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熊本県 熊本市

平成20年第 3回定例会−09月08日-03号




平成20年第 3回定例会

  平成20年9月8日(月曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第3号                         │
│ 平成20年9月8日(月曜)午前10時開議                │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時02分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇 拍手〕
◆益田牧子 議員  おはようございます。日本共産党市議団の益田牧子でございます。9月議会を目前に衝撃が走りました。城南町議会では熊本市との合併法定協議会設置条例が大差で否決をされました。その翌日には35歳の市職員が熊本競輪の広告宣伝などの契約をめぐり、委託業者の選定で便宜を図った見返りに賄賂の授受があったとして収賄容疑で逮捕されました。昨年の6月議会以来、6回連続、市議会冒頭は幸山市長の職員不祥事の陳謝から始まっています。市長就任以来、24議会中、何と13回にも上ります。前市長と幸山市長の任期時を同じ7年間で比べると、件数は2.4倍、逮捕者は8倍、懲戒免職は2倍に上っています。さきの6月議会でも、幸山市長は、一層の綱紀の保持と倫理意識の高揚を図り、市政の信頼回復に取り組みたいと述べてこられました。職員倫理条例を制定したのに、なぜ不祥事がこんなにも繰り返されるのでしょうか。
 私は、3月議会の折、幸山市長がみずからの政治姿勢として、市民とりわけ社会的弱者に対する思いやりがないこと、懸命に頑張っておられる市職員、職場に対する温かい連帯の心がないことを指摘しました。今回の事件は、副市長をトップに原因究明に取り組まれるとのことですが、それと同時に、繰り返される温床にも着目した分析が必要になっております。自治体職員としての役割から遠く離れた贈収賄事件などの不祥事がなぜ繰り返し起きるのか、職場倫理の腐敗がなぜこうも進んでいるのか、解明が求められます。
 全体の奉仕者として市民の幸せのために心を配り解決に当たっていく市職員としての誇りが、なぜ忘れられているのでしょうか。行財政改革によるお金や効率だけで職員の仕事をはかり、学校給食、病院給食、下水道管理の民間委託、公立保育園の民間移譲など、専門的な知識や技術が必要とされ、質の高いサービスを提供してきたさまざまな分野が安易に切り捨てられ民間に明け渡されては、職員のやる気を引き出すことはできません。今、市政に求められるのは、一人一人の職員の努力をきちんと評価し、公的なサービスをしっかり守り、やる気のわく職場環境をつくっていくことではないでしょうか。職場のやる気のなさが、私利私欲に走る職場環境ともなっているのではないでしょうか。幸山市長の熊本産院をばっさり切り捨てる心ないやり方がまかり通れば、ますますやる気のなさが蔓延する職場になるのではないでしょうか。
 城南町議会が合併法定協議会設置を否決した今回の決断も、こうした幸山市政に対する批判のあらわれでもあると思います。こんなに不祥事を繰り返すのなら、民間企業なら社長交代の事態ではありませんか。不祥事が繰り返されることへの市長としての政治責任をどのようにお考えでしょうか。
 福田首相は、前安倍政権に続き、任期半ばで突然辞任を表明しました。構造改革の中で一部の大企業のもうけだけを応援し、庶民の生活を痛め続ける政治がいよいよ行き詰まり、立ち往生した結果です。企業部門の好調さが家計部門に波及するという小泉内閣以来の構造改革路線の破綻は明白です。
 国民生活に関する世論調査では、日常生活に悩みや不安を感じている人は、1981年の調査開始以来、初めて7割を超えました。不安の内容では、老後の生活設計が6年連続でトップです。地元紙の読者の声の欄にも、厳しい暮らしの実態を告発し改革を求める声が寄せられております。「国民は生活防衛のため、毎日のチラシを比較して、1円でも安い大型店舗に殺到し、近隣の商店はシャッター通りになった。原油高対策でも機動的な緊急対策はとられず、農業、運送業などは廃業を迫られている。数年来の改革の痛みは国民の背に重くのしかかり、明るい展望は全然見えていない。政治と国民生活がこれだけ乖離した時代があっただろうか」と切実な思いを述べておられます。
 こうした国の政治から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を、地方自治体が果たさなければなりません。このときに幸山市政の進める行財政改革は、さくらカード、学童保育の有料化、下水道使用料、国保料、介護保険料などの負担増を行い、高齢者、障がい者、子供、市民の暮らしに追い打ちをかけています。さくらカードについては、障がい者の方々が何度訴えても、プリペイドカードの導入をやめようとされませんでした。陳情を繰り返し、おでかけカードにやっと変更しました。保健福祉委員会では、障がい者の負担は無料にしよう、本会議においても、党派を越えた総意で要望しても、現在に至るまで実現しておりません。
 幸山市長は、行財政改革を進めた結果、「完全に財政は健全な状態に戻りましたと言い切れるまでには至りませんが、今では、合併の支障になるような状況ではありません」と述べておられます。市長が書いておられます「明日への熊本」も読んでみました。行財政改革の目的が市民そっちのけの政令市実現にあり、財政健全化優先で、市民や市民の暮らしに対する思いやり、特に社会的弱者に対する視線が全く感じられませんでした。
 市政の役割は、格差をできるだけなくすために力を尽くすこと、とりわけ弱い立場に温かい手を差し伸べることではないでしょうか。幸山市長が、空き缶・新聞紙など、資源物のごみステーションからの持ち去りを禁止し罰則を与える条例を制定したことに対しても賛否両論ありますが、多くの市民は、ホームレスや低い年金暮らしの方々に対する弱い者いじめだと感じておられます。市長自身は恵まれた環境のために、市民の暮らしの実態、社会的弱者のことがわかっておられないのではないか、疑問を感じている市民も多いと思います。
 幸山市長は、現在のこうした市民の暮らしの実態をどのように認識して、社会的弱者に対する政策をとろうとしておられるのか、改めてお尋ねいたします。
 また、私どもは森田副市長と面談いたしまして、原油の高騰から市民の暮らしや農漁業を守るための緊急申し入れを行いました。農家の皆さんの「危機的状況を通り越して、もうがけっ縁に立たされている」、「国や自治体からの直接補てんがなければ、この先農業が続けられない」などの切実な訴えを聞いてまいりました。農林水産振興部が調査したハウス園芸農家の10アール当たりの所得は、冬春ナスは昨年平均の3分の1に激減、トマトは5万5,000円の赤字、バラは168万円の赤字となっています。
 政府は、緊急対策を講じておりますが、実態にあっておりません。農家や漁業の皆さんが願っておられるのは、急騰した原油価格の直接補てんです。国だけでなく、自治体もこの要望にこたえるために力を尽くすべきだと思います。
 また、重度の障がいを持つ息子さんをお持ちのお母さんは、「障がい者タクシーやさくらカードはよい制度だけれども、重度の障がいのために自家用車を使用せざるを得ません。ガソリン代が高くなり困っています。ガソリン券をぜひ支給してください」と訴えられました。さくらカードやタクシー券の交付を受けておられない方が6割もおられます。重度の障がい者の場合、御家族の運転するマイカーを利用して病院や作業所、療育センターなどに通院しておられます。ガソリン代が高騰しており、ガソリン券との選択制など、やろうと思えばできます。ぜひ導入していただきたいと思います。
 農業・漁業の熊本市独自の燃油高騰対策及び障がい者へのガソリン券支給につきまして、市長及び関係局長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、政治姿勢と市民生活に関しましてお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、今回の熊本競輪の広告宣伝等に関します収賄事件を含めまして、相次ぐ職員の不祥事につきまして、市民の皆様、議員の皆様方に対し、大変申しわけないという気持ちでいっぱいでありますと同時に、信頼される市政の実現が遠のくことに対します危機感を強く覚えているものでもございます。
 ことしの4月に倫理条例、7月には倫理規則を施行いたしまして、職員の倫理の保持を進めてきたところでございます。今年度の研修目標におきまして職場風土の活性化を掲げ、職員の意識改革に向けての取り組みを講じますとともに、風通しがよく、人材が育つような組織風土の醸成を図り、職員のやる気を高める職場環境づくりに努力してきたところでございます。しかしながら、職員による不祥事が依然として繰り返されておりますことは、改善すべき点、問題点が、この市役所の組織の中にまだまだ根深く残っていると言わざるを得ません。このようなことから、今回の収賄事件に関しましては、全庁的な対応を図る必要があると考え、副市長を長とする調査検証会議を立ち上げたところでございまして、原因究明とともに再発防止に取り組むことといたしております。
 議員お尋ねの私の政治責任ということでございますけれども、このように職員の不祥事が相次いでおりますことに対しまして、責任の重さというものを痛感しているところでございます。本市は現在、合併・政令指定都市の問題、あるいは九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けました対応、市政改革など、将来を決定するような大変重要な時期を迎えておりまして、新しい熊本づくりには、市民の皆様方の信頼のもとに、ともに取り組んでいくということが重要でございまして、そのためには、市民の皆様の信頼と御協力をいただけなければならないと考えております。私は、「公平・公正で信頼される市政の実現」を政策の目標の一つに掲げまして、市民に信頼される熊本市役所の実現を目指し、職員とともに意識の改革、公平公正な職務の遂行に努めてきたところでございます。今後とも、市民の皆様に信頼され、誇れる市役所を目指して職員とともに最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 引き続き、市民の暮らしの実態をどのように認識し、社会的弱者に対する政策をとろうとしているのかという御質問に対してお答えさせていただきます。
 昨今の経済情勢につきましては、御案内のとおり、世界的な原油、そして食料価格高騰に伴います物価の上昇や、医療・年金問題、あるいは雇用者間における格差問題などに起因する国民の不安感などから、消費マインドが冷え込んでいるところでもございまして、また、熊本県内の景気の現状につきましても、実感として感じているところでもございますし、地元の研究機関の調査結果によりましても、民間投資、個人消費とも低調で推移しているとのことでございまして、この先行き不透明感から、この傾向は今後も続くものと予想されております。
 このように先行き不透明な社会経済情勢や急速な少子高齢化の進展に伴いまして、保険や年金などの社会保障制度のあり方が大きく見直されております中で、将来の生活に不安を抱いておられる市民の皆様方がいらっしゃることを実感いたしております。
 そこで本市におきましては、このような市民生活の現状を踏まえ、だれもが住みやすく暮らしやすいまちをつくりますため、子育てしやすい環境づくり、あるいは互いに支え合う地域づくりを初めといたしまして、市民生活を支える地場経済の活性化など、市民生活の向上、あるいは本市の将来発展に必要な施策や事業を展開しているところでございます。この中で、障がいのある方やあるいは高齢者など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる皆様方におかれましても、住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていただけますよう、ひとり暮らし高齢者対策や障がいのある方の自立を促進するための就労支援など、一人一人のニーズにあったきめ細かな福祉サービスの充実に取り組んでいかなければならないと考えているところでもございます。
 次に、原油高騰への本市の対応についてでございますが、今回の9月補正予算案にも計上いたしておりますように、本市単独あるいは県との連携によりまして、特に農林水産関係の原油価格高騰対策を実施いたしますなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも、市民ニーズや生活の実態をできる限り的確にとらえ、67万市民の皆様方にとりまして住みやすく暮らしやすいまちづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。
        〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  私からは、重度の障がい者に対してのガソリン券の選択制についてお答えいたします。
 本市は、障がいの種別にかかわらず、自動車運転免許取得費や自動車改造費の助成を行っているところであり、また公共交通機関での移動につきましては、さくらカードの交付を行っております。さらに重度の障がい者につきましては、さくらカードに加え、福祉タクシー利用券の交付を行っているところですが、福祉タクシー券の利用率は約6割となっております。なお、障がいの状況により、タクシーや公共交通機関の利用が困難な場合もあると想定されるため、移動手段の選択といった観点から、御提案も含めて研究してまいりたいと存じます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  市長はやる気の出る職場づくりとおっしゃいました。まさにそれが問題だと思います。けれども、言っていることとやっていることがまるで違います。なぜこうも職員の不祥事が繰り返されるのか、市長自身の問題として深い分析ができていない、ここが問題です。公正公平の精神を説かれますけれども、この本質はどこにあるでしょうか。強きをくじき弱きを助ける。私が市長から受けますことは、民間と公を比較する、この結果、弱い者いじめとなっているのではないかと思います。
 市長は、産院廃止条例も、ごみ有料化も、一度は議会で否決されたものを執念深く、11万人を超す民意、存続の声を無視して、まさに押しつけようとされております。こうしたやり方で、市職員のやる気と市民との信頼関係が回復するとは到底思われません。謙虚に市民の声、民意を聞くことこそ、自治体の長に求められる態度、見識ではないでしょうか。
 市長も認識されておりますように、市民の暮らしは本当に大変です。原油高騰などでさらに拍車をかけております。石巻市などでは、農業・漁業者に対しまして、A重油及び軽油1キロリットル当たり1,000円の直接補てん策を行っております。熊本市でも、何とか独自の農漁業支援策の実現をしていただきたいと思います。また、ささやかな願いです。ガソリン券、ぜひ実現していただきたいと思います。
 幸山市長は、先ほど、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んできたとおっしゃいました。私は、第1回定例会で一般質問を行い、再度第3回定例会の一般質問に登壇いたしました。それは、何としても58年の歴史を持つ熊本産院を存続したい、産院を利用されているお母さんや地元校区の皆さん方、この願いを実現したい、その思いからです。2年前、私も所属しておりました保健福祉委員会で論議を尽くして、鈴木委員長のもとで、幸山市長の産院廃止条例を大幅に修正して存続へと大転換いたしました。その際、公明党の磯道議員と市民連合の東美千子議員の提案で出された、赤字額3,000万円以上の場合は廃止する、この附帯決議が可決されました。私自身は、風評被害もあり2年間では時間が足りないのではないか、こう思ってこの決議には反対いたしました。しかしながら、退職金を除き赤字額3,000万円以下の場合は存続するという厳しい条件がつきましたが、10万人を超す存続署名の重みを受けとめた議員各位に感謝の気持ちでいっぱいです。幸山市長には、この市議会の意思を誠実に実行する義務が課せられておりました。幸山市長は、市議会の産院存続への大幅修正を受けて、どのように力を尽くされましたか。お答えください。
 産院の職員の皆さんは、藤岡議員もおっしゃいましたように、医師、助産師、看護師の人員が2001年に比べ10名も減る中で、公的病院としての役割を果たすために、全職員参加で論議を行い産院収支改善計画を策定され、土曜診療の開始、24時間365日の電話相談、母乳育児のノウハウを生かした母乳外来、産前産後の両親学級、育児塾の開催などに取り組み、まさに努力に努力を重ねてこられました。この結果が、1億円余りの赤字額を2,600万円まで大幅に減らし、経営的にも黒字の方向が見えるところまでまいりました。本来は、目標の赤字額をクリアし議会との約束を守ったのですから、産院存続が筋です、常識です。それなのに幸山市長は、決算見込みが出た6月議会の前に、地元向山校区自治会の皆さんがうちそろって存続の陳情をされたときには、御意見を尊重します、こう答弁しながら、翌日には記者会見で、市民病院への一本化、つまり産院廃止を検討していると、まさにこれは市民を愚弄する発言です。
 今回の産院廃止は、利用者、職員、おなかの大きい妊娠中のお母さんにとって、極めて重大な出来事です。それなのに幸山市長は、こうした皆さんとの話し合いを行っておられません。廃止条例の提案の前に、こうした皆さんとどうして話し合いをされないのですか。市長の情報公開、市民参加の公約に反するひどいやり方ではありませんか。お母さん方との話し合いを約束しながら、連絡もない。お母さんたちが秘書課に押しかけて話し合いのテーブルをつくられたのは、廃止条例提案表明後の9月1日でした。お母さん方は子供さんを連れて参加され、一人一人にとって産院がいかに大切かを訴えられ、「廃止条例撤回してください」、こう要望されました。しかし、市長からは「一本化に御理解をください」、一方的な説明です。
