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熊本県 熊本市

平成20年第 2回定例会−06月23日-06号




平成20年第 2回定例会

  平成20年6月23日(月曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第6号                         │
│ 平成20年6月23日(月曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  日程第1「質問」を行います。
 田中敦朗議員の発言を許します。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員  おはようございます。くまもと未来の田中敦朗でございます。
 まずは、連日の豪雨災害に遭われた県下の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
 このたび、平成20年第2回定例会一般質問のトリを務めさせていただきますことに対しまして、先輩同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
 前回の質問では、トップバッターとしてストレートにみずからの考えをぶつけるだけでしたが、今回はラストバッターということで、先に質問された先輩方と重複するところもあるかと思います。御容赦いただければ幸いに存じます。
 前回の質問の後、傍聴いただいた市民の皆様から、若いのに初々しさが足りない、もうちょっと突っ込め、いつもの勢いはどうしたなどなど、温かい激励の言葉をいただきました。
 今回は、そういった市民の皆様の声、1年間の議員生活といったみずからの体験を通しての質問です。また、市民と本市の未来のための発言でもあります。執行部におかれましては、前向きでプラス思考である答弁をよろしくお願いします。
 それでは、最初に、教育についてお伺いします。
 前回、私は、教育についてみずからの体験を踏まえ、不登校についての対策と生徒児童が社会に触れる機会をふやしていくべきだとお伺いしました。
 大変重要な課題ですので、これからも折に触れ拡充を求めてまいりますが、今回は教育というものの本質とあり方について、市長と執行部がどのように考えておられるのかお伺いします。
 教育と一口で言っても、さまざまな教育が存在します。学校教育、家庭教育、地域教育、環境教育、生涯教育、人権教育、こういったなんとか教育が、義務教育に関連するものとして80以上存在すると言われています。
 それでは、そもそも教育とは何なのでしょうか。辞書を繰ってみますと、大辞泉によれば、ある人間を望ましい姿に変化させるために、心身両面にわたって意図的、計画的に働きかけること。知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養などを図り、その人の持つ能力を伸ばそうと試みることとあります。大仰な言い方になりますが、大昔から人間は間断なく教育を行ってきました。原始時代は狩りなどの食料調達のやり方、農耕が始まってからは作物の生産の仕方、さまざまな道具が開発されれば、そのつくり方、貴族がいた時代は、漢詩、和歌、管絃、武士の時代になれば、剣、弓、馬の道、明治維新後は、大正、昭和、平成とそれぞれの時代に、その時代の社会で生きる上で必要なこと、その社会が維持され、発展するための教育を行っています。
 熊本市では、平成13年2月にくまもと子ども輝きプランを策定し、実行、検証しながら、よかひとを育てるとし、生きる力、つまりは自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力であり、正義感や倫理観などの豊かな人間性やたくましく生きるための健康と体力を持つことを養うとしています。
 プランの定める平成22年度までの10年間が経過するまで、あと3年を切っている平成20年の今現在において、地球という星の日本という国の一地方都市である本市において、熊本と子供たちの未来をよりよいものにするためには、どんな教育を提供すべきか、熊本市民の望ましい姿とはどんな姿か、教育目標を達成するためには最低限どのような体制を実現すべきか、市長の考えをお伺いします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、田中議員の本市の目指す教育のあり方と体制についてというお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。
 私は、これまでも繰り返し述べさせていただいたところでございますが、次の世代を担います子供たちは、本市にとりましての大切な宝でもございますし、また活気のある本市の象徴でもあると考えております。
 一生の中で心身ともに最も成長し、また人格を形成する大切な時期に、子供たち一人一人の持つ個性や可能性をみずから引き出せるよう環境を整えてまいりますことは、私ども大人に課せられました責任であると認識いたしております。
 そのためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの果たすべき役割を再認識し、そして連携をさらに深め、社会全体において子供たちの健やかな成長を支えるといった環境づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
 そこで、学校教育におきましては、子供一人一人に目を向けました指導を通して、子供たちの学ぶ意欲や基礎基本を培い、確かな学力を身につけさせることが大切でございます。
 加えまして、子供たちは、日本一の地下水都市熊本、この恵まれた自然、熊本城を初めとする伝統ある歴史、文化、地域を大切にしながら、人の生き方や社会の仕組みを学ぶことにより、命のとうとさや社会の規範を尊重する豊かな心や社会性など、自立して生きていく力をはぐくまなければならないと考えております。
 グローバル化、国際化、情報化等叫ばれております中で、やはり地域に根ざした教育というもの、この視点を大切にしていかなければならないと考えております。さらに、国際化、情報化など急速に変化いたします社会にありまして、他の人や自然、環境とともに生きながら、主体的、創造的に判断し、行動するための能力を培い、世界に夢を描けるような人材の育成にも努めていかなければならないと考えております。
 私は、子供たちの元気な声が飛び交い、そして純粋な瞳の輝きを失わないまちを目指してまいりますことが、まちづくりの原点であると考えております。
 そこで、現在策定中の第6次総合計画におきまして、健やかな心身の育成と学力の充実、社会の変化に対応した教育の推進、学校、家庭、地域社会の連携の推進などの学校教育の充実や市民の生涯学習の推進など、豊かな人間性と未来を切り開く力を備えた、新しい熊本を担う人づくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  全力を挙げて取り組まれるというお言葉とともに、市全体で環境づくりに取り組み、総合計画において今後の体制などを検討していただけるということであります。目標設定を行い、達成に向かって着実に実行していっていただきたいと思います。
 また、地域に根ざした教育をいうことをおっしゃられました。教育委員会では、平成12年に郷土の偉人、僧侶の寒巌義尹から俳人の中村汀女まで20名を紹介した冊子、郷土歴史読本、夢の実現をふるさとくまもとの人々を発行されております。こういった冊子を配布し、子供たちに読んでもらうことこそ、地域に根ざした教育、次世代につなぐ教育ということだと考えます。
 平成16年第1回定例会にて、我が会派の大石議員も質問の中で触れておられますが、大変わかりやすく完成度の高いものですので、再度活用されることを要望し、次の質問に移ります。
 特別支援学級についてお伺いします。
 先日、障がいのあるお子さんの保護者の方から相談を受けました。学校や教育委員会まで話を持っていっても改善されなかった。今のままでは子供の自立した未来はないと思って相談に伺いましたと思い詰めた表情でお話しされました。
 一言で言えば、子供さんの担任である先生に教育者たる自覚がなく、特別支援学級を受け持つための資質や能力が養われていないということでした。もちろん、子供たちのために研修を深め、毎日頑張っておられる特別支援学級の先生はたくさんおられますが、今回はその方のお話を聞いていて本当に胸が痛くなりました。
