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熊本県 熊本市

平成20年第 2回定例会−06月30日-07号




平成20年第 2回定例会

  平成20年6月30日(月曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第7号                         │
│ 平成20年6月30日(月曜)午前10時開議               │
│ 第  1 議第105号 専決処分の報告について             │
│ 第  2 議第106号 同                       │
│ 第  3 議第107号 同                       │
│ 第  4 議第108号 同                       │
│ 第  5 議第109号 平成20年度熊本市一般会計補正予算       │
│ 第  6 議第110号 同        食品工業団地用地会計補正予算 │
│ 第  7 議第111号 同        市民病院会計補正予算     │
│ 第  8 議第112号 専決処分の報告について             │
│ 第  9 議第113号 同                       │
│ 第 10 議第114号 熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例等│
│             の一部改正について               │
│ 第 11 議第115号 熊本市税条例の一部改正について         │
│ 第 12 議第116号 熊本市火災予防条例の一部改正について      │
│ 第 13 議第117号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│
│             て                       │
│ 第 14 議第118号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 15 議第119号 熊本市手数料条例の一部改正について       │
│ 第 16 議第120号 熊本市祖崇廟納骨堂条例の制定について      │
│ 第 17 議第121号 熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正に│
│             ついて                     │
│ 第 18 議第122号 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ│
│             いて                      │
│ 第 19 議第123号 熊本駅西都市再生住宅条例の一部改正について   │
│ 第 20 議第124号 熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関す│
│             る条例の制定について              │
│ 第 21 議第125号 市道の認定について               │
│ 第 22 議第126号 同                       │
│ 第 23 議第127号 同                       │
│ 第 24 議第128号 同                       │
│ 第 25 議第129号 同                       │
│ 第 26 議第130号 同                       │
│ 第 27 議第131号 同                       │
│ 第 28 議第132号 同                       │
│ 第 29 議第133号 同                       │
│ 第 30 議第134号 同                       │
│ 第 31 議第135号 同                       │
│ 第 32 議第136号 同                       │
│ 第 33 議第137号 同                       │
│ 第 34 議第138号 同                       │
│ 第 35 議第139号 熊本市基本構想の策定について          │
│ 第 36 議第140号 財産の取得について               │
│ 第 37 議第141号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団│
│             体の数の減少及び規約の一部変更について     │
│ 第 38 議第142号 公有水面の埋立てについて            │
│ 第 39 議第143号 財産の処分について               │
│ 第 40 請願第 6号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 第 41 請願第 7号 国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願 │
│ 第 42 請願第 8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出に関│
│             する請願                    │
│ 第 43 請願第 9号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関す│
│             る請願                     │
│ 第 44 諮第  3号 人権擁護委員候補者の推薦について        │
│ 第 45 諮第  4号 同                       │
│ 第 46 諮第  5号 同                       │
│ 第 47 諮第  6号 同                       │
│ 第 48 諮第  7号 同                       │
│ 第 49 諮第  8号 同                       │
│ 第 50 諮第  9号 同                       │
│ 第 51 発議第10号 熊本市農業委員会の委員の推薦について      │
│ 第 52 発議第11号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化│
│             を求める意見書について             │
│ 第 53 発議第12号 原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書について │
│ 第 54 発議第13号 地方財政の充実強化を求める意見書について    │
│ 第 55 発議第14号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について │
│ 第 56 発議第15号 日本映画への字幕付与を求める意見書について   │
│ 第 57 発議第16号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意│
│             見書について                  │
│ 第 58 発議第17号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について  │
│ 第 59 発議第18号 教育予算の拡充を求める意見書について      │
│ 第 60 発議第19号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について │
│ 第 61 議員派遣の件                         │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時02分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
 新たに提出された請願はそれぞれ関係委員会に付託いたしました。
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│         平成20年   委員会付託議案一覧表           │
│         第2回定例会                      │
│                                     │
│ 総務委員会                               │
│  請願第6号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願      │
│ 保健福祉委員会                             │
│  請願第7号 国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願      │
│  請願第8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出に関する請願 │
│  請願第9号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願  │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上、御報告いたします。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1ないし日程第43を一括議題といたします。
 順次関係委員長の報告を求めます。
 総務委員長の報告を求めます。
        〔総務委員長 津田征士郎議員 登壇〕
◎津田征士郎 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 まず、議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分について、種々論議がありましたので、以下項目別に、その概要について申し上げます。
 一、(仮称)桜の馬場観光交流施設整備事業については、施設整備及び運営の手法としてPFIが導入される予定であるが、総合保健福祉センターでは地元企業の参入で混乱した経緯を踏まえ、熊本のよさを知る地元企業が積極的に参入できるよう、さまざまな面で支援を行ってもらいたい。
 一、固定資産税等の免除措置無効確認等請求訴訟関連経費については、朝鮮会館に関する裁判に係る相手方の支出した裁判費用を弁済するものであるが、市長に支払命令が出たこの費用を市で負担するのであれば、その経緯を市政だよりへ掲載するなど、市民への説明責任を果たすべきである。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第139号「熊本市基本構想の策定について」は、
 一、分野別取り組みの基本方針の中で、鳥インフルエンザ等の対策に関する防疫が明記されていないので、基本計画では防疫に関する具体的な内容を示してもらいたい。
 一、分野別取り組みの基本方針については、項目ごとに局単位で取り組んでいるので、基本計画の策定に当たっては関係各局と連携し、十分なる協議のもと取り組んでもらいたい。
 一、基本構想推進の担保となる行政評価制度の充実については、内部評価の記載しかされていないので、基本計画では外部評価を取り入れた内容で検討してもらいたい。
 一、開かれた市政の推進の中で記載されている市政情報という表現は、非常にあいまいなものであるため、基本計画では明確な内容を示してもらいたい。
 一、人口減少社会に策定されている今般の基本構想にあっては、社会保障の充実について、積極的に取り組む姿勢を明示していくべきであったと思う。
 一、基本計画の策定に当たっては、市民の意見を初め、今回出された各委員の意見、要望を真摯に受けとめ、「湧々(わくわく)都市くまもと」が実現できるよう、実効性のある計画を提案してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第105号、議第106号、議第112号、議第113号、以上4件についてはいずれも全員異議なく承認、議第114号、議第116号、議第117号、議第140号、以上4件についてはいずれも全員異議なく可決、議第109号中当委員会付託分、議第115号、議第139号、以上3件についてはいずれも賛成多数により可決、請願第6号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして総務委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  総務委員長の報告は終わりました。
 教育市民委員長の報告を求めます。
        〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 まず、議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、種々論議がありましたが、
 一、今回のアスベスト分析調査のための経費は、本市の単費負担となっているが、本事業は総務省からの依頼によるものであり、その費用は本来国が負担すべきものと思われるので、今後同様の事例については国に必要な予算措置を求めてもらいたい。
 一、熊本武道館の施設改修にかかる分担金は、武道館建設に当たっての県との覚書により、負担項目や割合が定められているが、建設から既に35年以上が経過しており、武道館は県の施設であることからも、今後本市負担分の削減に向けて県と協議を行ってもらいたい。
 一、市民会館のネーミングライツについては、当初制度の趣旨が浸透していなかったために、市民の理解が得られていたとは言いがたいので、これまでの市政だよりやホームページによる広報だけではなく、市民への周知をより丁寧に行ってもらいたい。
 一、ネーミングライツ料は、一般会計の歳入となり、その半額は文化事業に充当され、残額については使途が限定されないとのことであるが、残額の使途についても本市の文化発展に寄与するものとなるよう、財政当局に働きかけてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、報第12号「財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」は、
 一、現下の諸物価の高騰は、農家等生産者の経営を直撃しており、ひいては学校給食にも影響を及ぼすおそれがあるので、今後生産者との連携を密にし、給食の安定的提供が確保できるよう努めてもらいたい。
 一、学校給食費の一部が給食用物資の購入ではなく、人件費等学校給食会の運営費に充てられている現状を遺憾に思う。給食会の運営費は本市からの拠出により賄われるべきものと考えられるので、早期の是正を求めたいとの強い指摘がなされました。
 このほか委員より、議第120号「熊本市祖崇廟納骨堂条例の制定について」は、納骨堂が地元関係者の理解を得て公の施設として条例化されたことは評価するが、管理運営の方法については、公募による指定管理者制度の導入が望ましいと考えられるので、早期に方向性を定めてもらいたいとの要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第118号ないし議第120号、以上3件についてはいずれも全員異議なく可決、議第109号中当委員会付託分については賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして教育市民委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。
 保健福祉委員長の報告を求めます。
        〔保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◎西泰史 議員  保健福祉委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 まず議第122号「熊本市病院事業の設置等に対する条例の一部改正について」は、全国的に見ても不足する医師の確保やクレームへの対応などの諸問題を初め、病院経営は非常に厳しい状況に置かれているが、市民病院に地方公営企業法の全部が適用されることとなれば、医師である職員が直接経営の責任を負う可能性もあるため、本年度の公立病院改革プラン策定に当たっては、今後の経営見通しについても十分な論議を行ってもらいたいとの要望が述べられ、またこの件については、
 一、公立病院改革プランの内容は、今後の病院経営に重大な影響を与える問題なので、この策定に当たっては慎重を期するとともに、随時議会への報告を求めたい。
 一、公営企業法の全部適用となれば、事業管理者には人事や給与の決定権も付与されることから、専門的知識を持つ能力の高い職員の確保を行うことで、高度医療の安定供給並びに地域での競争力強化の担保としてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして採決いたしました結果、議第107号、議第108号、以上2件についてはいずれも全員異議なく承認、議第109号中当委員会付託分、議第111号、議第121号、議第122号、議第141号、以上5件についてはいずれも全員異議なく可決、請願第7号ないし請願第9号の3件につきましては、賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
 これをもちまして保健福祉委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員長の報告は終わりました。
 環境水道委員長の報告を求めます。
        〔環境水道委員長 藤山英美議員 登壇〕
◎藤山英美 議員  環境水道委員会に付託を受け審査いたました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告申し上げます。
 まず、陳情第34号「家庭ごみ収集の有料化についての陳情書」については、
 一、今般提示された家庭ごみ有料化についての骨格素案によると、有料化実施による財源をもとに新たなリサイクルの取り組みを行うとのことであるが、そもそもこれらの施策は有料化による財源がなくとも、早い時期から行政が取り組むべきであったことであり、到底納得できるものではない。
 一、去る4月に実施された市内5カ所での説明会におけるアンケート結果をもとに、市民の約6割が有料化に賛成していると分析したようだが、わずか461人の参加者をもって市民の意見を集約したと言えるのか甚だ疑問であり、そのような状況下で有料化実施に向けたスケジュールが推し進められることには反対である。
 一、有料化実施を契機としたごみ減量に対する市民の意識改革が第一義的な目的ということだが、他都市の事例からも、有料化により必ずしもリサイクルが進むとは限らず、昨今の市民負担が増大する状況の中で、有料化実施によらないと市民のごみ減量意識が変わらないとする行政側の思い込みは、市民感情を無視した横暴である。
 一、モデル事業として行われた生ごみ分別によるバイオエタノール生成事業を見ると、市民みずからが身近にできる分別リサイクルの手法として参加した多くの住民の意識改革が見られたことからも、ごみ減量はすべての市民が共有すべき問題として、市民と協働で取り組むことが最も重要と考える。
 一、市民参加型の生ごみ分別資源化やプラスチック製容器包装の分別収集などを推進することによって、市民のリサイクル意識の向上を図ることが新西部代替施設の規模縮小や地球温暖化対策として有効な手段と考える。
 一、本市におけるごみ減量リサイクルへの取り組みはいまだ不十分であり、ごみ減量に対する市民意識が高まっていない状況での有料化では、期待される成果が得られないことを懸念する。
 一、地域説明会における説明のみでは、実際の行動にまでつながらないと思うので、ごみステーションで直接分別指導に当たることが、より実効性のある啓発活動になると考える。
 旨、意見が述べられました。
 次に、陳情第32号並びに陳情第35号、「西部環境工場代替施設建設反対陳情書」については、
 一、建設候補地の選定方法については、これまで評価項目の内容や配点方法などを見ても不透明な部分があり、先に候補地ありきといった印象が否めない。
 一、地震による施設倒壊などに伴う環境汚染やダイオキシンによる健康への影響などは、地元住民にとって生命にかかわる深刻なものであり、工場建設に当たってはその安全性について説明責任を果たしてもらいたい。
 一、陳情によると、現工場の隣接地域においては、ダイオキシンによるがん患者が多発しているとあるが、正確な調査がなされていない段階において、実証されていないことが事実であるかのように伝わることは、地元地域に生活する住民にとって深刻な風評被害にもなり得るので、速やかに調査を実施し、本委員会に報告してもらいたい。
 一、代替施設の建設賛否をめぐり、地元住民が対立することがないよう、地元説明会で納得できる説明に努め、適切に対応されるよう要望する。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、
