきましては、平成15年度に普通財産の有効活用に関する要綱を制定いたしまして、行政財産として新たに利活用を図りますとともに、利活用の予定がない土地につきましては、公売等による処分に取り組んでまいったところであります。
 土地の売却の状況を、平成15年度から平成19年度までの累計で申し上げますと、28カ所、総面積約1万平米、売却金額が約7億円となっているところであります。今年度におきましては、公売の要件が整いました7件、総面積約5,500平米を公売することといたしておりまして、現在広報を行っているところであります。仮に、今年度分がすべて売却できた場合には、最低売却価格で想定をいたしますと、約1億9,400万円となります。
 その他の未利用地につきましては、将来的に事業予定がある土地、あるいは地形上の問題がある土地などでございますために、すぐには公売できないものでございます。市有地は市民の共有の財産でもございますので、今後とも有効活用に積極的に取り組み、そして条件が整いましたものから売却を進めてまいりたいと考えております。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  公立病院の総額をベッド数で割ったという、ただ単にそれで出したという御答弁でしたけれども、厚生労働省では昨年12月に公立病院の改革ガイドラインというのを出して、要するに高過ぎると、半分であるという。これは、昨年の2月に出ているわけですから、このこともあわせてきちんと、10億円というときには市民の皆さんにお伝えする責任を怠ったということを指摘しておきます。
 そして、未利用地の件ですけれども、私がお尋ねをした路線価格にして約9億8,000万円はどうなっているんだと、あなたは何も努力をしていないではないかと。
 今まで、るるこのようにして努力をしてきたとおっしゃいますけれども、9億8,000万円残っているではないかと、あんたは努力をしていないと、もしそんなふうに言われたらどんな気持ちがしますか。そういうふうに言われたら、産院の方々の思いがわかると思います。産院の方々は、そんな思いを今持っていらっしゃるのではないかと思います。努力はきっちり認めていただきたいとお願いをいたします。
 次に、NICUの増床についてお尋ねいたします。
 私は、かけがえのない命を救うために、市民病院が担っている総合周産期母子医療センターとしての機能をさらに充実していくために、NICUの増床そのものについては積極的に推進していただきたいと一貫して主張してまいりました。ですから、早急に着手をしていただきたいと心から願っております。NICUに関しましては、赤字額に対し、国県市の三者から基準額の約3,500万円を限度として、それぞれ3分の1の補助があります。これらを加え、市の試算によりますと3床増床すれば年間約3,000万円ほどの産科の赤字が縮小されるとのことです。
 先日、行ってまいりましたが、鹿児島市立病院の総合周産期母子医療センターは現在80床のうちNICU36床、後方ベッド44床(DICU12床を含む)となっており、全国の公立病院の新生児病棟では日本一の規模です。平成17年度には、医師3名、看護師54名を一気に増員しています。先日は、鹿児島、福岡、熊本の3市の間で交流連携に関する協定書を締結されたところです。ぜひ、鹿児島市の先進的な取り組みを視察されてください。きっと、熊本市でもやる気になれば産院を廃止しなくてもできるはずです。
 しかしながら、市民病院ではNICU増床に関する予算要求や人員要求は全くされていないでしょう。現場の声を聞くと、NICUの増床を必死で訴えられております。現場から要求しているのに、市民病院からは予算要求も人的配置に対しても、財政や人事に要求されてこなかったのはなぜですか。市民病院は幸山市長に気を使い、予算も人事も要求しなかったのではないですか。このようなことからも、産院の廃止を前提としたNICU増床の計画がはっきりしています。
 しかし、県外への母体搬送の状況をこのまま放置してよいものでしょうか。また、現在でもNICUは近藤部長を中心とするスタッフの献身的な努力に支えられています。産科医師の残業時間は、多い月で100時間、月平均でも60時間を超えています。このような状況で、もし近藤先生が倒れられたらどうしますか。過労死でもされたら取り返しがつきません。NICUは機能停止状態になります。産院をつぶしてNICUを拡充するといったことを言わずに、本気でNICUの拡充を目指して頑張っていただきたい。
 特に、本市は古く日本赤十字社の発祥の地、いまやこうのとりのゆりかごの発祥の地として、全国的にも有名です。これに加えて、早産予防で全国に名をはせているユニセフWHO認定の赤ちゃんにやさしい市立産院と高度医療設備の整った市民病院が、それぞれの役割を担って充実していけば、必ずや日本一命を大切にするまちとして全国に知られることになるのではないでしょうか。ひとえに、熊本市議会の議員の皆様の御英断にかかっています。
 このような中、市長は産院の廃止について総合的に検証した結果と言われますが、果たして本当なのでしょうか。
 私は、3月の本会議において県外搬送された赤ちゃんはどのようになったのか、追跡調査をしているのかお尋ねいたしましたところ、全くやっていないとのことでした。本来であれば、赤ちゃんがどこの県の何という病院に運ばれたのか、助かったのか、残念ながらお亡くなりになったのか、また元気になって無事戻られ健康に過ごされているのか、あるいは障がいが残ったのか、熊本の療育施設がいっぱいで帰ってこられなかったのか、障がいを抱え戻ってきても療育施設がいっぱいで在宅治療を余儀なくされているのかなど、追跡調査で把握し、これに基づいてNICUの拡充、療育センターの整備、在宅支援の充実、在宅支援ネットワークの構築など優先順位を明確にしていく、このような取り組みこそが総合的な検証ではないのでしょうか。
 市では、そのような検証は一切何もやられていないでしょう、幸山市長。何をもとに総合的に検証して産院廃止の結論なのでしょうか。あなたの一方的な押しつけですよね。
 また、私は6月議会の保健福祉委員会の委員長報告に対する質疑で、周産期母子医療体制の充実については、熊本県全体で取り組む課題であると申し上げ、熊本市の主張として今まで県にどのような働きかけを行ってこられたのかとお尋ねいたしました。その際、市長は従来から機会あるごとに市長名の要望書を知事あてに出しており、担当部局からも県の担当部局長に直接会い要望しているところであり、今後も引き続き要望していく、またこれまで知事と私的に懇談する機会などで必要性についてお話をしているところであり、蒲島新知事に対してもできるだけ早いうちに意見交換させていただきたいと考えているとのことでした。
 しかし、私が知るところでは、定例の健康福祉部局県市連絡会議で市民病院や健康福祉局から要望されるのみで、市長の言われた従来から機会あるごとにどころから、これまで正式な文書としての要望はただの1回のみです。6月議会での私の質問に対して、どうしてこの神聖なる議場で虚偽答弁をされたのですか。
 平成14年以降、NICUの増床に対する予算措置や人員配置について、平成14年から全くありませんが、3床増床するつもりであれば、約1億3,000万円の予算や必要な人員の確保を行う必要がありますが、全くやられていないのは市長として怠慢ではないですか。
 また、市民病院へ市外からの搬送も多い状況から、県内に6拠点という地域周産期母子医療センターの整備や、NICU増床に対する補助など、市長は熊本県に対しもっと積極的に働きかけてしかるべきだと思います。このようなこれまでの取り組みを見ていますと、熊本市ではとても本気でNICUを増床しようとする意欲はうかがえません。うがった見方をすれば、産院廃止の理由の一つにNICUの増床を掲げられているようにしか思えません。