 お話によると、生活学習の時間にはひたすら草むしり、数字の8の書き方が違うからといってひたすら数字の練習、そういった単調な活動の繰り返しだけで、その中には子供に応じた工夫や手だてが全く見られないとのことでした。保護者の願いは、将来子供が地域で自立して生活することです。保護者の方が買い物の練習、バスに乗る練習をしてほしいとお願いされたときも受け入れてもらえなかったと聞きました。
 特別支援教育では、必要に応じた個別の指導計画の作成がなされ、それに沿って学習が進められていると聞いておりますが、熊本市においては、一体その作成状況はどのようになっているのか疑問を感じるところです。
 そもそも特別支援教育は、障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒、一人一人のニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであると定義されていますが、残念ながら今回のケースでは担当の先生には御理解いただけていなかったようです。
 もし、この状況が改善されなければ、その期間児童・生徒がはぐくむことができるはずだった能力は損なわれるということになります。
 つまり、将来その児童・生徒が社会において自立し、生きていくことを妨げたことにもなるということです。特別支援学級を担当するためには、障がいに対する知識と理解、一人一人の発達の違いを把握し、その子供に合った指導をしなければなりません。
 そして、その運営を考えるに当たっては、学校全体の協力、地域、保護者、外部機関との連携を図ること、個別の協力支援計画の作成、実施、評価は欠かせない要素となります。まだ始まったばかりの特別支援教育の今後を考えていく上で、特別支援学級担当教員の資質や能力の向上、初めて特別支援学級を担当する教員の配置の工夫、将来的には特別支援学級を専門に担当する教員の採用をしていかなくてはならないと考えます。
 以上3点、教育長の考えをお伺いします。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  特別支援教育についての3点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、1点目の特別支援学級担当者の資質や能力の向上についてでございますが、保護者との信頼関係を築きながら子供の将来を考えていくことは、教職員の基本姿勢でございます。
 そのような意味からも、教職員と保護者がともに子供の育ちを考え、一人一人の将来の自立や社会参加につながるような指導や支援のあり方を盛り込んだ個別の指導計画を作成することが求められております。
 そこで、特別支援学級担当者研修会や管理職の研修会、学校訪問等の機会をとらえ、保護者と連携を図った個別の指導計画等の作成や改善についてさらに研修を進め、教職員としての資質向上を図ってまいりたいと存じます。
 また、昨年度より、学校からの要請に応じて、授業力のすぐれた退職教員を学校に派遣いたしますステップアップ・サポーター派遣研修を実施しておりますが、本年度より、特別支援教育担当のステップアップサポーターを配置したところであり、特別支援学級担任の授業力向上が図れるよう取り組んでまいります。
 次に、教員配置の工夫についてでございますが、特別支援学級担当の教員配置は、教員の資質や指導力に加え、適性や意欲等を考慮して行っているところでございます。特に、初めて特別支援学級を担当いたします教員の配置につきましては、可能な限りベテラン教員からの実践的な指導助言が受けられるよう配慮を行っているところでございます。
 3点目の教員採用についてでございますが、現行においては、小学校教諭及び中学校教諭という職種で採用された教員が特別支援学級の担当として配置されているところでございます。
 議員御存じのとおり、県費負担教職員の人事権は県の教育委員会にございますので、県に対しまして、特別支援教育の充実に向け、より専門性の高い教員が配置できますよう要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員がお述べになられましたようなことからも、今後、学校と教員委員会におきまして見直しを図り、特別支援教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと存じます。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  諸問題に適切に取り組んでいただける旨の御答弁をいただきました。特別支援学級の適正な運営は、障がいを一つの個性として受けとめることのできる社会への第一歩だと考えます。どうかよろしくお願いします。
 また、多くの先生方が真摯に教育に取り組んでいらっしゃることは十分承知しておりますが、中には自覚の足りない方がおられるということが今回のことからも見てとれます。皆さん想像してみてください。もし自分の子供の担任に自覚の足りない先生がなったと想像すれば、どうにかしなければとだれもが思うはずです。特別支援学級で学ぶ子供たちだけではなく、本市で学ぶすべての子供たちが人生をたくましく生きていくためには、すべての先生に子供たちに対する愛情と教師という職業に対する誇りを抱いていただく必要があると考えます。
 教職員の資質向上への取り組みを重ねてお願いし、また先生方が資質向上に取り組めるような教育体制の実現を要望して次の質問に移ります。
 公民教育についてお伺いします。
 学習指導要領によれば、社会科とは、社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うためのものと記載してあります。
 その中でも、将来有権者となり、国の未来を担う子供たちに、政治や行政について教える公民教育というものは大変重要であると考えます。
 しかし、実際その教育がどの程度効果を上げているのかと考えたときに疑問を抱きます。その理由が投票率の低下です。投票率の低下には、さまざまな要因が考えられます。政治への不信や無関心、どうせ変わらないというあきらめなどさまざまです。
 民主主義社会を維持していくためには、民主主義の意義、参画しなければならない理由、選挙の大切さをしっかりと教える必要がありますが、今現在の状況をかんがみれば、これまでの公民教育だけでは、それほど効果がないことは明白であります。
 投票率に関しては、まず努力すべきは我々政治家であるということは十二分に認識した上でお伺いします。
 今後、学校教育現場において、選挙の重要性を児童・生徒に認識してもらうためにも、教育委員会と選挙管理委員会が協力して、公民教育の一環として選挙に関して模擬投票を行っていくことは考えられないか、教育委員長と選挙管理委員長にお伺いします。
        〔黒澤和教育委員会委員長 登壇〕
◎黒澤和 教育委員会委員長  公民教育についてお答えいたします。
 議員が述べられましたように、さまざまな選挙において若い人たちの投票率が低下していることは、現在我が国の状況が若者にとって夢と希望の持てるものであるかどうかを示す一つの指標のように思われます。
 今後、民主主義社会を維持していく上でも、この問題は社会全体の大きな課題であると認識しておりますし、子供たちが選挙の意義を学習することは大変重要であると受けとめております。
 現在、市内の全中学校で生徒会役員の選挙を行っておりますが、これは子供たちの自発的、自治的な活動を通して、社会生活に必要な公民としての資質、特に自治の精神を養う大切な機会であるととらえております。
 そこで、模擬投票を導入してはどうかという議員のお尋ねでありますが、模擬投票は子供たちの社会への参画意識を高め、選挙が民主主義の根幹であることを体験的に学ばせるための一つの方法であると考えております。
 今後、社会科の公民的分野においては、授業時数増が示されておりますので、新学習指導要領移行への動きを見据えながら、議員御提案の模擬投票などの体験的な学習のあり方について研究してまいりたいと考えます。
        〔出井昇選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎出井昇 選挙管理委員会委員長 田中議員にお答えいたします。
