議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 熊本市

平成20年第 2回保健福祉委員会−06月25日-01号




平成20年第 2回保健福祉委員会

              保健福祉委員会会議録

開催年月日   平成20年6月25日(水)
開催場所    保健福祉委員会室
出席委員    8名
        西   泰 史 委員長    倉 重   徹 副委員長
        上 田 芳 裕 委員     澤 田 昌 作 委員
        高 島 和 男 委員     東   すみよ 委員
        藤 岡 照 代 委員     主 海 偉佐雄 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(10件)
     議第 107号「専決処分の報告について」
     議第 108号「専決処分の報告について」
     議第 109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分
     議第 111号「平成20年度熊本市市民病院会計補正予算」
     議第 121号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
     議第 122号「熊本市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」
     議第 141号「熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について」
     請願第7号「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」
     請願第8号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出に関する請願」
     請願第9号「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」
  (2)送付された陳情(13件)
     陳情第19号「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書採択についての陳情」
     陳情第20号「「熊本産院」の存続を求める要望書」
     陳情第21号「熊本産院の存続を求める陳情書」
     陳情第22号「「熊本産院」の存続を求める要望書」
     陳情第24号「熊本産院の存続を求める陳情書」
     陳情第25号「国に「後期高齢者医療制度」を廃止するよう意見書の提出を求める陳情」
     陳情第28号「障害者自立支援法に関する陳情書」
     陳情第29号「障害者福祉制度の充実を求める陳情書」
     陳情第30号「特定健診自己負担の無料化など市民の健康を守る制度の充実を求める陳情」
     陳情第31号「国民健康保険料の年金天引きに関する陳情」
     陳情第33号「熊本市立産院の存続を求める陳情書」
     陳情第36号「「熊本産院」存続を求める陳情」
     陳情第37号「「熊本産院」存続を求める陳情」
  (3)所管事項の調査

                            午前10時50分 開会
○西泰史 委員長  保健福祉委員会を開きます。
 今回、当委員会に付託を受け、審査いたします議案は補正予算2件、条例2件、その他3件、請願3件の計10件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、まず執行部の説明を聴取し、議案について一括して質疑を行った後に、所管事務の質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 では、これより議案の審査に入ります。
 議第107号並びに議第108号「専決処分の報告について」、議第109号「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分、議第111号「同市民病院会計補正予算」、議第121号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」、議第122号「熊本市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議第141号「熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部改正について」、以上7件についてそれぞれ執行部の説明を求めます。
◎甲斐節夫 健康福祉局長 
◎木村正博 子ども未来局長 
◎馬場憲一郎 市民病院長 
 (総括説明)
◎今坂智恵子 地域保健福祉課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎片岡隆一 健康福祉政策課長 
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎久木田憲司 動物愛護センター所長 
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
 (平成20年第2回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  以上で議案の説明は終わりました。
 なお、このほか執行部より報告をしたい旨の申し出があっておりますので、引き続きこれを許可いたします。
◎田上美智子 子ども政策課長 
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 
◎岡崎伸一 産院庶務課長 
◎片岡隆一 健康福祉政策課長 
◎外村聖治 局次長兼健康政策部長 
◎田上美智子 子ども政策課長 
◎高柳裕一 市民病院事務局長 
◎田上健二 国民健康保険課長 
◎中熊秀光 地域医療課長 
◎甲斐節夫 健康福祉局長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  以上で報告は終わりました。
 お諮りいたしますが、質疑等につきましては午後から行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  午後1時より再開をいたします。