 そこで、お尋ねいたします。市長としての最大の使命は、何よりもまず市民の生命、財産を守ることであると思います。このようなことから、NICUの充実は真っ先に取り組むべき緊急課題と思います。
 幸山市長にNICUの充実について、6月議会で私の質疑に答弁されてからもう既に3カ月たっております。その間、きっと蒲島知事とお会いする機会も何度もあったかと思いますが、その際には合併政令市問題については要望されたようですが、NICUなどについて知事に直接要望されたのでしょうか、お聞かせください。合併よりも大事な赤ちゃんの命にかかわる問題ですから、きっと真っ先になさったことと思いますが、お答えください。
 次に、市民病院長にお尋ねをいたします。現況では、市民病院には3床増床分のスペースしかないとのことでありますが、厚生労働省の指針がこれまでのNICUの必要数について、1,000人当たりのNICUのベッド数が2から3床に変更されています。これから試算をいたしますと、あと熊本には15床の増床が必要となります。また、先ほども申し上げましたように、周産期母子医療に従事されているドクターなどは大変な激務をこなされています。NICUの充実に向けては、医療スタッフを整えることもあわせて取り組んでいく必要があると思います。
 しかしながら、NICUの充実に向けて市民病院では今までどのような努力をされてきたのでしょうか。市民病院では、NICUの増床について財政当局への予算要求も、人事当局への人員配置要求もなされていません。喫緊の課題とされながら、これでは検討の余地なしではないですか。
 現実問題として、NICU3床増床をもっと早くしていたら、平成14年度からこれまで6年半の間どれだけ多くの赤ちゃんの命が助かったのか、あるいは県外搬送しなくて済んだのかお答えください。そういうきちんとした統計をとってあるのなら、市長は県知事あてに出した文書は平成14年からたった1枚のみなんていうことはならないでしょうから、きっちりとお答えください。
 さらに、全国周産期母子医療連絡協議会から平成19年10月に出されました周産期母子救急医療体制の実態に関する緊急調査結果によりますと、周産期医療の現場の困窮の最大の原因はNICU病床不足であるとされ、国や都道府県ではNICU病床の増床と、そのよりよい効果的な運営に向けた体制を整備すべきとされています。
 また、都道府県は早期に周産期医療機関空床情報システムなどの周産期情報センターや、搬送コーディネーターを整備し、母体搬送先の照会、あっせん、紹介業務を開始すべきとの提言もなされています。しかしながら、熊本県では当初、熊本市を初め八代、天草、水俣など県内6カ所の拠点施設の整備がうたわれていましたが、今この計画は凍結されているようです。産科医や小児科医の不足で、平成17年3月に認定を受けた天草中央の地域周産期医療センターは平成19年3月で辞退をされています。幼い命と向き合う市民病院としても、県に対しこのような現場からの意見をもっと積極的に訴えていくべきではないでしょうか。
 そこで、今後の周産期母子医療体制の充実に向け、市民病院としてNICU15床の増床計画はどうなっていますか。また、スタッフ体制の充実についてどのように取り組んでいかれるのか、さらには県への提言や連携について、市民病院長の考えをお聞かせください。
 さらに、広域的な対応に関し、救急医療体制についてお尋ねいたします。
 先日の藤岡議員の一般質問で、福岡市子ども病院長が将来の道州制を見据え、九州の中央に位置する熊本市に九州子ども病院をつくるのが望ましいと考えているというお話が紹介されました。
 かけがえのない赤ちゃんや子供、さらには母体の命を救うため、これからは県域を越えた広域的な対応も必要ではないかと考えます。今から2年半後には、九州新幹線鹿児島ルートも全線開業することであり、新幹線を活用した急病人の搬送なども検討してはどうかと思います。
 先日、福田病院の福田理事長にお会いしてお話しした際にも同様のことをおっしゃっておられ、JR九州に申し入れをされたとのことでした。
 私は以前、故御厨元助役に、ユニセフWHO認定の赤ちゃんにやさしい病院の認定はなかなかとれないので、これを目玉に東部には市民病院があるから、西部は子供専用の市立病院として本山のバスの車庫に整備することを考えている旨のお話を伺ったことがございます。
 加えて現在、テレビドラマなどで臨床医師が同乗した救急ヘリ、いわゆるドクターヘリが話題になっています。
 そこで、産院も近くにあります新幹線駅の熊本駅周辺や市民病院の屋上などにヘリポートを設け、あわせて市消防局に防災や救急のためのヘリコプターの導入、国や県との連携などによる救急救命体制の強化を検討していただきたいと要望いたしておきます。
 産院の廃止条例に関するお尋ねを続けます。
 本市では、こうのとりのゆりかご設置に伴い、妊婦さんに関する悩みについて、保健師や看護師、助産師などを嘱託職員として採用し、1,000万円以上の血税を使って24時間体制で相談を受けておられます。
 その運用状況についてお尋ねをいたしましたところ、市役所開庁時には常時2名の相談員が、閉庁時には8時間勤務の交代制で自宅に電話が転送され、自宅で相談を受けておられるそうです。ですから、御家族の食事の準備であったり、テレビを見ておられたり、入浴中であったり、またお休みになっていたりなど、家庭生活を営んでおられる中で相談を受けておられるわけです。
 この相談窓口に相談なさった16歳の未婚の女性に話を聞くことができましたので御紹介いたしますと、妊娠について相談しようと電話をしたのですが、時間外であったからかもしれませんが、なかなかつながりませんでした。やっとつながったと思ったら、相談員の人は食事の準備中だったらしく相談しづらい雰囲気でした。また、3回電話をかけたのですが、3回とも相談員が違う方だったので、3回とも同じことをまた一から繰り返し説明しなければならないなど、とっても嫌なやるせない思いをされたそうです。
 その女性から、一人で育てていく自信がないと泣きながら相談を受けましたので、母体も赤ちゃんも心配でしたので、医師、助産師、看護師がいてすぐに対応できる市立産院を紹介いたしました。嘱託の方も精いっぱいの対応をされているとは思いますが、妊娠に関する悩み相談票の記載にも十分記載がされていなかったり、集計もきちんととっておられない状態で、内容分析にしても他機関のどこに紹介したのかわからない状態で、相談記録もわかりづらい状態でした。
 それで、集計を依頼しましたが、相当の日数がかかって、やっと手元に届きましたが、やはり他機関のどこにどういう形で紹介されたのか全くわからない状態で、きちんとした対応ができているのかチェックが非常にできにくい状態でした。
 皆さん、思い起こしてください。市立産院では、医師、助産師、看護師の専門スタッフによる相談を365日24時間体制で行い、大きな成果を出しております。昨年の相談件数は電話相談が1,238件、母乳外来など787件、計2,025件です。夜9時から朝の8時半までの夜間でも、多くの相談があっています。
 このように、熊本市には市立産院という優秀で万全な体制があるのに、なぜこのような相談窓口を1,000万円以上もかけてつくる必要があったのでしょうか。もし必要でれば、産院にこの業務を委託すれば、1,000万円の委託料が入るわけですから、2,600万円の赤字も1,600万円に削減できますし、732件の妊娠相談を産院が受けることになれば、そのまま産院でお産をされる方がたくさんおられるでしょうから、残りの赤字も解消でき黒字になった可能性は十分あります。必ずや産院の経営改善にもつながったはずです。
 市長は、この窓口を設置した最初から、産院廃止を前提に考えていたとしか思えません。悪意すら感じるのは私ばかりでしょうか。相談員からもお話を伺いましたが、こういうプライバシーにかかわる重要な相談は、私たち嘱託職員より熊本市職員がきちんと本気で受けるべきだとおっしゃっておられました。