 一、今回のアスベスト再使用実態調査は、国内においては使用されていないと考えてられていた種類のアスベストの使用が新たに確認されたことによるものだが、アスベスト被害は人体に多大な影響を与えるものであるため、調査分析の後、使用が確認された施設に対しては速やかな対処を行い、市民への情報提供に万全を期してもらいたい。
 一、アスベスト被害は全国的な問題である上、今回の調査は国が定めた分析方法による実施が要請されていることからも、国に対し調査財源の負担を求めるべきである。
 旨、要望が述べられました。
 次に、報第13号「財団法人熊本地下水基金の経営状況について」は、
 一、基金による地下水保全の事業は、運用基金積立預金の取り崩しにより実施されているのが現状であって、近い将来には事業の原資である競輪事業からの出捐金の残高が底を突く状態であることからも、基金による事業運営が継続できなくなることが予測されるため、財団の今後のあり方について、抜本的な見直しを検討する時期に来ている。
 一、今後、基金の財源確保策として、熊本地域の地下水を採取する企業に対し、地下水保全事業を目的とする基金の財源確保に協力を求めるという観点から、応分の負担を求めていくことについて検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、報第14号「財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について」は、
 一、現在公益事業として無料で行っている給水装置診断業務における高齢者世帯を中心とした地域福祉への支援などは、地域に貢献した活動として評価できるが、今後、下水道技術センターと同様に公益法人化を目指すに当たっては、業務の見直しを初め両組織のあり方についてさらなる検討を行ってもらいたい。
 一、今後、公社が自立した組織として運営されていくためには、さらなる体力強化が必要であって、プロパー職員に対しても積極的に研修を行い、人材育成の充実が図られるよう努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 かくして議第109号中当委員会付託分について採決いたしました結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして環境水道委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。
 経済委員長の報告を求めます。
        〔経済委員長 田尻将博議員 登壇〕
◎田尻将博 議員  経済委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
 陳情第27号「熊本市産業文化会館の存続を求める陳情」に関連し、種々論議があり、委員より、
 一、会館一帯の花畑地区再開発事業を実施するに当たっては、市民や議会に対し事業計画や事業費用等を十分に説明するとともに、遺漏なきよう論議を重ね、慎重を期してもらいたい。
 一、入居者が退去する場合には、希望に沿った移転先の情報を提供してもらいたい。
 一、現在、産業文化会館に入居している熊本市民活動支援センター・あいぽーとや中小企業サポートプラザ等、公共性のある施設が他の場所に移転した場合には、市民に対し市政だより等を通じ、移転先を広報してもらいたい。
 一、テナントについては退去を急がず、再開発事業実施まで入居していただく等、家賃収入の確保に努めてもらいたい。
 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
 かくして、議第109号中当委員会付託分、議第110号、議第142号、議第143号、以上4件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして経済委員長の報告を終了します。
○牛嶋弘 議長  経済委員長の報告は終わりました。
 都市整備委員長の報告を求めます。
        〔都市整備委員長 田中誠一議員 登壇〕
◎田中誠一 議員  都市整備委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
 まず、付託議案については、特段論議がなかったところでありますが、所管事務調査におきまして委員長報告に記載すべきとして、委員の賛同が得られました内容について申し上げます。
 このたび、熊本駅前東A地区の再開発事業が、用地交渉の難航等により完成が新幹線開業に間に合わないことが明らかになったことに対し、それぞれの委員より、本市にとり重大な損失をもたらす旨の意見、要望、指摘が繰り返し述べられましたので、本職より、今後は全庁一丸となり、早期完成に向け全力で取り組むよう強く要請した次第であります。
 かくして、議第123号ないし議第138号、以上16件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして都市整備委員長の報告を終わります。
○牛嶋弘 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。
 以上で関係委員会の報告は終わりました。
 これより質疑を行います。
 総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
        〔21番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。総務委員長報告に関連をいたしまして補正予算が提案されております桜の馬場の整備についてお尋ねいたします。
 桜の馬場の整備については、昨年6月に設置をされました桜の馬場利活用に関する検討会議の中で、今月公表された整備基本計画が検討されて、観光総合案内所、歴史文化体験施設、イベント交流施設、飲食物販施設等から成るPFI手法で実施をした場合、20年間で48億円の事業として提案されています。
 第1に、桜の馬場整備事業は、昨年5月に総理大臣の認定を受けております中心市街地活性化基本計画の中に盛り込まれています。この計画に位置づけるに当たって、市民の声がどのように集約されて、どういう点から判断の根拠とされたのでしょうか。
 第2に、昨年6月以降、桜の馬場整備基本計画策定の検討過程の中で、全市民を対象にした意見の聴取はどのようになされてきたのでしょうか、またそれらの意見は基本計画にどのように反映されたのでしょうか。
 第3に、基本計画に示されております概算事業費の48億円、その中で最も大きいのが歴史文化体験施設の15億円で、3DCG映像の上映を想定しています。幾つかのパターンの中から、この仕様をあえて試算の根拠とした理由は何ですか。
 第4に、この整備計画によって、中心市街地の活性化にはどのような効果を見込んで、それはどのように検証されているのでしょうか、具体的にお願いいたします。
 以上4点、企画財政局長にお尋ねいたします。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  桜の馬場整備に関し、4点の御質問に順次お答えいたします。
 1点目の本事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけるに当たっての市民の声の集約とその判断の根拠についてでございます。中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、商工会議所を中心に交通その他の民間事業者、教育や福祉、さらにはまちづくり団体など、幅広い分野から構成される中心市街地活性化協議会で御議論をいただきながら作業を進めてまいりました。
 その中で、中心市街地の活性化はもとより、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を契機に、本市がにぎわいと活力に満ちた九州中央の交流拠点としてさらに飛躍していくためには、2核3モールで構成される中心商業地域の再整備と熊本城を中心とした回遊性の向上が最大のポイントであり、桜の馬場は熊本城と市街地を結ぶ位置にあることから、その整備、活用は極めて重要であり、早急に取り組んでいかなければならないとの認識のもと、中心市街地活性化計画に桜の馬場整備事業を位置づけたところであります。
 また、本計画におきましては、平成18年9月、計画の策定方針がまとまった段階で公表するとともに、平成19年3月には素案の段階でパブリックコメントを実施するなど、関係者のみならず幅広い市民意見の集約に努めてきたところであります。
 次に、2点目の桜の馬場整備基本計画の策定の検討過程における市民の意見集約についてであります。本計画の策定に当たっては、地元である一新校区や桜町地区の皆様、また中心市街地活性化協議会や文化財保護委員の方々など、関係者との意見交換会、さらには観光業界などとのグループヒアリングや熊本城での観光客に対するアンケート調査などを行い、ニーズに即した計画づくりに努めてまいりました。加えまして、市民の皆様へは、昨年12月、中間報告の段階でホームページ等により公表しており、本年6月に公表しました基本計画についてもホームページに掲載し、意見を伺っているところでございます。
 このような中、例えば先ほどの中心市街地活性化基本計画におけるパブリックコメントや一新校区との意見交換などにおきまして、市民ボランティアなどを活用したまち歩き観光を充実し、熊本城と周辺の商業地域との回遊性を高める必要があるとの意見が寄せられており、これを踏まえ今回の基本計画においては、観光案内施設を中心にまち歩き観光の拠点機能を整備するなど、市民意見の適切な反映に努めてきたところでございます。
 3点目の歴史文化体験施設についての費用試算に関してでございます。今回の桜の馬場整備においては、平成9年度に策定した熊本城復元整備計画をベースとしており、この中でこの地区の整備方針として、飲食物販等の観光客向けのサービス施設、熊本城の歴史をCGで紹介する施設、熊本の伝統文化を披露する施設の導入について検討することとなっております。また、現時点での事業費を算出する際には、特に歴史文化体験施設の展示、演出方法によって整備費等が大きく変わることから、展示物を中心とした場合、展示物に加えアニメ映像で構成した場合、同じく展示物に加え3DCG映像で構成した場合、以上の3つを想定しそれぞれ試算したところでございます。全体事業費については、この3つのパターンのうち最も高額な場合を想定したものであり、現時点で歴史体験施設の内容が決定しているものではございませんが、7月に発足する熊本城整備利活用検討懇談会において、専門的な見地から検討していただくなど、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
 最後に、この整備計画による中心市街地活性化に対する効果についてでございます。今後、桜の馬場において熊本城の歴史を興味深く紹介する施設や特産品を中心とした飲食物販等のサービス施設を整備することにより、熊本城の新たな魅力を創出し、観光客の増加に資するとともに、市民ボランティアなどとの協力により、まち歩き観光の拠点機能を充実することで、城域や周辺地域との回遊性が高まり、周辺の商業地域の活性化や宿泊客の増加につながるものと考えております。
 このようなことで、145億円に上る熊本城築城400年祭の経済効果を一過性に終わらせることなく、さらに継続、発展させてまいりたいと考えております。桜の馬場整備につきましては、中心市街地のみならず、本市のさらなる魅力と活力の創出に大きく貢献するものと考えており、また多くの関係者の皆様から大変な期待を寄せられているところでございます。今後、本市といたしましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、着実に取り組んでまいる所存でございます。
◆上野美恵子 議員  ただいま大変詳細に、長々御答弁いただきましたけれども、なるほどとはうなずけませんでした。中心市街地活性化基本計画は、策定に当たってパブリックコメントを実施して、関係者のみならず幅広い意見の集約に努めてきたということです。果たしてそうでしょうか。昨年3月に実施をされたこのパブリックコメントへの意見は、たったの4人です。これで広範な市民意見というのは、余りにも見当違いです。
 具体的な意見の内容でも、桜の馬場整備については今般提案されているような整備の必要性について述べられているわけではなくて、桜の馬場整備事業を中心市街地活性化基本計画に位置づける必要性自体、確かな根拠ではありません。桜の馬場基本計画についても、アンケートは観光客対象、観光業界や地元からのヒアリングにとどまっており、広範な市民に意見を求められたわけではありません。答弁では、ホームページに公表し意見を伺っているとのことですが、こちらのほうにも市民からの意見はなかったとのことですので、市民の意見聴取にはなっていません。要するに、中心市街地活性化基本計画についても、桜の馬場整備基本計画についても、広範な意見聴取といいながらほとんど意見は聞かれていません。事業の効果についても、具体的検証は何らされていないこともはっきりとしました。こんな状態で事業をこのまま進めていいのか、大変疑問ですので、続けてお尋ねいたします。
 第1に、総務委員会では、目的である回遊性を高めることができるのかとの那須委員の質問に対して、「今後検討する」と答弁されたようですが、回遊性の確保こそ一番求められるべき点でありながら、これから検証では余りにもいいかげんではないでしょうか。この点については、きちんと効果を検証して、回遊性が高まるという検証結果が出てから、事業の実施を決めるべきではないでしょうか。
 第2に、桜の馬場の整備はもともと熊本城復元整備計画に位置づけられたものであり、歴史文化遺産としての価値を大切にすることが重要です。そういう意味で、桜の馬場整備基本計画策定の過程において、ことし1月に持たれた本市文化財保護委員との協議で出されている意見については、特に真摯に受けとめるべきではないかと思います。御紹介いたしますと、施設展開のテーマがにぎわい城下町となっているが、桜の馬場は城域内であり城下町ではない、整備イメージにある町屋風の施設をつくるというのは理解できない、熊本城は歴史公園であってテーマパークではない、熊本城の品格にふさわしい整備をしてほしい、城域内でにぎわいをつくってもうけようとはいかがなものかなど、桜の馬場整備基本計画に対して、熊本城の歴史文化的価値を重んじる立場から、厳しい意見が出されております。このような文化財の専門家の意見を尊重するならば、現在公表されております整備計画については、いま一度慎重な検討、対応を成すべきではないでしょうか。
 第3に、現行計画で一番費用のかかる予定となっている3DCG映像上演の歴史体験施設につきましては、観光の専門家である観光業界のヒアリングの中で、映像提供サービスが観光資源につながるかは疑問、お城に来たらバーチャルでなく実体験型がよいのではないかと思う、不要、収穫につながる施設になるとは思えないとの手厳しい意見も出されております。この施設の詳細は今後検討、3DCG上映施設が決定ではないとのことですが、それならば今後の検討において、このような観光の専門家の意見は特に重視をすべきではないでしょうか。
 第4に、市民の中にも桜の馬場に現在提案されているような施設は必要なのかという疑問、あるいは慎重な対応を求める意見が多数あります。こういう市民の声にはどのようにこたえていかれるのでしょうか。
 以上4点について、幸山市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  桜の馬場整備事業につきまして、4点につきまして再度のお尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、回遊性を高めるといった観点、今後検討ということであるが、具体的に示すべきではないかという御指摘があったところでございます。桜の馬場のあの位置につきましては、あえて申すまでもございませんけれども、やはり中心商店街と熊本城とを結びます回遊性を高めるという意味におきまして、大変重要なポイントだと思っておりますし、それからよく御指摘を受けることでありますが、現時点でありますけれども、お城の滞在時間が40分でございます。二の丸駐車場に停めて、頬当御門に入って、天守閣等をながめて、そのルートでまた戻っていくという滞在時間の短さというものを指摘されるわけでありますけれども、桜の馬場を利活用することによりまして、その熊本城域における回遊性をぜひとも高める必要があると考えているところでございます。
 ですから現在、桜の馬場の整備も合わせたところでの城域における回遊性、そのルートづくりにつきまして、さまざまな角度から検討を進めているところでございますし、そして先ほど御紹介した観光専門の方、あるいは地域のまちづくり団体の方、商店街の方、さまざまな方々から御意見をいただきます中で、商店街と熊本城との回遊性を高めていく手法というものを、今後具体的な形であらわしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
 それから、2点目の桜の馬場の復元整備計画との整合性、あるいは文化財保護委員会の皆様方等の意見等々をどういうふうに受けとめるのかという御指摘であったわけでありますけれども、確かに文化財保護委員会の皆様方からは、先ほど上野議員から御紹介があったような指摘もいただいているところでございます。ですから、この基本計画の策定に当たりましては、そういった専門家の皆様方の声も十分に踏まえる形で、この基本計画の策定を進めているところでございます。
 なお、今後ということでありますけれども、先ほど局長の答弁からもございましたように、7月に発足をいたします熊本城整備利活用検討懇談会の中におきましても専門家の方々に入っていただきまして、今後の桜の馬場のあり方、あるいは今後の熊本城の整備のあり方等につきまして御意見をいただいてまいる所存でありますので、適切にそういった声を反映させてまいりたいと考えております。
 それから、3DCGにつきまして、再度お尋ねがあったところでございますけれども、このことにつきましても、先ほどお答えをさせていただきましたように、現在3つのパターンを想定しているところでありますけれども、その中で今後全体計画を具体化していく中で、どのパターンがふさわしいのか、あるいは費用対効果、回遊性を高めるといった観点の中で選定を進めていく必要があろうかと思っております。
 そして最後に、慎重な対応を求める声に対してはどのようにこたえていくのかという御指摘でありました。確かに、厳しい経済情勢あるいは財政状況等を考えましたときに、そうした厳しい声があるということも十分認識をいたしております。しかしながら、昨年から熊本城築城400年祭を開催し、そして熊本城の復元が、特に本丸御殿が完成をいたしました中で、これを一過性に終わらせることなく、さらに経済効果を高めるべきといった多くの御意見もいただいているところでございます。ですから、費用対効果あるいは経済波及効果等々を十分踏まえました中で、この桜の馬場の現在の計画というものを着実に進めてまいることが、地域経済の活性化にもつながる、さらには九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えた上でも、ぜひとも必要な事業という御理解を求めてまいりたいと考えております。
        〔21番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  市長の答弁からは、なかなか具体的な検討というのはまだされていないのではないかなという感がしました。昨年6月に、利活用に関する検討会議が設置をされた後に、一方では7月に利活用の検討調査業務が日本PFI協会に委託されています。このような経過を見ますと、初めからPFI手法によって整備することを前提にしながら、大規模な施設の建設が先にありきで、整備計画がつくられてきたようにも思います。4月に開設されたPFIとして初めてのウェルパルくまもとは、30億円の事業ですから、48億円ともなればさらに大きな事業となりますので、市民的な論議と合意が絶対に必要であると思います。
 最後に1点お尋ねいたします。
 そもそも、桜の馬場整備を進める考え方の基本には、国の特別史跡として貴重な文化財である熊本城の魅力をどう高めて、その学術的な価値の面を観光に生かすかということにあります。今回の補正予算が発掘調査についての補正であるということも、そういう意味があります。文化財保護委員との協議では、さらに桜の馬場地区は特別史跡の追加指定の地区として文化庁に説明している、基本計画の整備イメージでは、城内にふさわしいものとして文化庁が納得しないのではないかとの意見も出ていましたが、現行の計画で文化庁の理解は得られているのでしょうか、それとも今後、得られる見通しがあるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  桜の馬場の整備事業につきまして、再度お尋ねがございました。文化庁に理解を得られているのか、あるいは理解が得られる見込みであるのかというお尋ねだったかと思いますけれども、当然この計画を進めるに当たりましては、先ほどの地元の文化財保護委員会の皆様方の御意見を伺いながら、さらには文化庁からも御指摘をいただきながら進めておるわけでございますので、現時点におきまして、この計画につきまして当然御承知でございますし、理解をいただいているものと考えております。
○牛嶋弘 議長  総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  6月議会に提案されております祖崇廟納骨堂条例について、市民生活局長にお尋ねいたします。