                            午前11時58分 休憩
                         ──────────────
                            午後 0時59分 再開
○西泰史 委員長  午前中に引き続き委員会を再開いたします。
◎片岡隆一 健康福祉政策課長 
 (資料に基づき説明)
○西泰史 委員長  以上で報告は終わりました。
 それでは、議案・陳情について質疑を行います。
◆藤岡照代 委員  先ほど市民病院の公営企業の全適が説明があったのですけれども、平成16、17年度というのは黒字だったけれども、平成17年度の改善計画を策定してから経営健全化を図ったということで、平成18年度は赤字になっているわけですよね。こういう経緯を見込んで、ますます効率的な組織運営とか、そういうことをすることによって、この経営健全化を行っていこうという方向だとは思うのですけれども、今病院経営というと、全国的にますます厳しくなっているところで、これから病院事業管理者を設置しながらやっていかれるということに対して、市民病院の院長が今兼任をされているのですけれども、今後の方向性としまして、メリット、デメリットというわけではないのですけれども、全適に対する病院長のお考えというか、今の時点、これからの見通しなどをちょっとお聞かせ願えればと思うのです。
◎馬場憲一郎 市民病院長  私たち市民病院の特に公的病院の役割としましては、ともかくも地域の皆さんに高度な医療、それからともかく採算の合わない場合、部分等におきましても、そういったことに対して良質な医療を継続的にすることが使命でございますので、その使命のためにはより安定した経営が必要であろうと考えております。その安定した経営のためには、我々各人一人一人が企業意識といいますか、意識を持って努力していく必要があろうかと思いますし、権限と責任を自覚することによって、おのおのが努力していく必要があろうかと思っております。
◆藤岡照代 委員  確かに、先生の医師としてこれから医療としてを全面的に取り組んだ方がこれから経営にも本当に乗り出していかなくてはいけないという視点が権限とか経営責任を問われていくわけですけれども、そういった方向の中で、水道局とか交通局とか、そういう公営企業もあるけれども、そういうところと随分中身が違って来るという部分が非常に心配というか、いろいろな御苦労が大変あるのではないかと思うのですけれども、こういう方向性の中で病院事業管理者を置いていかれるという方向なのですけれども、ここについての考え方は病院長の何か今考えておられることはあられますか。
◎馬場憲一郎 市民病院長  ともかく全適ということになりまして、病院事業管理者を置き、病院局を置くということによりまして、いろいろな医療上の権限と責任が当然権限がありますし、責任がございますけれども、そうすることによって、社会、医療、いろいろな面での動きに対して迅速かつ的確に行動も早く、柔軟的に動くことができるということに考え、そういうふうにすることによって、経営の効率化、そういったことも図ることができるかと思っております。
◆藤岡照代 委員  今、先生がおっしゃったところはわかるのですけれども、病院の医療をする者と経営というか、その経営の中にもこれからいろいろな病院のクレームの問題とか、医師確保の問題とか、またある面では女性医師の増加に伴ういろいろな環境整備とかというものがいろいろな角度で出てくると思うんですけれども、先ほど説明がありましたけれども、今後のスケジュールの中で一つ一つ平成21年度からということですので、精査されていくと思うんですけれども、これは今の現状の中でいろいろな検討会というのはある程度進んでいらっしゃるのですか。
◎馬場憲一郎 市民病院長  ともかくよい医療を行うためには、そこで働く従事者、そういった人たちがいい環境になければ、そういったことはできませんので、そういうことは随時病院内で、総務課を中心に検討しておりますし、院内の組合の方々、そういった方々には十分説明をし、情報共有するような形で進めております。
◆藤岡照代 委員  今、説明できないかもしれませんけれども、市民病院も職員というか、組織編成、職員の人事等も給与の決定も全部行うことができるとありますけれども、職員人事が今までは市役所の職員が市民病院に入って、本当に専門的なところを必死でされているわけですよね。そして、やっとなれたと思ったときにまた異動になってくるという、本当に担当の方たちが大変な思いをされているなということは前から承知しているのですけれども、そうなったときにこれが熊本市の病院も幾つかありますけれども、そういう病院間での競争というか、経営が成り立っていかなくてはというこれからの大きな課題があるんですけれども、そうなったときの他の病院は本当にそこの専門で長くおられてやっている。うちはずっと職員がかわっているという中で、よその病院と比較したときに、そこの専門性というか、そこにかかわる、医療ではなくて事務スタッフとか、いろいろな中身がじっくりそこで腰を据えておられると、どういうところを改革したらいいとかという目線が見えてくるのですけれども、そういう部分でのしっかりとした取り組みをするということでは、事務職といいますか、病院管理者といいますか、いろいろな面でも本当に専門というか、そういう方たちをこれから検討していただけるということですので、経営責任が問われてくるので、そこのところをしっかり見据えた今度来年4月からの全部適用以降に対しての取り組みを一応要望にしておきますので、よろしくお願いをしておきます。
◎馬場憲一郎 市民病院長  ありがとうございます。
 全適することによって、今おっしゃっていただいたようなことは十分検討可能となると思っておりますので、応援よろしくお願いいたします。
○西泰史 委員長  ほかに議案・陳情について。
◆上田芳裕 委員  関連して来年度からの全適ということで、病院の権限と責任について、院長のほうからもお話もありました。
 先ほどの報告資料の中で、いわゆる病院の経営改善計画を見直して、公立病院改革プランを本年度策定をするということで、全適を来年の時期も同じ時期ということで、公立病院の改革プランの策定の今の状況とこのプランの中身の議会とのかかわりについて、現時点でわかっているところがあればお願いします。