 そこで、産院の経営改善に当たって、当局は産院を生かす努力をしなかったのはなぜか、またこれ以外にどのような支援をしてきたのか、その内容、要した費用はいかばかりかお尋ねをいたします。
 また、重ねてお尋ねをいたします。産院が果たしている大変重要な機能の一つに、早産予防があります。今、早産は増加傾向にあり、この10年で極小未熟児の数は1.5倍ほど増加をいたしております。その要因として最も大きいのが、一般質問で市民病院にお尋ねをいたしましたが妊婦自身の喫煙あるいは配偶者の喫煙による副流煙の影響によるものだと御答弁をいただきました。
 このような妊娠時の喫煙の害について、産院では妊婦さんたちに懇切丁寧に説明し理解を促し、早産の予防に努めておられます。また、学校などでは喫煙や薬物中毒に関して学校ごとの指定されている学校薬剤師さんが、生徒たちに対する啓発活動を積極的に展開されているとのことです。産院を廃止し、その機能を全庁的に広げていくということから、担当局や市民病院では現在、産院以上に早産予防に積極的に取り組んでおられると思いますが、いかがでしょうか、関係局長にお尋ねをいたします。
 続きまして、福田病院についてお尋ねをいたします。
 幸山市長は、産院廃止の理由の一つに、産院の設立当初の役割である措置分娩については民間病院で対応可能になったことを挙げられています。しかし、本当にそうでしょうか。措置分娩の対象者の方は、経済的な問題や家庭環境問題などから、さまざまなリスクを抱え、子育てや日常生活に大変な不安をお持ちの方が多いわけです。このようなお母さんにこそ、完全母乳での育児を普及させていただきたい。だからこそ、措置分娩については、ユニセフWHO認定の赤ちゃんにやさしい病院であり、病院全体がおもてなしの心で接する市立産院の出番なんです。また、措置分娩は経営面からだけでとらえてはいけないと思います。
 このような中、いまさら私が言うまでもなく、熊本県内における産科のシェアは福田病院がそのほとんどを占めています。また、福田病院では、NICUを12床増床するなど、お母さんと赤ちゃんの安全・安心な暮らしづくりに頑張っておられます。だからこそ、福田病院には民間の産婦人科を牽引する役割を担ってユニセフWHOの赤ちゃんにやさしい病院の認定を受けていただきたいと存じます。この認定を受けるためには、生半可な心がけではなく、血のにじむような努力が必要です。県内最大の産科である福田病院にはぜひとも認定を勝ち取っていただき、産科とともに母乳育児を民間施設へと広げる牽引役として積極的に取り組んでいただきたいと思うものであります。関係部局の御答弁をお願いします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、私から2点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、NICUの増床に関しまして県への要望状況につきましてお答えさせていただきます。
 県域の総合周産期母子医療センターでございます市民病院のNICUが満床であるために、県外へ母体が搬送されている例が多うございますことから、その増床に関しましては本市の課題でありますとともに、県としても早急に対応していただくべき課題であると認識いたしております。このために、私といたしましても蒲島知事に御就任後も直接お会いし御相談を申し上げたところでございまして、また事務的にも県が新体制となり、5月に開催されました県市連絡会の場などにおききまして、担当部長から要望を行っているところであります。
 なお、先ほどお触れになりました6月議会において従来から機会あるごとに市長名の要望文書を知事あてに出していると答弁をしたことにつきましては、改めて確認をいたしましたところ、市長名の文書による要望は平成16年3月に市民病院が総合周産期母子医療センターとして申請をするに当たり行ったものが最後でございまして、御指摘のとおり不正確な表現であり、まことに申しわけございませんでした。
 これまで、NICUの増床に関しましては、先ほども申し上げましたように蒲島知事に対して、また前知事にもさまざまな機会を通じまして要望をしてきたところでございますけれども、今後とも引き続き要望を重ねてまいりたいと考えております。
 また、NICUの増床にとどまることなく、先ほどお話もございましたように地域周産期母子医療との連携でございますとか、あるいは療育等のことを考えましたときには、やはり県との連携協力は不可欠だというふうに考えておりますので、そういったことも含めまして、県との連携あるいは知事との認識の共有等に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、産院の経営改善への支援につきましてお答えさせていただきます。
 先ほど御紹介のございました妊娠に関する悩み相談電話の業務を産院に委託すべきとの御指摘でございますが、この電話は昨年の5月にこうのとりのゆりかごの設置に合わせまして開設をしたものでございますが、平成19年度には732件、本年度は8月までに206件の相談があっているところでございまして、ゆりかごの運営状況の検証を行っていただいております専門部会等からもゆりかごの利用を予防する観点から、高い評価をいただいているところであります。
 また、相談員に対しましては、日ごろから相談を受ける体制を整えるよう指導いたしますとともに、各種研修も随時行っているところでありますが、今後ともその充実を図っていきたいと考えております。また、匿名での相談も多うございますために、そのときごとに担当者が変わってしまう場合もございますが、個人情報には十分に留意しつつ、相談者間の連携による対応を強化してまいりたいと考えております。
 なお、この妊娠に関する悩み相談の内容につきましては、出産や子供の療育に関しての福祉的な支援に関するものも多うございまして、産院などの医療機関で行っている相談業務とは異なる役割を有しておりまして、今後も引き続き福祉総合相談室で取り組んでいくことが適当であると考えております。
 なお、産院の職員が行っております努力に対しましては、産院を紹介するリーフレットの作成、あるいは産院が開始をした土曜診療や両親学級、育児相談等の取り組みを、市政広報番組や市政だより等によりまして重点的に広報するなどの支援を行ってきているところであります。
        〔馬場憲一郎市民病院長 登壇〕
◎馬場憲一郎 市民病院長  NICUの増床についてお答えいたします。
 まず、NICUを3床増床した場合、どれだけの赤ちゃんの助かる命があったか、あるいは県外搬送をしなくて済んだかという点についてお答えいたします。
 現在、NICUが満床のため、県外へ母体が搬送されている例は年間20例以上あります。県外の搬送に当たりましては、事前に母体や子供の状況の確認、搬送先の病院との連携、移送に当たっての注意等十分に行っております。それによりまして、症状が特に悪化されたとの報告は聞いておりません。しかし、患者様やその家族にとりまして、遠い県外病院への入院は非常に経済的な負担も大きかったでのはないかと思っております。
 次に、NICU15床の増床計画ということでございますけれども、今回の一体化に伴い必要な人員を配置し、来年10月から3床増床する予定であります。当面、これ以上の増床は予定しておりません。しかしながら、この3床増床を実現いたしますことで、県外への母体搬送されている状況はかなり改善されるものと考えております。
 また、市民病院におきましては、NICUの効率的な運用のため、関係施設との連携強化や在宅医療への移行についても推進しておりますが、議員御指摘のとおり情報の収集やコーディネートにつきましては、県の協力によるところが大きく、今後も熊本県周産期医療協議会など通じまして、県への提言も含め周産期医療の推進について、県と協力して進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民病院における早産予防についてお答えいたします。