 ただいま議員がお述べになりましたとおり、選挙は民主主義の根幹でございます。その選挙の投票率が昨今低下傾向にあるのは事実でございます。特に20代、30代の若年層が他の世代に比べまして非常に際立って低い状況にあるということも、私たちは大変危惧いたしております。
 選挙管理委員会といたしましては、日ごろより、明るくきれいな選挙の推進を広く市民の皆様に御理解、御協力いただくために、現実的には児童をお持ちの若い保護者を対象とした塗り絵の配布であるとか、若年層を対象とした投票率アップの啓発は行ってまいりました。
 一方、市内の高校3年生を対象にあなたももうすぐ有権者というリーフレットの配布や先ほど教育委員長もお触れになりました小中学校の特に生徒会役員選挙時におきましては、投票箱や記載台などの選挙用品の貸し出し並びに選挙に関する勉強会など、児童・生徒を対象とした選挙啓発を実施してきたところでございます。
 また、熊本県と連携いたしまして、小学生から大人までの選挙啓発のコンクールを毎年実施しております。しかしながら、投票率の低下に歯どめをかける決定的な方策は今のところなかなかない状況にあり、また全国的にもその解決策には大変苦慮しているところでございます。
 議員御提案の児童・生徒による学校での模擬投票につきましては、長期的に考えますと、若年層対策として有効な手段の一つと考えられますことから、選挙管理委員会といたしましては、教育委員会との連携や他都市の状況、実際の選挙への影響などを今後調査研究してまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。
 教育委員会においても、選挙管理委員会においても、日々の業務の中ででき得る限りの御努力を払われていることと思いますが、常識や既成概念にとらわれず、模擬投票以外でも民主主義の根幹をなす選挙の重要性が幅広く浸透する新しい試みを考えていただければ幸いです。模擬投票を実施することによって、選挙の重要性の認識が家庭へと広がる効果も考えられます。実現に向けてのハードルは高いとは思われますが、調査研究のほどよろしくお願いします。
 私も一人の政治家として、一人でも多くの市民の方に選挙の大切さを広め、民主主義社会が明るく真っ当に市民一人一人の参画のもと続いていく社会の実現に尽力していくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 福祉についてお伺いいたします。
 これから地方分権が進む中で、財源、権限が各分野で移譲されることが予想されます。分権が進むことで、今後自治体の規模、予算、首長、議会、市民の方向性により、自治体が取り組むすべての事業に格差が生じることは想像にかたくありません。これを受けて、いわゆる地方分権社会は都市間競争の時代であり、生き残っていくためには、特色、魅力のある都市を目指さなくてはならないという話が日本全国で話題になっております。本市もその競争の波にのまれていくでしょうし、実際県下周辺市町村との間には多くの格差が存在しております。
 その中で私が今回取り上げさせていただくのが福祉についてです。合志市に隣接している北部東校区に住む私の耳には、あと100メートルで合志市、最初から制度を知っていれば合志市に住んだのにという子育て世代の声が聞こえてきます。
 理由を聞けば、医療助成やインフルエンザワクチンの助成のことを理由に上げられます。医療に関して言えば、合志市などが小学校3年生まで、嘉島町が小学校終了まで助成し、インフルエンザワクチンについては、合志市では個人負担が3歳から中学生までと65歳以上の方が1,000円負担、その間の年齢は1,500円負担で受けられるようになっています。
 また、障がい者福祉に関して言えば、生活介護の給付量が、周辺自治体には22日のところがあり、それに対し熊本市は原則14日、個別に必要があれば日数増などとして対応しているという状況であります。
 ここでは、同じように熊本市でも助成やサービスを拡充すべきだと考えるがいかがするのかとは申しません。熊本市において、今現在行っている就学前までの医療助成を小学校3年生まで拡充したら、インフルエンザワクチンの予防接種を合志市と同じ条件で実施したら、生活介護の給付量を14日から22日にしたら、それぞれ予算は幾ら増加になるか皆さん御存じでしょうか。
 担当各課に試算していただきましたが、医療助成の拡大に関しては、現行のシステムで3年生まで拡大すれば3億1,726万2,000円の増加、インフルエンザワクチンの予防接種に関しては、市民全体の接種率が60%であれば約13億円の増加、ちなみに、このインフルエンザワクチンの予防接種に関しては、熊本市では65歳以上の方の接種は今現在無料となっております。生活介護の給付量に関しては、1億4,150万3,400円の増加となります。
 一つとっても67万市民を抱える熊本市ですから億単位の増加になってしまいます。つまり、これをただやってくださいとお願いして、検討せず、先を見通さず実施しますと執行部は答えてしまえば、その時点で今提示した金額だけ次年度予算が増加します。しかし、使えるお金は無限ではなく、そのときどきの収入次第で増減します。
 つまり、何を言いたいかと申しますと、新しいサービスを提供する際には、どこかを節約して捻出するか、何かの事業をやめてそれに使っていたお金を充てるといった方法をとるしかないわけです。後先考えず借金で賄っていけば、財政再生団体が待っています。
 というところで市長に質問です。今現在の財政状況で、市長の考える日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりを目指す上で、どのような福祉を実現すべきと考えるか、また例に挙げた他市町村との差に関して今後どのように処していかれるのか、以上2点お伺いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  福祉につきましての2点のお尋ねにつきまして、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の、現在の本市の財政状況の中において、日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりを目指すには、どのような福祉を実現すべきかとのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 現在、市民一人一人の主体的な参画と協働のもと、熊本の豊かな恵みを享受し、だれもが住んでみたいと思えるような日本一住みやすく暮らしやすいまちを目指し、新しい熊本づくりを推進しているところでございます。
 福祉の分野においてでございますが、例えば、はつらつプラン等の個別計画が今年度から順次見直す時期になっておりまして、その中で市民ニーズを踏まえ、施策の選択と集中を図りながら、限られた財源を最大限に生かしてまいりたいと考えております。
 また、本議会で提案いたしております熊本市基本構想におきましても、わくわくプロジェクトにおきまして、福祉の充実を掲げているところでございまして、さらにはその中の分野別の取り組みにおきましては、生涯を通して健やかでいきいきと暮らせる福祉の充実、あるいは子育てしやすく子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりの推進を基本方針としているところであります。一人一人が大切にされ、その人らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
        〔議長退席、副議長着席〕
 続いて、2点目の他市町村との差に関して今後どのように処していくのかというお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 地域における多様な課題やニーズに対応し、地域独自の取り組みが行えるよう地方分権の一層の推進が現在図られているところでございます。各地域、市町村におけるそれぞれの歴史や背景に即し独自の取り組みが進められていることは、まさに地方分権の目指すところであると思いますが、そのことが現在の行政サービスの差となってあらわれているところでもあります。
 このような中、確かに先ほど御指摘もありましたように、財政的な制約はございますが、それぞれの取り組みのすぐれた点を持ち寄り、全体としての福祉の向上につなげていく取り組みも今後ますます重要になってくると考えております。
