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熊本県 熊本市

平成20年第 2回定例会−06月20日-05号




平成20年第 2回定例会

  平成20年6月20日(金曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第5号                         │
│ 平成20年6月20日(金曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時01分 開議
○牛嶋弘 議長   おはようございます。
 ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長   日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。重村和征議員。
        〔5番 重村和征議員 登壇 拍手〕
◆重村和征 議員  皆さん、おはようございます。くまもと未来の重村和征でございます。
 昨年に引き続き、2回目の質問でございます。質問の機会を与えていただきました議員の皆さん方に心から御礼を申し上げたいと思います。またきょうは昨年1回目の質問をした日と同じという記念日でございますので、市長を初め執行部の皆さんの明快なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 早速質問に入ります。
 私どもくまもと未来は、本市にとって本年度が、新幹線の全線開通を目前に控え、政令指定都市への移行をにらんだ合併問題や熊本駅周辺の開発、交通基盤の整備、さらには、熊本城を核にした中心市街地活性化事業など、最重要課題に方向性を打ち出す節目の年という考えのもと、熊本市議会における市政改革推進派として責任と自覚を再認識した上で、今後取り組むべき重要課題に対しまして、明確な意思を示し議論をリードしていくため、産院の見直しや家庭ごみの有料化について、また政令指定都市実現についてなど、7つの項目について決意をいたしたところであります。
 そこで、その中の一つであります、政令指定都市実現に関連しまして、合併並びに政令指定都市の関係についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、いよいよ10月6日は富合町が本市に編入合併され、新しく新市としてスタートいたします。振り返ってみますと、この富合町との合併成立までには、平成14年12月の幸山市政誕生から5年10カ月、実に長きにわたる歳月を要しての努力の賜物であります。
 そして、この合併は、政令指定都市に向けて足がかりになるとも言うべき第一歩であり、その実現へ期待が含らむ合併でもございます。
 その間、本市を取り巻く周辺自治体おきましては、合併に対する賛成や反対論議が沸き起こり、賛否を住民投票でとるという状況もありまして、一時はどうなるかと大変心配をいたしたところでございます。
 しかし、紆余曲折はありましたものの、富合町においては、住民の方々の大英断がこのような成果に結びつき、富合町住民並びに関係者の皆様の御労苦に対し、改めて心から敬意を表するものであります。
 富合町との合併は合併協議事項もすべて合意が整い、来る10月6日の合併を待つばかりとなっておりますが、ここで一、二点、確認の意味も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
 それは、昭和45年、旧飽託郡託麻村、あるいは平成3年の飽託郡4町の編入に比べ最も違う点、すなわち合併特例区という制度が法律により認められたということであります。
 この合併特例区は、平成16年の法律第59号、市町村の合併の特例等に関する法律により、「合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつ、その地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に最長5年間、合併特例区を設けることができる」とされているところであります。
 そして、合併時に定められた合併特例規約によりその運営内容が定められ、また、東京都の特別区と同様、独立した特別地方公共団体であるものの、区長は選挙によって選出されるものでなく、市町村長が選任した特別職の職員と定めてあります。また、区議会は設置されないものの、一定の決定権を持つ合併特例区協議会が設置されるとうたっております。
 そこで、本市と富合町の合併協議会において富合町合併特例区規約が定められ、合併の日から5年間、事務処理については、公の施設の設置及び管理に関することなど5項目が、また、特例区の区長の任期は2年間で、再任は妨げないものとするとの規定になっております。
 また、合併特例区協議会についても、協議会の構成員の定数が10人以内、任期2年、同じく再任は妨げないと規定されており、いずれも市長が選任することになっております。
 しかしながら、合併特例区規約を見ますと、合併特例区のそれぞれの事務については5項目の事務処理が定められておりますものの、区長の決裁権限や協議会の審議事項等については漠然としており、その内容は掌握しがたいと考えているものであります。
 まずそこで1点。今回の富合町特例区における区としての運営方法と、区長の位置づけや権限、また協議会のあり方について、市長はどのようなお考えがあるかお尋ねします。
 富合町との合併は、ほかの周辺町村の本市への合併の意識を高めさせたということは言うまでもありません。本年1月には、富合町に隣接します城南町との間で合併任意協議会がスタートし、4月には、過去において住民投票で賛否が問われた植木町との間で、合併及び政令指定都市に関する諸問題について調査研究を行うための熊本市・植木町合併問題調査研究会が設置されているとともに、また、4月23日には、益城町との間で熊本市・益城町合併任意協議会が設立されるなど、それぞれの町と本市の間で精力的な話し合いが持たれております。
 いずれの話し合いも、今後、合併あるいは政令都市の実現に向けて大きな弾みがついてきたような気持ちで、期待感でいっぱいでございます。
 しかし、合併特例法によれば、法律の期限が2010年3月までとなっております。それまで残された期間はわずか1年10カ月であります。お互いの市、町の議会の議決を経て、県議会議決、さらには総務大臣への申請ということを考えますと、その期間はさらに短くなります。早急なる法定協議会の進展が望まれるところであります。そのためには、お互いの住民意識をもっともっと高める必要がありますし、中でも、合併の受け皿となります熊本市民のウェルカムの気持ちを醸成していかなければならないと考える次第でございます。
 例えば、合併に対します市民の歓迎の気持ちを目に触れる表現にするとか、テレビ、新聞等のメディアを活用して合併ムードを盛り上げるとか、熊本市民の合併に対します合併歓迎の気持ちをまちじゅうに醸し出す演出も必要ではなかろうかと思うものであります。現在、市庁舎に横断幕が掲げてありますが、これだけでは何か寂しい気持ちを抱くのは果たして私ばかりでありましょうか。
 合併は、受け入れる側、編入する側、双方の住民の気持ちの高まりが一番大切だと思っております。双方の住民の気持ちが一つになってこそ合併は実現するものであります。一握りの人たちの気持ちだけでは決して実現するものではありません。
 そこで、2点目のお尋ねは、盛り上がりつつある合併を真に実現するため、合併に向けての一層の市民啓発が必要であると考えますが、その方策をお考えであるか、あるとすれば、具体的にどのような方法で合併気運を盛り上げていく考えでおられるのか、1点目とあわせて幸山市長にお願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  合併問題につきまして2点お尋ねがございました。
 お答えをいたします前に、ただいま議員のほうからこれまでの経緯を振り返ってお話しをいただいたところでございます。確かに、富合町さんとの合併につきましてはさまざまなことがございました。ここに至りますまでの重村議員初め、議会の皆様方の御理解と御協力に対しまして、心から感謝を申し上げたいというふうに存じます。
 10月6日の合併の日に向けまして着実に準備を進め、そして、6日以降、合併してよかったとそれぞれの住民の皆様方に言っていただけますように、その取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
 そして何より、先ほどお話がございましたように、この富合町との合併が今、任意協議会あるいは研究会を立ち上げさせていただいておりますけれども、植木町、益城町あるいは城南町の動きにつながってきていると思います。今回の合併を弾みといたしまして、合併政令指定都市の実現に向け全力で取り組んでまいる所存でございますので、議会の皆様方のさらなる御協力を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、答弁に移らせていただきます。
 まず1点目の合併特例区に関することについてでございますけれども、富合町合併特例区におきましては、事業といたしましては、富合町健康づくり総合センター等の管理運営、あるいはふるさと祭や健康の里フェスティバルの実施、さらには、九州新幹線総合車両基地関連受託事業など、これまで富合町が独自に実施してこられました事業や、あるいは富合町のコミュニティや伝統文化に関連する事業などを合併後も継続して実施し、そして、それに伴います必要な予算編成も行うことになります。
 合併特例区の区長でございますが、合併特例区を代表し、その事務を統括することとなりまして、特例区の職員の指揮監督権や特例区の規則を制定する権限などを有しております。特例区の区長には、地域住民の皆様の合併に対する不安を解消し、新市としての一体性の確保と富合地域の発展を見据えながら、熊本市の行政の一翼を担っていただくことになります。
 一方、合併特例区協議会でございますが、こちらのほうは、区長が処理をする事務に関しまして、特例区の予算などの重要事項についての同意権を持ちますとともに、新市基本計画の進捗管理や富合地域にかかる行政全般について市へ意見具申をする機関でございます。協議会では、地域住民の皆様の意見をもとに特例区の運営に参画し、地域のまちづくりに取り組んでいただくということになります。
 続きまして、2点目の合併及び政令市に向けての市民啓発についてでございますけれども、先ほどもお話しいたしましたように、現在、任意協議会、研究会を設置をいたしております城南町、植木町、益城町につきまして、協議検討の進捗状況などをホームページでお知らせしているところでございますが、市民の皆様により一層合併に関心を持っていただきますために、協議内容等を市政だよりに掲載することといたしております。
 また、自治会や老人会等を対象とした出前講座の開催を行っており、さらに、8月末には市内5カ所で合併政令市に関する市民説明会を開催する予定でございます。
 私自身といたしましても、地域の皆さんと意見交換を行いますおでかけトークあるいは校区自治協トークなど、あらゆる機会を通じまして、継続して私の合併・政令市実現に対する思い等を申し上げていこうと考えております。
 このほかにも、県や経済界などと一体となりましたシンポジウムの開催や、あるいはオープンハウスの開催、新聞広告などを活用いたしまして、合併政令指定都市実現に向けた全体としての機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 なお、10月6日に合併が決まっております富合町につきましては、市政だよりの5月号から、ごらんいただいたかと思いますけれども、新たに「今月の富合町」というタイトルで、富合町にございます施設、イベントの紹介等を行っているところでございます。
 また、10月中旬には、富合町との合併を祝って、アスパル富合におきまして合併記念コンサートを開催する予定でございますが、そのほかにも合併を記念する事業を展開していきたいと考えているところであります。
 今後とも、合併政令指定都市へ向けた取り組みの進捗状況にあわせまして、市民の皆様にさまざまな方法で広く、わかりやすく周知し、その気運を高め、合併政令指定都市の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 特例区の設置については、全く初めてのことで、住民もまた行政にも戸惑いが生じることは必然であります。特例区の区長には、特例区の職員の指揮監督権だけでなく、特定の業務に限られますものの、予算の編成あるいは特例区の規則を制定する権限が付与されているようであります。また、特例区の協議会は、予算などの重要事項について同意権を持つことになるところであります。
 いずれも、市長の執行権あるいは議会の議決権の兼ね合いが大変微妙になってくるのではないかと心配をいたすものであります。加えて、規則の制定につきましては、議会の議決を要しない事項であります。
 したがいまして、特例区の区長並びに協議会のあり方が重要であると考えます。再度質問はいたしませんが、特例区の設置の目的、機能、権限などをしっかりと定め、単なる権力行使でなく、合併後の円滑な地域活動に寄与できるよう意を用いて適切に運用していただきたいとお願いいたします。
 また、私は、合併に対します市民の気運の醸成は必要不可欠であると考えております。市民の気持ちや感情を抜きにしては決して立派な合併は成立しません。そのためにも、ぜひ合併に向けて市民の気運を醸成するようなPRを積極的に展開していただくことを期待し、次の質問に移らせていただきます。
 さて、ただいまるる述べましたように、富合町を初め城南町、植木町、益城町との合併が相整いますと、いよいよ大熊本市が出現をいたします。昭和5年に制定された「霊峰阿蘇を遥かに望み 水白川の流れに沿いて 天下に名だたる古城の都」で始まる熊本市歌の4番目には、「輝く進取の旗ひるがえし 西日本の最中に立ちて いざいざ築かむ理想の都 われらの都 大熊本市」とうたわれていますように、まさに今はそのフラッグがはためこうとしております。