 市民病院における早産予防といたしましては、妊産婦の定期健診の際に感染症がないか、あるいは早産の兆候がないかをしっかりチェックしております。また、健診の際に喫煙や飲酒などが出産に及ぼす影響などの知識を正しくつけていただき、そしてみずから早産予防に努めていただくように指導しております。特に、妊婦の喫煙の出産への影響につきましては、産科外来での生活指導、マザークラスでの指導などを通じ、妊娠中の禁煙についての指導を徹底して行っているところであります。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  私の方からは、保健福祉センターにおけます早産予防についてお答えいたします。
 まず、早産の原因といたしましては、多胎妊娠や妊娠高血圧症候群など妊娠中の異常、あるいは喫煙や飲酒、ストレスなどさまざまなものがあると言われております。
 そこで、保健福祉センターにおきましては、妊娠届のために来所される妊婦さん全員に子育て支援質問票というものを記載していただいておりますことから、その中に喫煙や飲酒の習慣がある方、いらいらするなど精神的に不安定な方、家族関係に課題がある方など、早産のリスクがある方について、保健師による相談や指導を個別に行っております。
 また、妊産婦健康相談では、親子健康手帳を利用し早産予防のため、妊娠中の日常生活の過ごし方や、身体に異常があるときの対応方法などについて丁寧に指導しております。
 さらに、本年より妊婦健診の公費負担の回数を2回から5回に拡大したところでございます。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  今、市長から御答弁ありましたけれども、命にかかわる大事な相談を何で嘱託職員の方に任せるんですか。市の職員が本気で夜もきっちりと相談を受けるべきです。
 以前、防犯パトロールを夜9時ごろやっているときに、公園で1人女の子が泣いていました。もうパンツ丸見えで本当に何もわからないような状態だったんで、お尋ねすると、17歳で妊娠5カ月、彼氏が産んでいいと言っていたのが、もうおろせと言うということで、見てみると、手はリストカットをされていて。そんなときに、その総合相談窓口の対応というのは、夜は嘱託の方が自宅で受けられるんですよ。おうちでおふろに入っていらしたり、お料理されている。そんな中で相談の電話はそこに回ります。
 私は、防犯パトロールが9時からだったから、10時半ごろでしたか、産院にお連れをいたしました。夜の1時まで真剣に相談をしていただきました。この方をほっていたら、こうのとりのゆりかごに行かなければいけないことになったかもしれないんです。
 産院は、そのように重要な役目を今現在果たしているんです。市長、そういうことをきちんとあなたはまず知ることから始めてください。
 そして、市民病院、あなたが産院をつぶしてNICUを持ってくるというようなリンクさせたようなことを言われるから、平成14年から市民病院は予算要求すらできない状態だったんです。14年に予算をつければいいではないですか。熊本市の予算は4,500億円あるんです。優先順位はまず命です。赤ちゃんの命です、市長。どうしてNICUの拡充に英断を今までされなかったんですか。助かったはずの命が助からなかった、それは熊本市長としてあなたの大きな責任だと思います。お金はあるんです。命にかけるお金は市長あるでしょう。
 あなたが赤字だ、赤字だということで予算のことをおっしゃるのであるならば、私はこういう質問は余りこの場でしたくはないんですが、交通局問題について触れさせていただきます。
 交通局では、平成4年から平成7年の4年間に89人の退職金、総額で23億5,000万円を一般会計に負担させるなど、苦肉の手段を講じてきたにもかかわらず、平成8年度末の交通局の累積欠損金は約6億3,000万円にも上っております。
 しかも、その後この累積欠損金はふえ続け、平成19年度の累積欠損金は何と46億6,000万円にも膨らんでいます。この46億6,000万円という数字は、毎年一般会計から十数億円繰り入れてきたにもかかわらず、この結果になっているのであり、小さなまちなどの年間予算に匹敵するぐらいの金額を、熊本市交通局は平気で負債としてため込み、今後もさらにふえることが危惧されております。
 また、これまでの一般会計からの繰り入れの総額は何と約400億円にも上るとのことです。このように、民間バス会社ではあり得ない多額の市民の血税を使っているにもかかわらず、市交通局は幸山市長在任期間中に7件の不祥事を起こすなど、経営体質はお粗末極まりないと断じるほかありません。
 これまで幸山市長や交通事業管理者は一体何をやってきたのでしょうか。ちなみに、川上元収入役は交通事業管理者であった平成15年度の交通事業純損益は5億8,000万円と前年に比較して2億2,000万円も多い赤字を出しておられます。この方も、次長から局長を飛び越えて特別職ですぐ収入役、みんなどうしてだろうと大きな疑問でした。
 こうした負の実績をお持ちの交通事業管理者を収入役に抜擢された幸山市長は何を考えて人事をされているのでしょうか。一生懸命赤字の解消に努力をした熊本産院の職員には慰労の言葉一つなく、それどころか施設廃止の決断を下す、赤字を垂れ流し何ら努力をしない職員を昇任させる。こうしたことを続けるから、職員がやる気をなくし、不祥事が後を絶たないのです。違いますか。
 熊本産院は1億6,000万円もあった赤字を約6分の1の2,600万円に縮小されましたが、交通事業管理者は累積欠損金を6分の1に縮小できますか。もし、縮小され、さあこれからまた頑張ろうというときに、産院と同じように幸山市長は結局交通局も廃止してしまわれるでしょう。
 私は、幸山市長が職員のたゆまぬ努力や創意工夫による取り組みなどを無視され、効率性や採算性のみを追求し、何でもかんでも指定管理者、民間委託、担当部署の廃止をなされることは、関係職員のことを思うときに、本当にやるせない気がいたしております。
 ぜひ、職員の努力を正当に評価していただきたい。そのことで職員のやる気をいま一度喚起してほしい、心から、そう願うものです。
 引き続き、市政広報のあり方についてお尋ねいたします。
 本市では、市民への広報に新聞やテレビによるCMを頻繁に活用されております。昨年度は、特に築城400年とあって市長の顔写真が大きく掲載された熊本城の広告か、幸山市長のPRかよくわからないような広告が大きく出されました。
 また、家庭ごみ減量についても、幸山市長自身が出演するCMが多く放映されております。果たして、効果は上がっているのでしょうか。
 例えば、ごみ減量では1,400万円を使ったテレビCMを流し、市民への啓発に一生懸命取り組んだものの、目立った成果が上がらず、再び12月に家庭ごみの有料化に関する条例案が提案されると聞いております。このように、財政状況が厳しい折、経費削減を全庁挙げて取り組む中で、広告の見直しは重要ではないかと思います。
 また、新聞やテレビへの広告契約のあり方でありますが、広報課で実施されている市政広告は随意契約によるものがほとんどであり、入札すれば経費は節減できるのになぜしないんでしょうか。
 特に、市政広報番組「手取本町1番1号」については、昭和56年から本年3月まで27年間の間年間約500万円、総計1億3,000万円ほどの金額が、RKK1社のみの随意契約で支出されています。これについては、本年度からやっと企画コンペになり、熊本朝日放送が採用されたようですが、本年度から企画コンペするのであれば、これまで27年間なぜRKK1社との随意契約を続けてきたのですか。大変疑問です。RKKは熊本県や熊本市などの市町村が出資しています。
 確かに、NHK以外の民法は1社しかなかった時代であれば、市民の情報環境を整える意味で出資したことも十分理解しています。しかしながら、今の時代に全くそぐわない、なぜこのような状態を放置してきたのですか。