◎石櫃紳一郎 市民病院総務課長  公立病院ガイドラインに基づきます改革プランでございますが、今年度中に策定をしろということで総務省のほうから言われているところでございます。
 ただ、実際はこの改革プランの中では経営の効率化ですとか、再編ネットワーク化、あるいは経営形態の見直しなどが大きなテーマとして挙げられております。ただ、中身の話が非常に大きなこともございまして、県内のいろいろな自治体病院とお話しする中で、まだまだ実際手つかずのところが多いというのも現実でございます。私どもも今手探りでそういった情報を収集しているというのが現実でございます。
 ただ、今年度内での策定ということをうたわれておりますので、早々に今からそれに向けて手がけていかなければならないと思っております。また、議会に対しましては、その策定した時期に御報告という形でこれを御紹介させていただければと思っております。
◆上田芳裕 委員  まだまだ今から大きな課題であるということでございましたし、私たちは全適を受けて、今後経営が問われるという部分では、こういった改革のプランについては慎重に論議をいただいて、我々議会のほうにも十分な説明を今後いただきたいと思います。
○西泰史 委員長  ほかにいかがでしょうか。
 議案・陳情に関する質疑はよろしいでしょうか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  ほかに質疑がないようであれば、引き続き所管事務についての質疑をお願いいたします。
○倉重徹 副委員長  報告事項説明資料の7の微量採血用器具の不適切使用の分なのですが、これは随分さらっと先ほど御説明をしていただいたわけですけれども、医師法、薬事法とか、そういう法律に触れる部分というのはないんでしょうか。
◎中熊秀光 地域医療課長  医療法の中に医療機関は医療の安全を確保するための措置を講ずることといったような条項はございますけれども、今回のような個別の指導に関しまして、直接医療法ですとか、薬事法に触れるような条項というのはございません。
○倉重徹 副委員長  ということは、今回平成17年の2月からでしたか、改定されたというのは、厚生労働省のただ単なる指導であって、例えば守らなかった場合に罰則等があるというようなものではないということなのでしょうか。
◎中熊秀光 地域医療課長  採血ホルダーにつきましては、平成17年に薬事法の改正がございまして、それまで採血ホルダーのほうなのですけれども、薬事法の対象の器具ではございませんでした。平成17年5月に薬事法の対象となります一般医療機器という範疇に入ったものでございます。
 ちなみに、その前に平成17年の1月にこのホルダーについては患者ごとに指導するようにということで、厚生労働省からの通知が出ております。
○倉重徹 副委員長  ということは、罰則等はないということなのですか、それを私は聞いているのですが。厚生労働省から指導があっているわけですよね。その指導を守らなかったということなのでしょう、今回わざわざおわびをされたということは。守らなかったことに対する罰則は何らないということなのですか。
◎中熊秀光 地域医療課長  今回、行政処分等というお話かと思いますけれども、今回の件で直ちに行政処分ということは考えておりません。指導を私どもで強化していきたいとは考えております。ただし、これがこの後例えば適正に使用しなさいという指導を守らなかった。なおかつそれで感染の患者が出ましたとか、そういうことになれば行政処分等のことも視野に入ると思います。
○倉重徹 副委員長  おっしゃることはわかりましたけれども、私が申し上げているのは、要するに先ほども申し上げましたけれども、随分さらっと御説明をされたものですから、要するに今社会で問題になっている薬害肝炎だったりとか、いろいろな問題点、病気に関する重要な問題が取りざたされているわけですよね。そういうのにかかわってくる、今回のはたまたま今現状ではかかわっていないかもしれない。でも、何年後かに出るかもしれない。それははっきりしないわけですよね、まだ今の現時点では。だから、それをどれほど重く行政側が受け取っておられるかというのをお伺いしたかったから、私は今聞いたのですよ。
 罰則が何もないから、今現状では行政処分という対象はないと、それはおっしゃられるのはよくわかりますが、先ほどのようなさらっとした説明のようなものでいいのかというようなことを私は聞きたかったのです。
◎中熊秀光 地域医療課長  このような院内感染対策でございますけれども、私どもは病院については1年に一回、診療所については4年に一回、立入検査等で指導をしております。今回の事案を受けましても、さらにこういった医療機器の安全につきまして、特に今後の指導の中できめ細かな指導をしていきたいと考えております。
○倉重徹 副委員長  これ以上あれでしょうから、わかりました。
 先ほど申し上げたように、社会問題的な部分も後ろに控えているという重要な問題でもあるわけですから、何遍も例えば局長が頭を下げられる。これは局長としてはしようがないのでしょうけれども、局長が頭を下げられればいいという問題でもないわけですよね、極端な話をすれば。皆さんが頭を下げて済むという問題でもないわけで、被害に遭われた方それぞれがそれぞれ一生、生涯問題を背負っていかなければいけないというような大変な問題に発展する可能性もあるわけですから、その辺をもっと重く受けとめていただいて、こういうようなことが二度とないように、厚生労働省の指導は指導として、罰則がなくてもきちんと守るというようなところをきちんともう一度踏まえて御指導をしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎甲斐節夫 健康福祉局長  この件に関しましては、先ほど私及び市民病院長のほうから、冒頭に申しわけないということで申し上げましたけれども、まず第一に市民の不安というものを払拭するため、きちっとした相談窓口、あるいはいわゆる原因者での検査あたりの指導をしっかりしていくと。
 もう一つは、厚生労働省、あるいは県のほうからも、これは全国的な話なのですけれども、今回の場合は感染の可能性というものが比較的少ないというような部分についてもしっかり御説明申し上げるということで、まずは市民への対応をしっかりしていくというものが大事でございます。