 産院には、6月議会前に、30分ほど一度行ったきり、まさに帳面消しです。職員と面と向かっての話し合いは一度もなされておりません。25日、議運の直前に担当者から一方的な説明があったと聞いております。職員、市民の知恵を集めて、よいものにしよう、誤りのない選択をしていく、そのための第一の条件が、現場の声、市民の声を聞くことではありませんか。議会に対しても同じです。私ども市議団に対しましては、議会運営委員会の前日に初めて担当局から説明がありました。これもみんな、すべて決まってからの押しつけの説明です。市民にも、利用者にも、議会にも理解を求めることなく、トップダウンの今回の廃止条例提案、市長みずからの公約である情報公開、市民参加に反するやり方ではありませんか。
 幸山市長は、くまもと未来の1,500名余りの廃止賛成アンケートはしっかり受けとめますと、せんだって答弁されました。11万5,000人を超す存続署名に込められた民意、どのように受けとめておられますか。利用者のお母さん、地元を初め市民の皆さんの願いは、そのまま産院を残してほしい、ここに民意があるのです。幸山市長は、議会での存続修正条例や附帯決議、市民の声をどのように生かす道を探求されましたか。なぜ、幸山市長はかくも産院廃止に固執されるのか、みんなが聞きたいことです。真意をお聞かせください。
 議会でも以前紹介しましたが、市民病院が老朽化して赤字を抱え、売却先もほぼ決まり、廃止条例を出す段階で、当時の星子市長は、「議会で一人たりとも反対者がいたら出せない」と、日本共産党にも意見を求められ、不採算部門を扱う公立病院の役割が必要との訴えを受けとめ、存続へと決断されたと先輩議員から聞いております。先人の努力の上に今日の市民病院があります。NICUがあるんです。産院は、60年余りの歴史を持った施設です。目先だけでなく、こうした先人の知恵に大いに学ぶべきときではないでしょうか。私は、幸山市長の政治家としての度量が問われていると思います。市長の真意をお聞かせください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  産院廃止条例をなぜ提案しなければならないのか、その理由について、また、その真意についてということでございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
 市議会の産院存続への修正を受けましてどのように力を尽くしたか、廃止条例を撤回すべきとのことにつきましては、平成18年第1回定例会におきまして議決されました熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、この附則では、条例施行後2年を目途として、本市における妊産婦に対する支援等の状況について総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。また、この附則に関しまして、保健福祉委員会におきまして、施行後2年を目途として、本市における母乳育児の推進の状況、措置・福祉的分娩及び民間産科医療機関と行政機関の連携による妊産婦に対する支援体制の充実の程度等のほか、熊本産院の経営状況、病棟施設等の環境などについて総合的な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされております。また、総合的な検討が加えられる際の熊本産院の決算に、設備投資を含む支出額が収入額を上回る場合におきましても、支出額と収入額の差を少なくとも3,000万円以下にとどめるべきであって、これを目標として達成されるよう強く要求する、そしてこれが達成されない場合には熊本産院は廃止するとの附帯決議が行われているところでございます。改めまして紹介させていただきました。
 本市といたしましては、これに基づきまして総合的な検討を行ってまいりました。
 まず、本市における母乳育児の推進の状況についてでございますが、市内11医療機関におきまして母乳外来が実施され、また、各保健福祉センターごとに医療機関の医師や看護師職等で設置されております、赤ちゃんとお母さんの安心づくり地域連絡会などによる取り組みも進められておりまして、本市における母乳率でございますが、平成17年度の全国平均38%に比べまして、本市が平成19年度に実施いたしました3カ月健診時での聞き取り調査によりますと、59.5%となっております。
 次に、措置・福祉的分娩の状況につきまして、助産施設を市民病院初め5医療機関に拡大いたしました結果、選択肢がふえたことにもよりまして、市民の利便性の向上が図られ、助産件数でございますが、平成17年の55件から、19年には136件と増加いたしております。福祉的分娩につきましては、各医療機関により、必要に応じ保健福祉センター等と連携しながら対応されているところでありますが、特に市民病院では、平成18年度から措置・福祉的分娩の増加に備え、産科及び新生児科の医師を各1名増員いたしますとともに、地域連携室の設置にあわせまして、医療ソーシャルワーカーの配置も行っているところであります。
 妊産婦に対する支援体制の充実の程度についてでございますが、市民病院におきましても、従前より24時間相談を行っているところでありますが、平成18年には、先ほども御紹介いたしました地域連携室を設置いたしまして、相談機能を強化しているところであります。また、少人数でのきめ細かな育児支援のための両親学級も、市民病院を初め20医療機関で実施されているところであります。あわせまして、各保健福祉センターなどにおきましても、両親学級を初め、保健福祉医療相談、育児講座、産後ホームヘルプや早期の母子訪問など、民間医療機関との連携を強化しつつ妊産婦支援の取り組みを進めているところであります。
 熊本産院の経営状況についてでございますが、熊本産院収支改善計画に取り組んでまいりました結果、収支差におきましては、平成18年度は1億527万3,000円でございましたのが、平成19年度は特に早産予防等のための長期入院が増加したこともございまして2,653万8,000円でございましたが、助産のみならず一般分娩件数もこの10年大幅に減少しております中、毎年の収支差の変動が大きく、今後の運営の見通しを見きわめることは難しい状況にございます。
 病棟施設等の環境につきましては、本館は築40年が経過いたしまして老朽化が進んでおり、エレベーターが設置されていないなど、バリアフリーも十分でない状況にございます。
 最後に、熊本産院の決算に設備投資を含む支出額が収入額を上回る場合でも、支出額と収入額の差を少なくとも3,000万以下にとどめるべきであって、これを目標として達成されるよう強く要求する、そしてこれが達成されない場合には熊本産院は廃止するとの決議につきましては、今後、産院の運営を継続いたします場合、建物の改築等が必要と見込まれますことから、今後、設備投資を含む収支差を3,000万円以下にとどめることは極めて難しい状況にあると考えております。
 議員御指摘の産院廃止条例を緊急提案する理由がないとのことにつきましては、条例附則におきまして、条例施行後2年を目途として、本市における妊産婦に対する支援等の状況について総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることと定められておりますため、6月議会におきまして考え方をお示しさせていただき、今議会に関係条例を提案させていただいたものであります。
 また、廃止条例を撤回すべきとのことにつきましては、申し上げましたように、本市における妊産婦への支援状況、あるいは措置・福祉的分娩の状況、熊本産院の経営状況、公立病院のあり方などについて総合的に検討しました上で、総合的な産科医療及び高度な周産期母子医療並びに妊産婦支援体制を効率的に充実してまいりますためには、市民病院と産院の一体化が最善の選択であると判断したものでございます。
 これまでいただいた市民の皆様方からのさまざまな貴重な御意見をしっかりと受けとめ、熊本産院で蓄積されたノウハウを生かしながら、全市的に子供を安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと考えおります。先ほど議員の方からは、先日の田尻議員の質問に対し、市民アンケートについてしっかりと受けとめますと答えたとおっしゃいましたけれども、市民アンケートだけではなく、これまでいただいてまいりましたさまざまな市民の声も含めまして、そうした中で総合的に、最終的に判断させていただいたという趣旨で申し上げさせていただいたところでございます。
 政治家としての云々というお話もあったところでございますけれども、確かにこの問題につきましては、この2カ月だけではなく、最初にこの一体化の話が出ましたときからもう5年にわたりまして、さまざまな御意見等、市民の皆様方からいただいてきたところでございます。そして、平成18年第1回の附帯決議等もなされます中で、今回のこの判断に至りますまで、さまざまな思いがよぎったことは事実でございます。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたような検証の結果として、そして、やはりこれまで産院が培ってまいりましたノウハウ等を全市的に拡充し、広く熊本市で産み、そして育てられる子供たちのための対応としては、これが最善ではないかという思いの中で提案させていただいたところでございますので、ぜひとも御理解いただければと存じます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  総合的に検討した、最善の判断、聞いてあきれますよ。必要な措置がなぜ産院廃止なのでしょうか。市長の長い答弁を聞いてもさっぱりわかりません。まともな検討はされておりませんよ。母乳率が全国平均より高いのは、産院など3つのユニセフ・WHOの赤ちゃんにやさしい病院の努力ですよ。毎年の収支が大きい、今後3,000万円以下にするのが難しい、よくも言えましたね。あなたが振りまく廃止の風評被害がどんなに現場を苦しめているのかわからないんですか。どうして今後見守ることができないんですか。病棟の環境整備のためには改善予算を組めばいいではありませんか。職員がこの2年間努力を重ね赤字額を減少させたのに、一度も激励にも来ないで、よくもこんなことが言えたと思います。人間としての心でどうして受けとめていただけないのでしょうか。
 退職手当分を除き3,000万円以下とする、これが議会としての廃止の条件です。総合的な検討と言われますが、結局のところ、まともな検討をしておりません。廃止の理由づけを並べただけではありませんか。お母さんや市民の方々の意見をしっかり受けとめたと言われますが、いつもいつも御理解をくださいばかりではありませんか。お母さんたちや市民の訴えをハートで受けとめるなら、廃止という結論は出ないはずです。産院のノウハウを生かすためには存続が一番ではありませんか。幸山市長は、結局のところ、産院廃止ありきの理由づけを総合的検討とごまかしているにすぎません。
 幸山市長の1期目の市長選挙の公約を掲載したビラがあります。見てください。ここには市政改革の筆頭に情報公開と市民参加が掲げられ、計画段階からの住民参加の促進とあります。住民投票条例の制定もうたわれております。どうして産院存続を願うユーザーであるお母さんたちの声や11万5,000人の存続署名の声に耳を傾け、受けとめることができないのでしょうか。本当に残念です。
 幸山市長は、公約として、先ほども日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりをおっしゃいました。その中では、子育てが楽しいと言えるまちづくりを最優先で掲げておられます。岸信子さん、皆さんも御存じだと思います。10人の子育ての達人、楽しい子育てを実践しておられます。岸さんは、3人目から10人目まで7人を産院で出産されました。市長の公約である楽しい子育てを推進し、「実家のようだ、産院があるから安心して子供を産み育てることができる」、岸さんやお母さんからも頼りにされているのが産院です。その産院をあれこれ理由を並べて廃止することより、どうすれば生かすことができるのか、これを考えるのが市長の公約である子育て支援ではありませんか。産院廃止はみずからの公約に違反していますよ。そう思いませんか。
 第2には、WHO・ユニセフの赤ちゃんにやさしい病院の役割、母乳育児についての理解がないのには、本当に驚きます。産院の助産師さん、また新生児母子訪問をしている助産師さんに聞かれましたか。現実を目で見、耳で聞いての判断でしょうか。何%、何%とおっしゃいますけれども、現場に出かけることがあなたの政治的な公約ではなかったですか。産院の母乳外来の大半は、他の施設で出産されたお母さんたちです。民間が立派に母乳育児をやっておられれば、お母さんたちは来られませんよ。先日も、おっぱいを吸いついてくれず母親失格と落ち込んでいたお母さんが産院に来られ、スタッフの心のケアで自信を取り戻し、楽しい子育てを続けておられます。
 日本母乳の会前会長の橋本武夫聖マリア学院大学教授の子育て講演会を、先日開催いたしました。橋本教授が、「日本で一つの市に赤ちゃんにやさしい病院が3施設もあるのは熊本の特徴です。熊本市長は母乳育児の重要性を真に理解しておられるのでしょうか。今こそ市民の声を聞いて、先見の明を期待する」、「産院は産んだ女性を母親にし、生まれた子供にやさしい心を育てる。金をとるか、やさしい心を育てるか、原点を忘れては末路が見えてくる」とおっしゃいました。助産師さんは「母乳を与える行為の繰り返しが我が子への愛情を深くしていくと思います。それを積極的に支援し母子を見守ることができる産院の存在は、児童虐待防止などに大きな役割を果たしています」と言っておられます。
 今、児童虐待の増加が大きな社会問題になっています。実母が6割を占める、ゼロないし3歳の赤ちゃんが約25%占めているこの現状に、心が痛みませんか。熊本市も、9月議会には児童虐待防止対策予算を500万円上げております。ラッピング電車の運行予算だけとは、本当にお粗末です。ユニセフ・WHOの赤ちゃんにやさしい病院は、母乳育児を通して母と子のきずなを強め、児童虐待防止対策に実績を上げているのです。それなのになぜ産院の廃止なのでしょうか。お答えください。
 第3に、一体化論がいかに実態を踏まえない貧しい中身であるかについてです。民間でできるものは民間で、市民病院と一体化し全市的に広げるというのは、全くの詭弁にすぎません。本当に全市に広げる気があるのなら、お手本の産院を残さずにどうしますか。保健福祉センターでと言われますが、365日24時間あいておりますか。産院の職員をばらばらにすることがどうして効率的ですか。人間を物扱いする貧しい発想でしかありません。あなたの部下を、生きている人間、頑張っている人間を切り捨てごめん、心が痛みませんか。人間を大切にする、人、物、金を住民の幸せのために生かしていくことがあなたのとるべき道ではありませんか。
 関係者も、「産院をなくしてばらばらにしては、やさしい子の育つケアは衰退していくばかりだと思います。市長は何が大切か見きわめてほしい」と言っておられます。民間の産婦人科の先生方も、「現在の診療報酬で丁寧な診療を行えば不採算になります。市民のために不採算医療を続けられるのは、公的施設しかないのではないでしょうか。熊本市内の産科の二次病院としての役割を果たしている」と産院の価値を認めておられます。また、赤ちゃんにやさしい病院の産科医は、「子育ては社会の根源、人が育たなければ社会そのものが始まらない。その出発が出産であり、ここを軽視することは首を絞めるようなもので、社会の自殺行為である。民間の開業医や病院でも、ただ肉体的に元気に産むだけなら十分可能だが、愛情豊かな母子にまで持ち上げられるのか疑問。金銭的な面から、育児が自立してできる母子になるのと、育児を放棄したような母子で終わるのでは、税金の支出も大きく違うはずである。産院と市民病院では、同じ赤ちゃんにやさしい病院で最終目的を同じくしていても、その扱う患者さんが違っていてすみ分けられている。熊本市立の病院が2軒とも認定を受けており、日本全国を見回しても例がない。このことを宣伝材料にして、市民や他の市町村にも、むしろ誇りを持って母乳育児の考えや手法を波及させていってほしい。産院廃止は何のメリットもないどころか、市の大きな損失であることを助言したい」と、あなたのところにも意見が来たでしょう。
 国は診療報酬を引き上げるなど、早産予防に力を入れています。厚労省は、マタニティブルーや産後うつに陥っている妊産婦をサポートするため、精神科医師や助産師を配置した宿泊型のケアセンターを来年度から設置して、当面は既存の病院への併設で、設置や運営に必要な費用の2分の1を国が補助、残りを都道府県が負担するとのことです。産院のお母さんたちは、「産院のスタッフが心に寄り添い、背中をさすり、押してくれた。ここで母親にしてもらった。妊娠を控えるこれからの女性たちのために、産院がなくなることへの強い危機感を持っている」と存在を訴えておられます。心のケアを実践している産院にケアセンター併設、こうしたことも考えられるではありませんか。