 私は、19年前の平成元年、1989年の第2回定例会の一般質問におきまして、同年3月に地域改善対策事業を活用して建設されました祖崇廟納骨堂の管理条例制定について一般質問を行った経緯があります。納骨堂は公の施設であり、地方自治法上からも条例制定が必要であると主張し、答弁を求めました。当時の坂西市民局長さんは公の施設でございますと認める一方で、要綱定めなどを含め使用基準及び管理運営についての具体的な取扱方針を関係局並びに地元関係者と協議を行うと答弁されましたが、うやむやにされ、今日に至るまで19年間、条例は制定されませんでした。あるのは熊本市と地元祖崇廟管理組合とで交わされた管理委託契約書だけです。近年、地元管理組合からは、無償譲渡してほしいとの要望もあったと聞いています。
 そこで、市民生活局長にお尋ねをいたします。
 条例制定に至らなかった理由並びに無償譲渡できなかった理由についてお答えください。また、公の施設であるのに、法制室はなぜ条例制定をするべきだと担当局に進言されなかったのでしょうか、大事な問題ですので、関連をいたしまして、総務局長にもお尋ねをします。正確にお答えください。
        〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  私からは、祖崇廟納骨堂についての2点のお尋ねにお答えをいたします。
 まず1点目の今日まで条例制定に至らなかった理由についてでございますが、現在の納骨堂は昭和63年、地元期成会から建設陳情書が提出されまして、平成元年、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法に基づく補助を受けまして、市が納骨堂を建設したものでございます。この納骨堂の管理運営につきましては、公の施設であるとの認識は持ちながらも、地元住民を対象とし、地対財特法に基づく補助を受けた施設でありましたことから、使用に関する基準を定め、地元住民の皆様により組織されました管理組合と委託契約を締結し、今日に至っております。この間、条例化に向けた協議は重ねてまいりましたが、地元住民の皆様からの、古くなった施設を建てかえたにすぎない、自分たちの祖先を祭る納骨堂が自分たちのものでなくなるなどといった意見や懸念に配慮いたしまして、条例の制定が見送られてきた経緯がございます。
 2点目の無償譲渡できなかった理由についてでございますが、無償あるいは有償によります譲渡についても検討をいたしました。しかしながら、関係機関や法律専門家とも相談します中で、無償による譲渡は地方自治法の規定により不当な財産処分として違法性が問われるおそれがある、また有償による譲渡は評価額に基づき相当な金額となり、地元管理組合の負担が困難であるなどといったことが明らかになりまして、譲渡できなかったものでございます。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  公の施設としての条例制定をなぜ進言しなかったのかの御質問でございますが、当時の法制を担当しておりました文書課法規班では、当時の同和対策室に、一定の範囲に限られた住民の利用形態であっても公の施設となり得ること、地元が設置した自然堂とは違い、祖崇廟は市が設置していることなどから、地方自治法第244条に規定する公の施設であり、その設置、管理については条例を根拠とする必要があることを申し述べてきたところであります。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  地元住民の理解が得られなかったことは、条例を制定しなかった理由にはなりません。行政と地元議員との癒着構造が背景にあったことが、本来のあるべき行政をゆがめたのではありませんか。担当者は変わっても行政は継続し、歴史的に検証されます。あるべき姿は、ただいま総務局長さんが言われたとおりです。あと3点、条例にかかわってお尋ねいたします。
 1つ目は、熊本市の同和対策事業は、2002年3月末での法失効後、一般行政に移行しています。今後の所管は納骨堂条例を制定し、桃尾霊堂を所管しております保健所の生活衛生課に移行すべきではありませんか。
 2つ目は、条例に基づく指定管理者については、これまでの管理運営を委託していた祖崇廟管理組合を非公募で指定する予定とのことですが、運営の平等利用の確保をするためには、本来公募により行うべきではありませんか。非公募とする理由について、市民生活局長にお尋ねいたします。
 3つ目は、条例第15条では、利用料金は年2,000円を超えない額の範囲とされています。これまでも委託契約に当たっては、維持補修費を除き委託料は無料で行われ、組合費として年額2,000円を徴収し運営されてきました。しかも2006年度決算では、市を相手にした弁護士、司法書士の相談費用まで計上され、昨年の07年度決算においては役員管理報酬に加えて役員2名に20年間の特別功労報酬費18万円が支払われています。余剰金は85万円となっています。公の施設の使用料なのにこのような状況を放置し、指定管理料は一体どれくらいを予定しておられるのか、お尋ねいたします。
        〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  引き続きまして、祖崇廟納骨堂についての3点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず1点目の今後の施設の所管についてでございますが、健康福祉局所管の桃尾墓園の中の納骨堂は、広く市民に対して納骨堂の提供を目的として開所されているところでございます。一方、祖崇廟納骨堂は、地対財特法に基づき補助を受けて建設したものでございまして、建設の目的や経緯が異なっております。このようなことから、施設の所管は人権推進総室といたしております。
 次に、2点目の指定管理者を非公募にする理由についてでございますが、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づきまして、管理委託費が500万円以下の小規模施設は非公募が可能となっております。祖崇廟納骨堂につきましては、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況等を踏まえまして、非公募で指定管理者を選定する方向で検討しているところでございます。
 最後の3点目でございますが、指定管理料についてでございます。当該施設につきましては、指針に基づき施設の有効な活用及び適切な運営並びに管理にかかわる会計事務の効率化等の観点から、利用料金制度を取り入れることといたしております。指定管理料の基準価格につきましては、指定管理に係る管理運営業務の範囲を明確にした上で、人件費、物件費等必要な経費を積算した総額から利用料金総額を差し引いた額で決定したいと考えているところでございます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  法は失効しているのですから、一般行政に速やかに移行すべきだと思います。20年ぶりに条例制定がなされることは、一定の前進ではありますが、あくまで公の施設です。今後の管理運営に当たっては、現在の再延長でなく、行政の主体性を発揮し、一般行政への速やかな移行や条例で定める平等利用の確保、透明性の確保を前提とし、同地区にあります自然納骨堂との公平性を保たれることを要望し、質疑といたします。
○牛嶋弘 議長  教育市民委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  市民病院附属熊本産院を存続してほしいとの陳情が、地元本山、春日、本荘、春竹の4自治連合会長さんを初め、7団体から議会に提出されました。存続署名も短期間で5,000筆を突破しております。保健福祉委員会では、熊本産院の存続を願う家族会を代表して、3人目から10人目までを産院で出産された岸信子さんが意見陳述され、産院はお母さんがお母さんになるために、母乳育児を通してサポートしてくれるところですと、みずからの体験を通して存続を訴えられたと聞いています。女性団体の代表からも、自分の娘や知り合いにも産院で出産させたいと述べられたとのことです。
 しかしながら、当該委員会は、幸山市長が提案理由説明で熊本産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めていると、一方的に結論を押し付ける発言に反発し、残念ながら論議がなされなかった模様です。10万人を超す存続署名をなぜ無視されるのか、産院を事実上廃止する市民病院と一体化して、機能は継続し拡充するとの幸山市長発言に、理解に苦しんでおりますので質疑を行います。
 そもそも、幸山市長は、命に向き合う医療の本質を理解しておられない。今日の産院の医療レベルは、一朝一夕にしてもたらされたものではなく、医師、助産師、看護師、薬剤師、検査技師、事務、給食、清掃、守衛の方々まで含めたチーム医療によって実現したものです。大きな特徴は、チーム医療が患者さん、お母さんたちに学び、心をサポートできるレベルまで充実、発展させてきた成果が、赤ちゃんにやさしい病院なのです。だからこそ全国6,000余りの産科施設の中の48施設に選ばれております。その医療レベルを地域に残してほしいと、地元を初め多くの市民の皆さんが願い、10万人を超す署名が寄せられております。
 幸山市長は、上野美恵子議員の質問に答えて、「命のとうとさは何物にもかえがたい」、「お金ではない」とも言われました。またやっと就任以来、産院を訪れ、その役割を再認識したと言われました。
 幸山市長にお尋ねいたします。
 10万人を超す存続署名を、なぜ受けとめることができないのでしょうか。また、役割を再認識したといわれるのであれば、産院とは役割の異なる市民病院に無理やり一体化し、スタッフをばらばらにするのではなく、チーム産院として存続させるべきではありませんか。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本産院につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、平成18年までにいただきました数多くの署名についてでございますけれども、これまで熊本産院が果たしてまいりました役割につきまして、高く評価していただいたものと受けとめているところでございまして、こうした市民の皆様方からの思い、御意見にこたえてまいりますためにも、産院の機能というものを効率的、効果的な形で全市的に拡充してまいる必要があろうかと考えております。
 また、市民病院は高度医療の充実も進めておりますが、あわせまして御承知のように赤ちゃんにやさしい病院の認定も受けておりまして、母乳育児の推進やあるいは早産予防などにもかねてより力を入れているところでございまして、熊本産院と役割が全く異なるとは考えてはおりません。
 なお、熊本産院のスタッフをそのまま残すべきとの御質問につきましては、仮に一体化することとなりました場合、その職員の配置につきましては、その後検討することになろうかと考えているところでございますけれども、このことにつきましても御承知かと思いますが、これまでも市民病院あるいは市立産院の間におきましては、人事異動等も含めます中で、先ほどお話しにもありましたような母乳育児の推進、あるいは早産予防等につきましても、市民病院の中におきましても充実に努めてまいっているところでございまして、そういう中で赤ちゃんにやさしい病院としての認定もいただいているところでございます。
 以上でございます。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  産院の機能を全市的に広げるためには、存続以外にあり得ません。効率的、効果的というなら、チーム産院をそのまま残すことが一番力を発揮するということが、だれが考えても筋ではありませんか。益城町のお母さんが、「10万人の声を受けとめない市長に、3万人の益城町住民の声は届かないと思いました。合併には反対します。」こう言っておられたのが印象的でした。10万人を超すような署名は、そう簡単に集まるものではありません。行政の主役は市長ではなく、あくまで市民の皆さんです。市長の答弁を聞いて、ハートがないなと思いました。医療に限らず、政治も人の心をつかむことがとりわけ重要だと思います。率直に申し上げまして、幸山市長には人間に対する思いやりがない。論より証拠に、議会は執行部に存続の努力を課したのに、この2年間、一度も現場に足を運ばず、6月議会の直前になって、やっと駆け足で産院を訪問されたにすぎません。
 改善計画を職員が一丸となってつくり、人員が減らされる中で、2年間努力に努力を重ね、幸山市長の廃止発言の風評被害を乗り越え、1億円余りの赤字額を目標値の3,000万円以下、2,653万8,000円まで減少させた現場の皆さんに、御苦労さまでした、この一声もありませんでした。現場を見た感想として、バリアフリーでない、窓があかなかったなどの発言には、本当にあきれました。心のある人間としての発言ではありません。この2年間、改修予算は1円もつけていないのです。エレベーターがなくとも、緊急の場合はスタッフの人力で2階までソフト対応でちゃんと運んでおられます。市議会は存続へと大幅修正し、総合的な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしました。
 ところが幸山市長は、廃止すると一方的に解釈をしておられ、そこが大きな間違いです。存続の条件としたのは、保健福祉委員会での公明党の磯道文徳委員と市民連合の東美千子委員が提案された附帯決議にある、退職手当に係る分を除いた支出額と収入額の差を、少なくとも3,000万円以下にとどめるべきであって、これを目標として達成されるよう強く要請する、そしてこれが達成されない場合は、熊本産院は廃止する、これだけです。当時私は、市長の廃止ありき発言をそのまま報道する一部マスコミによる風評被害もあり、患者さんが減少しており、恐らく難しいのではないかと思い、委員会の附帯決議には反対いたしました。どきどきしてこの2年間、決算を待ちました。3,000万円を切ったと聞き、職員数が減らされた中でのスタッフの皆さんの頑張りと、お母さんたちとの協働が実を結んだと、正直ほっといたしました。しかし、幸山市長は、収支結果は判断の一つとし、6月議会での論議も待たず、必要な措置イコール廃止と解釈し、施設の老朽化などさまざまな条件を持ち出し、6月6日の記者会見で産院廃止を打ち出され、私たちは耳を疑いました。幸山市長、あなたは3,000万円という議会の約束をなぜ無視されるのですか。陳情された方々が一番聞きたいことです。お答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま、益田議員のほうから熊本産院につきまして再度お尋ねがございました。議会の約束をなぜ無視するのかということでございますけれども、2年前の議会での議論、あるいは条例、附帯決議等々につきましては、その趣旨につきまして大変重く受けとめさせていただいているところでございます。平成18年第1回定例会におきまして定められました条例附則及び附帯決議に基づきまして、母乳育児の推進、措置・福祉的分娩、妊産婦に対する支援、熊本産院の経営状況、病棟施設等の環境など、5つの項目につきまして総合的に検討しました上で、必要な措置といたしまして存廃を含め検討いたしました結果、一体化の方向で検討していることを本議会に御説明を申し上げたものでございます。今議会での御論議等を踏まえまして、9月議会をめどに判断を行いたいと考えております。
        〔47番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員  幸山市長は、重く受けとめる、議会での論議を踏まえると言葉では言われますが、議会軽視です。総合的に検討したと言われますが、あきれます。産院廃止のためにあれこれ理屈をつけているばかりではありませんか。時代は社会的弱者への支援を求めているのに、現場の声を聞かないから、2年前と同じ理由を持ち出し、進歩がない、本当に心ない発言ばかりだと思います。赤ちゃんにやさしい病院は、母乳育児成功のための10カ条を実践し、ミルクを1滴も与えていない母乳率90%以上です。2年間あったのに、民間の産科施設では1カ所もふえておりません。また、赤ちゃんにやさしい病院は、世界のすべてのお母さんを助けて、赤ちゃんを母乳で育てられるようにすることによって、すべての赤ちゃんにひとしく最善の人生のスタートを、このようなユニセフとWHOの願いを託したものです。チーム産院は、その推進役として母乳外来を実施しており、2年間で787人と22倍にその利用者がふえ、多くが他の施設で出産をされた方々です。まだまだ民間施設での母乳育児の取り組みはおくれております。産院があって本当によかったと喜ばれているのが実態です。汝の価値に目覚めよという言葉がありますが、お母さんや多くの市民は産院の価値を認めているのに、幸山市長ははなから受けとめようともしない。子供の命、成長を市政の最優先とし、お金は惜しみませんという、その立場で子ども未来局をつくられたのではないでしょうか。
 私は、長野県上田市からうれしい便りをもらいました。一度は医師不足から市立上田産院の廃止の方向を打ち出されました市長さん、市民の声を受けとめ、2年前には医師を確保し、存続を表明しておられました。この6月議会では安心して未来を担う子供を生み育てる環境を守ることは、市政のかじとりを託された私の使命であることの結論に至り、このたび産院の移転改築を進めることを決断いたしました。同じ市長さんの提案理由の説明です。赤ちゃんにやさしい病院の認定を残したい、こう語っておられます。熊本市と同じユニセフ、WHO認定の赤ちゃんにやさしい病院の産院を持つ市長さんの言葉として、感動いたしました。熊本のお母さんも、熊本産院を出産子育ての本丸御殿にと願っておられます。陳情者の皆さんに成りかわって、存続を心から訴えて質疑といたします。ありがとうございます。
◆北口和皇 議員  保健福祉委員会の委員長報告に関し、質疑をいたします。
 今回の保健福祉委員会において、7件もの熊本産院の存続を求める要望、陳情がなされています。市長は今議会前の定例記者会見において、熊本産院の廃止の理由として、「公立病院の果たすべき役割ということを考えると、産院の産科医療機能は市民病院が有する高度医療機能や総合的な医療体制の中で一体的に行うことが望ましい。あわせて周産期母子医療体制の充実、NICU増床などにも早期に取り組む必要がある」と述べられましたが、どのような検証をすればこのような結論になるのでしょうか。
 幸山市長はNICUの増床の緊急性を述べられていますが、平成14年10月以降、熊本大学で6床、福田病院で12床、同等の機能を持つものとして、熊本赤十字病院で3床、計21床の増床がなされています。民間の福田病院などが頑張って、二次医療の受け入れ体制を整備された結果、市民病院は3次医療に専念する環境が整ってきたにもかかわらず、市民病院の県外への母体搬送数は平成14年の18件から平成19年には28件に急増しています。なぜ市民病院のNICUは常に満床の状態で、県外搬送がふえ続けているのか。
 妊娠22週から24週の赤ちゃんの体重はおよそ500グラム程度で、命を助けることができたとしても、脳性まひなどの重い障がいが残るケースが多いと言われています。命を助けることができても、療育施設などその後の対応が十分できていないため、入院が長期にわたってしまうことが大きな原因ではないでしょうか。また、周産期医療体制の充実については、熊本県を中心に県全体で取り組む課題であると思います。熊本市医師会の福田会長や3人の副会長も全く同じ意見を述べられました。平成18年度の市民病院新生児科の患者さんの約6割は、熊本市外の方です。そのような中で、NICUに対する県の補助金は2,300万円程度にすぎず、年間2億円の赤字となっています。つまり、NICUを増床すればするだけ、市民病院の赤字がふえてしまいます。平成21年度からの地方公営企業法の全部適用に向けて、さまざまな改革を進めている市民病院にとって、大きな負担となりますし、行革を進める中で市全体としても大きな課題となると思われます。
 そこで、市民病院長にお尋ねをいたします。
 福田病院を初め、民間や大学の病院が頑張って、NICUを21床増床しているにもかかわらず、市民病院のNICUは常に満床状態で、県外搬送がふえ続けている理由を、市民病院長はどのように考えておられるのでしょうか。また、NICUで1日8万6,000円、回復期のGCUで1日約4万6,000円、加えて点滴などの薬代など高額な治療費になります。市民病院のNICUには400グラムほどの極小未熟児がたくさん運ばれてきますが、かかっている医療費を見てみますと1,383万円、1,584万円、1,704万円、3,422万円と、1人の赤ちゃんにすごい医療費がかかっています。このように莫大な医療費がかかるわけですが、そこでお尋ねをいたします。
 産院の廃止が話題となった2年前、当時の松田市民病院長にお尋ねをした際、入院期間の最長は7年間で8,000万円ほどかかっているとのお答えでしたが、現在最も長い期間入院している赤ちゃんは、どれくらいの期間入院されておられ、また医療費はどのくらいかかっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、幸山市長に3点のお尋ねをいたします。
 市長は、産院の廃止と市民病院との一体化は、総合的に判断した結果とのことでありますが、あらゆる角度から検証されたことと思います。本市の江津湖療育園発達支援センターを初め、水俣市立明水園、芦北学園発達医療センター、苓北町にありますはまゆう療育園、合志市の菊池病院、再春荘病院、宇城市の県こども総合療育センター、この県内7つの重症心身障がい児などの入所施設は、ほとんど100%の充足率となっています。市民病院で治療後、療育施設がこのような状況では、市民病院のNICUを幾らふやしたとしても、満床の状況は改善しないと思います。
 そこでお尋ねですが、市長はNICUの増床とともに、療育施設の充実もあわせて取り組む計画をお持ちでしょうか。また、現在の療育施設での一人当たりの年間費用はどれくらいですか。また入所の平均年齢や平均在所期間などについて調べておられるのでしょうか。加えて、県外へ搬送した極小未熟児のケースについて、熊本県の療育施設はどこも満杯ですが、熊本市に戻って療育が受けられているのかなど、当然追跡調査はなされていると思いますが、県外搬送患者のその後の経過についてお答えください。