 第2に、今、委員もおっしゃいましたように、いろいろな通知が参っております。特にホルダーにつきましては、平成17年の通知が県を通じて製造業者にいっているというような状況もございます。そういう中で、医療関係、機関へは私ども保健所業務として、しっかりそういう利用に際しての通達・通知部分についての整理をしながら、しっかり医療関係のほうにもお知らせをしながら、守っていただくということをさらに徹底してまいります。今後ともそういう2面から取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○西泰史 委員長  所管事務でほかにございませんか。
◆東すみよ 委員  財政計画の中間報告が出ておりますが、28ページ、子ども未来局の関係でちょっとお尋ねいたします。
 保育サービスの充実ということで、育児休業期間中の継続入所、これは議会ごとに質問もあっていますし、委員会の中でも何回か質問があっているのではないかなと思っていますし、検討していくという返事があります。
 その中で、スケジュールとして平成21年度にモデル園を実施するということなのですが、このモデル園を実施した後に改善をしていくということなのですか。
◎中津茂 保育幼稚園課長  まず、お手元の資料28ページのモデル園実施につきましては、これにつきましては課題で挙げております年末保育等につきまして、今考えているのは城東あたりを考えておったのですけれども、そこでこういった年末の保育あたりを課内で検討しておりまして、組合あたりとも今話をしているというようなところでございます。
 今、東委員がおっしゃいました育児休業中の部分につきましては、モデル園を実施してからその後にするという流れではございませずに、今の段階ではことしの保育事情調査を受けた保育所整備計画の中で、7月から整備計画を進めますけれども、当然育休中の継続入所をしますと、待機児童の関係とも絡んでまいりますものですから、7月からの保育所整備計画の策定の中で、この問題を御論議いただいた上で、また委員会のほうに御報告して、方向性を決めていきたいと思っております。
◆東すみよ 委員  では、このモデル園実施というのは、年末の保育あたりのことをモデル園で実施していくということで理解しておいていいわけですね。
◎中津茂 保育幼稚園課長  そのとおりでございます。
◆高島和男 委員  今の問題なのですけれども、課長がお見えになる前、私はこの間説明に来られたときにもお話をしたと思うのですけれども、今年長さんだけは育休のときにも通っていると。もう一つその次の年代まで徐々に広げていくのだというお話をここの委員会でも多分というか、したと思います。そして、それは今年度の9月以降ぐらいからは広げていくのだというお話をされたと思うんですね。そこをもう一度確認をしたいと思います。お願いします。
◎中津茂 保育幼稚園課長  私も前任の課長から、今御指摘の点は話の中で聞いておりましたのは間違いございません。ただ、今申しましたように、時期を9月からということではっきり決まったというような形での引き継ぎはまだ受けておりませんでした。おっしゃるように、ことしの第1回定例会の中ででも質問が出まして、内部検討をした上で、その時期を今5歳はそのまま残っていただいて、4歳以下の部分が今問題になっておるんですけれども、その4歳をすぐ9月からいたしますという形で、明確にお答えをしてあるというふうには私も引き継ぎを受けておりませんでしたので、時期について9月から即実施いたしますというのは、ちょっと担当課としてもまだ保護者の方とか、園とかの説明ももちろん先ほど申しましたように、保育施設の計画の中で待機児童等の絡みも含めて方向性を出した上で、また園のほうにもそういった御説明もしていく必要もございますものですから、現段階で7月からすぐ策定委員会の論議を踏まえて、すぐ9月実施というのは現状では非常に難しいかと思っております。
◆高島和男 委員  局長、今のでよかったでしょうか。
 確かに、受け入れる側の保育園の問題もあると、人的な補充もしなければいかんということで、早々急遽には難しいということはたしかおっしゃっておられました。しかし、今の話だったかなと思うのですけれども、もう一度局長のほうから。
◎木村正博 子ども未来局長  この問題はずっと以前から課題になっていたと。ただ、確かにこの継続の枠をとりますと、待機者の方がはみ出るというようなこと、その辺一緒に考えますと、ただいま御答弁しましたように、保育需要調査の結果を踏まえて、平成21年からの新しい保育所の整備計画を立てますので、それと一緒に考えをさせていただきたいと。時期的にも申しわけないんですけれども、私ども早くても新年度から、そういう形をとれないかということで検討をしてまいりたいと考えております。
◆高島和男 委員  先般までのお話の中では、保育需要調査の話なんかは私は出なかったと思いますが、甲斐局長が一番詳しいと思うのですけれども、そういうお話は多分出なかったと。ことしの何月から一部実施しますよというお話だったので、それなら安心しましたという話をここいらではしよったのですよ。ところが、今のような保育需要調査、保育需要調査、降ってわいたように出てきたものですから、ちょっと違和感を今感じている。そういう話ではなかったんではないかな。
◎木村正博 子ども未来局長  昨年度、平成19年度中に保育需要調査をやっていますので、その辺の行き違いはあるかもしれませんけれども、考え方としてはそれを需要調査の結果を踏まえて、新しい計画をつくる、そのときに当然待機児童の枠、それから継続の枠、総合的に考えてお答えを出すというのが私ども普通のパターンではないかと理解をしております。
◆高島和男 委員  今、普通のパターンとおっしゃった。私の言いよることはちょっと異様なのかなと思いますけれども、私が記憶違いなのでしょうね。申しわけありません。わかりました。
◆東すみよ 委員  1人が認識が違うというのならともかくも、私たち自身も9月ぐらいからは実施というような感覚でおりました。保育園の実態調査をされたことは知っていますし、それも含めて考えていくことではありましたが、このことに関しては9月ぐらいから実施したいと私たちは受けとめております。
◎木村正博 子ども未来局長  その辺の何とも申し上げようがないというのが正直なところでございます。過去に論議をいろいろな形でされたというのは聞いておりますけれども、それが結論として9月なり10月なりから始めるというようなことは確定したものとしてはなかったのだろうと考えておりますので、ぜひとも今年度中に決定をします、策定をします、新年度からの整備計画の中でそのことを含めて考えていくということで、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