 県も、乳幼児死亡率がワースト1位の原因が早産による極小未熟児の出生にあることから、熊本大学の大場先生を中心に、早産予防対策モデル事業に取り組んでいます。世界に目を向ければ、スウェーデンの産科施設は100%が赤ちゃんにやさしい病院の認定を受けています。アメリカの小児学会も、乳児、母親、地域社会の利益が大きいと、母乳育児の普及推進を勧告しています。つまり、世界の流れも、国も、県も、産院が先駆的に取り組んできた早産予防や母乳育児を通しての心のケアを推進しているのです。率先して頑張ってきた産院の廃止が、いかに国、県の方針ともかけ離れた時代逆行の暴挙であるのか、おわかりになりませんか。市長、お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本産院につきまして何点かお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の子育て支援の推進と産院の廃止は矛盾するのではないかとのお尋ねについてでございますが、このことにつきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、市民病院での総合的な産科医療体制の充実や、あるいはNICUの増床など、高度な周産期母子医療体制の強化、さらには助産師外来の新設、あわせまして市内5カ所の保健福祉センターにおける育児支援家庭訪問事業の充実などによります妊産婦支援機能の全市的な拡大など、子育て支援のための広範な取り組みを推進するためにも一体化を行う必要があると考えております。
        〔議長退席、副議長着席〕
 次に、2点目の児童虐待防止のため産院が必要ではないかとの御質問につきましては、児童虐待は全国的にも大きな社会問題でございまして、また、本市におきましても同様でございますが、本市におきましても要保護児童対策地域協議会を組織いたしまして、44の関係機関・団体が連携しながら、総合的な対策を進めているところでございますけれども、児童虐待防止対策をさらに強化いたしますために、その中核的な機関でもございます児童相談所を平成22年度に開設すべく、現在準備を進めております。
 なお、議員がお述べになられました母乳育児につきましては、市民病院に新設いたします助産師外来や、保健福祉センターを中心に取り組んでおります妊産婦支援の全市的な拡大によりまして推進してまいりたいと考えております。
 3点目の、公的施設としての産院の存在価値についての御質問についてでございますけれども、人、物、金を住民のために生かしていくべきであり、不採算医療を続けられるのは公的施設しかないとのことでもございますけれども、議員お述べになられました命の重要性等につきましては、私もまさにそのとおりだと考えておりまして、採算面で民間医療機関において提供が困難な分野の医療の提供は、公的病院が担うべき役割であると考えております。この役割を今後ともしっかりと担い、必要な医療を安定的かつ継続的に提供してまいりますために、国からも現在求められているところでありますけれども、特に民間医療機関が多く存在いたします都市部におきましては、公立医療機関が果たすべき役割というものを精査し、経営の効率化も図っていかなければなりません。市民の皆様方からお預かりしている貴重なお金、そして人、物を最大限効果的、効率的に活用し、育児支援家庭訪問の全戸訪問に向けた体制の整備や、あるいは市民病院における助産師外来の新設、NICUの増床といった重要な取り組みを実現させてまいりますためには、市民病院と産院を一体化することが望ましいと考えております。
 4点目のケアセンターにつきましては、国におきまして、産前産後における妊産婦の適切なサポートを行いますため、入院を要しない程度の体調不良の妊産婦を対象に、宿泊型のサービスを提供するものとして全国数カ所に設置するなどとされているところでございます。現在、厚生労働省の新年度予算の概算要求の段階でございまして、詳細につきましては今後検討されると聞き及んでいるところでございますが、本市における、子供たちを健やかにはぐくむ環境づくりのためのさまざまな取り組みの中におきましてどのように位置づけるべきものなのか、研究してまいりたいと考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  命の重要性を認識しているとおっしゃいましたね。民間の医療があるから公立は精査する、それがなぜ産院の廃止ですか。もう無用だとあなたは思っているんですか。先ほどの開業医の先生の「産院廃止は何のメリットもないどころか、市の大きな損失であることを助言したい」、この言葉も市長には届かないようです。児童虐待で児童相談所が開設されることはいいことですが、どこでも児童虐待が起きたときの対応に追われております。母乳育児を進めて予防することこそ必要ではありませんか。母乳育児で大切なのは、出産時の専門家のサポートと言われております。母乳育児に熱心に取り組んでいる現場職員をばらばらにして、保健福祉センターへの設置は、実にもったいないことです。
 助産師会に委託された赤ちゃんの訪問事業の充実もおっしゃいましたね。1回きり、単価も2,800円、全国最低クラス、交通費の支給もありません。年間、母と子合わせて4,580件の訪問に総額832万8,600円、ボランティア活動ですよ。助産師1人か2人分の人件費にすぎないのです。せめて鹿児島市並みに3,825円に引き上げ、必要な訪問回数を認めることこそ早急にやるべきですよ。
 産院の存続か、NICUの拡充か、命をてんびんにかけるやり方は間違っています。この点は、先日、藤岡議員も述べておられましたように、どちらも大切です。NICUの拡充は最優先の課題です。ところが幸山市長は、産院廃止ができないのでNICUの増床ができない、小さい赤ちゃんを産ませない努力をしている産院つぶしに躍起になっておられます。市民病院は紹介分娩が7割を占め、帝王切開が分娩の約半数を占め、NICUもあることからハイリスクの妊産婦が多く、二次・三次機能を持った施設です。そこにわざわざ一体化して助産師外来を設け、産院の持っている一次機能を持ち込む必要はありません。一方産院は、60年余の入院助産施設の役割とともに、早産予防、ソフロロジー分娩、カンガルーケア、母子同室、母乳育児に取り組み、6年前、全国の自治体病院では2番目にユニセフ・WHOの赤ちゃんにやさしい病院の認定を受けて、産後ケアや母乳外来に取り組んでいる第一次・二次医療を担う大事な産婦人科施設です。
 少子化対策が叫ばれ、産科を担当する医師不足が大きな社会問題となっているときに、なぜ看護師・助産師学生の実習機関でもある産院の廃止なのでしょうか。産院に近い南西部地域では2つの産科の施設が閉院しました。1つの施設は、お産をおやめになりました。富合町や合併が議論されております城南町においては、産科の施設は一つもありません。地元向山、本荘、春竹、春日4校区自治会連合会の呼びかけで、力合、白坪、田迎、御幸、日吉、小島、一新、城山、中島、芳野、川尻と、短期間に15校区自治会に広がり、せんだって、牛嶋議長には存続陳情が、届けられました。何としても安心してお産ができる産院を残してほしい、この思いから、わざわざ足を運んでおられます。
 熊本市は、病床利用率だけで余裕があると言いますが、これはお産の一極集中という熊本市の特殊事情も見て判断しなければなりません。身近なところで安心してお産ができる病院・診療所は、市内でも確実に減少しております。10年、20年先を見れば開業医の先生方の高齢化も進み、お産を取りやめるところもふえてきます。先ほど市長は、効率的に考えたときにもう産院は不要なようにおっしゃいましたが、国も地域の産婦人科施設の減少を食いとめるためさまざまな支援を始めているときに、産院廃止を断行するのは、先を見ない危険な選択ではありませんか。産院で産みたいというお母さんの願いをどうして奪うのですか。
 市長は、約束の赤字をクリアしたら、総合的な判断をした中で今度は施設の老朽化を持ち出されました。6月議会の上野議員の質問には、建てかえには他都市における病院の設計単価を参考にし、10億円程度かかると答弁されました。昨日の質問でも、まるでこの10億円が既定事実としてひとり歩きして廃止の論拠とされておりますのでお尋ねいたします。その根拠の資料を見てあきれました。全国の2003年から2008年に建設された公立総合病院などの建設コストを単純に病床数で割り、ベッド数を掛け合わせただけの数字に過ぎません。私は、知り合いの一級建築士の先生に御意見を聞きましたところ、約5億円でできる、このようにおっしゃいました。民間の施設並みに試算すれば約半分になる。ところが市は、改修費が5億円、とんでもない数字を出しております。市民や議会を惑わす、本当に卑劣なやり方だと思います。
 さきの議会でも紹介いたしましたように、長野県上田市では、6月議会の市長の提案理由説明で、老朽化した市立産院施設の建てかえを表明されました。これが命を預かる市長のとるべき道ではありませんか。市長は6月議会では、赤字だからであるとか、あるいは改修、建てかえに多額の費用がかかるから、そういった金額だけで方向性を打ち出したのではないと答弁されました。その後の試算があればお示しください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  引き続き何点かお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の産院と市民病院の役割が違うとのことにつきましては、市民病院は総合周産期母子医療センターとして、合併妊娠症などリスクの高い妊娠や高度な新生児医療を行っておりますが、通常の産科医療につきましても、WHO・ユニセフの赤ちゃんにやさしい病院の認定も受けまして、母乳外来など母乳育児の推進や24時間電話相談、両親学級、産後ケアに取り組みますとともに、早産予防にも力を入れているところであります。他方、産院でございますが、通常の産科医療を中心といたしまして、同じく赤ちゃんにやさしい病院として、母乳育児や24時間電話相談、両親学級、産後ケアに取り組みますとともに、早産予防にも力を入れております。
 このように、産院が果たしております役割は、市民病院が果たしております役割にほぼ含まれておりますし、両者が持つそれぞれの得意とする部分につきましては、それらを持ち寄り一体化することによりまして、さらに充実していくことができると考えております。
 2点目の産科の医師不足と南部地域への対応についてでございますが、まず、産婦人科医師数は、全国的には不足している地域がございますけれども、本市では人口10万人当たり13.1人となっておりまして、これは県の8.0人、全国の7.9人に比べまして1.6倍に当たります。また、市内の産婦人科医師数でございますけれども、30代、40代が全体の半数以上を占めているところでございまして、今後も本市産科医療に十分対応できるのではないかと考えております。
 次に、南部地域への対応についてでございますが、平成19年度は南保健福祉センター管内にお住まいの方のうち約1,300人が分娩されておられます。そのうち4.7%の62名が産院を利用されております。一体化後に産院の機能を引き継ぎます市民病院は、南部から行かれます場合も、産院と比べ距離的にも時間的にも大きく変わりなく御利用いただけるのではないかと考えております。また、市内に21カ所ございます民間産科医療機関も御利用いただけるのではないかと考えております。
 3点目の建てかえ経費についてでございますけれども、附帯決議に基づきまして、今後の産院の経営見込みでございますとか、あるいは病棟施設等の環境を検討するための項目の一つとして試算を行ったものでございまして、その考え方につきましては、先ほど議員から御紹介のあったとおりでございます。
 それから、先ほど、NICUのことにつきましても少し触れられたわけでございますけれども、NICUの拡充につきましては、県や国への申し入れ等も行ってまいったところでございます。市民病院が総合周産期母子医療センターの指定を申請するに当たりまして、県独自の補助制度を創設していただきますように、知事あてに文書で要望し、あわせまして、県市連絡会議など機会があるごとに要望を重ね、加えまして、私からも直接お会いして要望してきたところでございますけれども、市民の県外搬送例も多く、その増床は市としてもできるだけ早く解決すべき課題であるととらえているところであります。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  一体化とは、廃止ということですよ。本当に誠意のない冷たい答弁に終始されました。勝手に南保健福祉センター管内の出産数を持ち出して、4.2%にすぎないとは、よく言えますね。産院の分娩数の約6割が南・西・中央保健所管内であり、里帰りの出産も1割を占めております。身近な産院でお産をしたいと願っているお母さんたちの声を無視して、市民病院に行け、民間に行けはないでしょう。
 私たちは、全国に誇ることのできる産院を初め、3つの赤ちゃんにやさしい病院を生かし、出産・子育て日本一の熊本市を目指すことを提案しています。議会としても存続の結論が出ることを心から願いまして、次の質問に移ります。
 合併・政令市の問題で質問を続けます。
 私どもは、幸山市長が9月6日、法定協議会が否決された城南町に出かけ、八幡町長とともに合同での説明会を開催することは越権行為と、その中止を申し入れました。住民の意思をきちんと確認しないまま、期限から逆算してスケジュールを組み立てて強行するやり方は、本来合併協議のときには絶対に避けなければならないことだからです。まして編入合併に際しては、相手住民の合意が熟するのを待つ姿勢こそが求められているのに強行されました。最近の城南町は、リコール運動を初めとする合併推進派と反対派の深刻な対立の状況なのに、さらに火に油を注ぐ結果になることは明らかではありませんか。また、今回の政令市を目指す合併は、住民にじっくり考える期間を置かないまま、とにかく9月までに法定協議会を設置することを最優先に、説明も住民合意も不十分なまま突っ走っています。
 もともと富合町との合併の際にも、私たちは、住民投票もせずに強行すれば、必ず大きな傷を残すであろうと厳しく指摘してきましたが、1票差で強行され、いまだに問題がくすぶったままです。
 さらに植木町、益城町と目を転ずれば、強引にことを進めれば、城南町以上の混乱が起きることが心配されます。特にこの2町は、前回、それぞれ住民投票を行い、合併せずに自立のまちづくりを選択した町です。住民投票抜きに法定協議会に入るような動きをすれば、それこそ町を二分して収拾のつかないような結果になることは目に見えています。益城町では住永町長が、とにかく法定協議会の設置を進めようとされています。住民アンケートでは住民投票を求める声が大多数というのに、余りにも住民の意思を踏みにじる行為だと思います。
 いずれにいたしましても、時間がないからということで住民の意思も確かめずに強行するのは、地方自治体としての自殺行為であり、絶対やってはならないことです。町政の主人公である町民の皆さんが、自分たちの町の将来に重大な判断をくだす上での十分な情報提供と時間が必要ではありませんか。幸山市長のお考えをお聞かせください。
 また、今回の合併は、政令市に向けて時間を急ぐ余り丸のみ合併となっており、その一つが、9月議会に提案されている富合町の特例区長と協議会委員の破格の報酬金額です。全国では6市で特例区制度がありますが、特例区長は教育長と同額の月額77万円、これは岡山市の61万5,300円よりも高額。委員報酬は25万円、これは現在の町議会議員歳費とほぼ同額、岡山市の月額10万円の2.5倍も高くなっております。他都市においては、日額支給が3市で4,000円から7,700円、宮崎市は3,000円の費用弁償だけ、喜多方市は年額3万円と1,000円の費用弁償のみです。熊本市のように議員歳費とほぼ同額、どこにもありません。選挙で選ばれた議員と市長任命の特例区協議会委員とは、役割と責任が雲泥の差なのに、なぜ同額の25万円なのでしょうか。市議会議員が地域の代表として合併後1名選ばれます。議員数と同じ10名を特例区の委員として破格の委員報酬を支給する、その根拠をお示しください。また、富合町だけでなく、城南、益城、植木の各町を合併したと想定した場合、今の議員数で年幾らの報酬を支払うことになるのか、試算をお示しください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  合併・政令指定都市に関する質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、合併協議の相手となる町民の皆様への説明についてでありますけれども、城南町、植木町、益城町では、それぞれ任意協議会・研究会の途中、あるいは終了後、校区単位の住民説明会を開催されまして、協議内容について情報提供を行ってこられたところであります。
 城南町における合同説明会についてでございますけれども、法定協議会設置議案の否決を受けまして、八幡城南町長と今後の対応を協議いたしまして、これまでの任意協議会での協議内容が、まだ町議の皆様方やあるいは住民の皆様方に十分に伝わっていないのではないかとの認識で一致いたしましたために、城南町との合同によりまして住民説明会を開催することとなったものであります。9月6日の説明会には私も出向きまして、町議を初め、住民の皆様が合併に伴い不安に思われることにつきまして、丁寧に説明させていただいたところでございます。その内容につきましてはもう御承知かと思いますが、任意協議会の調整方針について、あるいは線引きの問題、市街化区域、市街化調整区域の問題、あるいは税について等々、特に城南町の住民の皆様方が不安に感じておられることを中心といたしまして御説明させていただいたところであります。
 その後の質疑の中におきましても、住民の方から、こうしたやり方は越権行為ではないかという指摘もいただいたところでありますけれども、ただいま申し上げたことを説明させていただいたところであります。やはり合併という大きな事業を進めている、その相手方として、しっかりとした説明責任を果たしていくということは、私どもに課せられた大きな責務ではないかと考えているところでございます。
 次に、富合町合併特例区協議会委員の報酬につきましてお答えさせていただきます。