 市民協働をスローガンにまちづくりを進める幸山市長であるならば、安易に広告を出すのではなく、幸山市長初め熊本市職員が地域などで汗を流し、もっと広報活動に励めば、経費もかからないし効果も大きいのではないかと思います。
 例えば、ごみ減量を訴えるにしても、市長がごみ減らしましょうとテレビで呼びかけるより、6,000人近くの職員が住んでいる地域などで直接市民に呼びかけるほうが広報活動は数段大きいと思います。
 このように、随意契約による市政広報に数千万円を投じられていますが、産院の2,600万円の赤字に対して目くじらを立てるよりも改善すべきことはこのように数多くのあるのではないかと思います。
 そこでお尋ねいたします。これらの広報活動で費用対効果はあったのか、また契約に当たってはなぜ随意契約という手法をとられたのか。さらに、RKKへの出資などについて見直しをされるおつもりはないのか、幸山市長にお尋ねいたします。
 加えて関連して、市民ニーズの把握について企画財政局長にお尋ねをいたします。
 一般の市民の声を把握し、傾向をつかむことは市民協働によるまちづくりを進めるために大変重要なことと思います。
 このような中、8月29日地元紙に産院廃止賛成7割の活字が躍りました。内容は、くまもと未来のアンケート調査の結果を掲載したものでした。対象者は6,000人、35%の回収率で、7割が賛成したとのことです。総数から言えば、6,000人の25%です、1,500人ですか。また一般質問の初日、田尻清輝議員の質問でもこのことが取り上げられました。しかし、アンケートの内容を見て産院廃止の一方的なアンケートだったため不信に思い、回答しなかったという人も多かったと聞き及んでおりますし、このアンケート調査の対象は所属議員の講演会や会合などを活用して送付されたとのことであり、無作為抽出ではなく限定された集団となっております。これでは、一般市民の声を代表しているとは到底言えません。
 後日、地元紙の電話によるこちら編集局でも、今、本市との合併が議論されている城南町にお住まいの方から、同様の疑問を呈する声が掲載されております。
 『「偏ったアンケート数字の扱い慎重に」、先日の朝刊に廃止賛成7割という熊本市議会の会派独自アンケートが載っていましたが、母集団対象が偏ったアンケートでは意味がないと思います。確かに記事にはこの会派は廃止に基本的に賛成の立場と書いてありますが、見出しだけで誤解する人もいるのではないかと心配です。私は、合併問題が持ち上がっている城南町に住んでいるので、熊本市政には関心を持っています。合併問題でも自分たちに都合のいい数字だけ使いますが、数字の扱いは慎重にお願いしたいと思います。』城南町自営業男75歳ということで載っております。
 一方、産院の存続を呼びかけている私どもは、10万人を超える署名が集まっています。11万5,000名だった署名が、今、11万7,000名になっております。どちらが正確に市民の声を反映したものでしょうか。
 本来一般市民のニーズを把握するアンケートとはどのような手法で実施すべきものでしょうか。
 今、熊本市では市民ニーズを施策に反映するため、毎年市民1万人を対象にアンケートを実施されておりますが、一般市民の声を正確に反映させるために、対象者の選出や区分けについてどのような方法で実施されているのでしょうか、お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  市政広報のあり方につきましてお答えさせていただきます。
 まず、市政広報の費用対効果についてお答えいたします。
 平成17年度に実施いたしました市政広報に関する市民アンケート調査によりますと、市政情報の入手先としては複数回答ではございますけれども、新聞が52.6%、テレビのニュース番組が49.0%、市政広報番組が20.3%との回答を得ているところでございまして、新聞、テレビは情報源として多くの人に利用されているところであります。
 それぞれの広報媒体としての特性といたしましては、テレビの場合、視覚に訴え即効性がございますし、新聞の場合は保存性がございまして、読みたいときに読むことができるというメリットもあり、そして6割の人が毎日読むと言われております。広報について直接的な費用対効果をお示しすることは困難ではございますが、このようなそれぞれの媒体の特性を生かした市政広報に努めているところであります。
 次に、契約が随意契約であることについてお答えいたします。
 市の施策やイベント、都市PRなどの広報は新聞社やテレビ局からの企画案を受けて実施することが多いわけでありますが、その提案で効果的に情報提供できると判断され、かつ有利な条件で紙面掲載や放送することができる場合には、提案者と契約をいたしております。
 また、県内向けの新聞広報の場合には、予算との関係で発行部数を基準にいたしまして1社と契約する場合もございます。このほか、関西以西を対象地域とする場合など、ほぼ同数の発行部数の新聞社がございます場合には、企画コンペを行いまして契約先を決定しているところであります。
 いずれの場合におきましても、その性質または目的が競争入札には適さないものとして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定によりまして随意契約を行っているものであります。
 次に、ごみ減量に関するテレビCMによる効果につきましてお答えさせていただきます。
 ごみ減量啓発につきましては、家庭ごみ20%減量を目標といたしまして、本年度もテレビCMだけでなく、地域説明会の開催を初めといたしましてラジオCM放送、市電のカラー広告の掲載、ごみ減量イベントの開催、新聞、情報紙などを活用いたしまして、さまざまな広報啓発を展開しているところであります。
 このため、テレビCMだけの効果を示すということは大変難しいわけでございますが、例えば家庭ごみ排出量は、平成14年の同月と比較いたしました場合、広報啓発前の平成20年4月で6.7%減でありましたものが、広報啓発後の7月には7.9%の減となっていることを考えましたときには、先ほど申し上げたところでありますが、なかなかテレビCMだけでの判断は難しいところではございますけれども、一定の効果はあらわれているのではないかと考えております。
 なお、ごみ減量に関するテレビCMの契約方法につきましてお答えいたしますと、制作に関しましては一般公募型のプロポーザル方式によりまして業者を選定いたしておりますし、放送契約につきましては、広く広報することが可能となりますため民法全4社と、先ほど申し上げました地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づきまして性質または目的が競争入札に適さないものとして随意契約したところであります。
 次に、熊本放送との随意契約につきましてお答えさせていただきます。
 本年3月まででございますが、市政広報番組として放送しておりました市民のひろば手取本町1番1号につきましては、企業におきまして週休2日制の導入が徐々に見られるようになりました昭和56年4月から毎週土曜日の朝、週末イベントなどの情報提供番組として放送を開始したところであります。
 以来、市政情報を提供する番組といたしまして市民の間に親しまれ、定着した番組となりました。また、毎週放送いたしますため、放送内容の変更にも柔軟に対応でき、市民により新しい情報を提供してまいったところであります。
 このようなことから、先ほどと同様に地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定によりまして随意契約を行ってきたものでございます。
 しかしながら、近年におきましては同様のイベント情報などの告知でございますがホームページなど他の媒体でも行っておりますことから、本年度からそのあり方を見直しまして、環境や財政、防災など市政のさまざまなテーマにつきまして取材をし、制作をされた番組を毎週放送することといたしまして、在熊の民放4局による企画コンペにより選定いたしました。その結果、現在は他社により年間番組を提供しているところであります。