 また、合併に向けました協議の中でも、そうした観点を持ち具体的にそのような検討を進めていく必要があろうかと考えております。さらに政令指定都市の実現を目指します中で、児童相談所の設置など、身近なところでよりきめ細かな福祉政策が展開できることが可能となりますので、そうした制度も十分に生かしつつ、住民福祉の向上につなげていく必要があろうかと考えております。
 つけ加えまして、今後の福祉の向上を考えましたときには、やはり地域の力、あるいは住民の皆様方の力、これは欠かすことができないものと考えております。後ほど、市民協働につきましてもお尋ねがあるようでございますけれども、このことは福祉に限らず、例えば環境保全、あるいは防災、防犯といったさまざまな分野にも共通することでございます。そのことから本市におきましては、現在市民協働を市政全般にわたり進めていかなければならないと考えているところでございます。
 こうした市民協働の視点というものを、現在合併協議を進めている町、あるいは都市圏を構成する方々と共有しながら、そして合併や政令指定都市というものを契機といたしまして、地域全体としての住民福祉の向上にぜひともつなげていかなければならないと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  順次、個別具体的に計画を見直し実現を図っていかれるということですので、市民の声、現場の声を十分反映して計画の策定をお願いします。
 また、全体的な状況を十分考えた上で本市の福祉の実現に向けて取り組んでいかれるということですので、今後の動きについて期待を持って見守らせていただきます。
 今後、私自身も新しい事業の提案や現事業の継続を訴える際には、市民ニーズの聞き取り、新規事業の必要性、かかる予算、その効果、影響などを調査した上で、市役所全体の事業を精査し、他の事業と比較し、優先順位を明確にした上で論理的かつわかりやすい形で主張し質問していくよう気をつけて発言いたします。
 続きまして、HIV感染対策についてお伺いします。
 平成17年第4回定例会で東美千子議員が質問しておられますが、現在の状況を見て改めて質問させていただきます。
 皆様御存じのとおり、1983年にHIVウイルスが発見され、以降、エイズの理解を深める活動や治療薬の開発が行われてきました。しかし、今ここに至っても根治療法もワクチンの開発もできていないという状況にあります。そのため、世界的流行を阻止することはできず、2006年のWHOの統計によると、世界にHIVの感染者は約4,000万人、エイズによる過去1年間の死亡者は約300万人に上ると言われています。その中で、世界各国の政府や諸機関、市民団体、日ごろからレッドリボンを着用されておられます三島議員のような個人の活動を通じて、世界の新規感染者は1998年の推定320万人から2007年は推定250万人と減少傾向にあります。
 しかし、ここで日本に目を向けてみると、厚生労働省エイズ動向委員会がまとめた平成19年エイズ発生動向を見ると、HIV感染者が1,082件と初めて1,000件を超え、エイズ患者418件と合わせ前年より142件の増加となる1,500件と過去最高となっています。平成8年以降増加が続いており、世界で減少傾向にあるという状況から日本ではまだHIV感染対策は足りていないという一つの証左と言えるのではないでしょうか。
 昨年は、献血でのHIV陽性判明が初めて100人を超え、日本赤十字は感染直後は検査をすり抜け輸血で感染してしまうおそれがある。検査目的の献血はやめてほしいと呼びかけています。HIVは現在治療法が確立していないため、一生病とつき合っていかなければならないこと、大切なだれかに感染させてしまう可能性があること、自分も例外ではなく感染してしまう可能性があること、予防するすべはあることなど、より一層の普及啓発、早期発見、早期治療に向けた対策、HIV陽性者への相談等の支援などの対策を図るべきと考えますが、健康福祉局長の答弁をお願いいたします。
        〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  HIV感染対策についてお答えいたします。
 まず、その普及啓発についてでございますが、HIVはまず予防が重要でありますことから、世界エイズデー、HIV検査普及週間や大学の文化祭においてキャンペーン等、さまざまな機会をとらえ、冊子の配布やポスターの掲示等、感染予防などについての正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。
 特に、若い年齢層については、感染リスクが高いことから、中学校や高校、大学を対象に専門医や職員による講習会の開催などを行っております。
 今後とも、普及啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、早期発見、早期治療に向けた対策についてでございますが、相談者の利便性を向上し、早期発見、早期治療につなげていくため、平成18年度から保健所で始めた約1時間で結果が判明するHIV即日検査の実施日を本年度には、水曜日の午前だけから平日の午後すべてに拡大し、また第2、第4火曜日の夜間の検査も開始し、検査体制の充実を図っております。
 次に、HIV陽性者への相談等の支援についてでございますが、医療相談につきましては、エイズ拠点病院であります熊本市民病院や熊本大学医学部附属病院、国立病院機構熊本医療センターにおいて行われているところでございます。
 なお、保健所及び保健福祉センターの窓口におきましても、家族へのカウンセリングなどについて支援に努めてまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  熊本県内でも、感染者、患者数の報告件数が平成19年は11件となり年々増加傾向にあります。今のところ、若くして感染すれば、残りの人生をずっとHIVとエイズの恐怖とつき合っていかなくてはなりません。自分とは関係ないと思うのが落とし穴です。答弁からも御尽力いただいているのは理解できますが、より一層知識の普及啓発に取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
 介護障がいの判定について要望を1件申し上げます。
 介護障がいの判定という問題は、本当に大変な問題でございます。特に障がいをお持ちのお子さんなどは、日によって症状や行動が違うということもあります。関係者、保護者の方と十分話し合いをしていく中で一つ一つ丁寧に判定に取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、環境について質問させていただきます。
 前回は、地球温暖化、エネルギー、節水、ごみ問題について質問し、政策や生活を通して持続可能な社会を実現するための提言をさせていただきました。
 今回は、原理原則、さまざまな環境指標を周知することで、市民が生活を顧みて行動していただくことから、持続可能な社会へと近づけていくという提案をさせていただきます。
 現在、世界各国で環境の限界が取りざたされている中で、私たちは地球環境をこれ以上悪化させずに生活していかなくてはなりません。では、これ以上悪化させないようにするためには、どのような暮らし、どのような原則のもと、経済、社会を律していかねばならないのでしょうか。
 その一つの原則は、エコロジー経済学者であるハーマンデイリーの3原則です。
 1番目の原則は、再生可能な資源の消費ペースは、その再生ペースを上回ってはならないというものです。例えば、木材の利用は森林が成長し生え変わる範囲内で行われるべきだということです。
 2番目の原則は、再生不可能な資源の消費ペースは、それにかわり得る持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならないというものです。石油は利用すれば減っていきますが、減った分を自然エネルギーをふやすことによって補い、できるだけ抑えていこうということです。
 3番目の原則は、汚染の排出量が、環境の吸収能力を上回ってはならないというものです。これは微生物の働きで分解されたり拡散したりして無害になる速度を超えて汚染物質を出してはいけないということです。