◆上田芳裕 委員  今の話を聞くと、私もことしの秋、9月拡充に向けた検討をするというなので記憶していますし、私の会派の上村議員のほうからも一般質問のときの答弁として記憶をしていますので、担当がかわったから引き継ぎが受けてなかったからというよりも、少しそこのところの当時の議論の中身を精査していただいて、これがこのまますんなりいってしまうと、来年度以降になってしまうのかなというふうにもなるし、これまでの一般質問やこの委員会での議論が何だったのかなというふうに思いますので、ぜひこれまでの議論の経過とかも少し確認をいただいて、やっていただきたいなと思っています。
○西泰史 委員長  今の点、私からもいいですか。
 私も同じような認識でおりまして、保育ニーズ調査が終わって、それを見てからやりますという、判断しますというようなことだったので、なるべく早くというふうな意向ではなかったかとちょっと記憶していますけれども、前回の委員会の議事録を確認の上、その辺についてもし今の答弁と違いがあった場合はもう少ししっかりとした引き継ぎと同時に、検討を急いでやっていただきたいと思います。
◎木村正博 子ども未来局長  今、委員長からもそういうお話がございましたが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
○西泰史 委員長  ほかに所管事項につきまして、いかがでしょうか。
◆藤岡照代 委員  先ほど長寿後期医療制度の改善策について、課長から説明があったのですけれども、また先ほども陳情等がありまして、本来この制度がなぜ導入されたかと私もしっかり考えるんですけれども、この少子高齢社会の中で世界最高の水準と言われている日本の医療制度、これを本当に守るためにというところで、長い間検討されて、この制度ができ上がったと。しかしながら、国の制度を考えた中で、現場におりているときにいろいろな課題があったというところでは、現場の声を本当に調査しながら、また国のほうに持っていって今改善がされているのですね。
 だから、そういう中で先ほどの陳情の中に大変改悪だと、お年寄りいじめだとかという陳情もありましたけれども、そういうこの医療制度は皆保険制度を守るために本当にしっかり論議をしていかなくてはいけない。そして、一人一人子供からお年寄りまで保険というその制度を病院にかかりやすいと、安心してかかりやすい、健康を守るという制度を持続していかないといけないという一人一人の安心の医療という目的で進めていかなければならないと思うのですね。
 それで、現場におりたときにいろいろな弱者に対する負担をもう少ししなければいけないとかという声が上がりまして、私たちもいろいろな調査活動をしましてから、地方議員が中央のほうに公明党もいろいろな要望をしまして、今度は9割軽減とか、保険料のいろいろな政府に要請したところ、長寿医療制度の改善を求めたいろいろな内容が出てきたわけですね。
 そういうわけで、先ほど改善策ということで課長がずっと説明をしてくださったんですけれども、なかなか一遍聞いてもわかるようでわかりにくいというか、本当に中身が非常にお一人、お一人というか、違う制度なのでわかりにくいのですけれども、先ほどの説明の中で、見直し案について低所得者のさらなる負担軽減の対象となる人は何人ぐらいいらっしゃるのか、またその影響額ですよね。そういうのはどのくらいになって、財源、これはどのように考えておられるのかをお答えいただきたいのです。
◎田上健二 国民健康保険課長  先ほど報告をさせていただきました長期医療、後期高齢者医療制度の改善策、見直し策についてでございますけれども、現時点での粗い推計でございますが、平成21年度からの9割軽減になられるであろうという対象者の方の数は約2万人と推計しております。影響額といいますのは、その分保険料が減収でございますけれども、それにつきましては1億8,000万円程度、今年度の経過措置、8.5割軽減になりますけれども、その対象になられる方の数は約2万6,000人、影響額につきましては同じ額になりますが、1億8,000万円程度と見ております。
 また、今のは均等割の軽減でございますが、所得割の軽減、5割軽減でございますが、これにつきましては約7,000人、影響額は約5,000万円程度と見ているところでございます。これは平成21年度も50%軽減というような場合の数字でございます。
 この対策によります財源、保険料が少なくなるわけでございますけれども、減収になるわけですが、それにつきましては先ほども御報告させていただきましたように、改善策において政府・与党の責任において適切に対処するとされているところでございますが、その具体的な内容はまだ示されていないというところでございます。
◆藤岡照代 委員  具体的な策は示されていないのですけれども、この所得割の50%軽減、これは広域連合が具体的な基準とか設定になって、これも平成20年度の経過措置で一律50%軽減で実施は広域連合が判断で、財源は与党の責任と書いてあるのですけれども、これは県と市の負担割合でしなくてはいけないという方向性もあるのではないですかね。
◎田上健二 国民健康保険課長  現行制度におけます7割軽減、5割軽減、2割軽減によります保険料の減収分につきましては、県が4分の3、市町村が4分の1を負担するというものでございまして、その他の被保険者の方に負担を転嫁するというものではないわけですけれども、今度のさらなる軽減策につきましても、この県4分の3、市町村4分の1で見るのであれば、地方への負担転嫁ということにもなりかねませんので、たとえ仕組みとしてそうなりましても、国においては地方交付税措置等で対処するという意味での適切な対処ということであろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、その仕組み、どういう対処の方法かということについては、まだきょう現在連絡がないものでございます。
◆藤岡照代 委員  もとにちょっと戻りたいのですけれども、この後期高齢者の対象の方は人数的には何人ぐらいいらっしゃるのか、特別徴収の方がいらっしゃるのですけれども、益城町では負担が軽減のほうが九十何%あるとか、新聞に出ていたのですけれども、ここの負担軽減の割合とかというのはなかなか見えない部分でしょうか。