 最後に、株式会社熊本放送への出資についてお答えいたします。
 株式会社熊本放送の株式取得につきましては、昭和28年当時、本県におきましてはラジオ放送がNHK1社しかない状況のもと、県民の放送局の設立を官民挙げて取り組み、熊本県及び本市を含む市町村、民間企業などが出資し、前身の株式会社ラジオ熊本を設立したという経緯によるものであります。
 具体的には、昭和28年度予算におきまして300万円を計上し、600株を取得したものであります。その後、増資や他町村との合併等によりまして現在では出資額711万円、1,422株を保有しているところであります。
 なお、株式会社ラジオ熊本は昭和34年にテレビ局の免許を取得し、昭和36年には社名を現在の株式会社熊本放送に変更いたしております。
 ただいま株式の取得経緯について申し上げたところでございますが、今後も保有をしていくかにつきましては、この株式が未公開株でございまして、会社法に基づきます譲渡制限株式であります点も踏まえながら、その取り扱いについて検討しているところでございます。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、市民アンケートの手法につきましてお答えいたします。
 本市で行っております市民アンケートの例につきまして幾つか御紹介いたしますと、まず、まちづくり戦略計画市民アンケート調査におきましては、毎年1万人の市民を対象にしたアンケート調査を行っております。
 その手法といたしましては、本市に在住する20歳以上の男女を調査対象に、住民基本台帳等から無作為抽出し、郵送による配付、回収を行っております。有効回収率につきましては、年によって多少ばらつきがございますが、平成15年度から19年度までの5年間を平均いたしますと43.3%といった状況でございます。
 また、平成19年度に実施したアンケート調査として、市民の生涯学習の実態及び今後の推進方策に関するアンケート調査がございますが、これは20歳以上の男女を調査対象として、住民基本台帳から3,000名の無作為抽出を行い、回収率は47.3%でございました。
 また、同じく平成19年度に実施した熊本市食の安全安心・食育に関するアンケート調査では、乳幼児期から高齢期までの男女を調査対象に住民基本台帳から7,000名の無作為抽出を行い、回収率は38.6%でございました。
 以上のような手法で市民アンケートを実施しているところでございます。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  テレビ広報が一定の効果を持つことぐらい私もわかりますが、職員の一人一人が自分の仕事に誇りを持ち、みずからの足で広報マンとなる、そういった姿勢が大事ではないでしょうか。
 マスコミとの契約は随意契約で仕方がないとのことですが、以前からそうしていたからといった体質が油断を生み、競輪場問題を引き起こしたのではないですか。十分に検討していただきたいと思います。
 また、市長、環境問題を語るときには、世界的に地球温暖化が叫ばれ、CO2削減と言っておりますから、環境問題のときにはテレビはやっぱり考えていただきたいと思います。
 熊本放送の出資につきましては、会社法の関連を整理され、早期に是正されるようお願いいたします。
 次に、幸山市長は平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業までに、熊本駅前東A地区を完成させるとおっしゃっておられましたが、前回第2回定例会において1年おくれることを公表されました。
 新幹線が来るのに開業の目玉である熊本駅前東A地区はできていない。熊本市の一大事業として総事業費205億円、熊本市の持ち出し分64億円、これだけの大きな市民の大事な大事な血税を使って新幹線開業に間に合わない、このことは政令指定都市を目指す熊本市にとっては大きな汚点であり、市民の皆様にも大きな失望感を与えております。
 私は、以前からこのような問題が起きることを危惧しておりましたから、用地取得は大変難しい問題であり、うまくいかないようであれば早目に土地収用法に基づく対応を決断しなければなりませんよ、ということを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。私の意見に耳を傾けていただいていればと思うと、非常に残念でなりません。
 市長の判断のおくれが、結果として1年の建設のおくれになったことの重大さをどのように感じておられるのでしょうか。
 今度は、新幹線開業から1年おくれの平成24年春の完成を目指すとおっしゃっておりますが、本当に可能なのでしょうか。現在も任意解決を図られているようですが、それで本当に1年おくれで済むのでしょうか、非常に心配でなりません。
 土地収用は、手続を始めてから明け渡しまで7カ月かかると聞いています。となれば、年内に任意解決できない場合は、さらに半年以上おくれるということになります。私の心配がわかりますか。205億円かけて市民の大事な血税64億円を投入したにもかかわらず、九州新幹線の全線開業時に、まだ熊本駅の真正面にクレーンなどの重機が稼働していることを皆さん想像してみてください。熊本駅はどうなっているんだろう、さぞ観光客にびっくりされることでしょう。
 これでは、熊本城効果も半減するのではないですか。本来であれば、市長が組織のトップとして真っ先に現場に駆けつけ、用地取得の必要性を権利者の方々にお話しすべきではないでしょうか。また1年おくれでも済まなかったということになれば、市長はどのように皆様に説明し、トップとして責任をとられるおつもりですか。幸山市長、現場の職員にだけ責任を押しつけるようなことは許されないと思います。
 また、11万人を超える人たちの署名を無視して、産院の職員の皆さんの経営努力を無にして、熊本ブランドにもなり得る全国で56カ所しかないユニセフWHO認定の赤ちゃんにやさしい病院である熊本産院の廃止に命を注ぐより、あと2年6カ月に迫った新幹線開業に向けた取り組みに全力を注がれた方がいいのではないでしょうか。熊本市の将来を左右する重要事業が1年以上おくれるかもしれない事態に、幸山市長、あなたがすべきことは産院廃止ではないでしょう。駅前の春日の連合会長さんを初め、自治会長さん方も産院を残してくださいとおっしゃっておられます、お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本駅前東A地区の市街地再開発事業に関しますお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 この再開発事業でございますけれども、先ほども御紹介がございましたように、熊本駅周辺のにぎわいづくりのためにも大変重要な事業と認識いたしておりまして、そういう意味におきましては、当初計画よりも1年のおくれが生じてしまいましたことに対しまして、私もその責任を痛感しているところでございます。
 用地取得の状況についてでございますけれども、6月議会以降、2件の用地交渉がまとまりまして、約80%の取得率となっております。この中で、着工に向けまして最も影響のあった権利者との交渉が8月末にまとまりましたので、年明け早々には工事に着工できると考えております。
 残り4件につきましては、順次、県の収用委員会に収用裁決申請を行う準備を進めているところではございますけれども、できる限り早期の完了を目指し、引き続き任意解決に向けました交渉にも取り組んでまいる所存でございます。