 明治22年の市政施行以来、実に120年の年月を経て、願望してやまなかった政令指定都市の実現が現実味を帯びてまいりました。この合併が実現いたしますと、「水とみどり・森の都」として、全国へその名がとどろく我が熊本城を初め、「富を合わせて豊かな村から発展してきた田園文化都市」の富合町、「火の君の治世により人々集う豊かな自然と情熱あふれる古代の里」城南町、そして、「古くから交通の要塞として栄え、全国ブランドの植木スイカや歴史文化が香る」植木町、また、熊本の空の玄関口として発展を続ける「人集う未来息づく夢タウン」の益城町、この1市4町が一体となって一つの地域を形成することになるわけでありますが、そのとき、新熊本市としての将来を見据えて、どのようなグランドデザインが描かれているのかが大変重要になります。単に、合併して政令指定都市になれば目的を果たしたという考えでなく、この合併よる政令都市の実現は、これからの熊本市の将来の発展のみならず、100年先の熊本市のあるべき姿をも展望した手段だと考えるからであります。
 そこで、それぞれの地域の特性を生かし、それらを統合したビジョンをどうやって描いていくのかが大変重要でございます。例えば、都市計画道路の整備、それに関連させた公共交通網の整備や地域ごとの地域まちづくり計画、また医療・消防体制のあり方、住民サービスの拠点となります区役所の位置づけなどなど、例を挙げればいろいろな課題が山積いたしております。
 特に現在、市の郊外に位置する地域、わかりやすく言えば、町と隣接している地域におきましては、合併による市域の拡大に伴い、地理的な位置づけが大きく変わってまいります。富合町と隣接する南部地域、また益城町に隣接する東部地域、植木町と隣接する北部地域といったように、多くのエリアでその事象があらわれてまいります。
 しかるに、合併町とこれらの地区をどのように融合・連携させてまちづくりを進めていくのか、一体的発展のキーポイントになると考えております。
 本市においては、これまで平成15年、国・県・市が共同で計画した熊本都市圏都市交通アクションプログラムが九州新幹線開業時を目標として掲げてあります。都市圏とはうたってありますものの、現計画では熊本市域内の構想となっております。合併がなされていない現状では当然のことではあると思いますけれども、また熊本農業振興地域整備計画書、これは平成18年9月に策定されたものでありますが、やはり現市域内に限定しての構想であります。
 このように、今日までに策定された構想や計画のほとんどが現在の熊本市域内に限定されていると言っても過言ではありません。しかしながら、ここ数カ月内での合併ということになれば、市域の面積は一変いたします。正確な数字ではありませんけれども、現在の市域面積267平方キロメートルが、4町の面積を合算すれば455平方キロメートルとなり、1.7倍に拡大いたします。
 熊本県の2007年度統計でその内訳を大まかに区分しますと、まず全体面積の約4割強と、全体面積を占める割合が一番多い農用地の面積は、現熊本市の7,295ヘクタールに、富合町1,525ヘクタール、城南町900ヘクタール、植木町2,860ヘクタール、益城町2,410ヘクタールを合計すると7,700ヘクタールが加わることになり、農用地面積が全体で1万4,995ヘクタールになります。約2倍強に拡大いたします。
 次に、全体面積を占める割合が2番目に大きい宅地は、現熊本市の面積7,838ヘクタールに4町を合わせた面積2,119ヘクタールが加わりますと、合計9,957ヘクタールになります。約1.3倍に拡大します。
 3番目に面積が大きい森林でも、現在の4,000ヘクタールから8,400ヘクタールと約2倍の面積になります。この市域の面積の拡大は、住民生活に大きな変化をもたらすばかりでなく、農工業や商業等の産業拠点にも大きな影響を与えるであろうと推察いたすところでございます。
 現在、熊本市では、第6次総合計画、すなわちマスタープランを策定中でありますが、この中に、合併後をにらんだまちづくりが描かれているか、そして、含まれているとしたらどのような視点に立って構想されているのか、またその構想は具体的にデータ分析しての計画であるのか、大変気になるところでございます。
 そこで、合併、そして政令指定都市をにらんでのマスタープランについての考えを企画財政局長にお願いいたします。
 次に、地域住民の生活基盤整備は最重要課題と認識いたしております。
 一つには、市域の拡大に伴っての交通網の整備であります。二つには、地域別、あるいは区域別まちづくりプランの作成であります。
 いずれも、熊本市だけで解決できる簡単な問題でないことは十分承知いたしております。
 円滑な交通体系を整備するため、国、県、そして周辺町村、民間事業者等が一体にならなければ実現するものではありません。さりとて、他力本願だけでは、また実現不可能になるということも事実であります。我が熊本市が強力なリーダーシップを発揮してこそ、一歩も二歩も前進するものと考えます。
 また、2つ目のまちづくりプランについては、地域の実情に即したプランと申しましょうか、地域別の整備計画を策定することが均衡ある都市づくりに不可欠であると考えております。
 一例を申し上げます。お隣の鹿児島市においては、都市計画区域マスタープランが作成されており、土地利用の区分と配置方針を定めております。
 その内容を若干紹介しますと、まず総合計画で大きく市街地の整備と骨格交通体系の整備に二分され、その中で、市街地の整備については、都心部、副都心、地域生活圏、業務拠点、広域交流拠点、観光レクリエーションゾーン、工業ゾーン、産業物流・港湾業務ゾーン、緑のレクリエーション拠点に8分類、また、骨格交通体系の整備については、広域高速交通体系、広域交通体系、都市内交通体系で3分類されています。また、総合計画と整合性を持たせながら、市域全域を5つの区域に分け、それぞれの区域ごとに区域別マスタープランが策定されています。区域ごとのまちづくりがわかりやすく設定されており、大変参考になります。
 そこで、2点目、都市整備マスタープランの作成について、鹿児島方式みたいな区域ごとにマスタープランを作成されるという考えはあるのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
 また、経済振興局長に、平成18年9月に計画が見直された熊本農業振興地域整備計画について、合併により農業地が2倍に拡大することに対応して、現市域内の近郊農業の方向性を含め、抜本的にその計画を見直されるお考えはあるのかお尋ねいたします。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私のほうからは、合併、政令指定都市をにらんでのマスタープラン、いわゆる総合計画づくりにつきましてお答えいたします。
 御案内のとおり、現在本市では、新しい熊本づくりの指針となる第六次総合計画につきまして、九州新幹線鹿児島ルート全線開業の2年前倒しや政令指定都市の実現を目指した取り組みなど、第5次総合計画策定時には想定されていなかった重要課題に対応するため、計画期間を前倒しして策定を進めているところでございます。
 このようなことから、今議会で御審議をお願いしております基本構想におきましては、政令指定都市移行も見据えて、10年後の目指すべき新しいまちの姿として、「湧々(わくわく)都市くまもと」を掲げ、これを実現するための重点プロジェクトの中で、熊本都市圏市町村との連携強化に取り組み、政令指定都市を実現し、100万都市圏の拠点性の向上を図ることを明記しております。
 また、総合計画の策定に当たりましては、本市のみならず、熊本都市圏の将来人口の推計や熊本都市圏の強み、弱みなど、直近のデータによる調査分析を踏まえ、長期的な視点と広域的な視点のもとで計画づくりに取り組んでいるところでございます。
 なお、今後、合併協議が順調に進み、政令指定都市移行への見通しが確実になった段階では、区割りや権限、事務委譲などに伴い計画の見直しが必要になると考えておりますので、合併、政令市の動向に合わせて対応してまいりたいと考えております。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私からは、今後の合併による市域拡大に伴い、交通網の整備並びに地区別都市マスタープランの作成に関してのお尋ねについてお答えいたします。
 まず1点目の交通網の整備につきましては、議員御案内のとおり、平成15年6月に策定されました熊本都市圏都市交通アクションプログラムがあります。これは、熊本都市圏の将来の交通のあり方を示す都市交通マスタープランに基づき、おおむね10年間の行動計画として新幹線開業を見据え、熊本都市圏が喫緊に抱える課題に対応したものとして策定されております。
 そのため、都市圏共通の課題となる新幹線開業に伴う熊本駅周辺での事業や駅とのアクセスを含む都市内交通の円滑策など、熊本市域に多くの施策が上がっているところでございます。
 しかしながら、熊本都市圏での整備計画ですので、都市圏交通の視点から見て重要なものについては既に掲載されており、具体的には、植木町での植木バイパスや城南・富合町方面では県道田迎木原線バイパスの整備などがそれに当たります。
 現在、このアクションプログラムは、国・県・市・交通事業者で構成されます部会において見直しを進めており、それに当たっては、昨年策定されました熊本都市圏ビジョンで位置づけられました各市町村の交通施策や事業についても、事業者間と調整が図れたものについては新たに追加するなど、各市町村の移行もできる限り踏まえたものとなるように進めており、これまで以上に都市圏の連携が図られた交通網の整備計画になるものと考えております。
 次に、鹿児島方式のような地区ごとのマスタープランの作成についてのお尋ねでございますが、本市には平成13年に策定しました熊本市都市マスタープランがございます。これは、本市の都市計画の長期的な方向性を示したものであり、地区別の具体的構想までには至っていないのが実情でございます。
 現在、この都市マスタープランについて、現下の社会情勢の大きな変化や都市計画法の改正、また富合町との合併などを踏まえた上で検討を重ね、今年度改訂することとしております。
 議員御指摘のマスタープランの地区別構想の策定につきましても、都市マスタープランの方向性や地区の個別の状況、課題を踏まえ、地区整備の基本的な方針や土地利用に関するゾーニング、交通体系整備などについて住民の声をお聞きしながら、来年度以降に取り組むこととしております。
 さらに今後、ほかのまちと合併した際においては、その町域も対象に含め都市マスタープランを改訂するとともに、新たな地区別構想を策定していくことを考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私のほうからは、政令指定都市実現と各種構想との整合に関して、最後の農業振興地域整備計画の抜本的な見直しについてのお尋ねにお答え申し上げます。
 現在の熊本市の農業振興地域整備計画は、平成18年度に見直しを行ったところでございます。計画の見直しはおおむね5年ごとに行う基礎調査の結果や経済事情の変動、その他情勢の変化により必要が生じた場合において行うことができることとなっております。
 本年合併いたします富合町につきましては、合併協議会の調整方針において、合併後3年をめどに統合のための計画変更を行い、それぞれの計画を一本化することとしております。
 現在、城南町、植木町、益城町については、合併にかかる任意協議会や研究会において、各種事項について協議・研究が進められておりまして、今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 第6次総合計画の作成に当たっては、政令市移行を見据えて、熊本都市圏将来人口の推計や熊本都市圏の強み、弱み、直近のデータによる調査・分析を踏まえ、長期的な視点、広域的な視点で取り組まれているとのことでありますが、答弁の内容をお聞きしますと、すべて抽象論で真実味がわいてまいりません。
 そこで、再度、企画財政局長にお尋ねいたしますが、熊本都市圏の推計人口はどのように見込まれているのか、また、長期的視点あるいは広域視点とはどのようなことを差すのか、直近のデータにより調査・分析を踏まえ、具体的にお尋ねいたします。
 交通網の整備につきましては、現在、その見直し作業が進められているところであります。都市建設局長には、政令指定都市を強く意識した計画づくりに取り組んでいただくことを期待いたします。
 また、都市マスタープランにつきましては今年度の改訂ということでありますが、地区別の構想につきましてもなるべく早い段階で取り組んでいただきたいとお願いいたします。
 3点目の熊本農業振興地域整備計画につきましては、現状の地域に特段の変化がなければ、確かに5年ごとの見直しになるということは承知いたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、周辺町との合併が成立すれば、地域の拡大等により、現在の熊本市域の農業形態、あるいは位置づけに変化が生じてくるのではないかと考えます。今まで市域の外れに位置していた地域が、合併により地理的に市の中央寄りになってくると、そこには市街化の波が押し寄せ、営農形態が崩れてくるのではないかと危惧いたすところでございます。
 例えば、酪農において、これまで郊外に位置する場所で畜舎の設置や経営がされていたものが、いつのまにか市街地に囲まれ、移転を余儀なくされるという現象が生じかねないということもございます。富合町を初め、城南町、益城町あるいは植木町などとの合併が成立すれば、このような現象は市域の至るところで起きてくると思われます。
 したがいまして、先ほど述べられたような合併による単なる一本化でなく、現熊本市域を含めて、抜本的に総合的な見直しを図っていただくことを強く要望いたしておきます。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  ただいまの再質問についてお答えいたします。
 まず、都市圏人口をどのように見込んでいるのかという御質問でございますけれども、平成18年度に行いました熊本市第6次総合計画基礎調査によりますと、平成17年度で約104万4,000人となっておりますけれども、10年後の平成27年には103万7,000人、20年後の平成37年には100万4,000人となっており、若干ではございますけれども、減少していくことが予想されております。
 次に、答弁の中で、広域的な視点のもとでの計画づくりと述べた趣旨についてでございますけれども、市域のみならず、熊本都市圏の一体的な発展に向けた県域内市町村との連携ですとか、九州新幹線鹿児島ルート全線開業あるいは将来の道州制移行などを見据えて、九州各都市との連携に取り組むことですとか、さらには、社会経済のグローバル化に対応しまして、東アジアをにらんだ取り組みといったことを念頭に計画づくりに取り組んでいるということでございます。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 ただいま述べられたように、より具体的に精査を行った上で、きちんとした総合計画を策定していただきますよう要望いたします。