 合併特例区協議会が、法律上定められている権限といたしましては、合併特例区の規約の変更、合併特例区の予算に係る同意権や、合併特例区が処理する事務や熊本市が処理する事務であって富合地区に関することなどへの幅広い意見陳述権を有しているところであります。今回の富合町との合併における特例区協議会におきましては、この制度を効果的に活用いたしまして、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進を図りますために、他都市とは異なり、次のような具体的な活動を想定しているところであります。
 1点目といたしまして、地区から状況を聴取いたすため、嘱託員と定期的に意見交換を行うということ。2点目は、合併特例区などの行政機関と定期的に意見交換を行うということ。3点目といたしましては、富合区域選出の市議会議員と定期的な意見交換を行うということ。さらには4点目といたしまして、富合町合併特例区が実施される各種イベントへの参加。5点目が、コミュニティ部会、広報部会、新幹線部会などをつくっていただく予定となっておりますが、そこにおける活動。6点目といたしまして、コミュニティセンター運営委員会及び総合型スポーツクラブの設立準備などの事業。7点目といたしまして、自治会及び校区自治協議会の設立準備などの事業。このような活動を行うことによりまして特例区の機能を十分に発揮させることを意図したものでございます。
 活動の根拠につきましてはただいま申し上げたとおりでございますけれども、この活動を行う委員の報酬といたしまして、富合町議会議員の報酬の額などを参考といたしまして、月額25万円として予算計上を行ったものでございます。
 城南町、植木町、益城町と合併したと仮定した場合の合併特例区の委員報酬の総額についてでございますけれども、3町におきましては、現時点におきましては合併特例区を設置するかどうか、あるいはその定員はどうなるか等、決定しているものではございませんし、そのことにつきましては、法定協議会において協議していくということになりますので、現段階では試算しているものではございません。
 ただいま申し上げたところでありますけれども、合併を進めるということにおきましては、先日、城南町に伺いまして直接意見交換を行います中でも、やはり住民の皆様方にさまざまな不安や懸念が伴うということは事実であり、しっかりと受けとめなければならないと感じているところでございます。そのためにも、先ほど申し上げましたような説明責任をできるだけわかりやすい形でお示ししていくことの必要性を感じているものでもございますし、そしてやはりコミュニティが崩壊してしまうのではないか、地域のつながりというものが、熊本市のような大きな都市と一体化することによって失われてしまうのではないかという懸念というものも大変根強いと感じているものでございます。そういう意味におきましても、この富合町で設置されます合併特例区、あるいはその委員の皆様方にさまざまな活動を行っていただくことによりまして、富合町がこれまで築き上げてこられました伝統や文化等をしっかりと今後も引き継いでいくということにつなげてまいりたいと考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  幸山市長が9月6日に城南町へ出向いて説明された件については、私どもがそれに先立つ4日に合同説明会中止の緊急申し入れをいたしましたように、また、住民の皆さんがおっしゃるように、はなはだしい越権行為です。一つは、城南町議会が議決した後であるということです。議会で否決されたにもかかわらず、たとえ町長の要望であっても、そこに乗り込んで説明するなど、余りにも不見識、議会を軽んじる議会無視のやり方です。城南町の住民から選ばれた議員の皆さん、また選んでいる住民に対しても失礼なやり方です。幸山市長の行動は、議会制民主主義を冒涜するものだと思います。
 また、説明が不足していたからと、幸山市長は城南町へ出向かれました。熊本市は人口67万、市内5カ所で開いた説明会はたったの299人しか参加しておられません。城南町に説明に行く前に、一番不足しているのは市長の足もと、熊本市民に対しての説明ではありませんか。それが熊本市長としての役割です。城南町のリコール運動に見られますように、そもそも町の発展につながる合併が町民を分断してしまっていることは、非常に残念なことです。幸山市長の思慮を欠いた行動は、火に油を注ぐものであることを指摘しておきます。
 特例区委員の破格の報酬については、いろいろおっしゃいました。金額は示されませんでしたけれども、富合町10名では年間約4,000万。仮に益城、城南、植木の3町の議員がそのまま委員になったと仮定すれば2億円以上、特例区設置の5年間では、合わせると13億もの金額に上ります。幾ら地域自治組織としての権限の大きい特例区といっても、議会があるわけではありません。格段に責任は軽くなります。特例区設置自治体はさほど多くありませんが、お隣の宮崎市で日額3,000円ですから、熊本市の提案がいかに異常で高額であるのか、おわかりいただけると思います。こんな法外な報酬を支払うお金があるなら、建てかえ経費がどうのこうのと言わず、多くの人たちから願われている熊本産院の存続こそ実施すべきです。
 私ども市議団は、ここ数年にわたり、全国の政令市の調査、特に新しく政令市になった自治体の調査をしてまいりました。
 その結果わかったことは、第1に、政令市になったから市民福祉がよくなったという例はほとんどなく、逆にほとんどのところで後退しています。部分的には市民から歓迎されている施策もありますが、それは政令市になったからということでなく、職員と市民との熱心な取り組みが成果となったものです。
 第2に、政令市になったことを契機に、政令市にふさわしい風格ある都市を理由に、臨海、駅前、都心、副都心など、大規模開発を中心とする大型箱物に集中投資した結果、市財政を悪化させ、市民に過大な負担を押しつける場合が少なくないということです。
 第3に、すべての政令市が、区役所のあり方では、大区役所と小区役所を行ったり来たりしながら、いまだに最善の方法が見つかっていないことです。また、新たに政令市になったところでは、区役所をどこに置くのか、区割り審議会が難航する中で区割りしたという状況で、それに対する市民の批判が根強く残っております。
 第4に、編入合併した市町村への対応について、苦慮しているだけでなく、新市計画も市長がかわり財政が厳しくなると簡単に変更しています。合併の必然性がないのに、政令市目的の数合わせ合併を強行したことが重荷になっているようです。
 第5に、新たに政令市になったところでも差が生じています。それは、政令市のメリットとともにデメリットについても徹底した調査研究をして、どうすれば克服することができるか検討したところでは、不十分ながら解決の方法を見出しつつあります。しかし、メリットばかり強調しているところでは、克服できるのか、逆に政令市になってから、こんなはずではなかったと困難に直面しているのが事実のようです。
 なぜこうした問題が生じているのでしょうか。そもそも政令市という制度が生まれたのは、横浜市、名古屋市、大阪市など、大都市に人口が集中したために、県並みの権限を与え、区役所を設置しなければ行政サービスが行き届かなくなったというのが実態です。ところが、平成の大合併と呼ばれる今回は、何が何でも合併を促進するために国が音頭をとって、合併して人口が70万を超えれば政令市にしてやる、こんな誘導策をとったことが最大の問題です。それに乗じて中核市の自治体がわざわざ人口をふやすために強引に進めたことで、問題を抱え込まざるを得なくなりました。そこで、これまでの熊本市の合併・政令市を目指す取り組みに関連して、幾つかお尋ねいたします。
 幸山市長は、政令市について、目的でなく手段と言い、市民一人一人が健康で安全な生活ができる、日本一すみやすく暮らしやすいまちの実現を目指すと言っておられます。また、メリットとして、歳入がふえ独自のまちづくりができると強調しておられます。政令市になることによって、権限移譲される児童相談所などを除いて、福祉施策をどのように充実させるつもりでしょうか。具体例として、子供の医療費を益城町並みに小学校6年生まで無料にする予定はありますか。また、後期高齢者医療制度の導入で一層不安が大きくなっている高齢者が、希望を持てるような施策は何か考えておられますか。
 保育料も益城町では3歳未満児の上限を3万5,000円に抑え、県の補助制度を活用し、第三子については無料とされ、昨年は56人が対象となり、430万円の事業費となっております。熊本市は中核市のために県の単独事業から外され、市の単独事業では保育園や幼稚園に3人とも在園している場合に限られています。そのため熊本市の場合、無料になるケースは極めて少なくなっています。他の自治体よりおくれたものは、合併の有無にかかわらず、少なくとも県並みに改善すべきではありませんか。
 また、さくらカードは広域化して、現行のまま存続できるのでしょうか。説明会でも質問が出ていました。城南町、益城町、植木町とバスの移動距離が伸びれば、当然運賃費用もかさみます。現行のサービス低下はしないと確約できますか。
 自治体にとって、合併すれば確実に負担増となる国保問題、熊本市は国保料が県下一高く、その上昨年末で79億円の累積赤字を抱えています。このままでは合併後はさらに保険料を引き上げる計画となっております。10月合併の富合町では、国保会計は黒字なのに、合併したばかりに毎年国保料の値上げが繰り返されます。合併任意協議会の説明では、熊本市は収支の均衡が図れる財政調整基金の積立も100億円を超えたと太鼓判を押しておられます。ぜひとも一般会計からの繰り入れをふやし、負担の限度を越えている国保料の引き下げを行うべきではありませんか。
 また、約束された低所得者減免制度は、いつから実施されますか。熊本市の冷たい機械的な短期保険証の発行や9,000世帯に及ぶ未交付の放置、資格証明書の発行など、滞納者に対する冷たい制裁措置は、富合町にそのまま導入されるのでしょうか。どんなに県知事や各種団体の合併の応援があっても、国保料の負担増は必ず合併の足を引っ張ります。ためた財調は熊本市民のために使い、国保料の引き下げを行うべきではありませんか。
 以上、お尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  合併・政令市問題につきまして、何点かお尋ねがございましたので、担当局長のほうからは、高齢者が希望を持てるような施策、それからさくらカードの見通しにつきましてお答えさせていただきますが、私の方からは、それ以外につきましてお答えさせていただきたいと存じます。子供の医療費の小学校6年生までの無料化、保育料の第三子3歳未満児無料化、それから国保財政、以上3点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、子供の医療費の小学校6年生までの無料化、保育料の第三子3歳未満児無料化についてでございますが、ただいま議員が例示されました子供の医療費無料化の対象年齢を引き上げること、あるいは保育料の上限を引き下げること、さらに第三子の保育料を無料にすること、いずれも子育てに関する経済的負担を軽減するものであると考えております。一方、本市におきましては、子ども発達支援センターの運営、あるいは待機児童を解消し多様化する保育ニーズに対応するための保育所の整備、さらには児童相談所の開設といった、子供たちを健やかに育む環境づくりとして早急に取り組まなければならない重要課題もございます。いずれにいたしましても、子育て支援、少子化対策として最も優先すべき施策は何かといった視点に立ち、将来的には一体化に向けて努力していかなければならない課題であると考えております。
 次に、国保財政に関しまして、一般会計繰り入れの拡大による国民健康保険料の引き下げと低所得者減免につきましてお答えさせていただきます。
 平成17年度からの国保会計健全化計画におきましては、御案内のとおり、平成26年度までの10年間に約80億円の一般会計繰り入れを行うことといたしました。国保制度でございますが、医療給付費のおよそ半分を加入者の保険料で賄うという仕組みでございまして、多額の累積赤字を抱え大変厳しい国保財政の現状におきましては、一律の保険料率の引き下げは難しいと考えているところでございますが、保険料負担感の軽減を図りますために、平成19年度の健全化計画の見直しにおきまして、保険料の改定を2年間繰り延べますとともに、新たに総額約17億円の一般財源を投入することとしたところでございます。さらに、御案内のありました低所得世帯についてでございますけれども、本年4月にさかのぼりまして、総所得100万円以下で3人以上の世帯を対象に、年間保険料の10%を減免することにしたいと考えております。
        〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  福祉施策の充実について、まず、1点目の高齢者が希望を持てるような施策についてのお尋ねでございますが、平成8年度に本市が中核市に移行いたしました際、高齢福祉に関する権限の大半は県から移譲されておりますが、政令市の移行にあわせ、福祉事務所を区ごとに設置することが可能となり、高齢者の皆様がより身近な場所できめ細やかなサービスを受けることができるようになります。それにあわせ、元気な高齢者の地域活動を支援するための施策の充実や、認知症にかかわる介護職員や医師などを直接研修し、介護の質のさらなる向上を図るなど、政令市ならではの高齢者福祉を実現できるものと考えております。
 2点目のさくらカードの見通しについてでございますが、さくらカード事業は、高齢者や障がいのある方々の積極的な社会参加を促進するための重要な事業であります。城南町、益城町、植木町との合併、政令市が実現した場合にも、対象者数の増加や運賃増に伴う負担額などの課題を整理しながら、3町の住民の皆様方にもさくらカードを御利用いただけるよう、この事業を継続してまいりたいと考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  子育ての負担の軽減というのであれば、明確に答えなければならない。合併の目的がサービスは高いほうへ、負担は低いほうへというのであれば、国民健康保険料は値下げを断行すべきではありませんか。子供の医療費助成制度については、益城町との任意協における合併後も従来どおり町の制度を存続するという協議結果が、この間、益城町で行われてまいりました説明会の中でも成果として強調されております。しかも、9月4日に開催されました益城町議会合併・政令市特別委員会には幸山市長自身も出席されて、現行制度を益城町では継続することを明言されています。熊本市が益城町並みに、小学6年生までにしなければ、合併しても益城町区域だけは小学6年生までの医療費の無料化となり、同じ市民なのに不公平が生じます。
 そこで、幸山市長にお尋ねいたします。合併すれば旧熊本市の住民も、旧益城町の住民も同じ熊本市民です。それなのに、旧益城町の区域の住民には小学6年生まで医療は無料、自己負担もなし、一方で従来からの熊本市民は就学前までしか無料とせず、しかも医療機関ごとに500円の自己負担をとる。同じ熊本市民に対して分け隔てをすることを、市長は痛みに思われないのでしょうか。9月4日の益城町の特別委員会では、「不平等はよくないので一体化しなければと考えている。熊本市も益城町の水準を実現したい」と答えておられます。そうであるなら、早急に熊本市全体を小学校6年生まで引き上げ自己負担をなくすべきではないでしょうか。明確にお答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  子供の医療費につきまして、再度お尋ねがございましたのでお答えさせていただきたいと存じます。
 益城町における任意協議会の調整方針におきましては、存続する方向で検討するという調整方針にさせていただいているところでございまして、先日参りました益城町議会の特別委員会におきましても、その調整方針に基づきましてお答えさせていただいたところでございます。そして確かにその中でも、不平等ではないかというお話、あるいは制度的にもできないのではないかというお尋ねもあったところでございますけれども、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、子育て支援あるいは少子化対策等、これまでも取り組んできたところではございますが、さらに充実しなければならない課題だということを申し上げ、将来的には一体化に向けて努力していかなければならないということ、これは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、そういう趣旨の発言をさせていただいたものでございます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  市長は、現在の熊本市の子供の医療費の無料化というのが、県下で最低クラスといういことを御存じですか。こんなことを放置していたのでは、合併もうまくいかないと思います。
 そもそも地方自治法の第10条2項は「住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し」、同じ自治体では住民が平等なサービスを受ける権利があることを定めています。例外的な行政サービスの違いは、合併特例法などによって一定の期間に限ってしか認められていません。合併後に旧熊本市と旧益城町の子供に分け隔てをするのは違法行為です。7億円もあれば小学6年生までの医療費の無料化が実現できます。500円の自己負担は約1億円でなくすことができます。先ほど指摘した特例区の不当な委員報酬を払うことと、子供の医療費無料化を法にのっとって公平にすることが、どちらが住民の願いにこたえる道でしょうか。
 続けて、合併・政令市の財源問題と新市計画についてお尋ねいたします。