 新幹線の全線開業が刻一刻と迫ります中、この東A地区は先ほども申し上げましたように、また議員からもお話がございましたように、訪れる方々に熊本を印象づける大変重要な場所、事業でもございます。そういう認識をいたしておりますので、今はこの再開発事業を一日も早く完成することによりまして、多くの人々が集い、そしてにぎわう空間を創出していかなければならないと考えております。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  市長、るる述べられましたけれども、職員が頑張ったんでしょう。市長は一度も行かれていないじゃないですか。
 産院も同じです。どんなに頑張っても結果がだめならば、市長は紹介されない。私がそんなふうに言ったら、市長も本当に悲しい気分になるでしょう。産院の職員さんも一緒です。わかってください。
 1年おくれたことの責任は大変大きいものがあります。裏切られた感情を持った市民も数多くおられます。市長みずからが用地交渉に出ていき、交渉するぐらいの気概で、このおくれを一日でも取り戻していただきたいと切に願っております。
 次に、市長は熊本電鉄の都心結節に大変な執着をお持ちでございます。結構なことだと思います。電鉄の沿線の地域、菊池市や合志市の皆様も大変便利になることでしょう。熊本市から菊池市へ行くのにも本当に便利になります。
 ただし、この事業を実現するには最大400億円にも上る事業費が必要になるとのことであります。電鉄の都心結節が実現すれば、1万人程度の利用が見込まれる調査結果も目にしておりますが、こうした市民の足を守ることも大事でしょう。
 しかしながら、赤ちゃんの命を守る施策と比較するなら、もちろん命の方が優先されるべきです、違いますか市長。
 無論、道州制や政令指定都市の実現を考えるならば、熊本市を中心とした交通網の充実は大切な事業ですし、交通網に支えられた観光振興も大事な取り組みであります。菊池方面には立派な観光資源もありますが、何といっても、世界の阿蘇、天草といった観光地との交通結節を充実させることが同時に必要なのではないでしょうか。
 熊本産院の赤字2,600万円が許せない幸山市長は、電鉄の都心結節には平成17年度以降だけでも約1,400万円ほどの調査費を費やしていらっしゃいますが、阿蘇や天草との結節にはどのくらいの費用を費やしていらっしゃいますでしょうか。
 世界の観光資源と言える地域との結節には大した調査をしない、そして県北の菊池市や合志市との連結には多額の調査費を出す、これはどのような意図があるのでしょうか。
 例えば、これらの県北の市と本市が合併する可能性があるのでしょうか。企画財政局長、いかがですか。合志市との合併の可能性があるのですか。質問に先立ち、直接、企画財政局長にお尋ねいたしましたところ、その可能性は全くないような御返事がありました。
 となれば、ますます不思議になります。熊本産院の2,600万円の赤字が許せない幸山市長が、阿蘇、天草といった世界的な観光地との結節にまとまった調査をしようとしない市長が、さらには1期目から政令市実現を公約にしている市長が、合併の相手として可能性が全くない合志市とともになぜこうも400億円もかかる熊本電鉄結節にこだわった事業を進めようと調査を進めてきたのでしょうか、市長お答えください。
 市長、誤解のないように。私は熊本電鉄との都心結節に反対と言っているわけではありません、大賛成です。ただ、熊本市の総予算4,500億円の使い道、これは優先順位の問題を言っているんです。赤ちゃんの命にかかわる予算は、優先順位1番だと言っているんです。時間がございませんので引き続きまいります。
 産院廃止理由に、幸山市長は老朽化を挙げられています。産院が老朽しているなら廃止をする、これは余りにも乱暴な理由ではありませんか。老朽化しているから廃止をするというなら、昭和40年建設の市立産院よりも古い施設、特に子供たちの安全・安心に直結しています学校校舎の老朽化に対し、今すぐ対応していただきたいと思います。
 産院よりも古い小中学校校舎で建設年の古い順から申し上げますと、小学校では白川小学校、昭和11年3月、城東小学校、昭和34年3月、一新小学校、昭和35年3月、向山小、昭和38年11月、春竹小、昭和39年5月、大江小、昭和39年5月、そのほか出水小、尾ノ上小、砂取小、春日小があります。また、中学校校舎では、江南中、昭和31年3月、江原中、昭和32年3月、出水中、昭和37年3月、藤園中、昭和37年5月、西山中、昭和38年1月、天明中、昭和39年2月、花陵中、昭和39年5月、東野中、昭和39年6月、帯山中、昭和39年7月、そのほか、京陵中、竜南中、湖東中となっています。また、体育館では花陵中や城西中が該当します。
 そこで、子供たちの安全で安心な教育環境を整備するために、これらの校舎や体育館の建てかえについて計画的に進めていただきたいと存じます。また、あわせて小中学校の耐震診断もなさっていると思いますが、これらについてもぜひ前倒しで取り組んでいただきたいと思います。
 また、市営住宅につきましても、産院よりも古い団地が栄団地、若葉団地など9団地、407戸あり、これらの建てかえなどにかかる費用は総計で約64億円と試算されております。産院が老朽化で廃止であるならば、これらの407戸の市営団地も廃止ですか。そうではないですよね。産院の廃止理由が老朽化ということなら、産院よりももっと古い建物は今後、全部廃止となるわけですよね。そういうことではないんでしょう、市長。
 以上、これまで産院問題に端を発した全庁的な諸問題について、それぞれお尋ねをしてまいりました。市長、お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、ただいま御質問の中から、私の方からは熊本電鉄の都心結節に関しますお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 まず、公共交通に対する私の基本的な考え方といたしましては、今後の少子高齢社会の進展、あるいは地球温暖化等の環境問題の深刻化、さらには九州新幹線鹿児島ルート全線開業による都市間、都市圏間競争の激化が予想されます中で、だれもが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築は非常に重要であると考えております。
 熊本電鉄の都心結節につきましても、こうした公共交通ネットワークの構築のための一方策として調査を進めてきたものでございます。この事業の熊本市、あるいは都市圏における位置づけとその経緯についてでございますが、まずは昭和62年、もう20年以上前になりますけれども、都市交通マスタープランにおきまして市電と熊本電鉄との連結が提案されております。平成7年の熊本広域都市圏整備に関するアクションプログラムにおきましても、市電と熊本電鉄の連結が長期事業の中で実現に向けて取り組むべき課題とされ、さらには平成13年の熊本都市圏の都市交通マスタープランにおきまして8軸公共交通網における新たな基幹公共交通ネットワークの整備の一施策として提案されておりまして、また平成15年の都市交通アクションプログラムにおきましては、関係機関及び事業者間で早急に方向性を示すべき課題として位置づけられたところであります。
 このようなことから、平成15年度より、国を初めといたしまして、県、合志市や本市などにより検討を重ねてまいったところでありますが、今回、先般発表されましたような熊本電鉄が経営再建に至ったこともございまして、この都心結節におきましては、残念ながら短期的な実現は困難となったわけでございます。しかしながら、引き続き中長期的な視点で検討を行うとしたところでございます。
 私といたしましては、本市あるいは都市圏にとりまして長年の課題でございます熊本電鉄の都心結節に限らず、これまでJR熊本駅への市電乗り入れや、交通センター周辺及びJR新水前寺駅等における公共交通機関相互の結節強化や、バス路線網再編の検討など、公共交通の利便性向上の取り組みを進め、さらには現在策定中の第6次総合計画の中におきましても、お出かけわくわくプロジェクトとして重点的に取り組んでまいりますことで、だれもが快適に移動できる公共交通ネットワークの充実を図っていかなければならないと考えているものでございます。