 「いざいざ築かむ理想の都 大熊本市」とうたわれていますように、合併、政令都市を踏まえ、100年の計に立って大熊本市を築いていくためには、基本的な認識をしっかり持ってまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。市域の拡大、人口の増加は都市活力の基本的なバロメーターでもあります。私は、この合併を成し遂げることができたら、本市の将来には無限の光が輝くものと確信いたしております。
 そして、きちっとした都市ビジョンを描き、子々孫々に誇れるまちをつくり上げていただきたいと切望して、次の質問に移らせていただきます。
 中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、この都市の顔といったら中心市街地でありますが、私たちが全国いろいろな都市を訪れましても、まず一番に目に入ってくるのは中心市街地のありさまであります。このまちは活力があるな、人通りが多いぞ、何だか寂れているな、まちの活気がないなと感じるのは、中心市街地を目にして思うものであります。
 5月8日の新聞によれば、「5月4日朝8時半の開門を待つ500人の行列は、頬当御門前の道路を挟み100メートル離れた二の丸駐車場まで達した。」、また、「天守閣では、混雑による階段での事故を防ぐため、通常自由にしている出入りを制限。異例の入館待ちの行列ができた。」と社会面の一面に紙面4分の1を使って写真入りで報道されたところでありまして、大きな紙面の扱いであったため、思わずびっくりしたのは私ばかりではなかったと思います。
 2006年、平成18年の年末から始まった熊本城築城400年祭は、七期に分けて多彩なイベントが展開され、本丸御殿のオープンも相まって、平成のお城ブームと紹介されたところであります。また、昨年度の熊本城有料ゾーン入園者数は、過去最低の入園数となった1999年度、平成11年度の71万人を実に50万余も上回る123万人にまで増加したところであります。市の中心にそびえる熊本城のにぎわいは大変喜ばしいことであり、幸山市長を初め歴代市長、そして一生懸命額に汗して頑張ってきた職員の皆さん、それをサポートしていただいた熊本市民の皆さん、全国の皆さん、すべての汗の結晶がこのような形で実を結び、私自身、感慨深く思ったところでございます。
 私は、このような大熊本城が市の中心部に位置しているという点を最大限に生かし、お城の復元と一体となった中心市街地の再生に取り組むべきだと考えております。なぜならば、本市の中心市街地は、歴史的に見て、お城を中心に発展してきたからであります。
 その歴史をひもといてみますと、当時の中心市街地の範囲は、花畑公園一帯を中心に、東は白川、西は坪井川に挟まれた地域、すなわち現在の下通、上通、新市街、桜町及びその周辺地区でありました。
 加藤清正によって熊本城の築城が一段落した慶長12年、1607年ごろ、藩主の邸宅でありました花畑邸がつくり始められたのがまちづくりの原因になったと言われております。
 その後、熊本藩主となった細川忠利によって、この地域一帯の屋敷割りが行われるとともに、藩主の平常の住まいが城内から花畑邸に移されております。
 明治10年、1877年の西南戦争でそのほぼ全域が焼失しましたが、その後、大部分が陸軍の練平場や兵営に、また、武家屋敷跡一帯には商店ができ始め、明治30年、1907年の練兵場移転と、大正14年、1920年の兵舎移転、この2つの移転により、新市街など、新しいまちが出現。会社、工場、商店などの施設が続々と軒を連ね、中心市街地が形成されたところであります。
 この兵舎大移転の時期を中心市街地形成の第一期一大事業とすれば、第二期事業は昭和46年から49年にかけての県庁移転であります。この県庁移転によってほぼ現在の姿が整備されたところでありますが、ここに至るまでは、熊本城築城から約400年の歳月を要したところであります。
 このように、中心市街地結成までの歴史を振り返ってみますと、熊本城の歴史そのものと言えます。
 そこで、熊本城の築城400年を迎えた今こそ、新しい中心市街地のまちづくりに取り組むべきと考えております。既に、熊本市中心市街地活性化基本計画では、その計画期間を昨年5月から平成24年3月までの4年11カ月と定めてあります。
 この計画は、一つ、人々が活発に交流しにぎわうまち、二つ、城下町の魅力あふれるまち、三つ、だれもが気軽に訪れることができるまち、この3つをまちづくりの目標に掲げ、商業、業務、教育、居住等の高次な都市機能が集積された中心市街地となるべき役割を再構築し、中心市街地活性化に資する施策や事業を総合的かつ一体的に展開するとされております。そして、その範囲は、商業業務等の都市機能が集積している通町・桜町周辺地区、陸の玄関口として整備を進めている熊本駅及びその周辺を含む熊本駅周辺地区、それら地区を結ぶ役割を果たし、城下町としての町割りや資源のある新町・古町地区及び熊本の象徴である熊本城や多数の歴史、文化施設のある熊本城地区を一体的に活性化するとされ、これらの地区からなる区域を中心市街地と設定しています。
 すなわち、東は白川、西はJR鹿児島本線、北は藤崎宮参道から広町通り、南は田崎の合同庁舎建設地あたりまでの約415ヘクタールの広範囲になっております。そして、それぞれに活性化の目標を掲げ、事業の内容が列記されております。
 具体的に申し上げますと、土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場などの施設の整備に関するものが20項目、また、都市福利施設整備に関する事業、公営住宅、中小小売商業の高度化事業、さらに、公共事業機関の利便性増進に関する項目や熊本城復元整備事業等々、ジャンル間で重複する事業はありますものの、ソフト事業、ハード事業合わせて実に47事業に上ります。
 これら多岐に及ぶ事業を完結するには、基本計画策定の前から既に着手しているものがあるとはいえ、たとえ、国・県・市の行政と民間が力を合わせて取り組んだとしても、物的面・人的面から見て相当の無理があるのではないかと心配するものであります。もちろん、これらの事業すべて完了すると大変な快挙になるわけでありますが、すべて完遂することは至難のわざであり、一歩間違えば絵にかいたもちにならないとも限りません。
 着々と整備が進展している熊本駅周辺は別といたしまして、それぞれの区域の核として、市が主体となった事業について先行的に事業を推進するとか、民間事業エリアについても強力なリーダーシップを発揮するとか、単なる待ちの姿勢ではなく、市の積極的な姿勢を進めるべきと考えております。
 現在、桜町地区の市街化再開発事業の一角に位置します産業文化会館につきましては、既に取り崩しを前提とした対応がなされておりますが、仮にこの一帯の再開発事業が進展しなかったとすれば、中心街のメーンストリートに位置する産業文化会館は廃墟のまま市中にさらされることになり、都市のイメージダウンにもつながりかねません。
 幸山市長は、平成18年5月、参議院経済産業委員会の中心市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の中で、参考人として、「中心市街地や既存の商店において、通行量や売上高においても影響が出てきている。そういう中で、まちの形というものが少し崩れてきているのではないかと感じられる。」と意見を述べられております。まさにそのとおりであります。
 昨年実施されました中心市街地28地点での歩行者通行量調査では、10年前に比べ、合計で平日が24.7%の減、休日は何と34.7%の減少となっております。また、事業者数も平成8年度から平成18年度の10年間で15%の減、従業員数は9.2%減少しており、アーケード内を歩いてみましても、商業施設が減少する反面、飲食業種がアーケード内に林立し、夜にもなればアーケード内は歓楽街の様相を呈しています。夜のまち熊本をアピールするには申し分ございませんが、それだけではまちの反映にはつながらないと思います。夜ともなれば、アーケード内や周辺のメーンストリートは、観光客はもちろん、市民でさえ安心して歩けるような状況ではありません。まさに商店街の形が崩れてきた典型的な姿と言っても過言ではありません。こういう中で、その一角に位置する産業文化会館が空きビルのまま長年放置されるとすれば、大変なことになります。
 私は、このようなことに思いを寄せるとき、何としても熊本の顔となるこの中心市街地を一日も早く再生させるということが新幹線開業の受け皿としてキーポイントになるのではないかと思っているところであります。
 つい先般、交通センター東側市道、いわゆるシンボルロードを歩行者優先道、トランジットモールとして整備するようにと、熊本城下のまちづくり協議会桜町地区会議から幸山市長に要望書が提出されたと聞き及んでおります。市民の皆さんもこの危機的状況を何とか打開しなければならないという気持ちのあらわれだと思っております。
 そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
 事業に対しましてどのような手だてを講じていかれるおつもりなのか、中心市街地再生に向けての取り組みについて、市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、桜町地区の市街化開発事業につきましては、先日、質問で答弁されましたので、私からは、熊本地区の現在の整備の進捗状況について、その具体的な内容を含めて都市建設局長にお尋ねいたします。
 2点目として、中心市街地に関連してお尋ねします。
 各位御案内のとおり、アーケード内がポイ捨てや路上喫煙禁止区域が定められたことによりまして、中心市街地は見違えるようにきれいになりましたが、一方で、中心市街地、特にアーケード内の歓楽環境が増加する傾向にあります。
 具体的に申し上げますと、最近、本市商店街の顔とも言うべき通町筋の下通入り口付近において、最近、まだ明るいうちの夕方5時過ぎから、夜の衣装姿をした人たちの店の宣伝のためのチラシ配布や客引き姿を目にするようになりました。西日本一のアーケード商店街とも言えます下通の入り口でこのような光景を目にすることは憂慮される状況であり、子供たちや未成年者に与える影響は計り知れないものがあります。また、一方で、夜遅くまでアーケード内や遊戯施設でたむろしている姿もよく見かけるところであります。いずれも、子供たちが、犯罪に巻き込まれたり、また、みずから犯罪を犯すといった犯罪の起因になるものと危惧するものであります。
 ここ数年、児童や青少年を対象とした殺人事件などの凶悪な犯罪が全国的に多発し、年々増加する傾向にあります。まことに痛ましく、悲しい限りであります。
 このような中、本市においては、本年4月の機構改革により、次代を担う子供たちの健全な育成を目指し、子ども未来局が組織化されたところであります。少子化の時代にあって、まことにタイムリーな対応でありますが、反面、子ども未来局に対する期待は大きいと考えます。私は、子ども未来局が従来の施策を踏襲するだけではなく、市長部局と教育委員会の組織の一元化を最大限に生かした幅広い政策が展開できるものと期待しております。
 そこで、子ども未来局長は、今日の現状に対してどのように対処していかれるお考えか、青少年の健全育成を図る観点から、取り組みについてお尋ねしたいと思います。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  中心市街地再生につきましてお尋ねがございましたけれども、質問の冒頭に築城400年祭に対するお言葉をいただいたところでございます。
 先日も申し上げたところでございますけれども、築城400年祭あるいは熊本城の復元に対しまして多大なる御理解、御協力をいただきました議員の皆様方、さらには市民の皆様方に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 特に、重村議員の場合は、前は職員のお立場でこの築城400年祭の準備や、あるいは復元事業に取り組んでいただいたわけでございますので、その思いの強さというものを改めて感じたところでございます。今回の築城400年祭あるいは本丸御殿の完成を契機といたしまして、さらなる魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい、そういう強い思いを持ったところでございます。
 それでは、中心市街地再生に向けた基本的な考え方につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
 九州新幹線の全線開業を見据えまして、本市の顔とも言えます中心市街地の活性化によりまして拠点性の向上を図ることが喫緊の課題でございますことから、平成23年度までの5カ年を計画期間といたしました中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。
 この計画でございますが、熊本城、通町・桜町周辺からJR熊本駅周辺までの約415ヘクタールにおきまして、本丸御殿の復元整備や花畑・桜町の民間再開発など、多様な官民の47事業で構成される、いわば官民共通の指針であると言えるのではないかと考えております。
 この計画推進に当たって、市の事業に関しましては、庁内に関係課長会議を設置いたしまして連携強化を図り、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。
 また、民間及び国・県の事業につきましては、商業・交通等の民間事業者を初めといたします多様な関係者によりまして、各種事業の推進母体として組織されました中心市街地活性化協議会、ここにおきまして、そして本市はその総合調整役として積極的な事業の推進を図っているところであります。
 議員から御指摘もございましたように、本丸御殿復元整備や、あるいは築城400年祭により活況を呈しました熊本城周辺のにぎわいを決して一過性に終わらせないためにも、例えば桜の馬場の整備や、あるいはシンボルロードに位置をいたします花畑・桜町地区の民間再開発等により新たな魅力を創出いたしまして、回遊性の一層の向上を図り、九州中央の拠点都市を目指す本市にふさわしい顔づくりに全力を傾注してまいる所存でございます。
 今後とも、経済・商工分野を初めといたしまして、各界各層の事業者や市民の皆様方に中心市街地活性化に対しての理解を一層深めていただきながら、官民一体となりまして、掲載した47事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私からは、熊本駅周辺の主な整備進捗状況についてお答えいたします。