 今の日本、熊本に当てはめたときに、果たしてこの3原則をクリアしているのでしょうか。まだまだ道のりは遠いと言わざるを得ません。世界じゅうの森林をばっさばっさ切り倒して紙や割りばしにしていますし、代替エネルギー、自然エネルギーの開発はそこそこにばんばん石油を使っています。CO2をどんどん出しています。今からどうにかしなければ、次世代は生きるのがやっとである世界で生きていかなくてはならないということです。
 どうにかするためには、自治体としてできることは条例を制定し、啓発を行い、市民の皆様の御協力を得ることが必要となります。しかし、当然、皆様の御協力をいただくためには、現状を御理解いただかなくてはなりません。
 そこで、提案です。環境意識が世界各国で高まる中、さまざまな環境指標が存在しています。これを活用し啓発を図るのです。そのうちの幾つかを紹介します。
 まずは、エコロジカルフットプリントです。あるエリアの経済活動の規模を土地や海洋の表面積に換算、ちなみにこの表面積には、食料のための農牧地、海、木材、紙供給やCO2吸収のための森林などでエリア外からの輸入物の生産に要する面積も含みます。その面積をエリア内人口で割って1人当たりのエコロジカルフットプリントを指標化、エリアの適正規模、環境収容力をどれくらい超えた経済活動をしているかがひと目でわかるというものです。
 日本のエコロジカルフットプリントは、1人当たり4.3ヘクタール、世界合計公平な割り当て面積は1.8ヘクタールですので、世界じゅうの人は日本人と同じような生活をすると地球が約2.4個必要となり、どれだけ日本人が派手な生活をしているかがわかります。
 2つ目が、フードマイレージです。これは輸入食料の総重量と輸送距離を掛け合わせたものです。食料の生産地から食卓までの距離が長いほど輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるため、フードマイレージの高い国ほど食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えているということになります。日本のフードマイレージは、世界の中で断トツのトップで日本人が食の分野でも温暖化を進めていることがわかります。
 ウッドマイレージというものもあり、フードマイレージを木材に応用したもので、これもまた日本は非常に高くなっています。
 最後の紹介は、バーチャルウォーターです。食料を輸入している国において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したものです。日本の穀物自給率は28%ですから、日本人は海外の水に依存して生きていると言えます。つまり、日本はバーチャルウォーターの輸入を通じて海外とつながっており、海外での水不足や水質汚濁等の水問題は日本と無関係ではありません。
 こういった指標を用いて理解しやすい形で啓発を行い、市民全体の意識を高め、持続可能な社会へと本市を近づけていく必要があると考えますが、環境保全局長の考えをお伺いします。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
 議員御紹介の人間の活動に必要な資源量を土地や海洋の面積で見るエコロジカルフットプリント、または食料や木材の輸送距離に着目したフードマイレージやウッドマイレージ、農産物などの生産に要した水の量を見るバーチャルウォーターなどの指標は、私たちの生活が地球環境に与える負荷の度合いを具体的に目に見える形で示す大変有効な指標であると考えております。
 例えば、フードマイレージを見てみますと、日本の輸入食料のフードマイレージは韓国やアメリカの約3倍と先進国の中でも突出いたしておりまして、私たちの食生活がいかに地球環境に大きな負荷を与えているかを知ることができます。
 これを踏まえ、農林水産省の地球温暖化対策総合戦略におきましても、環境的側面から取り組むべき課題として地産地消が上げられております。
 この地産地消につきましては、これまで食の安全安心などの面からとらえられてきましたが、例えば熊本のお米を食べることでフードマイレージは少なくなり、二酸化炭素の排出量が削減されることとなります。また、米の増産に伴い水田面積が増加いたしますと、本市の特色である地下水の涵養が図られ、地下水保全にもつながるなど大きな相乗効果が期待できるものでございます。
 今後は、これらの指標を活用し、日常生活での環境負荷をわかりやすく伝える工夫もしながら、市民の皆様への啓発を進め、環境負荷の少ない持続可能な社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  局長のおっしゃられるとおり、環境に取り組むということは、一つには地域振興につながるということにもなります。また、67万市民の皆さんが気づき、行動に移して初めて持続可能な社会が実現します。持続可能な社会を実現しなければ、待っているのは本当に大変な状況です。残り時間はそう多くはありません。環境保全局全体で危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 また、先日、世界銀行総裁が、世界的な食料危機への対応のため1,300億円の緊急支援枠を設定すると発表しました。フィリピン、タイ、アフリカ諸国などの途上国では、食料価格の高騰に伴い、抗議デモや暴動も頻発しております。農産物の輸出国では、穀物輸出の規制が始まっており、ロシア、中国、アルゼンチン、インド、ベトナム、エジプトなどが、米、小麦、トウモロコシの輸出停止、輸出税の導入を行っております。
 もし、輸入が途絶してしまったら、穀物自給率28%の日本はどうなってしまうのでしょうか。想像すると本当に恐ろしい状況がすぐ近くに迫っています。食料安全保障の観点から、本来であれば国が行うべきことではありますが、本市としても食料危機に備えたまちづくりを考えていただきたいと思います。
 それでは、行政運営について質問いたします。これまで、今回の質問の中でも地方分権について触れてはまいりましたが、これを主題において質問させていただきます。
 平成7年の地方分権推進法の成立以来、機関委任事務の廃止、三位一体の改革など、段階的に一歩一歩種々の問題をはらみながら地方分権が進められてきました。我々地方自治体にとって、地方のためになる地方分権を進めることは大変結構なことですが、今なぜ地方分権を行わなくてはならないのか、つまり地方分権を行うことで、地方自治体の運営がどのように可能となるのか、日本国家がどのような体制で動くのかといった最終到達点が明確ではなく、国民、市民にその重要性が伝わっていないという大きな問題が眼前に横たわっています。
 地方6団体、地方分権改革推進委員会、政党、政府、省庁、それぞれの主張が入り乱れ、一進一退の様相を呈しています。本市においては、政令指定都市を実現し、独力で権限財源の獲得と独自のまちづくりを目指しておりますが、その実現が確定したわけではありませんし、道州制の論議や綱引きの結果次第では国や地方の仕組みがどのように変わっていくのか、先行き不透明な状況です。
 さらに国の制度が変われば、それに対応するための自治体体制の再編など、その都度大変な苦労を強いられます。大海に向かう小舟のような基礎自治体が果たして市民の納得が得られるサービスを提供できるのでしょうか。今こそ行政としてのあるべき姿を模索し、あらゆる手段を講じて、少々の風では揺るがない大地に根を張ったしっかりした基礎自治体を目指して、言うべきことは言い、求めるべきことは求めていかねばなりません。これから先、地方分権が進む中でさまざまな事業が移譲される可能性を持っています。分権が行われた後、試行、実施、検証の中で財源が足りなければ要求し、基礎自治体では対応できない事業であれば、丁重に国にお返し申し上げることも必要だと考えます。
 また、地方分権とセットになって出てくるのが行政改革です。これもまた言葉が先行している感が否めません。人件費カット、人員のカット、予算のカット、必要ならば当然行うべきです。ですが、それより先にやるべきことがあるのではないでしょうか。
 それは、今行政が、基礎自治体が行うべき事業は何なのかということを突き詰め、既成概念にとらわれず、今の姿を認識し、事業の改廃を積極的に行い、時代が市民が求める行政の姿へと近づけていくことです。右肩上がりの時代はとうの昔に終わりました。税収が順調に伸びない今の時代に、市民の皆さんとともにこれからの行政の姿を考え、実現を図るべきだと思います。