 それから、先ほど御指摘のございましたような阿蘇や天草との広域的な連携、交通の結節の強化等におきましても、それぞれ例えば天草であれば高速船の運営に対する支援を行わせていただきましたり、さらにはハード事業といたしまして熊本天草幹線道路期成会を一にする中での早期完成に向けた取り組み、あるいは阿蘇という意味におきましては57号線の4車線化でありますとか、さらには中九州横断道路の早期着工に向けまして、それぞれ連携をとりながら進めさせていただいているものでございます。
 さらには、アクアプロジェクトということで、阿蘇や天草の魅力と、熊本との連携を図ることによりまして、より域外に対する強い発進力という意味におきましても、そういった取り組みを進めさせていただいておりますことをあわせて申し述べさせていただきたいと存じます。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  公共交通の充実は、大変結構なことです。私も大賛成です。ただし、一企業救済のそしりを受けないよう、配慮をお願いいたします。
 最後に要望させていただきます。
 本日は、JAからたくさんの人が傍聴にお越しいただいております。私が役員をいたしておりますJA女性部では、産院の松尾院長をお迎えし講演していただきました命をはぐくむ産院の取り組みに感銘を受けた皆さんが、絶対産院をつぶしてはならないと立ち上がられ存続運動を展開してこられました。
 JA女性部の若いお母さん方にとって市立産院は、その思いやりあふれる対応はもちろん、農作業を終えた後、シャワーを浴びて気軽に行けるなど、大変人気があります。今、存続を求める署名は約11万7,000名のうち約3万名はJA女性部の皆さんです。先般は、JAが中心となって3,300名の関係者で白川公園から辛島公園まで原油高騰に対する公的支援を求めるパレードを行いましたが、約40分の短いパレードの時間で産院の存続を求める800名の署名が集まりました。市立産院も農業も命をはぐくむ大変大切な役割でつながっており、皆さん産院の取り組みに共鳴されています。
 このような中、私は平成20年3月の定例市議会で、地域で生産されたものをその地域で消費するいわゆる地産地消を進めるために直売所の開設支援にさらに積極的に取り組んでいただきたい。まず手始めとして市役所地下での地元農産物の販売ができないかと提案させていただきました。
 また、子供たちに、より安全・安心な食の提供との思いから、学校給食に地場農産物を積極的に活用してほしい、そのために学校給食で使用されているみその75%の大豆が中国産とのことでしたから、ぜひ熊本産の大豆を使ったみそを学校給食に活用していただきたいと訴えました。その際、当時の経済振興局長から、市役所地下での販売や学校給食での熊本産の大豆の活用について、新年度からでも取り組みたいとの答弁をいただき、実現の運びとなり、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、今後さらに地産地消の拡大を図るため、現在新幹線全線開通に合わせて整備が進められております熊本城桜の馬場地区で地元農産物の直売所や地元農産物を使った食事の提供などに取り組んでいただきたいと思います。
 桜の馬場整備の基本コンセプトとしては、広域熊本を結ぶ連携拠点として、人、物、情報が集い、にぎわう城の駅とされております。道の駅ならぬ城の駅、ここで熊本市や熊本都市圏の特産である豊かな農産物をこの地で大いにアピールしていただきたいと思います。関係部局に要望申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 本日、私は産院問題を中心に取り上げてまいりましたが、最後に6月議会の質疑で1日8万6,000円のNICUで90日、そして療育センターのあきがなく1日4万6,000円のGCUに、長い赤ちゃんで市民病院へ10年近くおられる事例があり、このような状態によって、市民病院のNICUの稼働率が悪く、県外への搬送につながっているとお尋ねしました。
 これを解消するためには、市民病院でNICUをふやしていくのか、県に働きかけ県内6拠点地域周産期母子医療センターを整備してもらうのか、また療育センターの整備を図っていくなど、さまざまな角度から検証し、最も効果的なものを対策として講じていかなければならないと思います。何よりも、かけがえのない赤ちゃんの命の問題です。
 今回、市では何一つ総合的な検証をせず、一方的に産院廃止の条例案を提案されています。最初に提案された際も、当時の鈴木保健福祉委員長は、幸山市長の提案には瑕疵があると指摘されています。また、前回と同じことの繰り返しであり、議会軽視ととられても仕方がないと思います。
 私は、市長と並ぶ熊本市の意思決定機関である市議会の良識を信じております。議員の皆様が必ずや正しい判断を下されますものと信じております。
 まだ、たくさん質問はございますが、時間の関係上、最終日の質疑を初め、次の機会に回させていただきたいと思います。
 私の質問はすべて終了いたしました。市長初め執行部の皆様には明快なる御答弁とまではいきませんでしたが、深く感謝をいたします。ありがとうございました。議員各位並びに傍聴席の皆様、御清聴まことにありがとうございました。深く感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
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○牛嶋弘 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 次会は明10日、定刻に開きます。
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○牛嶋弘 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 4時08分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年9月9日
出席議員 47名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       23番   藤 山 英 美
     24番   田 中 誠 一       25番   村 上   博
     26番   東   すみよ       27番   日和田 よしこ
     28番   藤 岡 照 代       29番   坂 田 誠 二
     30番   下 川   寛       31番   田 尻 清 輝
     32番   北 口 和 皇       33番   中 松 健 児
     34番   佐々木 俊 和       35番   田 尻 将 博
     36番   田 辺 正 信       37番   家 入 安 弘
     38番   鈴 木   弘       39番   竹 原 孝 昭
     40番   古 川 泰 三       41番   税 所 史 熙
     43番   落 水 清 弘       44番   江 藤 正 行
     45番   主 海 偉佐雄       46番   嶋 田 幾 雄
     47番   益 田 牧 子       48番   上 村 恵 一
     49番   西   泰 史

欠席議員  1名
     22番   白河部 貞 志



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二    市民病院長    馬 場 憲一郎


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