◎田上健二 国民健康保険課長  熊本市内における後期高齢者の方の数は約6万5,000人でございます。今お尋ねの保険料の負担が軽くなったのか、重くなったのかということでございますけれども、これは実はなかなか難しい問題でございまして、比較で軽くなる、重くなるということなのですけれども、比較の対象としては国保の保険料ということになると思うんですが、国民健康保険料は市町村単位であり、なおかつ世帯単位、後期高齢者保険料は都道府県単位であり、なおかつ個人単位ということでございまして、全く仕組みが違うものの保険料の比較ということはなかなか難しい。
 ただ、あるモデルを設定しての比較は当然できるわけでございまして、それをさせていただきました熊本市の場合は、平成19年度の国民健康保険料、今年度も同じでございますが、料率に比べまして後期高齢者の保険料率は低く設定されております関係で、保険料は多くの方が安くなると、国保の保険料に比べて後期高齢者の保険料のほうが安くなるというものでございます。
 単身の場合はそうなるわけですけれども、お二人世帯、複数世帯の場合もお二人とも後期高齢の場合はおおむね安くなるというものでございます。ただ、御夫婦が片方が後期高齢で片方が国保というような場合もあり、世帯主がどっちかというのもあるのですけれども、そのようになってまいりますと、所得額と世帯構成によって高くなる世帯もあり、安くなる世帯もあるというものでございます。
 なお、平成16年度に行われました税制改正の影響もあり、単純な比較はちょっと難しいというところもございます。
◆藤岡照代 委員  税制改正による調整によって、差が出ているというのはわかるのですけれども、読売新聞にも書いてありましたけれども、低所得者の方以外も保険料が安くなる傾向があると、7割の方たちが、そういうふうになっていて、さらなる軽減策というのを今回もしたというところで、市民の皆様にはしっかりそういうところが今保険証とか、いろいろな所得額の通知がいったら大分皆さん認識してくださるのではないかと思うのですけれども、そういう今見直し策があっているのですけれども、見直し策についての今後市民の方たちにどのように、高齢者の方たちになかなかそこのわかりにくい部分とかがあるのですけれども、そのスケジュールはどのように考えているか。
 今まで本当に周知がしてなかったのではないかという部分が市民から相当お怒りがあっていて、私も調べたりしてみたのですけれども、熊本市としては聞いてみましたら、こういうふうに市政だよりでされたということで資料をもらったのですけれども、私も相当市政だよりは見ているのですけれども、なかなか自分のものとして見ないので、何かなかなか皆様が長寿医療の方たちが自分のものとしてとらえにくかったのではないかということと、これが原本と思うけれども、私も本当にまだ後期まではいってないけれども、見づらいですね。
 今度、新しい、大きいタブロイドになったから、少しはいいかと思うけれども、しなくてはいけないではないけれども、出さなくてはいけないからという、わかりますか、局長、本当に小さい字で書いてあるので、こういう市民の周知の仕方ももっと検討しなくてはいけないのではないかという思いがするのですけれども、そういうことに対してのお答えをお願いいたします。市民の周知と今後どのようなスケジュールでしていくのか。
◎田上健二 国民健康保険課長  まず、スケジュールですけれども、あした、6月22日に国によります都道府県と広域連合の担当者を呼んでの説明会が予定されております。それを受けまして、7月2日に県及び広域連合から市町村に対する説明会が予定されております。その後、具体的なスケジュールをそれぞれ市町村でつくっていくということになるわけですけれども、いずれにいたしましても10月からの特別徴収に間に合わなければいけないという大変窮屈な日程であることは間違いないと思っております。
 また、この軽減をいたしますには、広域連合の条例を改正する必要がございまして、そのための広域連合の臨時議会が7月23日に予定をされていると聞いております。さらに、一番難しい重要なところは電算システムの開発ということになるのですけれども、これにつきましては国保中央会が標準システムを開発するということになっておりますので、それができ次第、都道府県にそれが配布されるということでございます。
 市民への周知でございますが、まず市政だより等で今回の改善策、見直し策の概要についてお知らせをしたいと思っております。その後、対象となる方には7月にお知らせする本算定の納付書の方には、その中に説明のチラシをお入れするということを考えたいと。ただ、納付書でない方もおられますので、決定通知書だけ、はがき形式の方もおられますので、その方々には別途個別案内も検討しなければいけないと考えているところでございます。また、チラシの作成等は今、委員御指摘いただいたように、あるいは政府・与党の見直しの中にも触れてありましたように、印字を大きくするなど、よりわかりやすい説明を心がけてまいりたいと思っております。
 さらに、今まで説明、周知の方法でございますけれども、御紹介いただきましたように、市政だよりでは昨年3月以来、4回ほど掲載をしておるところでございます。そのほか、地域に出向いての説明会等を行っておりまして、6月22日現在、合計で113回、参加者は約4,400人ほどお集まりいただきまして、直接御説明をしているところでございます。まだ御要望も来ておりますので、引き続き説明会は開催していくと、その中で今回の改善策、見直し策についても御紹介をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆藤岡照代 委員  家族と一緒に住んでいらっしゃる方たちは、通知を見てもらったりとかして内容がわかったりする方もおられるけれども、単身の方などはどこに聞いたらいいかとか、わからない方たちもいらっしゃると思うので、この前も言われて、先ほども答弁がありましたけれども、健康保険証にしても小さくて、私たちも市民の方たちから本当にやさしくないと、熊本市の福祉は。これは全国的でもあったでしょうけれども、そういう意味でもっと高齢者のどういう人たちに対しての制度なのかと、本当に若い方たちかと、年齢的に後期と言われるように、年齢の重ねられている方たちだから、そういうところは本当に頭に入れながら対応していかなくてはいけないというのを特に思うのですけれども、そういう意味でいろいろな運用のミスとか、熊本市も新聞紙上でもありましたけれども、去年の質問のときに言いましたけれども、本当に大変な制度変更の中にされているという部分では、全部とは言いませんけれども、保健福祉が熊本市の後期高齢者の方たちの医療制度を本当に変えていく、また一人一人の安心の医療制度という意味では、全体的にされているかと思うけれども、局長、いかがでしたか、そういうことに対しての取り組みは。