 さらに、周産期医療の充実については、熊本市民病院、大学病院、福田病院などの民間病院の努力だけに頼らず、熊本県がもっとリーダーシップを発揮されるべきだと思います。そこで、この2年間、本市の状況を踏まえ周産期医療の充実について、熊本市の主張として、熊本県に対しどのような働きかけを行ってこられたのでしょうか。幸山市長は県議会議員の経験もおありで、こうした周産期医療については、県が本来はすべきであることも、よく熟知をされておられますし、熊本県では地域周産期医療の拠点づくりとして6施設を掲げていましたが、このことについても御存じでありますので、きっとみずから足を運ばれたことと思います。幸山市長は、いつだれに対し要望活動を行ってこられたのでしょうか、お答えください。何せ、県からのわずかな補助金を入れてもNICUは2億円の赤字、県内の療育センターはすべて満杯であり、市民病院の後、入る施設がないわけですから、しっかりとお答えください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  熊本産院に関連をいたしまして、市民病院長と私にお尋ねがございました。質問の順番と前後いたしますけれども、まずは私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
 まずは、治療後に受け入る施設がなく、NICUの満床が解消できないのではといった御質問についてでございますけれども、市民病院のNICUでございますが、本年3月末現在で1年以上の長期入院患者が2名おられまして、長期入院患者の退院先の確保には苦慮している面は確かにございますが、NICUでは、例えば平成19年度には新たに200名以上を受け入れさせていただいております。この数字から試算をいたしますと、あくまでも試算ではございますが、3床増床したといたしますならば、年間40名の新たな子供を受け入れることができ、増床する効果は十分にあるのではないかと見込んでいるところでございます。
 なお、療育施設の充実についてでございますけれども、新たな施設整備につきましては現在のところ考えてはおりませんが、障害者プランに基づき、在宅支援や障がい児の療育ネットワークを活用いたしますなど、今後も県や医療、福祉関係機関などと連携し、対応してまいりたいと考えております。
 また、県内の療育施設の入所者の平均年齢及び平均医療費についてでございますけれども、県内の療育施設の入所可能施設7カ所中、5カ所から回答があっているところでございますが、その平均年齢はおおむね37.7歳となっております。なお、平均医療費につきましては、掌握をいたしておりません。
 次に、県外に搬送されましたケースのその後の把握につきましては、入院された病院の判断によりまして、必要に応じ地元の児童相談所などと相談の上、適切に対応されていると考えておりますが、それぞれのお子さんが県外の病院へ入院された後の状況につきましては、承知いたしておりません。
 最後に、周産期医療の充実のための県への働きかけについてでございますが、総合周産期医療体制は、県全域で整備をしていく必要がありますことから、従来から機会あるごとに市長名の要望文書を知事あてに出しますとともに、担当部局からも県の担当部局長に直接会い、要望しているところでございまして、今後とも引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
 なお、NICUの経営につきましては、3床増床する病院全体におきまして、約3,000万円の経営改善効果があると試算をいたしております。
 最後の、県への働きかけについてでございますけれども、公式な文書等といった公式な形は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、例えば知事と私的に懇談する機会ですとか、あるいは議会の皆様方と意見交換をする機会でありますとか、この必要性につきましては私のほうからも直接お話をしているところでございます。ただ、新たに知事がかわられ、まだこの問題につきましては直接お話をいたしておりませんので、できるだけ早いうちに、この問題につきましても意見交換をさせていただければと考えているものであります。
        〔馬場憲一郎市民病院長 登壇〕
◎馬場憲一郎 市民病院長  お尋ねの県外搬送がふえている理由及び長期入院の赤ちゃんのことについてお答えいたします。
 まず、県外搬送がふえている理由等につきましてでございますけれども、県内においてNICUが増床される中、県外搬送が増加している理由につきましては、早産による極小未熟児の数がふえていること等が考えられます。早産が増加している原因につきましては、飲酒、喫煙、生活環境などいろいろな要因が考えられるものの、特定できない状態にあります。いずれにしましても、早産の予防につきましては、市民病院初め産科医療機関すべてにわたる共通の重要課題として取り上げ、進められているところでございます。
 次に、赤ちゃんの長期入院の状況についてでございますけれども、プライバシーの問題もあり、個別のケースについては詳細にお答えできませんけれども、これまでの例では入院期間が10年近くなっている例もあります。また、年間平均医療費は約1,000万円となっております。
◆北口和皇 議員  市民病院長はお答えになられませんでしたが、96カ月で9,600万円ということで資料をいただいております。今回の市長の判断が、NICUでの治療後の療育に至るまで、総合的に検討された上で抜本的な解決に向けられた具体的な対応策をあわせてお示しされたのであれば、市民の皆さんにも一定の理解が得られたかもしれません。しかし今回の決断は、総合的に検討した上での判断としては余りにも唐突であり、議会を混乱させたばかりでなく、市民に大きな不安を与えたと指摘せざるを得ません。
 2年前、産院の廃止条例を提案されたとき、当時の鈴木保健福祉委員長は、委員会において幸山市長の廃止条例の提案の仕方に瑕疵があると述べられ、現在の西委員長は議会に混乱を与えた今回の幸山市長のやり方には瑕疵があると言わざるを得ないとの趣旨の発言をされたと聞き及んでおります。
 そこで、再度幸山市長にお尋ねをいたします。産院問題に関し、両委員長からこういう指摘がなされるような状況をつくり出したことに関し、幸山市長はどのようにお考えなのか、また市民に不安を与え、議会を混乱させたことについて、その責任をどのように感じておられるのか、幸山市長の見解を求めます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  このたびの説明の仕方が、議会に混乱を与えたとの御指摘についてでございますけれども、本会議冒頭の議案の説明要旨におきまして、現時点での考え方を説明申し上げました趣旨は、平成18年3月に2年をめどに総合的検討の上、必要な措置を講ずるよう議決をいただいており、その2年が経過をいたしましたこととあわせまして、産院の平成19年度の収支状況が判明をいたしましたため、決算の状況や現時点における検討状況及び検討の方向につきまして御報告を申し上げたものでございます。
 なお、議案の説明要旨では、これまでも各種報告や考え方を述べさせていただいているところでございますが、このような検討中の段階の案を議会で御論議いただきますために、議案説明要旨で御報告をしたことは、異例であるかもしれませんけれども、2年前の議論の重みというものを十分受けとめました上で、今後とも議会あるいは市民の皆様方に対する御説明、御報告というものは積極的に丁寧に行ってまいりたいと考えております。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  熊本産院では、いろいろな場面で早産の怖さを繰り返し指導されることにより、早産による障がいの可能性、またひどいときは死亡することもあるという指導をされることにより、元気な赤ちゃんを産みたい、早産したくないというお母さんの思いとチーム産院の思いが一つになり早産を予防し、極小未熟児を産ませない努力をされており、昨年は市民病院への母体搬送は1例もありませんでした。幸山市長、命の現場に効率だけの行革を持ち込まずに、必要な予算措置ならば行えばいいじゃないですか。必要な人的配置をすればいいでしょう。県や国にも必要な予算確保など、トップとして働きかけてください。産院の取り組みは、まさに今一番必要な予防医学であり、だからこそ国も早産予防の観点から、診療報酬の増額改定を行いました。幸山市長、10万人を超える署名の重みは、命のとうとさの重みです。市長、この署名の重さを感じる心があるのであれば、熊本産院を残し、市民病院のNICUを充実してください。
○牛嶋弘 議長  保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 環境水道委員会の審査議案に関し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 経済委員会の審査議案に関し、質疑はありませんか。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  経済委員会に送付されました産業文化会館の存続を求める陳情に関連して、中心市街地再開発の問題でお尋ねいたします。
 第1に、先日の一般質問への回答として、花畑町、桜町の再開発事業費についてお示しいただいております。花畑地区の再開発については、概算事業費約173億円、うち補助金約27億円、その中で市の負担額が約14億円とのことです。この総額約173億円の事業費は、どの程度のフロア面積、階層を想定しての概算でしょうか。また、これまで経済委員会においては、再開発をするとなれば産文は解体ということでしたが、産業文化会館の解体費はどの程度を予想され、その金額は再開発の事業費に含まれているのでしょうか、それとも別枠でしょうか。
 第2に、桜町地区については、現段階で公表されたものがないということを理由に、事業費も市の負担額も示されていません。しかし、雑誌「財界九州」のインタビューで、産交ホールディングスの矢田社長は、再開発の概要は現在の交通センタービルのある対象地域に、地上9階地下1階の高層複合ビルを建設、バスターミナル、商業施設、専門店、マンション、ホテルなどの構成を検討していると述べられて、産交のホームページを見ますと、総額約500億円の再開発を2011年着工をめどに協議を進めていると書かれています。民間で予測をされております総額約500億円程度の事業費の場合に、市の負担はどの程度になるのでしょうか、想定される試算をお示しください。
 第3に、陳情の趣旨説明で説明者の方は、委員会当日の地元紙1面に掲載をされた、駅舎の建てかえ費用が当初想定の5倍以上にも上る可能性があることに知事が意欲を見せていることを紹介されて、大きな財政負担に対する安易な知事の姿勢を厳しく指摘して、これは産文の取り壊しや花畑町、桜町の再開発構想にも重なるのではないかと言われていたそうです。財政負担に対する安易な姿勢というなら、今議会の説明で中心市街地活性化基本計画の一つである駅前東A地区再開発の事業費が、これまで196億円が、さらにアップをして205億円になっております。当初、アビリティイレブンが事業提案を出した時点で180億円ということでしたが、いつの間にか25億円もふえて、それが当然のように報告されています。どういう理由があって9億円もふえたのか、それは節約できなかったのか、事業費がふえた分について、市民、民間、国補助のそれぞれどの部分で負担がふえたのか、お尋ねしたいと思います。
 以上、3点について関係局長にお尋ねいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私からは、産業文化会館に関連した再開発事業についてお答えします。
 まず、花畑地区再開発事業のフロア面積及び階層についてのお尋ねですが、再開発事業の具体的な内容、規模等はこれからという状況にあります。現段階で補助申請上の数値といえども公表することは、再開発の事業スキームそのものや事業成立に影響を及ぼすおそれがあることから控えてほしいという事業者からの要望もあり、現時点ではお答えできません。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 なお、先日お伝えいたしました総事業費173億円に関しましては、事業費のみであればということで、事業者の御理解を得てお答えしたところでございます。
 また、解体費につきましては、再開発事業に組んでおり、市の試算では約4億5,000万円と想定しているところです。
 次に、桜町地区の事業費から想定される市の負担額についてですが、民間で予想されております総額500億円程度の事業の場合、全国の一般的な再開発事業の事例の補助額としては、おおむね10%から15%が想定されますので、50億円から75億円となり、市の負担額は25億円から38億円が想定されます。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  今回陳情されている方々のその思いの中にあるのは、市の財政が厳しい中にあって、建設をして27年の産文を、壊してなぜ再開発に走っていくのか、もったいないことはやめてほしい、住民感覚をなくし、巨額な税金をつぎ込む再開発先にありきへの警告の思いだと思います。駅前の再開発の事業費が9億円ふえた理由に、太陽光発電や噴水などの水の施設や屋上緑化などが入っておりますが、これは事業提案協議の中に既に記載をされており、今回事業費のふえたことには関係ありません。天井が高くなっていることにも、億単位の事業費が加算されておりますし、本当に必要なのか疑問を持ちます。また、建設業務代行や特定業務代行は、それぞれの協定書で詳細、その事業提案に基づき実施に必要な事項を定めるとされているように、事業提案の内容が……
        (「議題外」と発言する者あり)
○牛嶋弘 議長  上野議員、所管が違います。
◆上野美恵子 議員  皆さん、このように、中心市街地活性化基本計画の事業費が住民の説明をされないまま、次々とふくらんでいくことに大きな問題があって、住民の感覚で考えるならば、とても理解ができないと思います。産文存続の陳情者の方は、駅舎の費用が5倍にもふえていることを安易だと言われておりましたが、東A地区再開発の事業費は、その総額が大きいために5倍にはふえていませんが、ふえた金額の25億円は同じです。私は、納税者である市民に説明もなく、再開発の事業費が次々とふくらんでいくことには、大きな疑問を持ちます。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 再開発の事業について、その建物の大きさやあるいは事業規模が次々とふくれ、市民の税金の負担が次々とふえていくことについて、市民への説明や合意が必要であるとはお考えになりませんか。そして2つ目に、再開発事業は全国の事例を見ましても、多くが同様です。事業内容も桜町の再開発は民間主体ということで、現時点では答えられておりませんけれども、市の負担だけでも花畑町が14億円、桜町が40億円近くも見込まれております。これだけの税金を払う事業でありながら、市民の説明や合意が図られないというのは、疑問があります。内容いかんによっては、そんなことに数十億円もの税金をつぎ込んでほしくないという意見も当然あるはずです。花畑町、桜町の再開発について、事業実施の是非の意思表示をいつ市民はしたらよいのでしょうか。それとも巨額の税金が使われることについて、市民は意見を言うことができないのでしょうか。
 以上、2つの点を幸山市長にお尋ねいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま再開発事業に関しまして、さまざまな観点から御質問をいただいたところでありますけれども、中心市街地の活性化という観点からお答えをさせていただければと考えております。
 先ほど御紹介のありました桜町あるいは花畑等の再開発事業につきましては、2核3モール、あるいは駅まで含めましたところの中心市街地の活性化を考えましたときには、大変重要な事業であると思っております。そして、特に桜町、花畑、この両事業につきましては、民間主体の事業でありますことから、その連携をとりながら、そしてときには調整役も果たしながら、この事業をぜひとも実現すべく努力をしていく必要があろうかと考えております。
 その中心市街地活性化の必要性、計画策定のプロセスにつきましては、先ほども御答弁をさせていただいたところでありますけれども、適切にその都度、市民の皆様方からの御意見を拝聴し、あるいはこうした議会の皆様方からの御意見というものも貴重な御意見として受けとめさせていただきます中で、その事業に反映することができればと考えているものであります。
○牛嶋弘 議長  各議員にお願い申し上げます。各委員会の審査議案に対してだけの質疑を、どうぞ皆さん議会のルールを守って行われるようにお願いを申し上げておきます。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  経済委員会の陳情趣旨の説明にありました熊本駅の駅舎の建てかえ問題で、事業費が大幅にふくれる見通しとなったことに対して、県議会の担当委員会では試算根拠など説明責任が果たされていない、荒瀬ダムの撤去費が12億円ふえることを問題視する一方で、それ以上にふくらむ出費をどうとらえているのかという厳しい意見が出ていたようです。50億円、60億円もの市民の税金をつぎ込むのに、民間主体だからと説明をしない、産院の存続では2,600万円の赤字に将来が心配といいながら、再開発の事業費は市民に問うことなく、どんどん出費をふやしていくという熊本市のやり方は全く同じ、いやそれ以上ではないかと思います。再開発事業における安易で不透明な財政運用は大いに問題があり、その点を厳しく指摘をして質疑といたします。
○牛嶋弘 議長  経済委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
 都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  質疑なしと認めます。
 以上で質疑は終わりました。
 これより採決に移りますが、議第107号、議第109号、議第139号、以上3件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
 それではまず、議第111号、議第115号、議第122号、議第124号、議第142号、請願第6号ないし請願第9号を除き、一括して採決いたします。
 関係委員会の決定は、議第105号、議第106号、議第108号、議第112号、議第113号はいずれも「承認」、議第110号、議第114号、議第116号ないし議第121号、議第123号、議第125号ないし議第138号、議第140号、議第141号、議第143号はいずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、議第111号、議第115号、議第122号、議第124号、議第142号、以上5件を一括して採決いたします。
 以上5件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
 次に、請願第6号ないし請願第9号、以上4件を一括して採決いたします。
 以上4件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
 よって、原案について採決いたします。
 請願第6号ないし請願第9号、以上4件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
 これより議第107号「専決処分の報告について」、議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」、以上2件について一括して討論を行います。
 上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
        〔16番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 議第107号「専決処分の報告について」並びに議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、一括して反対討論を行います。
 第1に、4月21日に第1回目が開催されました熊本市・植木町合併問題調査研究会並びに5月12日に第1回目の開催となりました熊本市・益城町合併任意協議会の経費です。いずれの会議も、市民に対する説明もなく、議会に対してもその必要性の説明をせず、全く諮らないままに市長の独断によって立ち上げられています。自治体の将来にかかわる合併の問題が、住民にまともな説明もないまま住民の知らないところで勝手に進められていくことはまことに遺憾であり、私どもの再三の指摘にもかかわらず、住民無視、議会軽視を続ける市長の姿勢は極めて問題です。
 特に現在、益城町で不当な農地の所有権移転が問題となっている土地の所有者として、その渦中にあって脱法行為にかかわっているような人物を、公費で開催する公式な会議、合併任意協議会の委員に任命していることは大変問題です。
 第2に、桜の馬場整備の問題では、先ほど質疑でも取り上げましたが、市民の意見を聞かない提案は問題です。熊本城の一角に3DCG映像を上映するような施設が必要なのか、48億円もかかる施設は不要だという声が多いのではないでしょうか。そして何より問題なのは、この施設をつくっても城域から中心市街地に人が流れてくる客観的根拠がありません。多額の税金をつぎ込んで、そこだけは多少人が集まっても、中心市街地活性化の効果は見込めません。今回発掘等の補正が提案されておりますが、スタートに戻って市民の意見を十分に聞いて出直すべきではないでしょうか。