 第1に、中心市街地再開発、駅周辺再開発を初め、学校耐震化事業、下水道建設事業を初めとする熊本市の今後10年間の公共投資計画、それに富合町だけでなく、城南、益城、植木の各町と合併したときに、10年間の公共投資はどれぐらい必要になるとお考えでしょうか。
 益城町の町長は説明会で、福田地区の住宅団地の建設に13億円、県道第2空港線の拡幅、空港へのアクセス道路建設計画9億円、益城中学校グラウンド拡張工事、広安校区グラウンド移転3億円、飯田山公園整備、そうめん滝及び潮井公園の整備合わせて7億円と、具体的に数値を挙げて説明されております。その分だけで約77億円。物産館54億円と合わせると131億円にも上ります。そのほかに、市電路線延伸150億円も主要政策に含まれています。益城町総合福祉センターにおいては、建築後30年が経過しており老朽化が進んでいるとして、建てかえ検討が協議事項に挙げられています。
 城南町との間でも、上下水道の早期実現、区画整理事業、物産館・総合スポーツセンター・児童館・図書館・地域コミュニティセンター等の建設と、メジロ押しです。
 植木町においては、研究会の取りまとめでは、これまでの町の事業を引き継ぎ、区画整理事業66億円、下水道34億円、水道38億円を含め、数百億円の投資が予想されています。
 おおよそで結構ですので、事業総額を示してください。
 第2に、市長は、政令市のメリットで収入がふえることばかり強調して、デメリットや歳出については触れておられませんが、そもそもなぜ国は合併して人口が70万人になれば政令市になれると緩和策を打ち出したとお考えでしょうか。本当にデメリットはないのでしょうか。また、歳出がどれぐらいと言えないのでしょうか。熊本市は、植木町との合併問題調査研究会での説明では新潟市と堺市を例に挙げ、歳入が35億円、30億円あり、行政サービス向上への活用財源として使えるとメリット面を強調しています。話を聞いた方は、140億円丸々収入がふえると勘違いしている人が少なくありません。正確にお答えください。
 第3に、益城町や植木町、城南町では、新市計画ができれば将来にわたって変更されることはないと説明がなされていますが、本当でしょうか。せんだってお訪ねいたしました浜松市では、全国から注目を集めたクラスター型を批判して、「浜松市は一つ」のマニフェストを発表して当選した市長が、クラスター型の命ともいうべき地域自治協議会廃止を打ち出しておられます。絶対に変更されることはないと言えるでしょうか。言えるとしたら、その根拠をお示しください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  合併・政令市問題につきまして、何点かお尋ねがございましたけれども、後ほど企画財政局長の方からは、財源問題の中で、城南、益城、植木の各町と合併した場合の10年間の公共投資額につきまして答弁いたさせたいと思いますので、私の方からはそれ以外につきましてお答えさせていただきます。
 政令指定都市に関するデメリットと歳出の見込み及び新市計画につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 政令指定都市の人口要件が緩和されましたのは、地方分権の受け皿となります基礎自治体を強化し、地方における拠点となる都市の整備を図るためのものだと考えております。
 政令指定都市移行に伴いますデメリットはないのかとのお尋ねでございますけれども、政令指定都市移行に伴いまして制度は大きく変わることになりますので、シンポジウムやオープンハウス、広報等によりまして、その周知に努めているところでもございます。
 政令指定都市に移行いたしました場合の歳出増加についてでございますけれども、県から市に移譲されます業務や道路地方債について応分の引き継ぎなど、県との協議の上で決まる事項でございますために、本市だけの独自の見積もりでは試算はできませんことから、現段階におきましては、政令指定都市移行に伴う経費の試算は行っておりません。しかしながら、他都市の例によりますと歳出より歳入のほうが多く、新たなまちづくりに使える財源となっているところであります。
 次に、新市基本計画の変更の可能性についてでございますが、確かに合併特例法では計画変更の規定も設けられております。ただ、法定協議会におきまして作成されます新市基本計画は、その策定時点におきまして県知事とも協議し、また、総務大臣等へ送付されるものでございます。また、この基本計画は、合併成立の前提として両市町が真剣に検討し、将来を見通して策定したものでありますことから、新市におきましても軽々に変えられるものではないと考えております。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私からは、合併に伴う公共投資額についてお答えいたします。
 富合町との新市基本計画の中では、本市の事業実施計画に富合町における合併関連事業を含めた財政計画を策定いたしており、今後10年間で総額2,896億円の投資的経費を計上しているところでございます。城南町、植木町、益城町の事業につきましては、任意協議会や研究会の場におきまして、各町からの提案をもとにそれぞれの対応方針をまとめた段階であり、今後、事業規模や財源など、具体的に詰めていく必要がございます。いずれにしましても、お尋ねの投資額につきましては、今後、法定協議会において新市基本計画の裏づけとなる財政計画を収支の均衡を図りながら策定する中で明らかにしてまいります。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  大型合併で昨年4月1日に17番目の政令市になった浜松市の市長さんは、政令市実現では、「何かメリットがあるかというと、実はデメリットのほうが多い。国や県も、これから政令指定都市で大人になったんだから財政的支援もだんだん少なくしていきますよと大喜びなんです」と率直な意見を述べておられます。私は先日、浜松市をお訪ねし、政令市移行後の財政状況などについてお話を聞きました。県道整備事業の借金分は、元利分136億円もくるなど財源不足のため、国県道の移管に伴う維持補修費や国事業負担金など歳出増のために、100億円の市民公募債をお願いしておられました。また、従来の市町村役場に総合事務所を設置されましたが、行財政改革で職員が3分の1ないし5分の1に減らされ、受け付け業務だけの事務所となり、サービスが大きく低下したとのことでした。
 同じく大合併をした新潟市でも、財源不足でため込んでいた基金を取り崩し合併後の予算編成を行っています。政令市の台所事情はどこも同じで、毎年国に対して大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を繰り返しておられます。熊本市は、政令市移行に伴う歳出はどうなるのか全く情報を公開せず、財源ばかりは140億円ふえる、交付税は80億円など提示して安心しろと言われても、信用できるはずはありません。財政的な裏づけも示さず、益城町、植木町、城南町との合併協議で、何でもしてやるような気前のいい約束をされるのは、無責任ではないでしょうか。周辺町との合併における財政見通しについて、きちんと情報を公開されるよう強く要望します。
 政令市移行による住民へのデメリットはないと言われましたが、合併しなければ政令市への移行はないわけですから、合併による都市計画税や事業所税の課税を初めとするさまざまな増税、国民健康保険、介護保険料の引き上げなど、負担増がデメリットでなくして何でしょうか。多くの政令市で、合併による移行期間を過ぎれば、敬老お祝い金や無料パス制度など、さまざまな住民サービスが後退しています。
 新市計画の見直しについては、計画見直しが法にきちんと定められております。幸山市長は新市計画を尊重したいとおっしゃいますが、市長がかわればそれもなくなることは、浜松市の例を見れば明らかではありませんか。
 次に、区割りと区役所に関してお尋ねいたします。
 植木町や益城町に対して、研究会や任意協議会でも、さも3万人規模の植木町、益城町に区役所を置くかのような話がされております。そんな約束はできないはずです。区役所は分権型政令市の受け皿とされ、区割りについては合併による市域が確定してから、行政区画等審議会において行政区画の編成、区役所の位置について調査審議し、その結果を市長に答申し、議会の議決を経て区割りは決まります。法定協議会の段階でも、協議結果を審議会に提案または要望にとどまります。北部総合支所管内の旧北部町の地域の皆さんをそっちのけにして、北部地域の区役所の設置をどこにするか話し合うこと自体権利侵害に当たり、後々に大きな禍根を残すことになると考えますが、いかがですか。
 最後に、政令市になれば、大きな企業が進出してくるかのような説明をしておられますが、本当でしょうか。この間、ホンダなど大手メーカーは、熊本市以外の都市圏に進出してきたのに、熊本市になぜ来なかったとお考えですか。それが政令市になれば、なぜどんどん進出してくるようになると言えるのでしょうか。
 以上、幸山市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  政令指定都市に関しまして、区割りと区役所及び企業進出につきましてお答えさせていただきます。
 まず、区割りと区役所についてでございますけれども、植木町との研究会におきましては、主に区役所の位置につきまして議論されたところでございまして、植木町が交通の利便性等を分析され、現植木町庁舎を区役所の候補地とする案を提案されたところであります。研究会の結論といたしましては、法定協議会が設置されました場合には、植木町の要望として同協議会に報告し、さらに協議を行い、その結果を行政区画等審議会へ要望していく方向とするとしたところでございます。
 議員御案内のとおり、区割りにつきましては、市長の諮問機関でございます行政区画等審議会におきまして行政区画の編成、あるいは区役所の位置につきまして審議し、市長へ答申することとなっているものでございます。ただいま、手続につきましては申し上げたとおりでございますが、任意協議会や研究会、あるいはその後の法定協議会、そして区割り等につきましてはこの審議会と、それぞれの役割の違いというものもあるわけでございまして、先ほどの財政的な裏づけ等につきましては、新市計画とあわせる形におきまして財政計画を策定するということになっておりますので、しっかりと今後の、それぞれの合併協議におきまして財政見通しと収支均衡をとるような形で、新市計画の裏づけとなる財政計画をお示ししてまいらなければならないと考えているところでもございます。
 次に、政令指定都市移行に伴う企業進出についてでございます。
 本市への大手メーカー等の進出がないということでございますけれども、現在におきましても、コールセンターなど都市型の企業は進出しているところでございます。政令指定都市は全国で約780ございます市の中で17市でございまして、そして権限、財源が最も充実しているという意味におきましても国が認めた大都市でもございまして、平成18年に政令指定都市へ移行しました堺市におきましては、臨海部におきまして税優遇の効果もございまして43社、約1,000億円の新規企業投資が促進されたという報告も行われております。大型小売店の中には、政令指定都市をターゲットとして出店する企業戦略を持っておられる企業もございます。また、合併に伴う市域の拡大によりまして企業誘致の受け皿が広がってまいりますとともに、本市の充実した助成制度を活用できることに加えまして、政令指定都市移行に伴う都市イメージの向上や、あるいは権限、財源の拡充によりインフラ整備が行いやすくなることから、企業の進出は十分に期待できると考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  区割りは審議会で決まるわけですから、思わせぶりな区役所設置は約束するべきではありません。最近政令市に移行したところで、植木町や益城町のような3万人規模の区役所は、浜松市天竜区、堺市美原区の2カ所にすぎません。いずれも山間部の広域合併や、既に区割りができていたところに一つの自治体や複数の自治体が合併したなど、特殊なケースです。このように区役所が問題となるのは、合併により役場がなくなれば、不便になりサービスが低下するのではないかという住民の不安のあらわれです。どんなに区役所をつくっても、現行の町役場以上のサービスは決して提供できないことを指摘しておきます。一方、熊本市内でも、区役所ができれば、現在の15市民センターの統廃合が進み、旧飽託4町の総合支所が市民センター並みに格下げされるなど、市民サービスの低下も心配されます。
 また、企業誘致の問題では、近年、周辺自治体には企業がどんどん進出してくる中で、中核市である熊本市には目立った企業の誘致はありません。しかも、フードパルというまとまった用地を市が準備し手を差し伸べても区画が埋まらず四苦八苦、これはどのように説明されるでしょうか。
 大阪堺市の事例を挙げての説明でしたが、堺市は臨海部を新都心と位置づけ、大規模な開発を進め企業を誘致しています。そして誘致企業の中心、シャープ新工場関連5社で市の税収増が10年間で190億に対し、同じ10年間に240億円という破格の減税が行われることが議会でも問題になっています。こんな大盤振る舞いをした結果の企業進出促進です。
 先般視察いたしました浜松市でも、ホンダが熊本県合志市に転出し、スズキも御前崎に転出するとお話を聞きました。政令市になっても企業の誘致や雇用確保が確実にできる保障はどこにもありません。政令市への移行は初代政令市長に就任される幸山市長にとっては満足でしょうが、合併した町の住民にとっても、熊本市民にとっても、幸せにつながる道とは思えません。何のための合併・政令市なのかと首をかしげざるを得ません。
 最後に一つだけお尋ねします。
 ごみ問題につきましては、家庭ごみ有料化反対の立場で、私の所属しております委員会で意見を述べてまいります。
 熊本駅西土地区画整理事業について、幸山市長に質問を行います。
 この事業については、事業期間が長期にわたることから、去るも地獄、残るも地獄と言われ、地域住民にとっては生活が一変し、経済的精神的に負担が伴う事業であり、私どもは白紙撤回を求めてきた経緯があります。現状は、事業推進に協力された方、反対された方も含め、コミュニティの崩壊や、経済的にも深刻な状況が広がっております。緊急問題として、人口減少による売り上げの減少に対する補償など、公共事業の犠牲者対策についてお尋ねいたします。
 駅西土地区画整理事業においては、住民の生活が厳しい状況に追い込まれております。幸山市長は、地元の方々の陳情をたびたび聞いておられることと思います。地区内や周辺でお店をされている方々は、立ち退きなどによる人口減少でお客さんがいなくなり、売り上げは1〜2割に減少するなど、まさに死活問題です。地元の皆さんの救済のために融資制度がつくられましたが、その後さらに収入が減少し、返済のめどが立たない窮地に追い込まれています。事業推進に協力したのに区画整理事業が進められた結果、生活ががたがたになった、老後の生活設計が狂ってしまったと、商店の方々の訴えは深刻かつ切実です。町内によっては人口が6分の1に激減し、商売だけでなく、自治会、消防団活動など、さまざまな分野に障害が広がっています。これは自己責任ではありません。行政が公共事業を進めた結果犠牲が生まれたのであり、融資の返還の延長や収入激減に対する生活補償など、実態にあった施策を行い、具体的な生活支援策を真剣に探求すべきです。事業の完了は平成28年までとなっています。これ以上の犠牲者を生まないために、事業の早期完成が必要です。支援策並びに事業の前倒しについて、幸山市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本駅西土地区画整理事業の実施に伴う支援策に関するお尋ねにお答えさせていただきます。
 先ほど御紹介もありました、大変厳しい現状につきましては、私もまちづくりトークや市長への手紙、さらには陳情活動等を通じまして、御要望を承っているところでございまして、その趣旨につきましては十分に認識しているものでございます。
 御指摘の駅西土地区画整理事業の先行買収等によります人口減少、商業者の収益減につながったことに対する生活支援の補償につきましては、現行の損失補償基準で対応いたしますことは困難でありますことから、その対応策といたしまして、関係機関の御協力もいただきながら、平成18年2月に駅西土地区画整理事業に起因する区域を対象とした融資制度を新たに創設させていただいたところであります。
 この制度でありますが、本市の中小企業制度融資の一つでございます経営安定特例資金融資を一部改正したものでありまして、返済期間7年、据え置き期間1年の特例融資を、返済期間を10年、据え置き期間を2年にそれぞれ延長いたしまして、加えまして、融資の際に発生する保証料や返済利子につきましても全額市で負担いたしますなど、本市といたしましても可能な限りの対応をさせていただいた制度でございまして、制度創設以来、約2年半が経過いたしました本年7月末現在におきまして、76件の御利用をいただいているところであります。
 お尋ねの生活支援のための補償や融資返済期間の延長については、現行制度の中での改善は難しいところでございますけれども、今後とも、日々変わります現場の状況、あるいは地域の皆様の実情等々を把握いたしまして、御理解と御協力をいただきながら事業全体の工期を可能な限り短縮することによりまして、活気ある町並みの早期再生に取り組んでまいりたいと考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  公共事業に対する犠牲者です。しかも、積極的に協力をされてきた方が生活苦にあえいでいらっしゃいます。満身の思いで対策を進めていただきたいと思います。
 本当に長時間にわたりまして御清聴いただきましてありがとうございます。