◎甲斐節夫 健康福祉局長  まず、後期高齢者医療制度への広報というような広報の中で、まずは制度の内容の仕組みをお知らせするというものにややもするとそちらのほうに重点を置いたのかなと思っております。そういう中で、今、委員は市政だよりもお示しになりましたけれども、内容が盛りだくさんでございまして、その分大変見にくいということもございます。
 それで、今、課長も申しましたけれども、タイトなスケジュールでございますけれども、まずごらんになる方が高齢の方々と、まずは第一に、そういう視点から広報の内容等もしっかりまず内容の説明と同時に、その基本的な部分についても広報に努めてまいります。
 それと、もう一つは今度は御本人だけではなくて、市民の方々にも、いわゆるこの制度の根幹の考え方、あるいはこうやって国のほうでいろいろな考え方に基づいて改善がなされているという取り組みにつきましても、広報を充実していかんといかんのかなと思っております。その二本立て、両面から広報を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆藤岡照代 委員  保健福祉、こういう大きな制度改革のときには、それぞれ担当も忙しいと思いますけれども、市民の方たちに本当にふぐあいが起きないように、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、この前、国民健康保険料の納付通知が来たんですけれども、私たちは議会の中とかで12回が10回になるというのはよく承知して、市民の方たちにも市政だより等でしっかり周知はしたと思うのですけれども、下ですごく窓口が混乱して、たくさん聞いていらっしゃったのですけれども、それに対してはどのような周知とか市民のいろいろな御意見とかあったのか、ちょっとそこのところの説明もお願いをしたいのです。
◎田上健二 国民健康保険課長  今月、13日に今年度の国民健康保険料の納付書、納付通知書を発送したところでございます。10万5,000通でございますけれども、週明けの16日、月曜日からたくさんのお問い合わせをいただいております。
 多くの方が来られるということは想定をしておりましたので、ロビーに特別相談窓口を設置いたしまして、対応したところでございますが、月曜日から金曜までの5日間で824件お問い合わせをいただいて、直接お越しになっての御相談をいただきました。また、電話でのお問い合わせはちょっとカウントできないぐらいたくさんいただきまして、そのほかのお客様から電話がつながらないという苦情もいただいたぐらいで、御迷惑をおかけしてしまいました。申しわけございませんでした。
 今回、たくさんのお問い合わせをいただいた理由といたしましては、国の制度改正と先ほど委員御紹介いただきました本市における制度変更が重なったということがあろうかと思っております。12期から10期にさせていただいたこともありましたし、あるいは先ほどちょっと触れましたけれども、10月からの年金からの徴収のこと、あるいは先ほどもこれも申し上げましたけれども、税制改正に伴います経過措置がなくなったことで、年金所得者の方々が見かけ上の所得が7万円増額になることでの保険料の増額、さらには制度改正に伴いまして、後期高齢者支援分というのが新たに保険料の区分の中に設けられたこと等々、国の制度と市の制度変更が重なったことで、お問い合わせをたくさんいただいたと思っております。これらの制度改正につきましては、市政だより等でお知らせするとともに、全世帯に対して案内通知はがきを発送したところでございますが、そのはがきの一部に大変申しわけないのですが、事故が発生しておりまして、圧着はがきがはがれないという大変言い訳のきかない事故がありました関係で、周知が不十分であったと反省をしているところでございます。
 今後も重要な事項につきましては、市政だよりに掲載することを基本と考えますけれども、後期高齢で先ほどちょっと申し上げましたが、全世帯への対象世帯への個別案内のことも今後は考えていきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員  圧着はがきは外部委託しているのですか。
◎田上健二 国民健康保険課長  課の職員がやっております。
◆藤岡照代 委員  再度その周知のはがきではないけれども、送付するというけれども、それをするとどのくらい費用がかかるのですか。
◎田上健二 国民健康保険課長  はがき形式ですので、1通50円として10万世帯でございますので、500万円ぐらいかかります、印刷等々は抜きといたしまして。ですから、個別ごとに全件案内というのは、ちょっと経費的にも無理でございますので、その内容を見て、ぜひ必要であるというものについては、そういう方法も考えていきたいと。基本的には、市政だよりへの掲載というのが基本であろうと思っているところです。
◆藤岡照代 委員  割とかかりますですね。でも、しっかり周知をしないとわからないから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それと、最後ですけれども、これは質問ではありませんけれども、少子高齢化の中では本当に世代間で負担を分かち合わなくてはいけないというところで、新聞に載っていたのですけれども、健康保険組合とか、そういう若い人たちの保険料が高くて大変だという記事も載っていたのですね。これは平均年収が280万円とか、人材派遣会社の若者たちが働いている年収ですけれども、280万円ないといって本当に少ないと。保険料を低く抑えてほしいという要望が本当に強いと。そして、この健康保険組合自体も非常に厳しい財政状況であると。浅野専務理事が言われているけれども、国民皆保険維持のために、高齢者の医療費の一部を負担するのはやむを得ないが、若い層への負担しわ寄せは限界であると。医療費を抑える保険料と税の関係を議論すべきだとありますけれども、本当にみんなで分かち合いながら、保険制度をきちっと維持していかなくてはいけないという部分で、大変な方たちの部分には公明党もしっかり負担軽減に取り組んでおりますので、また要望をしっかり伝えてまいりたいと思いますので、行政のほうもしっかり受けとめて対応していただきたいと思います。要望です。