 また、この桜の馬場整備も含む中心市街地活性化基本計画の各事業につきましては、総事業費のトータルが1,800億円を超えるということもあって、今後の市の財政運用に大きく影響してまいります。しかしながら、中心市街地活性化基本計画そのものについて、その内容、必要となってくる費用や市の負担などについて、市民にはほとんど知らされておらず、巨額な再開発への投資の一方で、切り捨てられている住民サービスや負担増の影響ばかりを受けているような形になっています。中心市街地活性化基本計画の各事業につきましては、今後の実施に当たって一つ一つを市民に丁寧に説明をして、実施についての合意を得ながら進めるべきであると思います。
 第3に、市民病院事業に地方公営企業法の全適を実施するためのシステム改修経費が計上されています。国が取りまとめた公立病院改革ガイドラインに沿って、今全国の自治体病院が改革を進めています。地方公営企業法の全適もガイドラインの示す3つの柱の一つ、経営形態の見直しによるもので、財政面における独立採算制が現行より強く求められて、一般会計からの赤字の補てんの制限につながることなども考えられます。財政重視に偏重した改革は、本来必要とされる地域医療体制の充実、確保の観点がないために、自治体病院としての大切な役割である地域の実情に応じて、民間では経営上困難な高度医療や救急医療、小児科や産科医療などの住民の命を守る上で果たしている、かけがえのない役割が果たせなくなってしまいます。この財政重視の考え方は、材料費を削ってシステム改修予算に充てるという今回の提案の仕方にもあらわれております。
 また、全適移行は設置をされる病院事業管理者に与えられた人事等の権限を処理するために、非生産部門である管理部門の職員数増が必要となり、その分医療に携わる現場の人事への影響なども考えられます。今後の医療を考えたときに、安易に全適に移行することには、警告を発しなければなりません。
 第4に、市民会館のネーミングライツでは、公立文化ホールが民間所有の施設であるかのような印象を受けてしまうこともあり、教育市民委員会でも慎重に対応することを求める意見が相次いで出されております。財源確保が目的でしょうが、長年親しまれてきた市民会館の名称に企業の冠をつけることについては、何よりも市民の理解を得ることが先決です。しかも、ネーミングライツ料を引き下げて再募集しても、1カ所しか応募がなかったことも、この制度に無理があることの証明ではないかと思います。市民の理解も得ないまま、行政サイドで勝手に募集をして、決まって報告、住民から異論が相次ぐというのは、改革のあり方としても最悪のパターンではないでしょうか。トップの姿勢が問われます。
 専決処分の報告として提案されております「平成20年度熊本市国民健康保険会計補正予算」につきましては、昨年度の決算見通しが確定する中で、その分の繰上充用をするための補正です。いよいよ国民健康保険会計の累積赤字は79億円を超えて、財政矛盾は拡大するばかりです。今年度より保険料が年10回払いになったことで、各回の支払いが2割増しとなって、保険料の負担感はますます重くなっています。今年度の納付書が加入者に届けられました今月半ば以降は、市役所の保険料収納課の窓口には、相談の市民が押しかけて電話は終日ふさがったような状態なども続いています。高い保険料が払えなくて保険証がもらえない1万人の無保険状態が生まれているのに、せめて政令市並みにと、私どもが要望してまいりました一般会計繰り入れの抜本的拡充はたなざらしにされたまま、収納対策ばかりに力を入れても何の解決にもならないこと、払えない人を前に収納を強化しても、何の効果も上がらないことがますますはっきりしてきたのではないでしょうか。負担の限界を超えている県下一高い保険料の引き下げこそ必要です。一般質問でも御紹介いたしましたように、政令市である京都市や福岡市のように、保険料を引き下げる決断のときだということを指摘しておきます。
 以上、賛成できない理由の主なものを挙げて説明いたしましたが、構造改革の痛みの中でますます広がる格差と貧困、市民の置かれている状況を見たときに、今自治体が何を成すべきか問われていると思います。住民の暮らしの実態を住民の目線でしっかりと見るならば、おのずとすべきことは見えてくるのではないでしょうか。再開発や丸飲み数合わせの合併に、湯水のように税金をつぎ込む一方で、高い国民健康保険料、後期高齢者医療制度に痛みを感じず、10万人の署名が寄せられている熊本産院は財政健全化に努力をしているのに廃止の方向で検討ということに、市民の理解は得られません。補正予算にも住民感覚を欠いている市長の姿勢が顕著にあらわれているように思います。
 最後に、学校給食の問題で、現在食材が高騰し、調理現場でやり繰りに御苦労されています。しかし、就学援助の増加にもあらわれておりますように、貧困は子供たちにも広がっています。値上げで子供に負担を求めるのではなく、教育である学校給食の食材調達を大切な教育の仕事として位置づけ、給食費はすべて食材購入費に充てて管理の費用は教育予算をもって充当されることをあわせて要望いたしまして、反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。以上2件に対する関係委員会の決定は、議第107号は「承認」、議第109号は「可決」となっております。
 関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、議第139号「熊本市基本構想の策定について」討論を行います。
 那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
        〔6番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
 議第139号「熊本市基本構想の策定について」反対討論を行います。
 御承知のとおり、基本構想は計画的な行政運営を行うために、地方自治法により自治体に策定が義務づけられております。本議案であります熊本市基本構想は、今後10年にわたっての市政運営の基本となるものであり、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進を大前提に、福祉、暮らしをどう豊かにするのかという方針を示していかなければならないものです。こうした立場で基本構想を見たとき、賛成できない点を数点指摘し、討論を行います。
 まず1点目は、基本理念でうたわれている現状規定において、現実の社会のもとで大きな問題となっている格差の広がり、貧困の深刻化についての認識が余りにも乏しいという点です。御承知のとおり、年間収入が200万円以下の方が1,000万人を突破し、4.4人に1人となるなど、貧困の拡大が進んでいます。自殺者も10年連続3万人を超え、昨年は経済苦を理由にした自殺が7,318人、また60歳以上と30歳代の自殺者は過去最多で、お年寄りの孤独感を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした仕事疲れの自殺も目立ち、社会的、経済的に負担が増す世帯が追い詰められている現状が浮き彫りになったとの報道もなされています。
 日雇い派遣、請負といった究極的な不安定雇用は広がり、介護、国保などの保険料負担の増大や国の増税路線のもとで、少なくない市民が貧困に追い込まれ、その結果、自殺、餓死、保険証取り上げによる受診抑制など、生存権すら脅かされる状況が生まれています。また、授業料滞納額の増大、就学援助の増加など、貧困は大人だけの問題にはとどまらず、子供にまで深刻な影響を及ぼしています。
 基本構想の基本理念には、このような深刻な現状認識が規定されておらず、そのため、その後に続くまちづくりの重点的取り組み、分野別取り組みの基本方針に関しても、人権の尊重や福祉の充実、教育の振興等々の文言はあるけれども、現実の問題と基本構想が掲げるこうした理念とが具体的に結びつかず、市民生活の現状と離れた基本構想となっている感が否めません。今後、基本計画、実施計画の段階で、より具体化されることと思いますが、現状規定をより正確に、市民の生活実態のレベルにまで掘り下げしっかりと規定をすること、またその中で改善すべき諸課題に対し、住民福祉の増進という地方自治体の果たすべき責任を基本構想に明記するべきです。
 2点目は、基本構想において合併政令市構想が掲げられていることにより、まちづくりの重点的取り組みで定められたプロジェクト等と両立できず、矛盾する点が生まれることであります。くらしわくわくプロジェクトでは、子育て支援や少子高齢化に対応した地域を築くとの方向が示されています。合併のかかわりで見ますと、5年前、益城町が熊本市との合併ではなく単独でやっていくとの意思表示をした理由の一つに、熊本市の厳しい財政状況が挙げられました。その後、幸山市長のもとで財政健全化に取り組まれたわけでありますが、財政指標の一定の改善と引きかえに、さくらカードの有料化による高齢者、障がい者への負担増、児童育成クラブの負担倍加など、子育て世帯への痛みの強要や、国保料の引き上げなど、自営業者や働く若者を初めとした市民への負担増などが進められました。合併の障害を取り除こうとした結果、実際には子育て支援や高齢者福祉や障がい者福祉とは逆行した方向に進まざるを得なくなった、こうした現実が基本構想の矛盾を端的に示しているのではないでしょうか。
 さらには、めぐみわくわくプロジェクトにおいても、地下水の質量ともの保全が挙げられています。しかし一方では、熊本市と益城町の両市町長で立ち上げた益城町の明日と政令指定都市を考える研究会報告書では、地下水に与える悪影響が危惧をされております第2空港線沿線、あそ熊本空港周辺の開発規制解除を強力に進めるとの報告がなされています。合併政令市の一連の議論を進めることにより、地下水保全に逆行する開発計画が出てこざるを得ないという点も、基本構想の矛盾を示している点です。
 また、基本構想には人権がひとしく保障される社会の実現が掲げられております。しかし、国民健康保険の現状は保険料滞納のため、保険証を持たない世帯が9,000世帯に上り、生存権すら犯されている状況であることは御承知のとおりです。一般会計からの繰り入れで、負担の限界を超えた保険料の引き下げをとの切実な声には、財政事情を理由に実施ができないとする一方で、例えば富合町との新市基本計画は、45の主要事業で総額72億円、中心市街地活性化基本計画のもとでは、莫大な投資計画が進められようとしています。無保険状態の改善に正面から向かい合わず、合併や政令市、そして再開発計画による莫大な税金を投入する、こうした市政運営を根本から正すことなしには、人権の保障をうたった基本構想との矛盾を深めるだけではないでしょうか。
 こうした政令市構想、市民合意が得られないまま進められようとしている中心市街地の再開発計画、さらには利用料負担等市民サービスの後退が含まれる行財政改革につきましても、住民福祉の増進と相反するものとして、あわせて指摘をするものです。少子高齢化、低成長型の社会、かつてないほどの貧困と格差の拡大、こうした社会情勢のもとで、本市がどういう役割を果たしていくべきかが問われているときだと思います。今直面している貧困から生活を守ってほしい、切実な市民の思いに正面から答えることが、憲法や地方自治法に立脚した地方自治体のあるべき姿だと思います。
 最後になりますが、基本構想審議会起草委員会での議論の中に、これまでの経済成長を前提とした開発型の経済のあり方を見直す必要があるとの指摘があります。こうした指摘を真摯に受けとめ、開発優先、合併政令市優先の行政を改めて、暮らしと福祉、人権がまずもって尊重されるような市政につながる基本構想となるよう、強く求めまして反対討論といたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは採決いたします。
 本案に対する総務委員会の決定は、「可決」となっております。
 総務委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、本案は総務委員会の決定どおり確定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第44ないし日程第50、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第3号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   吉 村 竹 喜                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第4号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   友 住 容 子                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第5号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                                      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   植 村 米 子                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第6号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   増 藤 敏 子                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第7号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   中 本 由美子                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第8号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   板 井   優                            │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第9号                                 │
│                         平成20年6月30日提出 │
│   人権擁護委員候補者の推薦について                   │
│  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │
│                         熊本市長 幸 山 政 史 │
│   白河部   健                            │
└──────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  市長の説明を求めます。幸山市長。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ただいま上程されました諮第3号ないし諮第9号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
 まず、諮第3号ないし諮第7号につきましては、本年9月30日をもちまして任期満了となります吉村竹喜氏、友住容子氏、植村米子氏、増藤敏子氏、中本由美子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 吉村氏は、昭和11年の生まれで、熊本県立済々黌高等学校を卒業後、天明村に勤務され、天明町助役を務められたほか、平成11年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 友住氏は、昭和12年の生まれで、九州女学院高等学校を卒業後、報徳保育園に勤務され、現在は総務省行政相談委員として活躍されているほか、平成11年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 植村氏は、昭和22年の生まれで、熊本県立第一高等学校を卒業後、医療法人杉村会杉村病院に勤務され、現在は川尻校区婦人会会長、熊本市社会福祉協議会理事として活躍されているほか、平成14年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 増藤氏は、昭和15年の生まれで、熊本県立御船高等学校を卒業後、九州産業交通株式会社に勤務され、現在は保護司、本市青少年指導員として御尽力されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 中本氏は、昭和25年の生まれで、福岡県立折尾高等学校卒業後、株式会社住友銀行を経て有限会社中本設備工業に勤務され、現在は本市の社会教育指導員として御尽力されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
 次に、諮第8号及び諮第9号につきましては、同じく本年9月30日をもちまして任期満了となります高木絹子氏の後任として板井優氏を、小山厳氏の後任として白河部健氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
 板井氏は、昭和24年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業後、弁護士になられ、以来熊本県弁護士会副会長を務められるなどの御活躍をされております。
 白河部氏は、昭和23年の生まれで、鹿児島大学教育学部を卒業後、一の宮町立宮地小学校において教師として勤務され、以降甲佐町立宮内小学校教頭、天草町立大江小学校校長、熊本市立託麻原小学校校長などを歴任された後、本年3月に退職されました。
 これら7人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○牛嶋弘 議長  市長の説明は終わりました。
 以上7件に対し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 以上7件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、以上7件に対してはそれぞれ「異議がない」旨、答申することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第51、発議第10号「熊本市農業委員会の委員の推薦について」を議題といたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号                              │
│ 平成20年6月30日提出                        │
│   熊本市農業委員会の委員の推薦について                │
│  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を熊本市農業│
│ 委員会の委員に推薦するものとする。                   │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│                  記                  │
│               田 尻 清 輝               │
│               田 尻 将 博               │
│               税 所 史 熙               │
│               嶋 田 幾 雄               │
│ (提案理由)                              │
│  議会推薦の農業委員会の委員の任期が、平成20年7月19日をもって満了す│
│ ることに伴い、新たに上記4名を適任と認め、ここに推薦するものである。  │
└─────────────────────────────────────┘
 田尻清輝議員、田尻将博議員、税所史熙議員、嶋田幾雄議員、以上4名は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
        〔田尻清輝議員、田尻将博議員、税所史熙議員、嶋田幾雄議員 退場〕
○牛嶋弘 議長  本案に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、これより討論を行います。
 北口和皇議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。北口和皇議員。
        〔32番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員  発議第10号「熊本市農業委員会の委員の推薦について」反対討論を行います。
 昨日6月29日告示、7月6日投票の農業委員会の選挙が行われますが、今回、この推薦に関しましては、女性農業委員数の確保、拡大について、先日熊本県町村長会、熊本県町村議長会、熊本県市長会、熊本県市議会議長会に、熊本女性農業委員の会会長として要望活動を行ったところですが、男女共同参画の取り組みを推進するために、男女共同参画社会基本法が制定され、食料・農業・農村基本法の第26条では、女性の参画の推進が規定されています。さらに、熊本県農村漁村男女参画推進フォーラム?においては、すべての市町村において複数の女性農業委員の登用と全委員に占める女性農業委員の割合を10%とする目標が掲げられています。