 議員の皆さん、引き続き熊本産院存続への御支援を心から私も訴えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午後 0時23分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時 1分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。倉重徹議員。
        〔11番 倉重徹議員 登壇 拍手〕
◆倉重徹 議員  皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の倉重徹であります。まずもって、今期2回目の登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様方に、心より感謝申し上げます。
 皆さんお疲れの午後の時間帯ということもあります。なるべく短い時間で凝縮して質問してまいりたいと思いますので、項目が多い分、少し早口になるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。また、評価すべきは正しく評価し、追及すべきは厳しく追及するというのが私の政治姿勢でございます。執行部の皆さんにも、端的明瞭なる御答弁にて御協力よろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問通告の順番と内容を一部変更させていただきまして、早速質問に入らせていただきます。
 午前中も議題に上っておりましたが、合併政令市の問題についてでございます。
 城南町では8月21日の臨時議会におきまして、法定の合併協議会の設置は否決されました。これまでの6次にわたる任意協議会におきまして、お互いの制度の違いをどう調整するのか、町の将来像をどう描くのかといったことが活発に議論され、合併に向けての課題も順次整理されてきたと思っていたやさきのことであります。また、蒲島県知事からも、政令指定都市の必要性を力説していただくなど御支援を賜るとともに、八幡城南町長も、町の将来像をより具体的に検討するために法定協が必要であると一生懸命訴えてこられただけに、まことに残念ではありますが、事実は事実として重く受けとめなければならないと考えます。
 今後、益城町におきましても9月議会で法定協設置の議案が提出される予定と聞き及んでおります。ここで大切なことは、将来の道州制を見据え、市民の住みやすく暮らしやすいまちづくり形成と、本市の未来像を描いていく要素として切り離すことができない重要なポイントが政令市への移行であるとするならば、周辺町村の理解をいただくために残された時間の中、執行部、議会一丸となり協力して英知と誠意を尽くし取り組む新たな団結と決意を誓い、さらなる努力をするときであると、言うまでもないことではありますが確信するものであります。
 我々議員一人一人も内なる闘志を胸に秘め努力精進するものでありますので、ぜひ幸山市長の政令指定都市実現に向けた決意と具体的な計画・方策をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、現在とりまとめが行われている第6次総合計画の基本計画についてお尋ねします。
 第6次総合計画は、どのような事態に陥ろうとも、当然のことながら現時点では政令市を、さらには道州制を見据えたものでなければならないと考えます。そうであるならば、周辺市町村に本市の将来像を示す手段の一つとしても、庁舎は別問題としまして、今の時点で区割り案を提示することも必要かと考えます。そうすることで、市民も政令指定都市としての本市の将来像がわかりやすい形で認識できるのではと考えますがいかがでしょうか。
 また、本市が声高に訴えるだけではなく、客観的に見て熊本市が州都にふさわしいと思ってもらえるまちづくりをすることも大切なことではないでしょうか。
 堺市は、早い段階から政令指定都市になることを想定し、区割りを決め、各種整備などを行っておられました。また、さいたま市は、公共交通機関を利用して区民が区役所に30分程度で行けるように、バスなどの交通機関網を整備しました。区割りの決定にはさまざまなデリケートな問題も含んでおり、難しい手順があることはよく理解しておりますが、以上申し述べましたことを十分にお含みおきいただきまして、企画財政局長に第6次総合計画と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  合併政令市に関しまして、私の方から、政令指定都市実現に向けた決意と具体的な計画・方策につきましてお答えさせていただきます。
 これまでもたびたび申し上げてきたことではございますけれども、人口減少社会の到来、あるいは地方分権の進展、さらには九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、これを契機として、都市間、都市圏間競争が激化することが予想されております。このような中でみずからの責任のもとに、地域の特性を十分に生かした個性豊かで活力に満ちたまちづくりを実現してまいりますためには、基礎自治体として最も権限と財源が充実しております政令指定都市に早期に移行し、九州中央の交流拠点都市として発展してまいりますことが、ひいては熊本県全体、あるいは九州全体の発展にもつながるものと強く認識しているものでございます。
 こうした中で、10月6日には、御承知のとおり富合町と合併し新熊本市が誕生することになるわけでありますが、政令指定都市の実現のためには、新合併特例法の期限でございます平成22年3月末までに近隣町とのさらなる合併を実現し、人口70万人を超える新市を誕生させなければなりません。こうしたことから、城南町、植木町及び益城町との合併に関する協議会・研究会の場におきまして、熱意を持って真剣にそれぞれ協議を進めてきたところであります。
 そこで、城南町におきましては、先ほど御紹介もございましたように議会での否決等ございましたが、私自身、一昨日でございますけれども、去る6日、両市町合同で開催いたしました住民説明会に直接出向きまして、住民の皆様方が不安に思われている財政問題、あるいは税や都市計画等の問題につきまして御説明申し上げ、町民の方々のお尋ねに対しても個々にお答えさせていただいたところであります。任意協議会で協議しました内容につきまして、本市の思いも含め御理解をさらに深めていただけたのではないかと考えております。
 また、益城町におきましては、今月4日に開催されました町議会の益城町・熊本市合併調査検討特別委員会に私も出席させていただきまして、本市の財政や益城町が考えておられます諸事業等について、本市の考え方を改めまして御説明し意見交換を行ってきたところでございます。
 さらに植木町につきましては、住民の皆様の意見や議会の意向も踏まえて、町長が法定協議会の設置について判断されるということでございまして、まずはそうした状況を見守りたいとは思いますけれども、機会があれば出向きまして御説明を行ってまいりたいと考えております。
 今後も各町との連携を密に図りまして、法定協議会への移行、可能な限り早く実現できますようにあらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。
 一方、本市におきましても、政令指定都市実現に向けまして、市民の皆様の機運の醸成を図ることが重要であると認識しております。そこで、先月下旬には、住民説明会、市内5カ所において開催し、私自身も初日に参加させていただきまして意見交換も行ったところでございます。
 こうした中で、先ほど、県の動き等につきましては議員から紹介があったところでございますけれども、民間の中での動き等も生まれてきているところでございます。先月28日には、熊本商工会議所、経済同友会、熊本青年会議所、市農業協同組合など県内23の民間団体の皆様方が、本市の政令指定都市移行を支援しようと、熊本市政令指定都市推進協議会を設置されたところでございます。このような民間を中心とした盛り上がりは、政令指定都市の実現にとりまして何よりも心強く感じているところであります。今後はこの推進協議会とも連携を図りながら、講演会や市民セミナー、オープンハウスの開催などを通じまして、政令指定都市実現の機運をさらに高めていきたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、合併特例法の期限まで1年7カ月、この期限内の合併によりまして政令指定都市を実現してまいりますためには、ここ数カ月が本市にとりまして極めて重要な時期であると認識いたしておりまして、先ほど議員の方からは英知と誠意を尽くしてというお話もいただいたところでございますが、まさにそのような思いも含めまして全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御指導、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私の方からは、第6次総合計画基本計画と今後の取り組みについてお答えいたします。
 6月議会で議決いただきました基本構想では、重点的取り組みや構想の推進などにおいて、道州制を見据えたまちづくりや政令指定都市の実現を位置づけるとともに、現在策定中の基本計画では、各分野においてこれを念頭に置いた取り組みを織り込むこととしております。
 このような中、区役所は、政令指定都市のメリットの一つとして、住民サービスの向上につながるものと考えており、その機能のあり方等について、現在庁内の関係部局において検討を進めております。しかしながら、現時点では合併相手方も明確になっていないところでございますので、策定作業を進めております基本計画の対象区域としては、計画がスタートする来年4月時点での市域、つまり現市域に富合町を加えた地域としているところであります。
 区割りの案につきましては、合併相手方が定まり、人口70万人を超える新市の誕生が確実となった後に、行政区画等審議会を設置して検討していくこととなります。なお、この行政区割りは、市民サービスと密接につながるものでありますことから、その検討に当たっては、市議会の御意見を賜るとともに、広く市民の皆様に情報提供しながら進めてまいりたいと存じます。
 総合計画につきましても、その結果を受けて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員   真摯な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 今、本市が向かおうとする未来の実現には、執行部、議会、市民が一つになることが必要であります。そのためにも、いち早い確執なき情報の開示をさらにお願いいたしますとともに、議会とともに歩みますように、お互いに情報を公開しながらやっていただきますことを、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、続きまして、環境問題につきまして幾つか質問させていただきます。
 本市におかれましては、先般、市民、事業者、市すべてが一体となって環境の保全と創造に取り組む環境保全都市の形成と持続的発展が可能な社会形成を目指して、改定版第2次環境総合計画を策定されました。
 この計画では、温室効果ガスの排出量を平成22年までに平成2年比で6%削減する目標が掲げられており、その取り組みの主体ごとに、市の施策として取り組むもの、市民みんなで取り組むもの、事業者として取り組むものとして、取り組みの方向性が具体的に掲載されています。この計画に記載されていることをそれぞれが実践すれば、かなりの削減が見込めると思うのですが、現実はそうたやすくないのではないかと危惧するところでもあります。
 そこでお伺いいたします。
 市の施策として取り組むものの中の公益施設等への新エネルギーの率先導入、省エネルギーの徹底を図るという部分について、具体的にどういう基準を定められているのかお聞かせください。
 例えば、公共施設の新設、建てかえに関して、太陽光発電システムや屋上緑化、壁面緑化について導入基準が定めてあるのか、あるならばどのような基準なのか、もしないということであれば、定める考えがないのか、それはなぜなのか、どういう理由であるのか。以上、環境保全局長にお尋ねいたします。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  環境につきましての2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、公共施設等への太陽光発電システム等の導入基準についてのお尋ねでございますが、本市はこれまで公共施設の新設等の際には、関係部署で構成いたします新エネルギー等導入推進連絡会議において協議しながら、太陽光発電システムや屋上緑化、壁面緑化の導入推進を図ってまいったところでございます。
 御提案の導入基準につきましては、新エネルギー等の導入を推進する上で有効であると考えておりますことから、現在、平成21年度からの運用を目指して策定中でございます公共工事等の際に計画段階から環境に配慮し環境負荷を低減する公共事業等環境配慮指針の中におきまして、新エネルギーの導入はもとより、省エネルギーの徹底などを含めた基準等の設定を検討しているところでございます。さらに、本指針が今後の環境技術の進展等にも対応できる実効性あるものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  本来このような取り組みは、目標を設定し計画を実行する段階においては当然具体的基準が定まっていなければならないのではないかと思いますが、せっかくよい取り組みをされるのであれば万全な体制でどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続いてもう1点、本市の緑化推進についてお尋ねさせていただきます。
 何げなくまちを歩いておりますと、熊本は森と水の都と言われながらも、まだまだ噴水や緑、特に街路樹が町中に少ないのではないかと思ってしまうのですが、皆さんはどうお感じになっておられるでしょうか。残念ながら私は、誇りを持って県外の皆さんに御紹介できるようになるには、まだまだこの課題への努力が必要であると考えます。
 現況では、道路幅員自体が、特に歩道が十分にとれない、あるいは住民からの苦情により街路樹を伐採したり、台風での倒木後、わけがあってそのままにしているなど、やむを得ない要因があることも十分承知しているところでありますが、それでも森の都を標榜するのであれば、街路樹は少なからずもっとふやすべきではないかと考えさせられてしまうのであります。
 国においては、例えば道・みどり推進事業として、公共・民間一体での緑化を推進する補助制度が設けられています。近年、各奉仕団体を中心に世界的重点課題として多くの方々が緑化推進に取り組んでおられるところであります。そこで、このような国の制度を大いに利用しつつ、各奉仕団体との連携をさらに強化し、道路だけでなく、道路周辺の民有地の緑化促進も図り、街路樹を初め緑をさらにふやし、押しも押されもせぬ実質的な森の都の形成を推進してはどうかと考えますがいかがでしょうか。街路樹の問題も含め、本市の緑化推進についての基本的な考え方と推進計画についてお聞かせください。
 さらに、ヒートアイランド対策としての効果が期待される駐車場の張り芝舗装を含む透水性舗装の普及促進を行うための補助制度は創設できないものかお伺いします。
 中心市街地におきましても、近年の傾向として相当数の民間の露天駐車場が存在しており、もし民間駐車場の緑化が進めば一気に中心市街地に緑があふれることになり、ヒートアイランド対策だけでなく、緑豊富な場所は緑が人を呼ぶという現象に裏打ちされるように、環境改善とともに中心市街地活性化にもつながるという一石二鳥の効果をもたらすことは必至であり、さらには都市型水害の防止や本市の取り組みである地下水保全の観点からも有効な対策になると考えます。
 さらに鹿児島市では、既に路面電車の電停軌道敷内に芝を張ることにより緑化推進をしておられます。本市の路面電車電停軌道敷内におけるこれに類似した計画はないのか、以上、環境保全局長にお尋ねいたします。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  本市の緑化推進についてお答えいたします。
 まず、緑化推進の基本的な考え方と推進計画につきましては、本市では水と緑と心豊かな森の都熊本をテーマとして、平成17年に策定いたしました熊本市緑の基本計画において、緑の保全、緑の創出、緑の啓発を3つの柱として掲げ、各種施策を展開いたしております。
 特に緑化スペースの少ない町中における緑は、都市に親しみと潤いを与え、緑豊かなまちの創出に寄与しますことから、重要な施策と考えているところでございまして、議員お尋ねの街路の緑化につきましても、道路の新設や改築の機会をとらえ、地域にあった樹木を植栽いたしているところでございます。
 また、街路樹愛護会など市民参加による樹木の管理、さらには沿道の民有地への生け垣植栽に対する補助を行っておりまして、今後とも緑の町並みづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、張り芝舗装を含む透水性舗装普及促進のための補助制度の創設でございますが、中心市街地における民間の露天駐車場が仮に新たな緑の創出の場として芝生駐車場になりますと、確かに町中の緑は増加し、ヒートアイランド現象の抑制効果も期待されるものでございます。しかしながら、これら駐車場の中には、建物が建築されるまでの一時的な駐車場もございますことから、今後は他都市等の事例も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