 まず、九州新幹線鹿児島ルートの建設につきましては、現在、平成23年春の全線開業を目指して、市内全区間で高架橋の建設等が進められているところでございます。
 事業主体であります鉄道運輸機構によりますと、年内には高架構造物がほぼ全線で完成し、その後、レールの敷設や電気設備工事、さらには新幹線駅舎の建設工事へ着手されると伺っております。
 鹿児島本線の連続立体交差事業につきましては、新幹線工事を優先しながらも、建設可能な区間の高架構造物の建設工事に本年度から着手するなど、平成28年度までの事業完成に向け、着実に事業が進んでいるところでございます。
 なお、この両事業に伴います段山、田崎、春日の三陸橋につきましても、本年度、市民の皆様の御協力と御理解をいただきながら、代替道路へと順次切りかえが行われているところでございます。
 また、新熊本地方合同庁舎の整備につきましては、2棟の建物のうちA棟が平成21年度末の完成を目指し、さきごろ工事に着手されたところでございます。B棟につきましては、PFI方式により整備されることとなっており、年内には事業者が選定され、平成24年度末の完成予定であると伺っているところでございます。
 次に、駅西土地区画整理事業につきましては、ブロック単位で仮換地指定を進めており、順次、宅地造成や道路築造などの工事を行うとともに、地区内居住者を対象とした春日第二団地につきましても、本年末の完成を目指し建設を進めているところでございます。
 また、西口駅前広場につきましては、県のくまもとアートポリス事業により最優秀作品を選定したところであり、これをもとに本年度中に詳細設計を終えたいと考えております。
 最後に、東A地区市街地再開発事業につきましては、用地取得の難航や管理処分計画の困難性から、再開発ビル全体の完成が1年ほどおくれることを想定しておりますが、市の情報交流施設につきましては、平成23年秋の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。
 このため、事業用地の取得に向け総力を上げ取り組むとともに、可能な限り工期短縮等の検討を行い、一日も早い完成に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 以上、主な事業の整備進捗状況について述べましたが、今後も都市機能の充実と、陸の玄関口にふさわしい街並みの形成を図るため、各事業の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  中心市街地再生に関連いたしまして、青少年の健全育成についてお答え申し上げます。
 ただいま御紹介をいただきましたように、熊本市におきましては、子どもたちが健やかに成長するまちの実現に向け、本年4月、子ども未来局を創設し、子供に関する施策事業を集約するとともに、一体的・総合的に取り組むこととしたところでございますが、その中で、特に青少年の健全育成の取り組みということで御質問をいただきました。
        〔議長退席、副議長着席〕
 ここで具体的な数字を一つ御紹介申し上げますと、県警から発表されました平成19年の熊本市内における少年非行に関する統計では、非行で検挙された少年の数は1,062名と4年連続で減少しておりますものの、深夜徘徊や喫煙などの不良行為で補導された少年の数は1万4,472名と3年連続増加しております。
 さらに、最近では、飲酒、喫煙、夜遊び等の不良行為を繰り返すうちに、突然強盗などの重大な犯罪を犯す少年がふえているという分析もなされておりますことから、不良行為を繰り返す前の段階で非行の芽を摘み、青少年の健全な育成を図ることが重要であると考えております。
 そこで、具体的な取り組みでございますが、まず青少年センターを中心に、青少年補導員468名の皆様とともに、中心街での街頭補導を初め、郊外の大型商業施設や娯楽施設など、少年のたまり場となりやすい場所における街頭補導活動を強化しているところでございます。
 また、地域における活動といたしましても、校区単位での非行防止懇談会や小中学校へ出向いての非行防止教室を開催するなど、地域と一体となって青少年の健全育成、非行防止に取り組んでおります。
 いずれにいたしましても、警察を初めとする関係機関はもちろんのこと、青少年健全育成協議会、防犯協会、交通安全協会といった地域の団体の皆様との連携を強め、地域の子供は地域で守るといった視点に立って、青少年の健全育成にこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 私は、熊本市の顔と言うべき中心市街地の再生こそが、政令指定都市としての新たな熊本の活力の源になると考えております。
 営々と400年の歳月を積み重ねて形成されてきたこの中心市街地を、築城400年を契機に、次なる400年に引き継いでいく使命が私たちに課せられているとしっかりと認識し、幸山市長がその推進役として果たされることを切に期待いたし、次の質問に移らせていただきます。
 中心市街地活性化基本計画の中の一つであります城下町の魅力あふれるまちの柱となります熊本城に関してお尋ねいたします。
 熊本城のにぎわいにつきましては先ほども御紹介いたしましたが、平成15年秋から20年4月までの4年半の歳月をかけ、去る4月20日、地上3階、地下1階建て、建築面積3,000平方メートルの豪壮にして品格ある本丸御殿がオープンいたしました。
 中でも、建物の最大の目玉であります昭君之間は、60枚の天井画と漆塗りの折上げ格天井とが見事に織り成し、部屋の豪華さを一段と際立たせるなど、本丸御殿全体が豪華絢爛たる装いとなっており、訪れる人を魅了いたしております。
 熊本市民の方はもとより、国内外から多くの浄財が寄せられ、熊本市民が一体となってこのような素晴らしい建造物をつくり上げたことは、当時、その一端にかかわりました私にとりましても感無量の思いがいたしております。
 そして、その結果、予想をはるかに上回るほどの入場者数につながったということであります。まさに、熊本ブランドそのものであります。
 しかし、熊本ブランドは、引き続きその魅力を維持しながらさらなる前進を続けなければ、ブランド冠はいつの日か寂れていくものであります。そのためにも、加藤清正が築城した98ヘクタールの城郭全体を、さらに、往時の姿に限りなく復元していくことを目指さなければならないと思っています。熊本城に国民の目が注がれている今こそ、その絶好のタイミングであると思います。
 もちろん、短期間ですべてをと申しているわけではありませんが、長期的プランのもと、市民の皆様と一緒になって、一定の期間を区切りながら、その第一段階として、次なるステップを踏み出したらいかがでしょうか。現在、桜の馬場の計画が進められておりますが、熊本城の効果を引き出す手だてとしては大変結構でありますが、これで終わってしまえば、熊本城復元の夢は途絶えてしまいます。
 次なるステップは、桜の馬場を基点として、熊本城がどのように新たな魅力を創出していくのか、市民のシンボルであります熊本城に市民の夢を与えることが必要だと思います。そのことがお城を中心としたさまざまなソフト事業を生み出し、市民生活への潤いはもちろん、観光振興、そして、都市としての輝き、すなわち「湧々(わくわく)都市くまもと」につながるものと私は確信いたしております。
 第6次総合計画の目指すまちの姿は、「一人ひとりの夢や希望、歴史や自然の息吹、新しい出会いへの期待など、みんなのいろんな湧々が集まり、魅力となり、広く内外から人々を引きつけるまち。そこでは、すべての市民がほほえみにあふれ、潤いのある暮らしを楽しみながら、郷土を愛し誇りに思い、主体的にまちづくりに参加し、訪れる人をおもてなしの心で迎えている。」とうたっております。熊本城を中心としたまちづくりそのものであると言っても過言ではありません。いよいよ桜の馬場の整備がスタートすることでもありますので、第6次総合計画と呼応しての熊本城復元第二次整備計画のビジョンを明らかにすべきであると思います。
 企画財政局長並びに所管の経済振興局長のお二人に、熊本城復元第二次整備計画のお考えはあるのか、あるとすれば具体的にどのようなプランをお考えであるのかお尋ねいたします。
        〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長  私のほうからは、熊本城の復元整備につきましてお答えいたします。
 本議会に御提案しております熊本市第6次総合計画基本構想では、地下水のたたえ、熊本城を中心としたにぎわい、九州中央の交流拠点、このようなまちの姿をイメージし、「湧々(わくわく)都市くまもと」を目指すまちの姿といたしております。
 また、その姿を実現しますために、熊本城に代表される伝統ある歴史や文化の継承・発展に努め、本市の魅力づくりへ積極的に活用していくことを重点的な取り組みの一つとしております。
 このように、本市を代表するシンボルであり、本市市民の心のよりどころでもある熊本城を次の時代にきちんと引き継いでいくこと、そのために計画的な復元整備が重要であることは十分に認識しているところであり、今後、熊本城の新たな魅力創出に向けた取り組みにつきまして、財政計画等との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私のほうからは、今後の熊本城復元整備計画についてお答え申し上げます。
 熊本城の本格的な復元を目指し、平成9年度に熊本城復元整備計画を策定いたしております。その中で、短期計画として、4月に落成いたしました本丸御殿を初め、これまでに計7つの建造物を復元してまいりました。
 お尋ねの次期の整備計画についてでございますが、劣化の激しい既存建造物等を対象に、補修を兼ねた本来の復元手法により進めてまいりたいと考えております。具体的には、熊本城のエントランスゾーンであります桜の馬場の整備を進めますとともに、馬具櫓一帯、西櫓門一帯と、宇土櫓から天守閣へつながる平左衛門丸の塀の復元整備を考えております。特に、馬具櫓一帯の整備に際しましては、現在の櫨方門の見直しなどもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 この計画につきましては、桜の馬場を含めました城郭全体の整備のあり方の中で総合的な検討が必要でありますことから、本年7月に有識者等によります熊本城の整備利活用検討に関する懇談会を設けまして、今後の熊本城の復元整備と利活用につきまして検討していただくこととしており、その結果を踏まえ、文化庁との協議を進めてまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 本丸御殿の整備が終わったのだから、あとは桜の馬場の整備をすれば、それ以外は補修を兼ねた本来の復元手法で進めるということであります。このことは、桜の馬場の整備をもって熊本城の復元整備は完了するということでありましょうか。
 先ほど御紹介いたしました本丸御殿の復元は、全国的にも注目されたところであります。これをもって復元完了ということになれば、全国民の関心が削がれ、いつの間にかありきたりのお城に逆戻りすることは必然であります。まことに残念であります。
 御案内のように、熊本城はその昔、2つの天守に、櫓49、櫓門18、城門29を数える豪壮雄大な構えであったと言われております。その中で、今回の整備により、本丸御殿を初め、飯田丸、南大手門、未申櫓、戌亥櫓、元太鼓櫓、西出丸の塀、奉行丸の塀等々が整備され、往時の熊本城の全容が、ぼんやりとではありますが、目に浮かんでくるようになりました。そこで、次なる整備が進めば、熊本城の偉大さが一層鮮明になってくるものと期待をいたすものであります。
 そこで、私から整備計画に関して提案をさせていただきたいと思います。
 今から20年前にはなりますが、平成元年3月、「歴史廻廊都市くまもと」なる報告書が熊本市によって作成されております。「フィールドミュージアム熊本城下町の提案」と題し、その対象エリアは中心市街地活性化基本計画のエリアより広範囲になっており、江戸後期の熊本府の絵図を基本に、幕末までにできた熊本城周辺の町から現在の町丁の区分を考慮して16地区に分かれております。
 具体的には、城下町の歴史、景観整備の基本方針、フィールドミュージアムの基礎調査、そして、フィールドミュージアム熊本城下町整備計画の4章からなっております。
 その中で、フィールドミュージアム熊本城下町整備計画は、特に興味深いものであります。熊本城下町を表現する都市の脈絡として、加藤氏時代、細川氏時代、明治・大正時代の3時代にその特性が最もよくあらわれていることから、この特性をより明確にするために、整備計画の軸となる整備テーマが設定されております。
 その中の地区別整備計画の城内計画案に、薮の内橋の復元と高橋公園の整備、そして、これらの整備にあわせて竹の丸の無料開放が提案されております。熊本城の古い地図を見ますと、高橋公園から稲荷神社横を通ってお城に登城するルートがあり、また、お城と武家屋敷、現在の坪井川の東側一帯の地域になりますが、この武家屋敷から坪井川にかかる橋を利用して登城していたと言われております。
 また、この坪井川は、その昔、お城建設のための資材や生活物資の運搬などに利用されていたところであります。現在は、この川を利用してのさまざまなイベントが繰り広げられておりますが、お城の東側に位置します高橋公園と薮の内橋の整備を行うことにより、坪井川のイメージアップはもとより、本市の中心的メーンストリートであります通町から熊本城までの新たな表玄関が創出できるものと確信いたすものであります。薮の内橋を渡り、高橋公園を抜け、須戸口門から竹の丸ゾーンヘと通ずる道は、竹の丸ゾーンの24時間無料開放を行うことによって、観光客の皆さんはもとより、市民の皆さんがもっと気軽に散策が楽しめ、より身近に熊本城に接し親しめるような快適空間を醸し出してくれるものと期待を寄せるものであります。
 先般、我がくまもと未来は熊本城内の視察を行いましたが、その折、通常は利用しない天守閣の横の階段を下ったり、防空壕の洞穴を見学したりと、新たな熊本城を発見することができました。身近な熊本城の中で新たなことを体験できることは、実に楽しいことであります。
 今後、例えば、小中学生の校外学習に熊本城内探検学習を取り入れるとか、観光客を対象とした熊本城探検ツアーなどを企画すれば、熊本城の新たな魅力創出につながり、観光客はもとより、市民の楽しみ倍増に寄与するものと考えます。
 そこで、今後の復元整備や文化財の積極的な利用を進めていくためにも、市長の諮問機関として、熊本城を専門的に熟知している有識者や、熊本城と日々一体となって生活空間を共有する一新校区や桜町などの周辺のまちづくりの関係者、あるいは中心市街地活性化の関係者、さらには、公募等による一般市民の参加のもと、熊本城の復元整備と利活用を推進する協議会などの会議体を常設的に設置されたらいかがと提案するものであります。