 こういった情勢を背景に、県下の女性農業委員数は増加してきましたが、委員全体に占める割合は依然として低く、市町村合併の推進を背景に減少してきており、女性の視点を生かした農業、農村の振興が期待できる体制とはなっていないのが現状です。
 さらに、平成19年10月には、これらを踏まえ、県知事から県内市町村長あてに農業委員への女性登用の推進についての通知が出されたところです。
 このような中で、県下の女性農業委員は委員相互の研さんと連携を図り、少しずつでもそれぞれの地域の農業、農村の振興に貢献できるように、自主的に熊本女性農業委員の会を組織し、女性農業委員に与えられた役割を担うべく活動を展開しているところです。平成14年5月13日と平成19年9月12日と、農林水産事務次官から2回も県知事あてに各市町村長及び農業委員会に対して周知願いたいということで、女性農業委員の登用について要請されています。
 よって、今回熊本市議会推薦の女性農業委員が男性にかわることには、賛成できません。女性議員は私を除いても6名いるわけですから、その方々の中からぜひ女性を推薦していただきたいと思います。また、熊本市議会だけは、議会推薦の農業委員の内訳で市議会議員の占める割合が100%です。先進地視察へ行きますと、議会推薦の農業委員の内訳は、下関も山口も0%でした。全国平均39%、熊本県の割合は23%で、他都市の議会推薦はJA女性部認定農業者など、女性にその枠を与えておられます。牛嶋議長へ要望いたしておりますので、この点においても改善をよろしくお願いいたします。
○牛嶋弘 議長  以上で討論は終わりました。
 それでは、採決いたします。
 本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立多数。
 よって、田尻清輝議員、田尻将博議員、税所史熙議員、嶋田幾雄議員、以上4名を熊本市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。
 以上4名の御入場を願います。
        〔田尻清輝議員、田尻将博議員、税所史熙議員、嶋田幾雄議員 入場〕
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第52ないし日程第58を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号                              │
│   国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書につい│
│   て                                 │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守り、地域林業・│
│ 木材産業の振興を通じた山村の活性化を図るため所要の施策を講じられるよう要│
│ 望いたします。                             │
│ (理 由)                               │
│  近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に│
│ 対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられてい│
│ ます。                                 │
│  一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手で│
│ ある山村は崩壊の危機に立っています。                  │
│  このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲│
│ を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益│
│ 森林の整備に対する公的機関の役割の強化、更には、過疎化・高齢化が進む中 │
│ で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重│
│ 要となっています。                           │
│  このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年│
│ 6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また旧(独)緑資源機│
│ 構は「独立行政法人整理合理化計画(19年12月)」に基づき19年度末で解│
│ 散し、水源林造成事業等は(独)森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられた│
│ ところであります。                           │
│  よって、政府におかれては、今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策│
│ の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮│
│ らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域│
│ 林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与出来るよう、下記事項│
│ の実現を強く要望いたします。                      │
│                  記                   │
│ 1 森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な│
│  財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負│
│  担軽減措置による森林経営意欲を創出すること。             │
│ 2 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備│
│  等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には木材のバイオマス利│
│  用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・│
│  木材産業を振興すること。                       │
│ 3 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の│
│  確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下│
│  での森林整備制度を創設すること。                   │
│ 4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理すると│
│  ともに、公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制の堅持及び│
│  その管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化へ寄│
│  与すること。                             │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 農林水産大臣 ├宛(各通)                       │
│ 経済産業大臣 │                            │
│ 環境大臣   ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号                              │
│   原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書について           │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  被爆者の実態に即した原爆症認定制度へとなるよう更なる改善を図り、被爆者│
│ の救済が適切に行われるよう要望いたします。               │
│ (理 由)                               │
│  広島、長崎の被爆者は、放射能による特殊の被害として被爆者健康手帳の交付│
│ を受けております。しかし、その疾病が原爆症として認定されるのは僅少であ │
│ り、そのため各地で集団訴訟が起き、昨年7月の熊本地裁判決まで被爆者側が6│
│ 連勝しております。昨年8月、当時の安倍首相が「制度見直し」の発言をされ、│
│ 本年4月から「新しい基準」での審査が始まり、癌、白血病、副甲状腺機能亢進│
│ 症、心筋梗塞などの認定において一定の改善が図られております。しかし、新し│
│ い基準は、爆心地から3.5キロメートル以内での被爆や2キロメートル以内に│
│ 投下後100時間以内の入市などの制限等があり、集団訴訟を起こしている原告│
│ の納得を得ることができず、現在も訴訟は継続しております。        │
│  被爆から63年を経過し、被爆者は高齢となり、裁判中に亡なる方々が相次 │
│ ぎ、被爆者救済は人道的、社会的見地からも一刻の猶予も許されない状況となっ│
│ ております。                              │
│  よって、政府におかれては、原爆症認定制度の司法判断を踏まえ、被爆者の実│
│ 態に即した認定制度へとなるよう更なる改善を図り、被爆者救済が適切に行われ│
│ るよう強く要望いたします。                       │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 総務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 厚生労働大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号                              │
│   地方財政の充実強化を求める意見書について              │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  地方分権の理念に沿った自治体運営を実現するため、地方財政の充実強化を図│
│ られるよう要望いたします。                       │
│ (理 由)                               │
│  地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベ│
│ ルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大し│
│ ており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっています。      │
│  一方、2008年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活│
│ 用した地方再生対策費だけでは格差是正策としては不十分であります。さらに、│
│ 過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の責│
│ 任は否めず、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サー│
│ ビスの低下を招いています。                       │
│  このため、2009年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの│
│ 充実に向け、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化、国が│
│ 果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要です。          │
│  よって、政府におかれては、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定 │
│ し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行えるようにするため、下記のとおり│
│ 地方財政の充実強化を図られるよう強く要望いたします。          │
│                 記                   │
│ 1 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方│
│  分権推進に向けて、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲、地方交付│
│  税機能の強化により地方財源の充実強化を図ること。           │
│ 2 自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の│
│  財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること。        │
│ 3 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。          │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 総務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 財務大臣   ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号                              │
│   携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について           │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図│
│ るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。           │
│ (理 由)                               │
│  レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その│
│ 安定確保はわが国の産業にとって重要な課題であります。近年、国際価格の高騰│
│ や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じています。       │
│  貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置され│
│ た資源戦略研究会が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給│
│ 確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重│
│ 視されています。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウ│
│ ム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済み│
│ の携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」とし│
│ て、適切な処理と有用資源の回収が期待されています。           │
│  しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピー│
│ クに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。回│
│ 収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提 │
│ 供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワ│
│ ーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源│
│ 化などが指摘されているところであります。                │
│  よって、政府におかれては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等│
│ の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じられ│
│ るよう強く要望いたします。                       │
│                  記                  │
│ 1 携帯電話の買い換え・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイク│
│  ルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整│
│  備を行うこと。                            │
│ 2 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の│
│  取り組みを支援する施策を行うこと。                  │
│ 3 ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源│
│  化を実現すること。                          │
│ 4 レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社│
│  会システムの確立を目指すこと。                    │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 財務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 経済産業大臣 │                            │
│ 環境大臣   ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号                              │
│   日本映画への字幕付与を求める意見書について             │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  情報バリアフリー実現のため、日本映画への字幕付与を義務化されるよう要望│
│ いたします。                              │
│ (理 由)                               │
│  現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省(旧郵政省)の作成した指針や予算│
│ 的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100%に字幕が付│
│ けられるという状況になりました。                    │
│  一方、国内で上映される映画のうち洋画についてはほとんど日本語字幕が付い│
│ ていますが、邦画の場合は特別なものを除いて日本語字幕が付いていないのが現│
│ 状です。聴覚障がい者は字幕のない日本映画を楽しむことができません。   │
│  昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたこと│
│ で注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障がい者がエキストラとして│
│ 参加し、日本の若者も多数出演しました。日本で公開される際、日本語場面だけ│
│ 字幕が付けられていなかったため、聴覚障がい者らが署名運動などで改善を要 │
│ 望、その結果、配給会社は公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映│
│ しました。                               │
│  聴覚障がい者が映画を楽しむためには、台詞だけでなく電話の呼び出し音、動│
│ 物の声、車の警笛など画面に現れない音声情報の文字視覚化も望まれます。日本│
│ 映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す「情報バリアフリー」の一環と│
│ して必要不可欠です。                          │
│  よって、政府におかれては、下記の事項について早急に実施されるよう強く要│
│ 望いたします。                             │
│                  記                  │