 基礎自治体として最低限行うべき事業とは何か、市長の考える今の時代に合った行政の姿とはどのような姿なのでしょうか。
 また、分権が徐々に進む中で、分権後のスムーズな事業実施と検証を図る体制づくりが必要です。
 さらには、検証後、よりよい事業展開のため、さらなる分権や財源の移譲を積極的に求めるシステムをつくるべきだと考えます。
 以上3点、市長の考えをお伺いします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  地方分権時代の行政運営のあり方につきましての3点のお尋ねがございました。順次お答えさせていただきます。
 まず、今の時代に合った行政の姿についてであります。
 御案内のとおり、現在我が国におきましては、本格的な人口減少社会の到来を迎えまして、成長を前提とした現行の社会保障制度の抜本的な見直しが迫られているところであります。加えまして、科学技術の急速な進展によります社会経済のグローバル化、あるいは地球規模での環境問題の顕在化など、対応すべき課題が山積しているところでございます。
 環境問題につきましては、先ほど議員触れられたとおりでございます。私はこのような時代におきまして、我が国が国際社会の一員としての責任を果たしていくとともに、国民の生活を守り、そして向上させてまいりますためには、国と地方との役割を明確にし、そしてそれぞれの責任においてその役割を果たしていくことが何より肝要であると考えております。
 国は、外交、安全保障、危機管理などの国家存続にかかわる政策、あるいは年金、医療、保険等の社会保障制度のルールづくりなどに特化し、住民の生活に密着した行政サービスにつきましては、最も身近な存在である市町村が地域の個性や特性を踏まえ、総合的に担うべきであると考えております。
 現在、国においても、あるいは市町村におきましても、その覚悟が問われているというふうに感じているところでございます。そういう意味におきましては、現在の地方分権委員会等から提言されました国の動きを見ましたときにも、本当の意味での地方分権を進めようと考えているのかといった点につきましては、大変疑問を感じざるを得ないところがございます。それから市町村におきましても、先ほどその覚悟が問われているというふうに申し上げたところでございますけれども、やはりどうしても国あるいは県に頼ろうという姿勢がまだまだ払拭できない現実がございます。やはり国あるいは自治体、それぞれ覚悟を持って先ほど申し上げた理想的な姿に向かい努力していく必要があるのではないかと感じているところでございます。
 その際、市町村におきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担って協働で取り組んでいく、いわゆる新しい公共を形づくってまいりますことが、これからの時代における行政運営の望ましい姿であるととらえているところでございます。
 次に、分権後のスムーズな事業の実施と検証を図る体制づくりについであります。
 今後、行政運営におきましては、まずは、私ども市町村自身が分権の受け皿として、効率的な行政体制を整備し、その能力を一層向上させますとともに、住民との協働体制のもと、地域における政策を立案から実施に至りますまで責任を持って行うことが重要でございます。
 加えまして、先ほど申し上げました、新しい公共の形を市民や事業者の皆さんとともに、具体的につくっていかなければならないと考えております。
 そこで、本市では、現在策定を進めております第6次総合計画の中におきまして、基本計画の各施策ごとに、市民、事業者、行政の役割分担を明記いたしますとともに、市民、事業者、学識者から構成されます協働と自主自立のまちづくり検討会議を設置いたしまして、その内容を現在検討しているところであります。
 今後は、この役割分担に基づき、効果的な協働体制をそれぞれの施策の中で築いていくこととし、実施後の検証につきましては、行政評価制度等の中で対応してまいりたいと考えております。
 最後に、さらなる分権や財源の移譲を求めるシステムについてであります。
 これまでの地方分権改革につきましては、どちらかといえば国の視点から進められてきておりまして、例えば義務教育費の国庫補助負担金改革の問題を初めといたしまして、必ずしも地方の意見が反映されたものとなっていないのが現状でございます。
 そこで、今後は、市民生活の向上の観点から、地方の実情に応じた地に足のついた地方分権の実現となるよう、本市単独でも、あるいは九州市長会、全国市長会などを通じまして、地方における課題を解決するための制度の改善や新設、あるいは権限、財源の移譲など、国への政策提案につきまして、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  協働については後ほど改めて質問いたしますが、新しい公共の実現、ぜひともスピードを上げて取り組んでいただきたいと思います。
 重ねて申し上げますが、公の分野をすべて官がする時代は終わりました。要望になりますが、市営住宅に関しては、民間で3万戸以上のあきがある状態です。役所にとって市営住宅の管理運営は大きな負担となります。合併も見据えて管理コストの削減を検討いただくようお願いいたします。
 さらなる分権や財源の移譲を求めるシステムに関しては、基礎自治体の現状や制度執行を万全に行うための準備期間など、中央省庁の官僚の皆さんはもう一つ実情を御理解いただけていないようですので、積極的に地方自治について御理解いただくよう中央に向けて情報を発信し続けていただきたいと思います。
 続きまして、協働についてお伺いいたします。
 多様化している市民のニーズや課題に取り組んでいくため、市民活動団体のノウハウを生かした提案を募集し、提案いただいた団体と行政とがパートナーとして協働による解決を図るものとして、市民協働モデル事業が実施され2年が経過しました。
 この2年の間に実施された4つの事業、それぞれに行政と市民の力を合わせて推進され、効果の検証、問題点の洗い出しなどが行われ、一定の成果を出していることと思われます。
 いよいよ3年目に突入し、本年も2つのテーマを掲げ、モデル事業の実施が計画されておりますが、私は協働の次の段階に向けて動き出すべきだと考えます。モデル事業はあくまでもモデルの事業です。これまでのモデルを踏まえた上で、本市はどのように協働に取り組むのか表明すべきだと考えます。
 大きなところでは、先ほど行政改革に関連した内容で、協働を推進し、新しい公共の実現のため、施策ごとの市民、事業者、行政の役割分担の明記、検討委員会の設置、行政評価制度での検証を行っていくと述べられましたが、本格的に実施するということになれば大変な労力を伴います。なぜならば、その実施のためには全庁を挙げてすべての課においてみずからが行っている事業を精査し、協働の可能性を検討し、役割分担を精査し、各課が主体的に協働に取り組まなくてはならないからです。
 これは事業の再確認をするということにほかならず、まさに先ほど市長のおっしゃった今の社会に合った新しい公共を実現することです。事業や施策の協働化を進めると公約にうたわれている市長ですから、当然全庁を挙げて、全職員を巻き込んで協働に取り組む覚悟はできていらっしゃるとは存じますが、改めて本市の協働推進への決意と今後どのように取り組んでいかれるのかを市長にお伺いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  まちづくりに関しまして、市民協働推進への決意と今後の取り組みにつきましてお尋ねがございました。お答えさせていただきます。
 市民協働につきましては、先ほど福祉の中におきましても、あるいは地方分権における行政のあり方の中におきましても、市民協働の観点からお答えをさせていただいたところでありますけれども、本市にとりまして、あるいは今後の国と地方とのあり方を考えましたときにも、大変重要な観点であると考えております。
 私は、これからの地方自治体がみずからの判断と責任におきまして、地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進めてまいりますためには、市民の皆様方を初め、環境や福祉等の各分野において活動されておられますNPOや地域で活動されておられる団体との協働が不可欠だと認識いたしております。