○西泰史 委員長  ほかに所管事務につきましてございませんでしょうか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  ほかに質疑がないようであれば、これより採決を行います。
 まず、議第107号並びに議第108号、以上2件について承認することに御異議ございませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上2件は承認すべきものと決定いたしました。
 次に、議第109号、議第111号、議第121号、議第122号、議第141号、以上5件について可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上5件について可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願第7号ないし請願第9号、以上3件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔挙手なし〕
○西泰史 委員長  挙手なし。
 よって、以上3件は不採択とすべきものと決定をいたしました。
 以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終わりました。
 これをもちまして、保健福祉委員会を終わります。
                            午後 1時58分 閉会



出席説明員
 〔健康福祉局〕
   健康福祉局長   甲 斐 節 夫    局次長兼健康政策部長
                                外 村 聖 治
   統括審議員    山 内 信 吾    首席医療審議員  藤 井 弓 子
   福祉事務所長   吉 村 次 郎    保健福祉部長   中 山 弘 一
   高齢介護福祉課長 石 原 純 生    衛生部長     田 上   豊
   保健所長     大 塚 博 史    健康福祉政策課長 片 岡 隆 一
   健康づくり推進室長佐 野 文 子    中央保健福祉センター所長
                                宮 本 祥 介
   東保健福祉センター所長         西保健福祉センター所長
            杉 村 和 道             湯 田 真喜雄
   南保健福祉センター所長         北保健福センター所長
            宮 本 朋 子             上 村 嘉壽子
   地域保健福祉課長 今 坂 智恵子    障がい保健福祉課長久 保 一 幸
   地域医療課長   中 熊 秀 光    国民健康保険課長 田 上 健 二
   保険料収納課長  田 上 彰 一    保護第一課長   久 島 芳 樹
   保護第二課長   吉 村 一 道    食品保健課長   杉 山 征 治
   生活衛生課長   植 野 国 泰    国民年金課長   永 田 俊 洋
   指導監査課長   下 田 利 一    動物愛護センター所長
                                久木田 憲 司
   感染症対策課長  黒 川 信 二    食肉衛生検査所長 中 間 幸 弘
 〔子ども未来局〕
   子ども未来局長  木 村 正 博    局次長兼子ども育成部長
                                廣 塚 昌 子
   子ども発達支援センター所長       子ども支援部長  山 田 克 憲
            大 谷 宜 伸
   子ども政策課長  田 上 美智子    子育て支援課長  高 濱   幸
   青少年育成課長  松 島 義 幸    保育幼稚園課長  中 津   茂
   子ども文化会館長 福 間   眞    青少年センター所長田 中 常 起
 〔市民病院〕
   市民病院長    馬 場 憲一郎    事務局長     高 柳 裕 一
   総務課長     石 櫃 紳一郎    産院庶務課長   岡 崎 伸 一
   医事課長     緒 方 民 治


〔議案の審査結果〕
  議第107号 「専決処分の報告について」………………………………(承  認)
  議第108号 「専決処分の報告について」………………………………(承  認)
  議第109号 「平成20年度熊本市一般会計補正予算」中保健福祉委員会付託分
         ………………………………………………………………(可  決)
  議第111号 「平成20年度熊本市市民病院会計補正予算」……………(可  決)
  議第121号 「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
         ………………………………………………………………(可  決)
  議第122号 「熊本市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」
         ………………………………………………………………(可  決)
  議第141号 「熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について」
         ………………………………………………………………(可  決)

〔請願の審査結果〕
  請願第7号 「国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)
  請願第8号 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出に関する請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)
  請願第9号 「最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願」
         ………………………………………………………………(不 採 択)