 最後に、路面電車軌道敷内の緑化推進でございますが、本年度末から、熊本駅前電停から田崎橋電停までの区間が、サイドリザベーション方式となる軌道の移設工事が予定され、これにあわせまして交差点部分等を除く区間の軌道敷緑化を計画しているところでございます。市電の軌道敷内は、緑の少ない中心市街地において貴重な緑化空間の一つであると考えております。今後は、その他の区間につきましても検討会議を立ち上げ、軌道敷緑化の実現を目指してまいりたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  環境保全局の中では、なぜか一番削られやすい予算として有名な緑化推進であるようでして、現代では最も大切な課題の一つでもあります。行政枠を越え、全庁的に意識を持ってぜひ取り組んでいただきますとともに、さらなる推進へ向け展開していただきますように要望申し上げます。また、電停の軌道敷の芝張りはやっていただけるということでございまして、実際に真夏に電停に立ってみますと、体感温度が芝が張ってあると全く違うようであります。ぜひ拡大して取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、市制施行120周年記念事業につきまして質問させていただきます。
 来年、平成21年4月1日は、熊本市に市制が施行されて120周年になります。本市では、20年前の平成元年、市制施行100周年の記念事業が盛大に行われたことは、まだ皆さんの記憶に新しいところかと存じます。もちろん今の時代でありますから、記念事業に多額の経費を投じて華やかな式典を開催するようなことは、時代の流れにも逆行することであり、ナンセンスであると考えます。しかし、そうは申しましても、本市の歴史の1ページを飾る大切な節目の年であります。本市の未来にはえあるものとして、一つ、ささやかな提案を申し上げます。
 さて、御承知のとおり本市には名誉市民条例というものがあります。この条例は、「社会文化の向上発達に関し功績卓絶な者に対し、その功績をたたえ、もって市民の社会文化の向上発達に関する意欲の高揚を図ることをことを目的とする」として、昭和29年に制定されたものでありますが、昭和54年、市制施行90周年の際に故後藤是山氏、中村汀女氏にこの称号が贈られて以来、30年間だれにも贈られていないものであります。現在、徳富蘇峰氏、高橋守雄氏、細川護立氏、福田令寿氏、宇野哲人氏、堅山南風氏の6名に、先ほどの後藤是山氏、中村汀女氏を含めて合計8名の方々が、本市の名誉市民の称号を得られております。
 拝見いたしますと、どうも文化功労者が中心のようですが、条例ではその資格を「本市に居住し、若しくは居住したことがある者で、広く社会文化の向上発達に寄与し、市民が郷土の誇りとして尊敬する者」と規定されております。
 本市は御存じのように、いにしえより現在まで数多くの優秀な人材を輩出する、全国に誇るべき人材王国であります。当然、多大な功績のある、あるいはあった人物はさまざまな分野に数多く存在しておられます。そこで、この市制施行120周年という節目に、各方面の方々に御協力いただき、名誉市民顕彰委員会を設置し、名誉市民にふさわしい方の選定をしていただけないかと思うのですがいかがでしょうか。
 政令市移行を目指し、九州の中心都市を目指す本市にとって、全国にアピールする大きな材料となると同時に、それこそ頑張る市民の今後のよき励みとなり本市活性化の起爆剤になると考えます。名誉市民の顕彰につきまして、幸山市長の御見解をお伺いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  市制施行120周年を記念した名誉市民の顕彰につきましてお答えさせていただきます。
 本市におきましては、昭和29年、社会文化の向上発展に関し功績卓絶な方に対しまして、その功績をたたえ名誉市民の称号を贈りますことで、社会文化の向上発展への市民の皆様の意欲を高めていただくということを目的といたしまして、熊本市名誉市民条例を制定いたしているところであります。御紹介のあったとおりでございます。
 現在、その条例に基づきまして8名の方を名誉市民として顕彰しておりますけれども、昭和63年9月に中村汀女先生が御逝去されて以来、生存者がいらっしゃらず、顕彰自体も昭和54年を最後といたしまして実施していない状況にあるわけでございます。
 名誉市民の顕彰は、御本人の功績をたたえるのみだけでなく、熊本市民の皆様方が郷土の誇りと思い、その功績を内外に広く発信していくことで、本市の目指す魅力と活力あふれるまちづくりにつながるものと考えております。来年は、御紹介のありましたように市制施行120周年という節目の年を迎えますことから、120周年の記念事業を検討いたします中におきまして、議員の御提案も踏まえ、名誉市民の顕彰に向けて検討してまいりたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  ありがとうございました。久しぶりに市長と気が合ったようでございます。爽快な御答弁をいただきました。名誉市民の顕彰はやっていただけるようで安心いたしました。ありがとうございます。せっかくの名誉市民条例ですので、ぜひ有効に活用していただきますように、また、本市活性化に役立てていただきますようによろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
 観光戦略と文化・伝統芸能について質問させていただきます。
 これは私のライフワークでございまして、毎回この項目を交え質問を展開させていただいておるところでございます。
 平成15年9月から、50億円を投じて復元工事を進めてきた本丸御殿が本年4月20日に完成し、いよいよ一般公開が開始されました。往時の面影がよみがえり、時を越えて人々をほうふつとさせるすばらしい建造物であります。公開当日には、野点や邦楽によるおもてなしもあり、私もとても感激いたしました。今後の利活用については、本丸御殿の梅の間などの部屋や中庭を使って、熊本城にふさわしい文化的な行事を開催していく予定ということで、とても楽しみにいたしております。
 そして何よりも喜ばしいのは、今議会で3億円もの増額補正を組むほどの予想をはるかに超える方が入場しているということであります。現在でも熊本城は連日満員御礼のにぎわいであり、既に50億円以上もの投資効果があらわれていると評価されているところであります。
 しかし、本市はどうも以前から出おくれる兆しがあり、しっかりとした観光戦略を今確立して持続させなければ、将来に禍根を残す大きな危険をはらんでいると言えるのではないでしょうか。
 実際に、徳川御三家の尾張名古屋城本丸御殿がいよいよ設計段階に入ったと聞き及んでおります。片や国際空港を有し、徳川御三家、うかうかしていると数年後完成したときに、観光客を根こそぎ持っていかれてしまう危険性があるのではないでしょうか。
 そこで、そうならないためにも、今後の重要な課題として、経済力を増しているアジアへの観光戦略、情報発信戦略への本格的取り組みが必要と考えられます。先日のシンポジウムでも話が出ておりましたように、今以上にアジアからの観光客を、アジアに近い熊本、九州の観光都市熊本に取り込む手法として、中国のCCTVや韓国のSBS、シンガポールのCNAなど、アジア各国の主要テレビ局、放送局へ積極的かつ大胆に直接的なPRCMを流すなど、この機会に、情報発信のため、観光戦略のために、5,000万円の広告宣伝費補正などというテレビCM代にもならないようなみみっちいことを言わず、将来のもっと大きな経済効果、費用対効果を考え、必要なものには思い切り予算を投入すべきだと考えます。
 海外・国内を問わず、まだまだ情報がないために熊本城のすばらしさを知らない人々が現実として数多くおられます。必ずやアジアからの観光客が増加し、大きな投資効果が出ると確信いたします。もちろん国民性の相違、感性の違いにより、当然魅力の感じ方も違います。CM制作に当たっては、そのギャップを埋めるため、各国の事情に詳しいその国の地元の制作会社とタイアップし、それぞれの国民に熊本の魅力、熊本城の魅力をより効果的に訴えるといった工夫が必要ではないかと思います。今後の観光戦略、情報発信戦略についてお伺いいたします。
 また、今回の質問を作成する工程の中で一つ思い出しました。一昨年、私が一般質問にて、本市在住の能や邦楽、舞踊などの伝統芸能継承者の支援策の一つとして、その活躍の場をぜひ広く提供していただけるように御検討くださいという要望を申し上げました。その際に、本丸御殿にてさまざまな催しを今後考えていくので、その中に盛り込みますという頼もしい御回答をいただいたことを思い出しました。
 そこで、改めましてお尋ねいたしますが、今後、本丸御殿にて開催される観光戦略も含めた文化的行事の予定を、わかる範囲でお示しください。また、約束していただきました本市伝統芸能継承者への支援策はどのように御検討いただけたのか、経過報告で結構ですので御答弁お願いいたします。
 最近では、九電の松尾会長や邦舞協会中村花誠一門の御尽力で、くまもと踊りなど、数多くのすばらしい熊本芸能が創出されております。文化芸術の発展と振興のため、爽快な御答弁を期待いたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私の方からは、アジアへの観光戦略、情報発信戦略についてお答え申し上げます。
 本市では、韓国、中国、台湾などの東アジアの地域を国際観光の重点市場と位置づけまして、現地での観光PRや九州各都市との広域連携によります旅行関係者やマスコミ関係者などの招聘事業に取り組んでおりまして、今年度からは新たに韓国の旅行代理店への観光情報メール配信や、海外に進出しております熊本の企業等と協力した観光PRに取り組むこととしております。また、先月26日に締結いたしました、鹿児島市、福岡市、熊本市の三都市交流連携協定におきましても、東アジアからの観光客誘致は九州の一体的発展に向けた重要な戦略であることから、今後連携を強化し、さらなる観光客誘致に向け力を入れてまいりたいと考えております。
 このような中、本丸御殿の完成によりまして魅力が増した熊本城を初めとする本市観光の魅力を広く国内外に向けて積極的に発信することは、本市の観光振興にとって大変重要と考えており、今議会に、大都市圏などでの広報宣伝及び旅行商品造成のための経費をお願いしているところであります。
 今後、議員御提案の海外でのテレビCM放送を初め、インターネットのさらなる活用など、より効果的な観光情報発信の手法についても検討しながら、経済発展の目覚しいシンガポールやタイなどのASEAN諸国も視野に入れ、広く海外に向けて熊本の魅力を発信し、積極的に外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
        〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私から、観光戦略と文化・伝統芸能に関する2点のお尋ねにまとめてお答えさせていただきます。
 まず1点目の本丸御殿を活用いたしました観光戦略と文化の振興についてでございますが、本丸御殿を舞台に、熊本の伝統文化と品格ある文化芸術を披露しますことは、新たな魅力を創造する文化の振興と観光振興に大きく寄与するものと認識いたしております。
 御案内のとおり、本丸御殿落成記念行事といたしまして、本丸御殿の梅の間や中庭を活用して祝賀奉能の披露やシルクロードアンサンブル公演、野点や邦楽演奏などを開催いたしますとともに、毎年春に実施しておりますくまもと全国邦楽コンクールにおいても、入賞者の演奏と雅楽の演奏を中庭で披露するなど、本丸御殿の魅力を広く発信したところでございます。これからも、くまもと全国邦楽コンクールの記念演奏会は、本丸御殿コンサートとして全国にアピールしてまいりたいと存じます。
 また、これからの本丸御殿を活用いたしました観光戦略といたしましては、秋のお城まつりの中で薪能の披露を行いますほか、10月中旬から11月中旬の毎週日曜と月曜の夜、「清正を舞う」と題し本丸御殿観劇会を開催するなど、熊本の伝統文化の魅力を、市民の皆様を初め多くの観光客の方々に楽しんでいただきたいと考えているところでございます。さらに、四季折々を通しまして邦楽や日舞など、本丸御殿にふさわしい和のステージを計画いたしておりまして、その効果を見きわめながら、新たな歴史と文化の発信拠点として、本丸御殿の利活用に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、伝統文化継承者への支援策についてでございます。
 平成元年に創設されました人づくり基金による支援は、これまでさまざまなジャンルの多くの方々に活用いただいてきたところでございますが、昨年、時代のニーズに沿ったより効果的な支援を行うため要綱を見直し、援助対象の年齢制限をなくしましたほか、実績が認められれば2回目の申請も可能にするなど、多くの皆様の将来の可能性を応援する制度に改め、広く周知に努めているところでございます。
 また、舞台芸術活動の支援として、祟城大学市民ホールを初め、市の文化施設で開催される催しに対しまして、会場使用料等の助成を行っておりますし、さらに文化芸術活動団体に対しましては、練習のための会場使用料を一部減免できる規定を設けたところでもございます。新たに祟城大学市民ホールのネーミングライツ事業といたしまして、市民文化育成事業、市民参加型事業の展開をコンセプトに、平成21年度は日舞と邦楽等による和の文化の伝承と創造事業を開催する計画を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど議員がお述べになりましたとおり、本市の伝統文化の継承と発展を図る上から、指導者や後継者の育成は大変重要なことでございまして、これからも人材の育成と活動支援に努めてまいる所存でございます。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  今後の観光戦略には本市の未来がかかっていると申し上げても過言ではないような気がいたしております。青年会議所を初め、各奉仕団体や21の会、フレンドリークラブなど次世代企業家集団も熊本には最近立ち上がってきております。どうか十分な連携を図っていただきまして、思い切った施策展開を期待いたします。
 また、本市の文化・伝統芸能に対する執行部の御理解には感謝申し上げます。今後とも、全国に誇れる本市文化・伝統芸能の発展と、本市在住の芸術家、音楽家の方々に変わらぬ御理解、御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 税金の使途選択という題名をつけさせていただきました。
 先日の議員研修会でのお話にもありましたように、現在、新たな地方分権改革、道州制の導入に向けた取り組みが政府主導のもと、かつてない総力体制で急ピッチに進められているところであります。まだまだ不透明ではありますが、今回の地方分権改革の中では、地方公共団体から脱却し地方政府を確立する、いわゆる自治行政権、立法権、財政権を有する完全自治体なるものを実現するとなっているようであります。
 世の流れとして、この改革が実現し地方分権が確立する未来を想定いたしますと、私たち地方議員も、そのあり方そのものに対して若干の変革が求められることは必須であります。私たち議員たるべき者が本来有する立法権の行使がまさしくそれに当たり、市民の代弁者としての存在意義と重要な役割がそこにあると確信いたすものであります。
 そこで本題ですが、御承知のように千葉県市川市では、市民税のうち1%の使い道を納税者が決めることができる1%条例を日本で初めて導入されました。これはハンガリーが発祥の地で、税金が有効に使われる手ごたえを市民に直接感じてもらおうというのが最大のねらいであります。
 平成16年12月に市川市の定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしました。市民が自分の税金を充ててほしい事業を選ぶ投票が行われ、地元のNPOによって提案された候補事業は、高齢者や子育ての支援から防犯活動、お祭りやマージャン教室まで81事業に上り、地方自治の新しい試みとして全国から注目されています。
 そこで、よいところは素直に受け入れるという柔軟な考えの上に立ち、恐れながら提案申し上げたいと思いますが、皆さんから本市にお支払いいただいている市民税、固定資産税の数%を、市長が好んで使われるパブリックコメントや市民アンケートにより、使い道を市民の皆さんに直接選んでいただき、行政そのものへの市民参加意識の高揚を図る、あるいはもし可能であれば市民一人一人が自分自身でこの数%の税金の使い道を自由に選べるという手法でもよいかと思いますがいかがでしょうか。税金の透明性を増すことにより、不祥事続きの行政に対する市民への信頼回復につながるとともに、自分の税金の使い道がわかることで、必ずや市民の活力と活気、やる気につながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
 またもう一つ、約50億円にも上る本市のたばこ税の税収の一部を、市民アンケート調査で市民が必要と認めるものに、例えば福祉や子育て支援などに使用するという案はいかがなものでしょうか。もちろんたばこを吸わない私が、ただ単にたばこの税収を使うと申し上げますと、一生懸命たばこを吸い税金をお支払いいただいている皆様方におしかりをいただきますので、これを実行する前には喫煙室をゆったりとくつろげる快適な空間とするなど、たばこ税をお支払いいただいている皆さんの喫煙環境を整える配慮が必要かと考えます。その上で、この貴重かつ大きな税収は、健康管理、交通網の再編、その他本市発展のさまざまな部分に使用させていただくという施策展開はできないでしょうか。
 またもう一つ、これは特に十分な市民のコンセンサスが必要でありますが、現在、制限税率の3分の2となっている都市計画税を制限税率まで引き上げることにより生じた増収分を、ヨーロッパのように電車やバスといった公共交通の利用促進や交通事業に投入してはどうかと考えます。