 あわせて、「熊本城の利活用について」という答申書の中にも提案されていますが、本丸御殿など復元建造物の利活用のルールの策定、また、利活用の推進を含めて施設の管理体制の見直しも必要ではなかろうかと考えます。
 そこで、一つ、熊本城東側に位置します高橋公園を含めた薮の内橋の整備について、二つ、熊本城復元と利活用の推進のための市民会議の設置について、三つ、復元建造物の利活用のルールの策定について、四つ、熊本城管理体制の強化について、これらの4項目について、経済振興局長にお尋ねいたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  熊本城の利活用について、4点の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、高橋公園を含めた薮の内橋の整備についてでありますが、日本郵政グループ熊本ビルの北側の道路と坪井川とが交差するT字路地点にかかっておりました薮の内橋を渡り、現在の高橋公園、さらには稲荷神社の横を通る道は、かつての登城ルートの一つでありました。
 現在、このルート上には、坪井川沿いに県道が、また高橋公園と城内の間には県道と民有地があることなどから、整備のためには多くの課題がございます。
 しかし、この地域の整備は城域と市街地の回遊性を高めるものでありまして、今後とも検討課題とさせていただきたいと思います。
 なお、議員御提案の竹の丸区域の無料化につきましては、今後の千葉城ゾーンと古城ゾーンなどのゾーン間の連続性を高める方策の一つと考えられますため、先ほど述べました懇談会の場等での御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、熊本城復元と利活用の推進のための市民会議の設置についてお答え申し上げます。
 先ほど答弁させていただきましたように、今年度は当面、懇談会におきまして整備と利活用について検討を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、ここでの結果を踏まえまして、来年度は新たな協議会の場へと継続発展させることを考えておりまして、その際には、議員御提案の公募による市民の参加も予定いたしております。
 3点目の復元建造物の利活用のルールの策定についてお答え申し上げます。
 数奇屋丸2階御広間、南大手門及び本丸御殿に関しましては、建築基準法を初めとした関連法令等を踏まえまして使用基準を策定し、利活用を図っております。
 その中で、数寄屋丸2階御広間と南大手門に関しましては、試行を含め平成17年度から利活用を実施しており、また本丸御殿におきましては、4月20日の落成後の記念行事として邦楽の演奏や野点を、また、400年祭の催しであります演奏会や能舞台などの行事を実施しております。当面は、この使用基準に基づきまして、熊本城にふさわしい利活用を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、熊本城の管理体制の強化についてお答え申し上げます。
 本丸御殿を初めとした復元建造物につきましては、新たに案内や警備業務に従事するスタッフが必要となることから、これらを含め、総合的に民間活力を利用しますとともに、職員を初めとする関係スタッフ相互の情報の共有化や研修の実施などをさらに進め、入園者の皆様へのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 通町筋から眺望する熊本城の風景は、周辺の景観とも相まって、熊本市を代表するシンボルスポットであります。歴史的な建造物であり、また市民の心のよりどころでもある熊本城を世界に誇れる熊本城とするため、幸山市長には、未来に向かって可能な限り復元整備に取り組んでいただき、熊本市の新たなる魅力発信につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、人材育成についてのお尋ねでありますが、先般、三島議員さんと家入議員さんのお話もありました。重複しますけれども、それだけ育成に対しての熱心さということを買っていただいて、せっかくでありますので、それに伴いまして人材育成についてお尋ねしたいと思います。
 これまで、合併、政令指定都市の実現、そして、まちづくり等についてるるお尋ねしてまいりましたが、その推進役にならねばならないのは、何と言っても職員にほかなりません。人材が乏しければ、どんなによい計画があったとしても実現不可能であります。
 しかし、人材育成というと、とかくスキル、すなわち技術や技能に目を向けがちであります。「スキルアップを目指します。」とか「スキルアップを図ります。」とかいう言葉をよく耳にしますが、私は、その前に意識や心構えというものがもっと大切であると認識しております。企業や社会に貢献しつつ、存続・発展していくためには、人材育成は不可欠であると言われております。「事業は人なり」と言われるように、企業の盛衰は、構成員である人の知恵や能力、熱意など、人的エネルギーいかんにかかっているところであります。私は行政も同様と考えております。
 昨今、職員の不祥事が相次いで発生しています。確かに、6,000人を超える大世帯ともなれば、起こってはならないことではありますが、いろいろなトラブルが発生してもおかしくはありません。
 しかし、その中身を見ますと、飲酒運転やストーカー行為、また公金横領や収賄といった市職員以前の人間としての基本的な生き方にかかわるような事件が多いような気がしてなりません。そのたびに記者会見が行われ、毎議会陳謝がなされておりますが、そのような光景に接する都度、何かしら無常に悲しく、寂しい気持ちに駆られるのは果たして私ばかりでしょうか。
 また、お聞きするところでは、事件の発生の都度、各セクションごとにグループミーティングが行われ、職員間で事件に対する意見あるいは防止策などを話し合い、それを課単位に整理して局長に提出するということの繰り返しが行われているとのことであります。再発防止のための職員の意識高揚の一環だとは思いますが、職員からは、「こういった論議を何度も繰り返すこと自体が、悲しい気持ちになって仕方がない。」「職員間の連帯意識の不足がこのような事件を引き起こすのでは」という声が聞こえてまいります。事件の発生のたびに全員で反省し合い、防止策を論議することは大変大切なことでありますが、毎回毎回同じことの繰り返しでは、職員は逆にどんどん自信をなくし、仕事に立ち向かう元気さえなくしてしまうのではと、心配いたすところでございます。
 最近、「市役所の職員に覇気がない。」とか「市役所の職員の顔が暗い。」という声をよく耳にいたします。いつからこのような職場の雰囲気になってしまったのでしょうか。
 私の経験から申しますと、かつては職場の雰囲気は明るく、毎日生き生きと活動する職員の姿や使命感に燃えている顔、あるいは仕事を成し遂げたときの笑顔が見受けられていたような気がいたします。それが現在は、何かしら暗い雰囲気に包まれ、職員の顔にも自信や元気がないように感じるのは、私ばかりではないと思います。一言時代が違うと言ってしまえばそれまでですが、それで片づけてしまってはいけません。確かに時代も違います。仕事の内容もより専門化し、複雑になってきていることは事実であります。その中で、時代の変化に対応した仕事に取り組んでいくためには、知識・技能修得のための各種研修は必要でありますものの、それ以前に人間形成のため、あるいは連帯意識の高揚、自己精神力の向上とかを目指した研修も必要であると考えております。
 かつては、先輩職員や上司との連帯意識がかなり強かったような気がいたします。仕事の仲間意識、あるいは家族意識と申しますか、例えば、職場以外でも一緒に行動する時間が多く、お互いの家に遊びに行ったり、家族ぐるみで旅行に出かけたりと、兄弟や親子のような関係が築かれていたような気がいたします。また、役所全体の雰囲気も、全庁一家という意識が職員間に浸透しお互いに支え合うという、お互いを思いやる精神に満ちあふれていたものであります。
 最近感じますことは、このような雰囲気がなくなり、個人主義や能力主義に偏重し、職員間の人間関係が希薄になってきているような気がいたします。しかし、能力主義や実力本位主義だけでは、真の意味では行政サービスはできないのではないかと思うのであります。
 日本を代表する企業においては、社員間の連帯意識を強めるため、社員間の机の間の仕切り板を撤去したり、それぞれのセクションに配置されているコピー機を、オフィスの中央1カ所にまとめて設置し、そこにコピーをしに来た社員同士が常にコミュニケーションがとれるような工夫を講じているとのことであります。また、このコピー機ゾーンにはテーブルといすを配置し、社員間の触れ合いの場ともなるように仕掛けがなされているところであります。企業の生き残りをかけて、限界にある社員個人の能力重視型から、社員が一丸となって力を発揮できる社員総合力型への転換を企業の経営者が意識し始めているとのことであります。お互いがコミュニケーションもなく、また信頼関係も芽生えなく、職員間のぎすぎすした関係や上司と部下の間に信頼関係が喪失した中ではお互いの不信感が募るばかりで、満足な仕事ができるはずはありません。私も全く同感であります。
 私は、職員それぞれが心温かい気持ちをはぐくみ、職員間でお互いがお互いを支え合うような思いやりの心を持つことがまず一番大切ではなかろうかと思います。また、仕事上、壁に突き当たることは幾度となく経験するものでありますが、その際、みずからの力で壁を打ち破っていくというような強靭な精神力を身につけておくことが大変大切であります。
 このように考えますと、ただいま申し上げたようなことを醸成するような研修を行っていくことが、相次いで発生するさまざまな不祥事を未然に防止するための解決策につながるのではないかと思います。
 そこで、総務局長にお尋ねいたします。
 相次ぐ不祥事の大きな原因、その根源は何なのか、局長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、仕事上いろいろなストレスを抱え込み、病で長期に休まざるを得ない職員も多くなってきていると思います。職場内におけるケア体制はどうなっているのか、あわせて、職員一人一人の心の涵養に資するような研修に取り組まれるお考えはないのか、3点についてお尋ねいたします。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  重村議員から、人材育成についての3点のお尋ねでございます。
 まず、不祥事の根源に関する見解と職員の心の涵養に資する研修の実施につきまして、あわせてお答えいたします。
 不祥事の根源につきましては一言で言い切れることではございませんが、市職員としての使命感や誇りの欠如、あるいは公務員としての倫理観の希薄化といった問題が根底にあり、さらには、不祥事を職員一人一人がみずからのこととしてとらえ、みずからを律していくという自覚が不足しているのではないかと感じているところでございます。
 また、社会的な背景もあるかもしれませんが、上司と部下の信頼関係や職員間のコミュニケーション不足等もあるのではないかと思っております。この職場でのコミュニケーションにつきましては、議員御指摘のとおり大変重要であると認識しているところでございます。
 そこで、昨年度に職場研修推進制度を取り入れ、職場研修の計画的な企画や実施を行ったところでございます。これに加え、今年度は職員研修の重点目標の一つとして、職場風土の活性化を掲げ、各職場でのミーティングや研修を継続的・実践的に実施できるよう、研修テーマに関連する事例やコーチングの方法等の情報提供を行い、職場研修のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、職場内におけるケア体制についてお答えいたします。
 現在、メンタルヘルス対策といたしましては、精神科医、臨床心理士による心の相談、電話による24時間健康相談、メンタルヘルス研修会、長期休職者に対応した職場復帰支援プログラムなど各種の事業に取り組んでいるところでございます。
 また、長時間労働者に対しましては医師の面接を実施し、継続的に指導、助言を行っており、さらに今年度からは、初期の段階からのケアが重要であることから、所属長と連携し、対象職員との面談を行うとともに、特に環境の変化を受けやすい新規採用職員や職種を変更した職員に対する問診や面接を実施することといたしております。
 いずれにいたしましても、職員間のコミュニケーションが深まるような環境整備を進め、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇 拍手〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 職員研修を充実させることは大変重要であります。しかし、単なるスキルアップだけを目的とした研修ではなく、心の涵養に資する研修を充実していただき、すべての職員がはつらつとした姿で仕事に取り組めるよう御配慮をお願いしておきたいと思います。
 経営の神様、松下幸之助は、「自分には自分に与えられた道がある 広い時もある せまいときもあるのぼりもあれば くだりもある 思案にあまる時もあろう しかし心を定め 希望をもって歩むならば 必ず道は開けてくる 深い喜びもそこから生まれてくる」と語っておられます。職員一人一人が仕事に対して希望や夢が描けるような職場の環境づくりをお願いし、次の質問に移りたいと思います。
 大変僭越でございますけれども、この後は、私の地区の要望でございますが、なるたけ早く終わりたいと思いますので、あしからず、議員の皆さんもひとつよろしくお願いします。
 東部地域の問題についてお尋ねします。
 本日は、託麻東部地区住民の方々が多数お見えでございます。
 私がこれからお尋ねいたします案件は、いずれも託麻東部地区住民の皆さんの生活そのものに影響を及ぼしかねない大きな問題であり、高い関心を寄せられての傍聴であると思っております。どうか執行部におかれましては明快なる答弁を期待し、お尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず第1点目は、託麻東部地区の市街化調整区域並びに農業振興地域の指定除外についてであります。
 御案内のとおり、昭和45年、当時の田中実蔵託麻村村長と和田定村議会議長は、熊本市との合併は、託麻村村民が子々孫々まで、破壊のための破壊でなく、繁栄できるようにとの願いを込めて大英断をされたものであります。その託麻村は、熊本市と合併したことにより、地理的に見ますと、市中心部から東部方面の郊外に位置するところとなり、その中で、託麻東部地区は、益城町や菊陽町に隣接する一番外れに位置するところとなりました。