 このような考え方に立ち、市政運営や参画、協働の仕組みなどを明確にいたしますための自治基本条例の制定に取り組んでおりますとともに、市民の皆様が公益活動に取り組むための指針や市民参画や協働の取り組みを推進するためのPI(パブリックインボルブメント)マニュアルを策定し、全職員に理解を広げるために研修を実施してまいったところであります。
 お尋ねの市民協働モデル事業は3年目になるわけでありますが、客観的な検証や評価を行います中で、実施団体と行政との信頼関係が構築され、その後も活動が継続されますなどの成果も見られているところであります。
 このような市民協働事業をさらに拡充してまいりますためには、職員の意識改革や行政とNPOとの相互理解、そして事業成果の広報やマニュアルの作成などが必要であると感じているところであります。
 そこで、今後は、各部署が、先ほど議員も大変強調された点でありますけれども、やはり主体的に市民協働を進める必要もございますことから、これまでの成果を踏まえまして、NPO等との協定や契約等に関するマニュアルを作成し、参画や協働の取り組みを全庁的に広げていきたいと考えております。
 新しい熊本づくりには、市民協働の推進は不可欠であり、現在策定中の第6次総合計画の基本計画におきましても、より効果的な協働を実現してまいりますために、市民、事業者、行政の役割分担をすべての分野において明記し、これまで以上に市民協働の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  積極的に取り組んでいただけるということです。新しい公共をつくっていくということは、本当に大変なことではございますが、今の時代に本当に必要なことと思われますので、どうかよろしくお願いいたします。
 執行部の皆様も、市長の決意を真摯に受けとめて全事業の点検を行い、協働の実現に向けて邁進していただくようお願いいたします。
 協働を面倒くさがったり、怖がったりしていては新しい公共は生まれません。より効率的な行政を実現するために、職員の皆さん、どうか本当によろしくお願いします。
 それでは、次に、中心市街地活性化基本計画後についてお伺いします。
 現在、本市は、熊本の顔である中心市街地のにぎわいづくりのため、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業などを見据え、平成23年までを計画期間とし、多くの民間事業を含めた実効性のある47事業を位置づけ、中心市街地活性化基本計画を展開しています。計画の成功と本市のさらなる発展のため、私自身も惜しみない協力と提言を行ってまいりたいと存じます。しかし、今回私が申し上げたいのは、その後の話であります。
 幾ら顔がよくても、体がしっかりしていなくては人もまちも生きていくことはできません。まずはとにかく顔をよくしたいというのはよくわかります。私ももうちょっと目がパッチリしていたらとか、変えられるものならとか昔は思いました。
        (「大丈夫」と呼ぶ者あり)
◆田中敦朗 議員  ありがとうございます。今は愛着があるのでこの顔で十分ですが、とにかく顔である中心市街地の整備がある程度終われば、次は当然本市の体である周辺地域の活性化を考えるべきであります。平成23年以降を見据え、少子高齢社会を踏まえ、周辺地域のさまざまな団体、組織、市民の声に耳を傾け、その地域に合った発展を考え、市内だったらどこでも暮らしやすいと言われるまちを実現するために、周辺地域生活圏確立計画を立案、実施を考えるべきではないでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  周辺地域の整備のあり方、計画に関するお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。
 私は、新しい熊本づくりのためには、本市の顔となります中心市街地の魅力づくりや活性化にとどまることなく、67万市民の皆様方の日常生活の場でございます地域社会の活性化が重要であると考えております。
 このようなことから、今議会におきまして御提案を申し上げております熊本市基本構想(案)の中におきましては、市民お一人お一人の参画と協働のもとに、温かな出会いと触れ合いのある個性豊かで多様な地域社会をつくり上げでいくことをまちづくりの基本理念として掲げているところであります。
 こうした基本理念のもとに、現在検討いたしております基本計画の中におきましては、分野別の施策や重点プロジェクトとともに、都市整備の方針を掲げることといたしておりまして、その中におきましては、都市マスタープランとの整合性を図りながら、中心部はもとより周辺地域におきましても、地域の核となる市街地を中心としたまとまりのある生活空間の形成などの将来の都市空間像をお示しすることといたしております。
 また、都市マスタープランにおきましては、地区別構想を策定することといたしておりまして、地区の個別状況、課題を踏まえ、地区整備の基本的な方針や土地の利用に関するゾーニング、交通体系などにつきまして、来年度以降に取り組むことといたしております。
 さらに、総合計画の地区別計画の策定につきましては、現在、周辺町との合併について協議検討を行っている段階でございますので、この合併さらには政令指定都市移行の動向にあわせ対応する必要があろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの地域の特性を生かし、住民の皆様方とともに、住みやすく暮らしやすいといった熊本の個性をさらに伸ばすようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  沖縄と北海道では歴史も文化も風土も気候も違うように、市内においても北部と川尻では地域特性は異なります。地域ごとの長所、短所、抱える諸問題に取り組むべき優先順位を把握しているのは、やはりそこに住んでいらっしゃる方々です。しっかり体の鍛え方を聞いて、市民と協力して足腰の丈夫な熊本市を実現することは、本市の魅力向上につながると確信いたします。本市全体のバランスのとれた発展のためにも、子供も大人もお年寄りも暮らしやすい地域の実現のためにも、中心市街地活性化基本計画後のまちづくりに関して、今のうちから積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、自転車を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。
 石油価格の高騰、地球環境の問題などから、世界的には交通体系を車中心からシフトチェンジする流れが見られ、公共交通機関の整備、市街地への車の乗り入れ禁止などの取り組みが見られます。しかし、本市においては、まだまだ車がないと不便という声が大きく、依然として現有の公共交通機関の整備再編が優先で、抜本的な交通体系の見直しをという発想がなかなかな出てこないのが現状です。
 そこで、私が提案したいのが自転車を生かすことです。熊本市民の多くが高校時代はいわゆるチャリ通、自転車通学を行い、自転車への親しみは十分であると考えますし、周辺地域を除けば比較的平坦な道が多く、自転車生活に適したまちと言えます。私は今でも年に数回自転車で市街地まで出てくることがありますが、北部地域からでも来るときは25分、帰るときは50分とそれなりの時間で往復できます。
 自転車は、燃料いらず、渋滞しらず、社会的に見れば利用者の健康増進、渋滞緩和、地球環境の保全とよいことづくめです。また、自転車を生かしたまちづくりを推進し、駐輪場の整備を進めれば、市街地に多数見られる違法駐輪対策につながり、観光都市推進にも寄与すると思われます。
 新しい熊本の交通体系の柱として自転車を位置づけ、道路、駐輪場の整備と自転車を生かした交通システムの実現を図るべきと考えますが、担当局長の考えをお伺いいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  自転車を生かした交通システムの実現ということに関し、私からお答えいたします。
 現在、本市では、平成15年6月に策定されました熊本都市圏熊本交通アクションプログラムなどに基づき、関係機関と連携しながら、駐輪場や道路での走行空間の整備など、自転車の利用環境の改善を推進しているところでございます。
 しかしながら、これまで道路や駐車場など、車社会を反映した都市づくりが進められてきたため、限られた空間を活用して自転車の利用環境を整備している状況であり、早急には進まないのが実情であります。