 いわゆる市電延伸や低床電車の導入経費、電停とバス停の結節強化など、利用促進のためのハード整備や経費節減など経営努力をしてもなお生じる赤字の補てんなど、運営費に充てんしてはどうかということです。
 しかられることを承知であえて申し上げるのは、そうでもしなければ、利用者の減少に加え燃料費の高騰などにより経営環境が悪化する中、市民の足としての熊本市の公共交通は、近い将来崩壊し、縮小あるいは廃止せざるを得ない状況に追い込まれるのではないかと危惧するからであります。バス網の再編や市電の延伸など、本市全体の公共交通のあり方を考える際に、一体的に検討してみてはどうかと思いますが、以上、税金の市民選択案と制限税率問題につきまして、幸山市長の見解をお伺いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  税につきまして2点の御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の税金の使途の市民選択案についてでございます。
 ただいま、議員の方から具体的に市民税、固定資産税やあるいはたばこ税の一部を市民の皆様に直接選んでいただいてはどうかという御提案をいただいたところであります。
 いずれも、市民の皆様の声をいかに本市の行財政運営に反映させていくかということであろうかというふうに存じます。私自身、市民の声をできる限り多く集め、それを行財政運営に反映すべきであると考えておりまして、お出かけトークや校区自治協トーク、あるいはインターネットを活用した市民の声データベースシステムを構築するなど、より多くの御意見をいただいているところでもございます。また、毎年、市民アンケート調査を行い、さまざまな分野にわたり市民の皆様の御意見、評価をいただいているところであり、予算編成を初め、行財政運営に反映するよう努めているところでもございます。
 議員御提案のシステムにつきましては、直接的に市民の意思を反映させることにはなりますが、市全体の施策との調整や、あるいは実施手法など課題もございまして、研究をしてまいりたいと考えております。また、たばこ税は普通税でございまして、一般財源の一つとして福祉や子育て支援などに使わせていただいているところであります。いずれにいたしましても、地方分権の時代におきまして、多様化した市民のニーズにこたえた自治体運営を行いますことが求められおり、今後とも市民の皆様の声にこたえた財源の配分に努めてまいりたいと考えております。
 次に、制限税率までの引き上げにつきましてお答えさせていただきます。
 御承知のとおり、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村におきまして、その事業に要する費用に充てますため、目的税として課税されるものでありまして、その税率水準をどの程度にするかにつきましては、地域における都市計画事業の実態などに応じ市町村が自主的に判断することとなっております。本市におきましては、制限税率0.3%であるところを、その3分の2の0.2%としているところでありまして、仮に制限税率まで引き上げたといたしますと、約25億円の増収となるわけであります。この引き上げ分を公共交通施策、事業の財源にしてはどうかという御提案でございますが、本市の今後の公共交通のあり方、重要な政策課題であるということは十分認識いたしておりまして、その施策の展開に必要な財源につきましては、行財政改革の推進あるいは事業の選択と集中を行ってまいりますことで捻出していかなければならないと考えているところでございます。
 今回、議員の方から地方分権の時代が来ております中での歳入、税につきましての具体的な御提案をいただいたところでございます。地方の自立というものが地方分権が進む中で求められており、あるいは本市は、合併し政令指定都市を実現するとさらに自立を求められるだけではなく、みずから選択し進んでいこうとしている中におきまして、歳入のあり方をやはりみずからの工夫で考えていくということは大変重要な提案ではなかったかと感じております。いただきました御提案の趣旨を十分に踏まえまして研究させていただきたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  自分の税金が、ほんの一部分でも自分の考えるものに使ってもらえるということは、本当に税の透明性だけではなく、市民にとってもとてもうれしいことであり、やる気にもつながるものと考えます。ぜひ市川市に続いて現実化していただければと思うところであります。
 いずれにしましても、我々議会も執行部も、本市の発展と市民の安全・安心な生活環境を守ることが我々の役務であります。一丸となって、どうか本市の発展のために、また市民がやる気をぜひ起こすような施策展開にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。たばこ税も、高齢化社会の課題としてぜひ公共交通網の再編にも役立てていただければと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、熊本市の農業の向上について質問させていただきます。
 私は農業について質問させていただきますのは今回が初めてでございますので、ふなれな部分もありますが、もしお聞き苦しい点がありましたら御容赦願いたいと思います。
 洞爺湖サミットで議論になった食料問題、いわゆる食料自給率の向上対策についてお尋ねいたします。
 アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融不安に、原油や食料価格の高騰による世界的なインフレという新たなリスクが加わり、世界経済はかつてない不安定な状態に陥ってしまいました。これは、サブプライム問題によって行き場を失った投資家と呼ばれる人々の資金が、原油や食料などの商品市場に流入したことが主因と言われています。また、中国、インドなどの新興国、いわゆるBRICS諸国の経済成長に伴う消費の拡大や、穀倉地帯の干ばつや洪水といった天災による減収により、需要と供給のバランスが崩れていることも背景にあるようです。
 少し下がり始めましたが原油価格は1年間で2倍になったほか、米やトウモロコシは数年間で二、三倍に上昇し、貧しい国々では抗議デモにより死者が出るなど、社会不安も生じています。今後、これらの新興国の経済が発展すれば、これらの資源が奪い合いになり、ますます食料価格は上昇すると予測されています。
 そして、日本が今のまま経済大国であり続けるという保障はなく、もし経済力が衰えれば、原油や食料の輸入もおぼつかなくなるのではないかと考えられます。食料の約6割を輸入に頼る日本にとっては、まさに死活問題でもあります。今まで幾度となく、我が同胞の津田議員を初め各議員がこの問題について質問してこられましたが、私も、将来の食料危機に備え、今のうちから自給率を高めることは重要な施策であると考えます。
 政府もこのような状況を決して指をくわえて見ていたわけではなく、先進国で最低の水準にとどまっている食料自給率を引き上げるため、農家に対して新たな補助金制度を創設するなど、さまざまな施策を展開してきています。しかし、なかなか解決の糸口がつかめないのが現状と言わざるを得ません。
 そこで、現場サイドのお話を直接伺ってみますと、自給率向上のためには耕作地の確保や生産効率の向上、そして農業の担い手の確保こそ大切な要因であるというのが切実な悩みだということでした。本市においても、食と農の教育や農業者と消費者、企業との交流などを推進し、農業を希望する若者や団塊世代など、新たな担い手の発掘に尽力されていますが、状況は複雑なようであります。
 以上をかんがみますと、どうも中央の施策と地方の現状がまだうまくかみ合わないところがあるようでして、つまり、これまでは耕作が困難となった農家から規模拡大を望む既存農家に農地を集積させる農地流動化による生産性の向上に重点が置かれてきましたが、最も深刻な農業問題は農業従事者の高齢化による後継者の不足であるというもっと現実的なことだということです。
 また、現在、全国的に耕作放棄地の上昇など農村集落の崩壊が大きな問題となっておりますが、本市においては遊休農地は比較的少ないものの、都市化の進展により年々農地が減少していることも否めない事実と考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、熊本市における耕作面積と農業従事者数はどのように推移しているのかお示しください。また、このような現状を踏まえて、食料自給率向上のためには、熊本市農水産業のさらなる振興が必要不可欠と考えますが、今後どのような施策を展開するおつもりなのか、第6次総合計画の基本計画での位置づけを含めて、経済振興局長にお尋ねいたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  農水産業の振興に関連いたしまして2点のお尋ねでございますが、まず、耕作面積及び農業従事者の推移についてお答え申し上げます。
 1点目の本市の経営耕地面積につきましては、5年ごとに行われております農林業センサスによりますと、平成12年の7,149ヘクタールから平成17年度6,546ヘクタールと8%減少し、農業従事者も1万1,858人から1万260人と13%減少している状況であります。
 2点目の国の食料自給率向上のための本市の農水産業の振興策と第6次総合計画における位置づけについてですが、現在国においては、カロリーベースで40%の食料自給率を、平成27年度には45%という目標を掲げ取り組みが行われております。このようなことから、本市としましては、地元農水産物の消費拡大など消費面と、担い手の確保・育成や農地の集積など生産面の両面からの取り組みが重要であり、昨年度、地産地消室と担い手推進室を設置するなど、体制の強化を図ったところであります。
 特に担い手育成、確保につきましては、県、JA熊本市、農業委員会と連携した担い手育成総合支援協議会を中心に、地域に出向き、認定農業者や営農組織の育成及び法人化等への支援に努めております。
 第6次総合計画の基本計画素案におきましても、事業展開の基本方針として、消費者と生産者が支える食料供給及び担い手の育成と生産性の向上を掲げ、安全安心な農水産物の生産や地産地消の推進、担い手の育成と経営安定のための支援などを行っていくこととしておりまして、良質な農水産物の提供と農水産業の持続的発展を図ることを施策の目標として、その振興を図ってまいりたいと考えております。
        〔11番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員  さすがにこの問題に関しましては、執行部もよく理解はいただけているものと思いましたが、どうか実際に施策の展開をしていただきますように期待いたしまして、次に進ませていただきたいと思います。
 次に進みます前に一つ要望でございますが、実は私が住んでおります近くに新外の交差点という渋滞ワースト3に入っております交差点があるわけでございますが、そこはなかなか朝晩の渋滞が緩和できない、熊本戸島線の渋滞がひどく、また熊本市道との交差点でありまして、熊本市道側からも朝の通勤の車で渋滞するという状況でございまして、なかなか緩和できない状態でございます。
 先日来、県にも要望を数度提出いたしましたが、なかなか用地買収が進まないということで停滞しておったわけですが、最近ちょっと状況がかわってきたようでありまして、ぜひ都市建設局長に要望でございますが、できればこれは熊本市の皆さんが頻繁に利用される、地元の方だけではなく熊本市の皆さんが多数御利用いただいている道路の交差点でございます。どうか解決できるものであれば、ぜひいま一度県の方と打ち合わせをしていただきまして推進していただければと思うところでございますので、一つ要望を申し上げておきます。
 それでは、最後になりますが、熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正案、つまり産院の問題につきまして意見を申し上げます。
 まず初めに申し上げておきますが、本市にとってここ数年来重要な位置づけにある課題は財政再建問題であり、この問題に市長が取り組んでこられた実績は高く評価しますとともに、その政策については私も賛同しているものであります。しかしながら、この産院の問題には、私個人としまして幾つかの疑問点がありますので申し上げておきます。
 現在、さまざまな方から、年間の収支差額が3,000万円以下に抑えられたのに一体なぜ統廃合されなければならないのか、また統廃合された場合、産科医の不足が全国的に言われる中、今後の熊本市における産科医療体制に及ぼす影響をどのように考えておられるのか、市民が願う母乳育児の推進など産院が行ってきた特殊かつきめ細かな妊産婦支援はどう継続するつもりであるのか、現在産院で受診している方々はどうなるのか、これは明らかに執行部側の市民への説明不足による不安の声であり、事実、市長もその声をお聞きになられているはずであります。
 市長は、少子化対策、中でも妊産婦や子育て支援については、我が国が直面する最重要課題であり、熊本の将来を担う次世代を健やかに育成していくため、厳しい行財政事情にあっても特に進めていく分野であると位置づけ、子ども発達支援センターや子ども総合相談室の整備や、子ども未来局の創設など、新たな取り組みを進めてこられました。また、政令市の実現に先んじて、平成22年度に開所すべく児童相談所の準備も急ぎ進められているところであります。これは評価に値する施策であると思います。
 しかし、この産院に関しましては、まず、3,000万円という赤字ラインを下回ったら、再度慎重な議論をし、今後のあり方について考えるとおっしゃられました。論議以前に、あたかも廃止決定のごとくに議案が先行しているのはいかがなものかと思います。
 次に、老朽化していることが問題の一つとおっしゃられながら、耐震調査もまだされておりませんし、10億ぐらいかかるとおっしゃいながら、まだきちんとした見積もりをしたわけでもないようであります。財政問題をクリアしたら、今度は整合性のない建てかえ論議に問題をすりかえるというのもいかがなものかと思います。
 廃止ありきで、市長みずからがこれからのまちづくりに重要な役割を担うと以前から豪語してやまない校区自治連絡協議会の会長の皆様が提出した陳情書や、飛躍的に拡大する市民の無作為抽出による署名並びに意見書を全く無視するのもいかがかと思う次第であります。
 ふだんはパブリックコメント、お出かけトークで市民の意見を優先した市政運営としきりにおっしゃってやってこられたはずであります。この産院の問題に関しましては、数多くの陳情や署名を行ってきた市民を納得させるための執行部側の努力が全く見えてこないような気がいたしております。このように市長、執行部の手法そのものに対する疑問を感じるのも事実であります。
 私自身思いますのは、努力して3,000万円の赤字を下回れと命令され、どのような形であれ一生懸命努力してその命令を実行し、結果を出した職員に対してねぎらいの言葉どころか単なるだめ出しはやり過ぎではないかということであります。また、当事者である産院職員は、きっとみずからの今後の処遇に不安を抱きながら仕事をされているのではないかと懸念しますが、当事者に対する精神面での細かな配慮はされておられるのでしょうか。余りの忙しさに市長が本来の気配りを忘れてしまわれるのではないかと心配いたすところであります。
 さて、先日来、この産院の問題には他の会派議員からもさまざまな発言があっておるところでありますが、私は冒頭にも申し上げましたが、市の財政を立て直そうとする市長の強い気持ちとその財政再建施策に対しては十分理解するとともに高く評価しているところでありますが、高まる市民の声も決して無視してはならないのではないかと考えるところであります。そのような意味から、我が党としましては、この問題は非常に重要な課題であると位置づけておりますので、簡単に結論を口にできるものではないのであります。
 したがって、今現在我が党は、あくまで白紙の状態であると申し上げておきます。あすは我が党の政調会も開催されます。自由と公正を保障する国家基盤を理念とする自由民主党熊本市議団でありますので、まずは党内で十分に討議し、その意見を踏まえて常任委員会で他の会派議員と議論し、何より民意を踏まえ、必ず公平・公正、現況に即した結論を出させていただくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 最後までおつきあいいただきました先輩並びに同僚議員の皆様方、真摯に御答弁いただきました執行部の皆様方、お忙しい中傍聴にお越しいただきました皆様方に、心より感謝御礼申し上げまして少し早いようでございますが私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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○牛嶋弘 議長  本日の日程はこれを持って終了いたしました。
 次会は明9日定刻に開きます。
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○牛嶋弘 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 3時19分 散会




〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年9月8日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史




説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会    黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