 託麻東部地区は、このような地理的要件を踏まえ、昭和46年に、法律第105号、都市計画法に基づいて市街化調整区域に設定されたところであります。それからはや37年の月日がたちました。
 この間、地域内を高速道路が縦貫し地域は分断され、また、市中心部から最も遠い距離にあることなどから、清掃工場や斎場、また墓苑などの、悪く言えば、地域の将来発展を阻害する要因ともなるいわゆる迷惑施設が多数建設されるなど、市民生活のあらゆる面において、その最終処分の場として位置づけられてきた感がいたすものであります。
 これまでの37年間、地域住民は耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、熊本市発展のために惜しみのない協力を行ってまいったわけでございます。しかしながら、それ以外には、37年何ら環境の変化はございません。
 また、昨今の社会経済情勢の変化に伴って、農家事情は大変厳しい環境に置かれております。このまま営農を継続するには厳しい立場に置かれております。その裏づけとなりますのは、託麻東校区第六町内、これは東部環境工場が立地する町内でありますが、農家戸数60世帯のアンケート調査によりますと、農業収入以外による生活世帯が60世帯中46世帯、また51世帯に農業後継者が存在しない。さらに、農業継続を希望する世帯は7世帯という、驚くべき結果となっております。まさに、専業農業では生計が立ち行かない状況を顕著にあらわしている数値であります。
 さりとて、それでは土地の有効活用でと思っても、都市計画上の規制がかかっており、なすべき手だてがなく、八方塞がりの状態であります。
 このような現状を十分認識され、今回の合併あるいは政令指定都市実現に合わせ、線引きの見直しや農業振興地域の指定除外をぜひ実現していただきたいと思いますが、その考えについて、都市建設局長並びに経済振興局長にお尋ねするものであります。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  託麻東部地区の市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。
 市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きは、政令指定都市が実現した場合でも、都市計画法上は現行どおり県が定めるものであり、県がその手続を進めることになります。本市におきましては、事前の調査を行い、法令等の規定にのっとって検討し、素案を作成することとなっております。
 県の線引きの見直しの考え方によりますと、人口減少社会という現実を踏まえ、これまでのような人口増加を前提とした拡散型の都市づくりから転換し、市街化区域に接した開発行為等により、道路や下水道などの基盤整備が行われた区域など、優先的に市街化区域へ編入することとなっております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化などにより、既存集落の活力が低下していることも現実でございます。
 このようなことから、市街化調整区域は、本来、市街化を抑制する地域ではありますが、今後、地域の特性にふさわしい活力の維持や良好な環境の形成のために必要な場合には、地区計画などを利用したまちづくりを支援していきたいと考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私のほうからは、託麻地区の農業振興地域の指定除外についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 託麻東部地区に存在する農地は広がりのある集団的農地でございまして、農業振興を図るべき良好な営農条件を持つ農地として、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域の指定をいたしているものでございます。
 農用地区域の見直しにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、おおむね5年ごとに行う基礎調査の結果や経済情勢の変動等により必要が生じた場合と、具体的な土地の利用の計画が生じた場合に個別的に対応をいたしているところでございます。
 そこで、次回の見直しにおきましては、社会的な環境の変化も踏まえまして、地元の農家の具体的な土地利用計画の意向等も調査いたしますとともに、関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 地域の衰退は都市の衰退につながりかねません。中でも、託麻東部地区の皆さんは、合併以来37年間、ひたすら市民生活に借しまぬ協力をしてまいりました。このようなことにも意を用いていただき、政令指定都市実現の前に、託麻東部地区の線引き並びに農業振興地域の見直しに積極的に取り組んでいただきますよう、地域住民を代表して強く要望いたすものであります。よろしくお願いいたします。
 次に、二岡中学校の体育館並びに武道館建設についてお尋ねいたします。
 託麻東校区には、託麻東小学校と二岡中学校が小山町と戸島町の中心に肩を並べており、体育館を擁しております。中でも体育館は、学校教育の場としてはもちろん、地域社会体育や社会福祉地域づくり等の活動拠点施設として地域住民に活用されており、また、校区の一時避難場所に指定されているところであります。
 しかし、二岡中学校の体育館は昭和44年の建設であり、約40年経過しております。これまで、雨漏りや経年劣化による風水害時における外壁落下や内部の損傷等が生じるなど、安全面から見ても大変危険であり心配しております。
 先般、中国・四川省において未曾有の四川大地震が発生し、中でも校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童らが犠牲になるなど痛ましい大災害になったところであります。被災者の皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を祈念するものであります。
 このような大災害を受けて、政府は、去る5月22目、全国の公立小中学校施設のうち大規模地震で倒壊の危険性が高い建物について、市町村の耐震化事業を加速させるため、国の補助率が現行2分の1、改築の場合は3分の1であるものを、自治体の財政負担を軽減し、自治体が改修・改築に取り組みやすくするもので、それぞれ、3分の2、2分の1に引き上げることが決定されたところであり、このような国の対応策を十分認識され、児童・生徒たちはもとより、地域住民の一時避難場所として最も重要な施設であります二岡中学校の体育館改築に取り組んでいただきますようお願いをいたすものであります。
 また、ここ十数年内に改築された体育館には武道館が併設されております。このことは、教育は文武両道でという考えのもと、独立した武道館を建設されているものと理解いたしております。この二岡中学校におきましても、体育館改築に合わせ、武道館についても設置いただきますようお願いするものであります。教育長の明快なるお答えをお願いいたします。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  二岡中学校体育館改築と武道館建設についてのお尋ねにお答えいたします。
 二岡中学校の体育館は、建設から約40年が経過し、部分的に老朽化が進んでおりましたことから、昨年度、屋根の補修や外壁の改修を行い、運営に支障がないような必要な対策を講じたところでございます。
 小中学校体育館は、学校教育や社会体育の場などとしての重要性に加えまして、災害時等におけます地域住民の一時避難場所としての役割を担っておりますことから、建設年度や老朽化の状況を勘案しながら、優先度の高い施設から建てかえを行っているところでございます。
 体育館の改築及び武道場の設置につきましては、現在、耐震化を優先に取り組んでおりますことから、時期がまいりました時点で検討してまいりたいと考えております。
        〔5番 重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員  ありがとうございました。
 四川大地震でも見られるように、大規模災害は、時間や場所に関係なく、いつどこで起きるか、だれも予測はできません。だからこそ、日ごろから万全な対策が求められているところであります。平常時においては、児童・生徒の学び舎として、また、一度災害が発生すれば、地域住民の避難場所ともなる学校施設の整備は急務であると考えております。ぜひ今回の国の対応措置に呼応し、本市におかれましても、安心安全のまちづくりの模範となるよう早急な取り組みを期待しております。
 これで、私の質問は終わらせていただきますが、誠意ある答弁をいただきまして、幸山市長を初め執行部の皆さん方には心から感謝を申し上げます。また各議員の皆様には長時間にわたり御清聴本当にありがとうございました。
 また、質問のために多数傍聴席においでいただきました市民の皆様、本当にありがとうございました。
 本日は大変お疲れさまでございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午前11時54分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時02分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行いたします。前田憲秀議員。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇 拍手〕
◆前田憲秀 議員  こんにちは。公明党熊本市議団の前田憲秀でございます。
 私は、今定例会の一般質問におきまして、これまでの活動で感じたこと、市民の皆様からいただいた意見を参考にしっかりと質問をさせていただきます。幸山市長、執行部の明快な御答弁を何とぞよろしくお願いをいたします。
 なお、質問も4日目、金曜日の午後となりまして、皆様方にはお疲れのところだとは思いますが、明日、明後日は休会日でございます。最後まで何とぞ御清聴をよろしくお願いをいたします。
 初めに、築城400年祭後の観光施策として何点か御質問させていただきます。
 築城400年祭は、開会日の市長の発言にもありましたように、大成功で幕を閉じました。平成18年の大晦日から1年5カ月にわたる四季折々の催しは、それぞれが趣向を凝らし、すばらしい内容であったと思います。幸山市長を初め関係者の御尽力に敬意を表するものでございます。
 また、期間中は100万人を超える参加者を数え、本丸御殿の復元という相乗効果で多くの方にお越しいただいているのはうれしい限りであります。
 さて、そんな中、私は、先日、土曜、日曜、祝日に一日2便運行しております定期観光バスに乗車してみました。ガイドさんは、土曜日の乗車が一番多いと言われたのですが、6月7日土曜日午前便の乗客は私を含めて6名、27名乗りのデラックスバスでとてももったいない殿様遊覧でありました。
 この定期観光バスは、民間バス事業者である九州産交が運行しておりましたが、経営状態は改善されず、平成12年4月に廃止になりました。
 こうした事態と、これまでの会派での調査をもとに、築城400年祭に間に合わせるためにもとの思いで、我が会派の先輩議員が熊本市の観光施設を熊本駅から乗れる周遊バスなどを提案。数度にわたる提案によって、ようやく平成18年から熊本城周遊バス「しろめぐりん」と土日祝日運行の定期観光バスが復活をしました。
 運行から1年8カ月がたちます。市からも助成をしていると聞いていますが、利用状況はどのようになっているのでしょうか。せっかく復活した定期観光バスです。現状とあわせ、今後の課題についてお聞かせください。
 また、熊本城周遊バス「しろめぐりん」にも乗車してまいりました。土曜日とあってか、どのバスも観光客でいっぱいでありました。
 しかし、少し気になるところがありました。「しろめぐりん」は大人片道130円、一日乗車券ですと300円ですが、この一日乗車券は、バス車内のほか、主要ホテルのフロントでも販売していると伺い、あるホテルで一日乗車券を購入いたしました。しかし、フロントの職員は、「しろめぐりん」ではぴんと来ず、「お城の周遊バス」と言ってやっとわかりました。それもそのはず、一日乗車券を見てみると、「熊本城周遊バス」とは明記してあっても、「しろめぐりん」とは一言も明記されていませんでした。ある意味納得です。
 熊本駅を初め主要なホテルで販売となっていますが、果たして他のホテルでの発券状況はどうなのでしょうか。心配になりました。それぞれの事情もあろうかと思いますが、目立つところにポスターを張ってもらうとか、チェックイン時に「しろめぐりん」の案内を各宿泊客に渡してもらうなど、もっと積極的な案内はできないものでしょうか。「しろめぐりん」の利用状況とあわせてお尋ねいたします。
 さらに、「しろめぐりん」は30分ごとの運行ですが、時間帯別やバス停ごとの乗客数の調査などは実施していますか。というのは、私は旧細川刑部邸前から夕方乗車したのですが、15分予定よりもおくれてきたのです。時刻表の15分前に待っていたので、合わせて30分、長く感じました。車内でも、このバスは熊本駅まで行くのだろうか、市役所前でおりようかという家族連れがおられ、私が、このバスは終点が熊本駅ですよと案内する場面もありました。よく見ると、車内にルートマップはあるものの、混雑時には、土地カンがない初めて乗る方にはやはりわかりにくいようでした。
 実際に乗ってみて見えたことですが、運行始めはどれだけの利用があるのだろうかと不安視もされましたが、順調に利用客はふえているようです。しかし、そうしたことに安住せず、より効果を上げるための工夫をすべきです。私が一度乗車しただけでも幾つもの問題点が見えてきました。しっかりとした乗客のニーズを調査すべきではないでしょうか。また、ルートや本数についても、調査に基づく積極的な展開が求められます。
 運行直後の平成18年の12月議会で、会派の先輩議員が次のような質問をしています。