│ 1 情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字│
│  幕付与を義務付けること。                       │
│ 2 誰にでも理解できる字幕付与が行えるよう一定の規格・規定を定めたガイド│
│  ラインを策定すること。                        │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 総務大臣   │                            │
│ 財務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 文部科学大臣 │                            │
│ 厚生労働大臣 │                            │
│ 経済産業大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号                              │
│   地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について    │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、所要の施策│
│ を講じられるよう要望いたします。                    │
│ (理 由)                               │
│  近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖│
│ 化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。20世紀│
│ の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇しまし │
│ た。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4│
│ ℃気温が上がり、88cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向│
│ けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかであります。    │
│  こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国とし│
│ て北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総│
│ 理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減│
│ 目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防│
│ 止対策を講じているところであります。                  │
│  加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論│
│ をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推│
│ 進する責務があることは論を待たないと考えます。             │
│  よって、政府におかれては、こうした観点から、サミットの象徴として、開催│
│ 初日の7月7日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のため│
│ に、CO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、そ │
│ の普及、促進を図られるよう下記の事項について強く要望いたします。    │
│                  記                  │
│ 1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣│
│  言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、 │
│  その普及、促進に努めること。                     │
│ 2 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電 │
│  力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地│
│  球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。        │
│ 3 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調整な│
│  どの実施率を高めること。                       │
│ 4 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、│
│  国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めるこ│
│  と。                                 │
│ 5 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボ│
│  ンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつく│
│  り、その信用性を高めること。                     │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│        ├宛(各通)                       │
│ 環境大臣   ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号                              │
│   子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       江 藤 正 行          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  子宮頸がんの予防・早期発見のため所要の施策を講じられるよう要望いたしま│
│ す。                                  │
│ (理 由)                               │
│  女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸が│
│ んと診断され、約2,500人が亡くなっています。            │
│  子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いと│
│ いうことです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、19│
│ 78年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20 │
│ 代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。           │
│  もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HP│
│ V)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに│
│ 感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により│
│ 子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの│
│ 研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されて│
│ います。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。  │
│  しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国にお│
│ いても予防ワクチンへの期待は高まっています。              │
│  よって、政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを│
│ 推進するため、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望いたします。│
│                  記                  │
│ 1 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。     │
│ 2 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんで│
│  あることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために│
│  接種への助成を行うこと。                       │
│ 3 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等│
│  も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。              │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│        ├ 宛(各通)                       │
│ 厚生労働大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上7件に対し、質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。
 以上7件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、いずれも「可決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第59、発議第18号「教育予算の拡充を求める意見書について」、日程第60、発議第19号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について」、以上2件を一括議題といたします。
 〔議題となった案件〕

┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号                              │
│   教育予算の拡充を求める意見書について                │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 東 す み よ          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  教育予算の確保・充実させるため所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。                                  │
│ (理 由)                               │
│  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重│
│ 要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から│
│ 3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況など│
│ から、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。    │
│  地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就│
│ 学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。また、│
│ 子どもと向き合う時間の確保のための施策と文部科学省による勤務実態調査で現│
│ れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。   │
│  一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化│
│ が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。    │
│  自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準│
│ に格差があってはなりません。                      │
│  よって、政府におかれては、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実│
│ させる必要があることから、下記事項の実現を強く要望いたします。     │
│                   記                  │
│ 1 子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、義│
│  務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。       │
│ 2 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度につい│
│  て、国庫負担率を2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。   │
│ 3 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予│
│  算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。       │
│ 4 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あ│
│  わせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置│
│  とそのための財源確保に努めること。                  │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│ 財務大臣   ├宛(各通)                       │
│ 文部科学大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号                              │
│   後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について           │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。                                  │
│   平成20年6月30日提出                      │
│            熊本市議会議員 東 す み よ          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  後期高齢者医療制度を廃止し、誰もが平等に医療を受けられる持続可能な医療│
│ 制度を実現されるよう要望いたします。                  │
│ (理 由)                               │
│  2006年6月の医療制度改革関連法の成立により、この4月から、後期高齢│
│ 者医療制度が実施されています。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上7│
│ 5歳未満で一定の障がいのある者を、他の保険から切り離した医療制度で、都道│
│ 府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行っています。 │
│  同制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者│
│ への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたた│
│ め、医療内容が低下したり、受けられる医療が制限されかねない等、様々な問題│
│ 点があり、同制度の実施が、高齢者の健康と暮らしに、重大な悪影響を及ぼすこ│
│ とは明らかであります。また、市町村の財政的負担が多大になることも危惧され│
│ ています。                               │
│  よって、政府におかれては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収│
│ に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止し、一旦、老人保健制度に戻│
│ し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等│
│ に医療が受けられる持続可能な医療制度を実現するため、抜本的な見直しを行わ│
│ れるよう強く要望いたします。                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│                                     │
│ 内閣総理大臣 ┐                            │
│        ├宛(各通)                       │
│ 厚生労働大臣 ┘                            │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  以上2件に対し質疑はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  別に御質疑もなければ、採決いたします。
 以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
        〔賛成者起立〕
○牛嶋弘 議長  起立少数。
 よって、いずれも「否決」されました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  次に、日程第61「議員の派遣の件」を議題といたします。
 〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│                議員派遣の件               │
│                           平成20年6月30日 │
│  地方自治法第100条第12項及び熊本市議会会議規則第53条の規定により│
│ 次のとおり議員を派遣する。                       │
│                   記                  │
│(1)派遣目的  第42回チョヨン文化祭出席等のため           │
│(2)派遣場所  蔚山市、ソウル市                    │
│(3)派遣期間  平成20年10月2日(木)〜5日(日)         │
│(4)派遣議員  江藤正行、津田征士郎、齊藤聰、三島良之、倉重徹     │
│         上村恵一、田辺正信、家入安弘、白河部貞志、重村和征   │
│         西泰史、藤岡照代、北口和皇               │
└─────────────────────────────────────┘
○牛嶋弘 議長  別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
 本件に対し御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○牛嶋弘 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  以上で第2回定例会の議事は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  では、これをもちまして第2回定例会を閉会いたします。
                            午後 0時19分 閉会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年6月30日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二    市民病院長    馬 場 憲一郎


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳



          平成20年第2回定例会付議事件集計表

〇市長提出議案…………………………………………………  39件
    内
  条   例…………………………………………………  11件 (可   決)
  予   算…………………………………………………   3件 (可   決)
  専決処分報告………………………………………………   6件 (承   認)
  そ の 他…………………………………………………  19件 (可   決)
〇議員提出議案…………………………………………………   9件
    内
  意 見 書…………………………………………………   9件 (可決 7件
                                 否決 2件)
〇重 要 動 議 …………………………………………………   1件 (可   決)
〇請    願…………………………………………………   4件 (不 採 択)
〇質    問…………………………………………………   9件
〇諮    問…………………………………………………   7件
  市長諮問…………………………………………………    7件 (異議がない)
〇議 員 派 遣 …………………………………………………   1件 (可   決)



         平成20年  質 問 項 目 一 覧 表
         第2回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│6月17日│佐々木 │観光政策について               │ 15│
│    │  俊和│熊本城築城400年祭と熊本シティブランド戦略プ│   │
│    │    │ランについて                 │ 15│
│    │    │交通政策について               │ 21│
│    │    │ 歩行者天国とトランジットモールの導入について│ 21│
│    │    │ シンボルロードと花畑地区、桜町地区再開発の取│   │
│    │    │ り組みについて               │ 24│
│    │    │ バス網の再編について            │ 26│
│    │    │ 熊本電鉄の都心結節について         │ 27│
│    │    │ 九州新幹線全線開業に向けての取り組みについて│ 30│
│    │    │東A地区市街地再開発ついて          │ 32│
│    │    │ 熊本駅南A地区の地区計画について      │ 33│
│    │    │ 豊肥本線の活用と整備方針について      │ 34│
│    │    │ 市電の導入車両について           │ 35│
│    │    │政令指定都市について             │ 37│
│    │    │技術者、技能者の育成について         │ 38│
│    │    │市民病院附属熊本産院について         │ 42│
│    │    │その他                    │ 45│
│    │    │ 下水道施設内広場の活用について       │ 45│
│    │    │                       │   │
│    │藤山英美│周辺町との合併について            │ 47│
│    │    │都市交通問題について             │ 49│
│    │    │ 市電の利便性向上について          │ 49│
│    │    │ 地域循環バスの運行について         │ 50│
│    │    │ 市電の東部延伸について           │ 50│
│    │    │ごみ問題について               │ 53│
│    │    │小規模校の適正化について           │ 55│
│    │    │農業問題について               │ 57│
│    │    │ヒートアイランド対策について         │ 58│
│    │    │横井小楠生誕200年について         │ 60│
│    │    │その他                    │ 61│
│    │    │ 鳥インフルエンザへの対応について      │ 61│
│    │    │ 戸島調整池と鶯川改修工事の進捗状況について │ 61│
│    │    │ 特定健診・保健指導について         │ 63│
│    │    │                       │   │
│6月18日│有馬純夫│教育問題について               │ 67│
│    │    │ 学校の耐震化について            │ 67│
│    │    │ 小学校における英語教育について       │ 68│
│    │    │ 学校支援ボランティア活動の拡充と展開について│ 69│
│    │    │ 放課後子ども教室の運営方針について     │ 70│
│    │    │ 学校図書館へのエアコン設置について     │ 70│
│    │    │ 緑のカーテンについて            │ 70│
│    │    │ 学校におけるAED講習について       │ 71│
│    │    │公共施設の市民サービス向上について      │ 74│
│    │    │ 土日開庁について              │ 74│
│    │    │ 市役所駐車場の有効活用について       │ 75│
│    │    │市営住宅について               │ 76│
│    │    │ 関係省令改正方針を受けての本市の対応について│ 76│
│    │    │ 山室等の未利用地について          │ 77│
│    │    │ 大窪団地敷地の管理について         │ 77│
│    │    │ 市営住宅へのAED配置について       │ 77│
│    │    │観光政策について               │ 79│
│    │    │ 熊本城の魅力向上に向けた県との協議について │ 79│
│    │    │ 共通入場券「お城通行手形」の作成について  │ 79│
│    │    │ 熊本城の駐車場について           │ 80│
│    │    │ 三の丸史料公園の駐車場整備と利活用について │ 80│
│    │    │医療について                 │ 81│
│    │    │ 新型インフルエンザの対策について      │ 81│
│    │    │ 市民病院のがん対策と施設整備について    │ 82│
│    │    │その他                    │ 84│
│    │    │ 本市女性職員の管理職登用について      │ 84│
│    │    │ 一時保護施設の設置について         │ 86│
│    │    │ 発達支援センターの体制整備について     │ 87│
│    │    │ 「熊本水物語」の販路拡大と活用策について  │ 88│
│    │    │ 建設資材価格問題について          │ 90│
│    │    │                       │   │
│    │上野  │後期高齢者医療制度について          │ 92│
│    │ 美恵子│ 制度に対する市長の考えについて       │ 93│
│    │    │ 保険料の負担軽減について          │ 93│
│    │    │国民健康保険について             │ 96│
│    │    │ 保険料負担額に対する見解と引き下げについて │ 96│
│    │    │ 保険料等の減免制度について         │ 96│
│    │    │ 収納対策(差押さえ)の運用について     │ 97│
│    │    │産院存続・子どもたちをめぐる問題について   │ 98│
│    │    │ 当時の市議会の決定に対する市長の認識について│ 99│
│    │    │ NICUの増床と総合的な検討の場の設置につい│   │
│    │    │ て                     │ 99│
│    │    │ 産院での分娩機能維持について        │100│
│    │    │ 市民病院への一体化と今後の母子医療のあり方並│   │
│    │    │ びに産院訪問の感想について         │100│
│    │    │ 産院の努力への評価と老朽化の対応について  │101│
│    │    │中心市街地再開発と産業文化会館について    │109│
│    │    │ 花畑町再開発事業の検討状況について     │109│
│    │    │ 中心市街地再開発に関する市民への説明及び意見│   │
│    │    │ 聴取について                │109│
│    │    │ 花畑再開発事業の総事業費と市の負担額について│109│
│    │    │ 花畑・桜町再開発事業の大規模建築物等都市景観│   │
│    │    │ 形成への配慮について            │110│
│    │    │ 産業文化会館の存続と代替施設のアクセス問題に│   │
│    │    │ ついて                   │110│
│    │    │地下水保全について              │113│
│    │    │ 涵養域の保全について            │113│
│    │    │ 涵養域保全のための農地保全について     │114│
│    │    │ 農地保全のための農業支援策の拡充について  │114│
│    │    │合併・政令市問題について           │116│
│    │    │ 合併による投資総額について         │116│
│    │    │ 合併に付随する重要問題について       │117│
│    │    │ 益城町との合併に伴う問題について      │118│
│    │    │ 契約制度改善の取組みと土木工事の平均的な落札│   │
│    │    │ 率について                 │118│
│    │    │ 益城町との合併に伴う第2空港線沿線の開発につ│   │
│    │    │ いて                    │118│
│    │    │                       │   │
│6月19日│三島良之│政令市の実現について             │127│
│    │    │ 本市の財政状況への認識について       │128│
│    │    │ 財政見通しに対する市長の見解について    │128│
│    │    │ 市長の政策(夢)について          │130│
│    │    │職員の育成と職場の活性について        │133│
│    │    │ 職員の育成と職場の活性化への取り組みについて│134│
│    │    │ 職員の自覚を宣言する宣言書の作成について  │134│
│    │    │教育問題について               │135│
│    │    │ 今後の教育行政のあり方への見解について   │136│
│    │    │ 教育振興基本計画の策定について       │136│
│    │    │ 教員免許更新制度をにらんだ教職員の環境整備に│   │
│    │    │ ついて                   │136│
│    │    │ 学校施設の耐震化への対応について      │137│
│    │    │ごみ問題について               │139│
│    │    │ 資源物持ち去り禁止条例施行後の状況について │139│
│    │    │ 家庭ごみ有料化の際の料金設定について    │140│
│    │    │ 戸別収集について              │140│
│    │    │ 熊本医療センター建替工事について      │142│
│    │    │水前寺成趣園、江津湖の活性化について     │144│
│    │    │ 水前寺成趣園の観光戦略上の位置づけについて │145│
│    │    │ 花火大会の江津湖での開催について      │145│
│    │    │その他                    │147│
│    │    │ 市立産院問題についての要望         │147│
│    │    │ 健軍商店街の活性化についての要望      │148│
│    │    │ 総合防災訓練についての要望         │148│
│    │    │                       │   │
│    │家入安弘│市長の市政に取り組む現状と評価        │149│
│    │    │ 熊本城の歴史、遺産の全国へのアピールと市長の│   │
│    │    │ 思いについて                │151│
│    │    │ これからの地域、行政が一体となったまちづくり│   │
│    │    │ 推進の基本的な考え方について        │151│
│    │    │風水害、地震対策について           │153│
│    │    │ 橋梁の点検状況と修繕架替計画について    │154│
│    │    │地域経済の活性化支援について         │155│
│    │    │ 本市の経済状況に対する認識について     │156│
│    │    │ 地場大手建設業者の破産の影響及び対応について│156│
│    │    │ 分離発注の推進について           │156│
│    │    │ 入札制度の見直しについて          │156│
│    │    │農政、農業のあり方について          │158│
│    │    │ 農用地区域での違法開発への対応について   │159│
│    │    │ 農用地区域からの除外について        │159│
│    │    │市職員の綱紀粛正について           │160│
│    │    │ 超過勤務の状況及び長期病欠の職員数について │161│
│    │    │その他                    │162│
│    │    │ 地域の空き地に起因する生活環境問題について │163│
│    │    │ 山室の市営住宅用地の利活用について     │164│
│    │    │                       │   │
│6月20日│重村和征│合併問題に関して               │171│
│    │    │ 合併特例区の区長と協議会の役割等について  │172│
│    │    │ 合併に対する市民へのPRについて      │173│
│    │    │政令指定都市実現と各種構想との整合性について │175│
│    │    │ 合併、政令市をにらんだ第6次総合計画の作成に│   │
│    │    │ ついて                   │177│
│    │    │ 市域拡大に伴う交通網整備と地区別都市マスター│   │
│    │    │ プラン作成について             │177│
│    │    │ 農業振興地域整備計画の見直しについて    │177│
│    │    │中心市街地再生について            │181│
│    │    │ 中心市街地再生に向けた基本的な考えについて │184│
│    │    │ 熊本駅周辺地区の整備進捗状況について    │184│
│    │    │ アーケード内の環境保全について       │184│
│    │    │熊本城の復元整備について           │187│
│    │    │ 熊本城復元第二次整備計画について      │188│
│    │    │ 熊本城の利活用について           │191│
│    │    │その他                    │192│
│    │    │ 人材育成について              │192│
│    │    │ 東部地域の諸問題について          │195│
│    │    │ 託麻東部地区の市街化調整区域の見直しについて│196│
│    │    │ 託麻東部地区の農業振興地域指定の除外について│196│
│    │    │ 二岡中学校体育館改築と武道館建設について  │197│
│    │    │                       │   │
│    │前田憲秀│築城400年祭後の観光施策について      │199│
│    │    │ 定期観光バスとしろめぐりんについて     │199│
│    │    │ お城の観光施策と回遊性について       │202│
│    │    │ 二の丸広場の活用について          │202│
│    │    │ 熊本市のホームページについて        │203│
│    │    │ くまもと城下まつりについて         │203│
│    │    │教育・福祉について              │206│
│    │    │ 校庭の芝生化について            │206│
│    │    │ 通学路の安全対策について          │206│
│    │    │ ひまわりカードの一部負担について      │208│
│    │    │ 母子生活支援施設について          │208│
│    │    │ふるさと納税制度について           │211│
│    │    │ 本市の具体的な取り組みについて       │211│
│    │    │クールアース・デーとレアメタル対策について  │213│
│    │    │ クールアース・デーに向けた取り組みについて │213│
│    │    │ 本市のレアメタル対策について        │214│
│    │    │交通体系について               │217│
│    │    │ ICカード化について            │217│
│    │    │ 軌道敷緑化について             │218│
│    │    │その他                    │219│
│    │    │ 「熊本の水」のPRと「世界水フォーラム」の誘│   │
│    │    │ 致について                 │219│
│    │    │ 庁内における市職員のあいさつについての要望 │221│
│    │    │                       │   │
│6月23日│田中敦朗│教育について                 │225│
│    │    │ 本市の目指す教育のあり方と体制について   │225│
│    │    │ 特別支援学級について            │227│
│    │    │ 公民教育について              │229│
│    │    │福祉について                 │231│
│    │    │ 地域間格差と優先順位について        │231│
│    │    │ HIV感染対策について           │234│
│    │    │環境について                 │235│
│    │    │ 持続可能な社会の実現に向けて        │235│
│    │    │行政運営について               │238│
│    │    │ 市長の考える今の時代にあった行政の姿について│238│
│    │    │ 分権後の事業実施と検証を図る体制づくりについ│   │
│    │    │ て                     │238│
│    │    │ さらなる分権や財源の移譲を求めるシステムにつ│   │
│    │    │ いて                    │239│
│    │    │まちづくりについて              │240│
│    │    │ 市民協働推進への決意と今後の取り組みについて│240│
│    │    │ 周辺地域生活圏確立計画の策定について    │242│
│    │    │ 自転車を活用したまちづくりについて     │243│
│    │    │                       │   │
│    │    │その他                    │245│
│    │    │ 多重債務者、消費者金融、クレジット利用者対策│   │
│    │    │について                   │245│
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