 ただ、自転車の持つ環境負荷の低減や健康増進などの効用、効果については、議員御指摘のとおりでございまして、本議会に提案しております熊本市基本構想(案)のおでかけわくわくプロジェクトにおきまして、利用しやすい自転車走行空間や駐輪場の整備に取り組むこととしております。
 今後とも、庁内関係部局はもとより、国、県、民間事業者、市民の方々とも連携を図り、自転車利用者のマナー向上を図ることを含め、自転車の利用しやすい都市環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  自動車優先の社会ですから、なかなか整備が進みにくいということはよく存じております。ですが、市のさまざまな計画の中に駐輪場の整備という項目が入っております。まずはできるところから、しかもみずから打ち出しているところから取り組みを始めるべきです。
 そのためには、現在、市民生活局と都市建設局に分かれている自転車に対する担当行政窓口を一本化し、駐輪場の現況調査を実施するとともに、駐輪場整備の場所と目標数値の設定など具体的な計画の策定を行うこと、その上で着実に積極的に駐輪場整備を進めていかれることを要望しておきます。
 駐輪場の問題は、私が高校生のころから問題として存在しています。15年たっても解決できていない大変な問題です。一日も早い状況の改善と変化を期待しております。
 最後の質問になりますが、多重債務者、消費者金融、クレジット利用者に対する対策についてお伺いします。
 熊本市消費者センターでの消費者金融、クレジット等の相談件数は、ここ数年、毎年1,000件を超え、架空請求の次に多い件数となっております。架空請求の相談が来るようになる前は、常に相談件数ナンバーワンの座をほかに譲らず、多くの方がその利用によって頭を抱えている状況が見てとれます。
 借金をする理由はそれぞれに違うと思います。企業経営のため、家を建てるため、車を買うため、学費を払うため、足りない生活費を補うためなど、必要に迫られ、人によっては好んで、人によってはやむにやまれず借金をされています。
 収入を精査して利用を計画的にすれば全く問題はありません。しかし、金利を払いながら元金を削っていくには、どれだけの労力が必要なのか理解できずに借金をすれば、大変なことが待ち受けています。
 例えば、200万円借りて月々4万5,000円を返済するとした場合、金利1.8%の場合、返済まで47回、約4年かかり、支払利息は7万1,132円となります。これが金利18%になると、返済まで73回、約6年かかり、支払利息は131万5,529円になります。27%になると、4万5,000円が利息そのものとなり、返済は一生終わらず、10年で540万円、40年で2,160万円も支払うことになってしまいます。
 年数や利率によって利息や支払いはそれぞれ異なりますが、少なくとも借りてしまえば生活に大変な負担が生じるのは目に見えています。しかし、実際には知らず知らずのうちにまたずるずると借金を重ねてしまうケースがいまだ見受けられるのが現状です。
 私のところにも、私の友人、後輩、後輩の友人、そのほかにもギャンブルにはまったり、保証人になって逃げられたり、少しずつ利用しているうちになどなど、大変な話が舞い込み相談を受けております。将来的な負担や保証人になるリスクを知り、ギャンブルはあくまでも収入のうち一時のたしなみとして我が身を律しておけば避けることはできたかもしれないと思えばこそ、より一層の啓発を行うべきではないかと考えます。
 また、中にはいまだ年利25%前後で借金し返済を続けておられる方がいらっしゃいます。熊本市消費者センターに相談に来るなり、司法書士さん、弁護士さんに相談するなりして債務整理を行えば、利率は下がり返済期間が短くなることも、またお金が返ってくることもあるということを御存じではない市民の方がおられます。
 先日お伺いした話では、消費者センターに相談したおかけで、一家心中を免れたどころか200万円も返ってきたというケースもあります。市民や若人が借金返済に四苦八苦するような状況は、市民税や国民健康保険の滞納につながり、決して本市のためにはなりません。今後少しずつでも現状を改善するよう金銭に関する教育や借金に関する啓発に力を入れていくべきだと考えます。担当局長の考えをお伺いいたします。
        〔原幸代子市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子 市民生活局長  本市における多重債務問題への取り組みについてお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、多重債務の原因は、生活費やローンの補てん、名義貸しや連帯保証、さらには高齢者をねらった悪質業者による次々販売、若者の安易なカード利用などさまざまでありますことから、本市といたしましても、多重債務の問題は、市民のだれもが陥りやすい見過ごすことのできない問題だと認識いたしております。
 平成19年度、消費者センターに寄せられました相談件数6,468件のうち、消費者金融、クレジット等に関する相談が1,199件と最も多く、ここ数年上位を占めております。
 そのような中、昨年まで市民相談室で行っておりました司法書士による多重債務相談を本年度からは消費者センターに移管し、消費生活アドバイザー等の公的資格を持った消費生活相談員が事前に負債状況や家計の収支状況を聞き取り、さらに相談後におきましても生活再建のためのフォローを行うなど、相談体制のさらなる充実強化を図ったところでございます。
 また、弁護士会や民間団体等との情報交換や緊密な連携に努めますとともに、昨年5月に設置いたしました多重債務問題に関する庁内連絡会議を開催するなど、その対策に努めているところでございます。
 さらに、多重債務に陥らないための予防策や万一多重債務に陥ったときの対処方法、救済策などについての消費者教育も重要と認識しておりまして、公民館や学校などへ出向いて出前講座を実施したり、小中学校に金銭教育のための啓発資料を配布するなど、被害の未然防止にも取り組んでいるところでございます。
 今後とも、相談者の立場に立った、きめ細やかな対応に努めますとともに、消費者教育や金銭教育などさらなる被害の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
        〔4番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員  知識不足で命を落とす方、夢も希望も抱けずに日々を過ごす方がおられる本当に重大な問題です。お酒、薬物、ギャンブル依存症への対策など、多重債務へとつながるすべての問題への取り組みと啓発を続けていっていただきますようお願いいたします。
 さて、これで本日私が用意いたしました質問は終わりましたが、最後に一つ要望させていただきます。
 先日、我が会派くまもと未来は、本市が今後取り組むべき重要課題に対して明確な意思を示した7つの決意を執行部に申し入れいたしました。市長初め執行部の皆様は、この決意を真摯に受けとめ、粛々と実行していただきますよう切にお願い申し上げます。
 本日、発言の機会をいただきました先輩、同僚議員、御答弁をいただきました執行部、足をお運びいただきました市民の皆様、またインターネットにて傍聴していただいた皆様に心から御礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明24日から6月29日まで6日間は、議案調査、常任委員会開催並びに休日のため、休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、明24日から6月29日まで6日間は、休会することに決定いたしました。
 次会は、6月30日(月曜日)定刻に開きます。
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午前11時29分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年6月23日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二    選挙管理委員長  出 井   昇


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