 「実際に乗ってみました。新型車両はなかなか快適な乗り心地でした。ただ、一方向の運行のため、周遊バスの本来のコンセプトの一つ、好きな観光地、史跡めぐりを旅行者が自由に選べるというようにはまだ十分にはなっていません。これに対応するためには、内回り、外回りとすることや、めぐる史跡や観光地をふやすことが必要と考えています。新幹線開業時にはこれらの問題を解決してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。」との問いに、当時の岡本経済振興局長は、「新幹線開業時に向けて、路線の延長でありますとか、逆回りや夜間の運行などを検討しますとともに、乗降する場所につきましてもわかりやすく乗りやすい場所となるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。」と答弁されています。
 そこでお尋ねします。
 「しろめぐりん」の利用状況とホテルなどでの販売促進と徹底策、そして乗客のニーズ調査の実施と、前局長の答弁にもあったルートや本数などの改善についてお尋ねいたします。経済振興局長にお尋ねします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  築城400年祭後の観光施策に関して、定期観光バスと熊本城周遊バス「しろめぐりん」についてお答えを申し上げます。
 まず、定期観光バスについてでありますが、この観光バスは、新幹線開業を見据えた本市観光振興を図るため、熊本駅を起点に熊本城と水前寺公園を巡るルートで運行されており、近年の個人旅行客の増加への対応として始まったものでございます。
 また、このバスはガイドつきで、手軽に観光地めぐりができるものであり、観光客の皆様のアクセスの確保の意味からも重要な施策であると位置づけております。
 運行実績は、平成18年度は下半期のみでございますが、112便で351人、平成19年度は230便で879人となっており、1便当たりの乗車人員は若干伸びておりますものの、まだ少ない状況でありますので、今後さらに積極的にPRに取り組んでまいります。
 一方、熊本城周遊バス「しろめぐりん」につきましては、熊本駅を始発として、熊本城や中心市街地を周遊するルートとして、平成18年10月から運行を開始しております。平成19年度の乗車実績は、下半期ベースで前年同期と比較して約26%増加しており、順調に伸びてきております。
 お尋ねの一日乗車券につきましては、市内のホテル20カ所や熊本駅、交通センター等で販売しておりますが、御指摘のとおり周知不足の面もあろうかと存じますので、関係者の方々の協力を得て、今後さらに徹底してまいりたいと考えております。
 また、案内につきましてでございますが、車内では、モニター画面によるルートマップの表示や音声でのアナウンスなどを実施しているところであり、今後さらに運行主体のバス会社とともに、乗客の皆様へわかりやすいきめ細かな案内ができるよう取り組んでまいります。
 周遊バスのルートにつきましては、18年度に開始したばかりでもありますので、利用状況を見ながら、ルートの拡充を含め、今後、新幹線開業時に向けて検討させていただきたいと考えております。
 なお、調査につきましては、バス会社に依頼しお客様へのアンケートを実施していただいたところであります。このアンケートの結果を生かしながら、さらなる乗客サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  定期観光バスは、乗客は若干伸びているようですが、まだまだ努力が必要なようです。「しろめぐりん」については愛称の徹底が必要です。アンケートの早急な分析を行い、さらなる利用客増とサービス向上を期待いたします。
 実は、今回質問をさせていただく中で、先輩議員から「これは思いつきの質問だ」との指摘をいただきました。私の信条といたしましては、まず現場に行き、現場で聞き、現場で感じることが第一と思っております。特に観光政策は、観光客の立場になってと思っておりますが、指摘は激励としてしっかりと受けとめ、質問を続けます。幾つかまた続きますが、経済振興局長には、御答弁よろしくお願いをいたします。
 次に、お城の観光施策と回遊性についてお尋ねをいたします。
 乗車した定期観光バスで熊本城に入ったのは午前中、二の丸駐車場の一般車は既に満車、貸切バスも駐車スペースが足りないほどのにぎわいようでありました。本丸御殿と同時に天守閣も大にぎわいで、階段でストップするほどのにぎわいでした。
 そこで感じたのですが、城内のおみやげ売り場が本丸御殿の入り口、宇土櫓前のみになり、売り場が狭くなったような気がいたします。さらに売店内では「熊本水物語」を販売しておりますが、ケースの下のほうでスペースはかなりあるものの、陳列がみすぼらしく、とても熊本の水、100%地下水です、いかがでしょうかとのアピール性が全然ありませんでした。だれが何のためにと、それぞれが目標を持って、もっと横の連携が必要なのではないでしょうか。店舗の規模の件も含めて、今後の構想等あればお聞かせください。
 二の丸駐車場の観光バスを見てみると、鹿児島、福岡、北九州ナンバーなどが多く、ツアー名を記したステッカーは、「本丸御殿と○○○」といったものがほとんどでした。まさしく本丸御殿効果を示すものであります。今後の観光施策がますます重要であります。
 その後、中心街にも足を運びました。お城のにぎわいがうそのように人数が少ないのに驚きます。昨年も質問させていただいたように、お城と中心市街地との回遊性の重要性を改めて感じます。
 二の丸駐車場の観光バスに、直前はどこから来て、この後どこに行くのか、食事はどこで食べるのか、調査データがあるのでしょうか。桜の馬場の駐車場利用の構想も言われておりますが、お城から市街地へ、市街地からお城へ、この明確なルートをはっきりと示すべきではないでしょうか。
 例えば、行幸坂の通行をバス、タクシーのみにする、一方通行にするなど、市民会館側からの人の流れをもっとつくれないでしょうか。市街地には今、宿泊施設が多く進出しており、熊本に滞在されているお客様へのアピールが必要になっています。具体的な施策があればお聞かせください。
 次に、二の丸広場の利用についてお尋ねいたします。
 400年祭でもさまざまなイベント会場として多くの人でにぎわいました。ふだんは市民の憩いの場として、お城をバックに緑多きすばらしいところであります。400年祭後の施策としても、二の丸の利用方法が大きくかかわってくるのではないでしょうか。
 例えば、古くは宮廷相撲から肥後細川藩を通して、江戸時代よりどこの都市よりも縁のある肥後熊本と相撲。この催しを二の丸広場で開催してみてはいかがでしょうか。お城と相撲を全国に発信。そもそも、横綱制度が発案されたのは熊本であると聞いております。今後の持続的な施策で検討してみる価値があるのではないかと思います。二の丸広場の今後についてお聞かせください。
 続けて、熊本市のホームページについてお尋ねいたします。
 近年、外国人観光客が増加しております。外国人、特にアジアの方々にももっと熊本に来ていただきたいと願っております。
 そこで、熊本市のホームページは、英語、中国語、韓国語での表示ができますが、この利用頻度なるものは把握できているのでしょうか。その際、もとになるのは漫遊くまもとと思われますが、果たして熊本に来る外国人にとって便利なものなのでしょうか。名所や歴史などのデータ的なものはわかりますが、実際に市内を散策する際の手段、食べ物等の案内に乏しいような気がいたします。本市の外国人の宿泊客数の推移、集客への具体的な施策も含めてお尋ねいたします。
 この質問の最後に、くまもと城下まつりについてお尋ねいたします。
 初日の質問で佐々木議員も触れられておりましたが、4月20日、本丸御殿落成の日の通町筋は、初めての歩行者天国で7万人が訪れました。報道でも、すし詰めになった電車が次々到着、町中へと繰り出すという記事をうれしく読んだことが記憶にまだ新しいものであります。多数の方がまた来たい、恒例化してほしいとの意見でした。
 昨年、通町筋のトランジットモールの実現はと質問しても、関係機関の許可が厳しい等々否定的な答弁でしたが、この歩行者天国で一歩前進の既成事実ができたとは考えられませんか。当日は、多くの人手で笑顔の森田副市長、清正公の武者姿がなかなかさまになっておられた幸山市長とも私は一緒にカメラにおさまりました。本丸御殿オープンというお祭り気分で、皆さんいい笑顔だったように記憶するのは私だけではないと思います。市電の利用も無料ではありましたが、日曜日の平均2万5,000人を大きく上回り5万2,000人と、新聞には「乗りに乗ったり」と活字が躍っていました。
 そこでお尋ねです。
 私は、このくまもと城下まつりを春と秋の年2回開催してみてはと思いますが、いかがでしょうか。今後の開催計画と4月の感想をお聞かせください。
 以上、経済振興局長にお尋ねいたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  築城400年祭後の観光施策について4点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。
 まず1点目のお城の観光施策と回遊性についてお答えを申し上げます。
 まず、城内の売店についてでありますが、熊本城は、特別史跡に指定された文化財でありまして、城内に建物を建てるなどの行為は文化庁の許可が必要となってまいります。
 昨年度実施いたしました宇土櫓前にあります売店の改修の際、「今後、有料区域においては売店や休憩所の増築や拡充は行わない」との条件のもと文化庁から許可を受け、工事に当たっております。
 このような中、現在整備計画が進められております桜の馬場では、飲食、物販の施設が計画されており、店舗が少ないなどの課題についてはこの中で検討してまいりますとともに、現在の城内売店につきましても、管理運営を担当しております熊本国際観光コンベンション協会とも協議し、来園者に喜ばれる特色ある運営を図りたいと考えております。
        〔議長退席、副議長着席〕
 次に、お城と中心市街地との人の流れについてお答えを申し上げます。
 城内にあります駐車場のうち最も利用頻度が高いのは二の丸駐車場でございます。この駐車場へのアクセスは行幸坂方面が主なルートとなっており、仮にこのルートを変更するとなれば、現在の駐車場の配置状況の中では、周囲の道路事情等から来園者の混乱を招くことが予想されます。そのため、駐車場へのアクセス方法につきましても、桜の馬場の整備にあわせまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
 また、宿泊客への観光情報の提供やPRでございますが、市内の旅館やホテルなどの宿泊施設を通じまして本市観光パンフレット等をお配りしておりますほか、最近、各宿泊施設でのインターネット設備が充実しておりますことから、本市観光ホームページを紹介するリーフレットを配布しているところでございます。
 今回、本丸御殿の一般公開に当たりましては、本丸御殿の内覧会に宿泊施設関係者に御参加をいただいたほか、ポスターや本丸御殿と永青文庫の常設展示のリーフレットを各宿泊施設に配布し、PRをお願いしているところでもございます。
 今後も、宿泊施設を通じた観光情報提供やPRに努めてまいりたいと考えております。
 2点目の二の丸広場の活用についてお答えをいたします。
 熊本城内での催し物は、文化庁及び熊本県との協議によりまして定められた取扱要領に基づき実施されております。
 この要領では、城内をエリア分けし、それぞれのエリアに応じた使用基準を定めておりまして、その中で本丸の一部有料区域は文化財保護等の観点から使用を厳しく制限する一方、奉行丸や二の丸の催し広場は、熊本城を毀損することなく、景観的にも影響が軽微である行事などができる比較的自由度のある区域となっております。
 議員お尋ねの二の丸の芝生広場において許可できる行事は、「熊本市及び熊本県の主催行事に限る」とされておりまして、また、この区域が国有地であるため、財務局との無償貸付契約において興行などの営利行為が制限されていることから、今後とも催し物の開催に当たりましては、主催者及び企画内容等によって判断してまいりたいと考えております。
 3点目の熊本市のホームページについてお答えを申し上げます。
 平成19年の外国語ホームページのアクセス数は、英語1万1,049件、中国語1,931件、韓国語1,124件となっております。また、本市への平成19年の外国人宿泊者数は約6万6,000人で、前年比28%の増となっており、そのうち韓国、中国、台湾からの宿泊者が65%を占めております。
 今後は、観光マップや熊本の食を掲載するなど、外国語ホームページの内容の充実に努めていきたいと考えております。
 さらに、韓国の旅行代理店等に対してメールマガジンを通してタイムリーな熊本の情報発信を行いますとともに、中国に進出している熊本の企業とも連携しPRに努め、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目のくまもと城下まつりについてお答えを申し上げます。
 今回の城下まつりは、本丸御殿の落成を市民の皆様とお祝いすること、本丸御殿の周知を図ること、熊本城とまちなかとの回遊性を高めることの3点を目的として開催したものであります。
 会場でのアンケート結果で、来場された方々から楽しめたという評価をいただいたことや、このイベントに参加して本丸御殿の完成を知った方々がおられたこと、また、会場から熊本城へ入園された方が多かったことなどから、所期の目的は達成できたのではないかと考えております。
 現在のところ次の開催の計画はありませんが、中心市街地では既に多彩な催しが予定されており、熊本城でのくまもとお城まつりやまちなかをステージとしたストリートアートプレックスを初め、夏には火の国まつりや城下町くまもとゆかた祭、秋には城下町大にぎわい市やみずあかり、城下町くまもと銀杏祭、火の国YOSAKOIまつり、また冬にはイルミネーションによる光のページェント、春には城下町くまもと春まつりや桜町さくらまつり等が開催されることとなっております。
 今後は、城下まつりで得られました成果を踏まえ、まずは商店街や関係者の方々とこういった既存のイベントの充実を図ってまいります。
 加えて、先月立ち上げました「元気だ!くまもと」観光事業実行委員会の御意見を聞きながら、商店街の新たな取り組みや公共交通機関の活用など、町中のにぎわいや熊本城との回遊性の向上につながる戦略的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  ありがとうございました。
 お城と市街地の回遊性は、今後、桜の馬場駐車場の開発も含め、しっかりと検討していただきたいと思っております。
 二の丸広場の有効利用は、規則は維持しつつも、観光客増への積極的な活用をぜひお願いしたいと思っております。
 外国人の宿泊客増の割には、中国、韓国語のアクセス数が少ないような気もいたします。利便性の向上をぜひお願いいたします。
 城下まつりは、今後の町中のにぎわいに大きなヒントを得たのではないでしょうか。答弁のように、成果を踏まえた企画の充実を今後も期待いたします。
 続きまして、教育と福祉について質問をさせていただきます。
 これは東京の例ですが、東京都では、都内すべての公立小中学校で校庭の芝生化を目指して取り組みを強めております。都の校庭はダスト舗装校庭が一般的で、都が校庭の芝生化を希望する学校の工事費用を全額または半額負担する事業が開始していると聞きます。しかし、その後の維持管理が大変と二の足を踏む学校も少なくないとのこと。しかし、その大変とされる維持管理に地域住民や保護者が協力することで、むしろ世代を超えた交流や学校との良好な関係が生まれている地域もあらわれてきたとも言われております。この行いは、ヒートアイランド対策はもとより、外で遊ぶ子供がふえた、虫や鳥などの生き物が集まる、子供のけがが激減した、子供が精神的に安定してきたと、全体的に評価をされております。また、芝生を生かした新たな地域行事も生まれているとのことです。
 そこで伺います。
 今、私の住む城南小学校自治会が主体となって学校芝生プロジェクトがスタートをしております。教育委員会からも、会議には何度か出席していただいておりますが、このプロジェクトは、地域の老若男女が一つのことに一緒に取り組み、子供たちの成長を皆で見守り、子供たちを核に地域が元気に、また地域の活性化につなげられればと自発的に動き出したプロジェクトであります。東京の例でも挙げましたように、地域の交流を生み、学校と地域とがより綿密に連携できれば、先日の有馬議員の質問にもありました学校支援ボランティアの効率的な運営にも参考になると思いますが、いかがでしょうか。地域の自発的な運動への熊本市の考え方と、今後の可能な支援についてお聞かせください。
 次に、全国でも犯罪の低年齢化と予想もできない事件、事故が多発している事実に不安を隠せない者として、学校の通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
 子供たちの登下校時の安全は、通学路を設定していても、交通事故や不審者のニュースを聞けば不安を拭えません。南部地域の現状ですが、回覧にも派出所だよりで「女性を狙った不審者が出現」とあります。教育委員会では、地域の防犯や警察との連携や対策、情報発信はスムーズに行われているのかお尋ねいたします。
 さらに、指定された通学路で危険な箇所の把握はどれぐらいできているのでしょうか。例えば、通学路で全く街路灯がないところの対策はいかがなのでしょうか。
 以上2点、教育長にお尋ねいたします。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  教育についての2点のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目の校庭の芝生化についてでございますが、校庭の芝生化は、ヒートアイランド対策としての効果や学校緑化の推進に加えまして、砂ぼこりの防止、外で遊ぶ子供の増加、安全性の向上、環境教育の面からの植物を大切にする心をはぐくむなどといった面で効果的でありますものの、土壌改良を含めました初期投資や年間を通じての維持管理に費用や手間を要するなどの課題も抱えております。
 このような中、議員御紹介のように、校庭の芝生化において、植えつけから管理まで一貫して地域住民が保護者と協力して取り組むことは、学校と地域が連携、協力して、地域全体で学校を支える意味から大変意義深いことであると考えます。
 このようなことから、教育委員会といたしましては、積極的な学校と地域の連携、協力活動に対しましては、技術的支援などのサポートに努めてまいりたいと考えております。
 2点目の通学路の安全対策についてでございますが、地域の防犯や警察との連携や対策につきましては、本市におきましては地域ぐるみで子供の安全を守る取り組みといたしまして、PTA、防犯協会、警察等で構成されます学校安全対策協議会が全小中学校に設置をされ、地域と一体となって取り組んでいるところでございます。
 特に、安全安心まちづくりの観点からは、昨年10月に白川校区をモデル地域に指定するとともに、本年4月には熊本県警察において、白川、黒髪、川尻、託麻西の4校区が地域連携モデル地域に指定をされまして、治安の向上を目指して交番と防犯ボランティアの連携が進められているところでございます。
 また、全校に設置をされております学校安全ボランティアや警察OB等に委嘱をいたしておりますスクールガードリーダーにも登下校時にパトロールを実施していただき、子供の様子や危険箇所等について学校にお知らせをいただいているところでございます。
 さらに、地域の方々に御協力をいただき、通学路を中心にこどもひなんの家を設置しているところでもございます。
 不審者等に関する情報発信につきましては、学校は情報を受けた時点で各学校の危機管理マニュアルに従いまして、警察や教育委員会等に連絡をいたしますとともに、近隣の学校や幼稚園への迅速な情報提供を行うようにいたしております。
 次に、通学路の危険箇所の把握につきましては、各学校において年度当初、学校職員や保護者等が協力をいたしまして通学路の安全点検を実施いたしまして、危険箇所を示しました安全マップを作成いたしております。この安全マップの活用につきましては、児童・生徒に周知をしますとともに、家庭や地域の関係団体等へ配布をするなどして、危険箇所等の安全確保に努めているところでございます。
 また、通学路の街路灯などの設置につきましては、学校やPTA等と連携をしながら関係機関へお願いをしてまいりたいと考えております。
 今後とも、地域と連携を密にしながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  ありがとうございました。
 地域が自発的に校区を中心に地域を元気にとする流れ、教育委員会としてもしっかりと見守り、応援できるところは応援をしてください。また、安全対策も、仕組みや体制は整っても、状況は地域によってさまざまです。臨機応変な対応をぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、福祉に関係いたしまして2点御質問をさせていただきます。
 初めに、熊本市乳幼児医療費助成制度、通称ひまわりカードについてお尋ねをいたします。
 昨年、ある乳幼児のお母さんから御相談を受けました。乳幼児の呼吸器感染症の一つで、RSウィルスによって引き起こされる細気管支炎や肺炎を起こす病気があります。特に、予定日よりも早く生まれた赤ちゃんや生まれつき呼吸器や心臓に病気を持っている赤ちゃんが感染すると重症化することが多く、注意が必要とされております。その治療法としては「シナジス」という抗体注射を行うと聞きました。
 この注射が可能な施設は、熊本県でも市民病院を初め、熊本大学病院、熊本赤十字病院、天草地域医療センターの4カ所に限られており、健康保険の適用を受けてはいるものの高額で、1回当たり体重により3万5,000円から6万6,000円にもなり、治療には6回ほど接種が必要な場合があると聞きました。
 そこで質問ですが、現在のひまわりカードでは、2万1,000円以上の医療費の一部負担金は一たん支払いをし、その領収証を持って後日助成の手続を行わなければなりません。この例の場合、接種は10月ごろから春にかけて実施されるらしく、10月に1回目を行うと助成は翌々月末ですから、10万円程度を年末までに一たん負担しなければなりません。若い子育て夫婦には、この負担は生活にも影響があります。この注射の実施は任意とのことですが、実際に説明を受けて勧められれば、重症化を避ける意味からも治療を受けているのが実態であります。この2万1,000円の壁は高額医療費との兼ね合いとのことですが、連携でどうにかならないものでしょうか。こういうケースの自己負担が避けられるようできませんか。乳幼児医療費助成制度の真のサービスを問います。他県の実施例も含め、答弁をお願いいたします。
 続けて、母子生活支援施設について御質問いたします。
 児童福祉法には、「すべて国民は、児童が心身ともに穏やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とあります。
 この法律に基づいてつくられた施設に母子生活支援施設があります。熊本市には大江荘とはばたきホームの2カ所がありますが、先日も現場を視察してお話も伺ってきました。大江荘は昭和26年の設立、現在の建物は昭和42年に建ったこともあり、非常に老朽化が目立ちます。また、炊事場、浴室、洗面所は共同、間取りも6畳一間の部屋が約半数で、非常に生活の場としては時代おくれの感が否めません。前期の保健福祉委員会でも現地視察がなされ、改善に向けての課題が提示されていました。
 さて、この母子生活支援施設への入所者は、時代の流れもあり、実情はさまざまで、多方面からの検討が必要な気がします。
 はばたきホームも部屋ごとにバス、トイレはあるものの、4名以上の世帯が6世帯と、さまざまな問題を抱えているようです。さらに、DVによる避難も12世帯と半数を超えています。
 今回、他県の支援施設も視察に行ってまいりました。広大な敷地を有する児童擁護施設併設の民設民営の施設、保育園を併設した施設等、地域柄、外国人の入所者もいらっしゃるというさまざまなニーズに対応している実態を聞くことができました。
 訪問したのは豊田市と横浜市。
 豊田市の愛のさと梅坪では、虐待を受けた子供に個別対応するために臨床心理士を週2回派遣、日常生活の支援では、入所世帯の半数の希望者について家計管理を行い、就労支援では、人材派遣会社との連携を図り、子育て支援として、補完・病児保育を行い、就労を始めた親のかわりにケースによっては送迎代行も行っていました。また特徴的なのは、単身でも実情によって受け入れていたことです。居室は2DK、3DK、そして少子世帯用の1DKで、どれもキッチン、バス、シャワー、洗面台、クローゼット、押し入れ、エアコン、ベランダを備えていました。
 横浜市ではすべて2DKとなっていて、もちろん豊田市同様、すべてバス、トイレつきです。緊急一時保護事業の3世帯を含め、23世帯が定員となっていました。通称むつみハイムは、設置運営は社会福祉法人が行い、横浜市が補助するシステムです。当日施設に来られた横浜市のこども青少年局こども家庭課の担当者は、施設の子供たちを名前で呼ぶなど、運営主体の社会福祉法人とよく連携をとりながら支援していることが伺われました。
 また、この施設を巣立ち、家族が安心して入居できるように、東京や名古屋で既に行っている入居支援制度、あんしん入居制度がありました。このほか、非常勤を含む調理員もおり、週2日の配食も行われていました。また、退所後の生活支援、相談にも応じておられました。
 さて、この児童福祉法38条には施設概要が述べられています。その中で、「母子生活支援施設は、母子家庭の母と子(児童)を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設」とあります。
 そこでお尋ねですが、退所後の相談支援体制はどれぐらいできているのかお聞かせください。
 また、自立に向けて重要なのが次の住居です。次の住居を決めるためにどんな支援が必要なのか、一度ニーズや他都市の調査をされた上で支援策を打ち出せないものでしょうか。さらに支援の一環として市営住宅を優先して紹介する体制はできないものでしょうか。なぜ市営住宅なのかというと、まだまだ日本の社会では、ごく一部の方たちは別として、その多くは、多くの収入を得るのが困難な方々です。このため、退所後の生活を安定させるためには、低家賃の住宅の提供が欠かせないからであります。ぜひとも検討いただきたいと思います。さきに述べた老朽対策による建てかえの考えも含めて明確にお答えください。
 以上2点、子ども未来局長にお尋ねいたします。
        〔木村正博子ども未来局長 登壇〕
◎木村正博 子ども未来局長  教育と福祉に関しまして、2点のお尋ねにお答えをいたします。
 まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、熊本市では、医療費の自己負担額が月額2万1,000円以上となった場合、医療機関の窓口で自己負担額の全額を一たんお支払いいただき、後日払い戻しの手続をしていただく、いわゆる償還払いという仕組みをとっております。
 一方、九州の県庁所在都市では、8市のうち4市で一時的に自己負担をすることのない、いわゆる現物給付という仕組みになっておりまして、窓口での支払いや償還手続の必要がなくなるなど、子育て中の家庭にとりましては負担の軽減につながると考えられております。
 しかしながら、本市の償還払いを現物給付に変更するためには、データ作成等にかかる診療報酬支払基金等への事務費やシステム改修費など、新たに毎年約1億円の経費増が見込まれ、また、国民健康保険や社会保険などの保険者から支払われます高額療養費の重複受領の調整などの問題もございます。
 さらに、ひとり親家庭や重度心身障がい者への医療費助成制度でも同様な償還払いの取り扱いを行っておりますことから、こちらもあわせて検討することが必要であると考えております。
 したがいまして、お尋ねの件につきましては、さらに詳細に他都市の状況等を調査し、研究させていただきたいと存じております。
 なお、議員がお述べになりました継続的に高額な医療費がかかり、かつ医療機関が限定されるといった事例の取り扱いにつきましても何らかの対応ができないか、関係機関の御意見もいただきながら、早急に検討させていただきたいと考えております。
 続きまして、母子生活支援施設についてお答えをいたします。
 熊本市には、本市が設置し、熊本市社会福祉事業団を指定管理者としております熊本市大江荘と社会福祉法人が設置運営をしておりますはばたきホームという2カ所の母子生活支援施設がございます。
 まず、施設退所後の相談支援体制でございますが、必要に応じた相談を初め、入所されていたときと同様に電話や訪問しての面接など、親身になって相談を受ける体制を整えるとともに、関係機関とも連携をとりながら、継続した支援がなされております。
 次に、市営住宅への母子世帯の入居につきましては、抽選の当選確率を2倍に上げる優遇措置を講じておりますが、平成19年7月、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という新しい法律が施行されましたことを受け、他都市調査を初め、今後さらなる優遇措置が可能かどうか、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
 最後に、大江荘の老朽化に伴う建てかえにつきましては、平成19年度に設置いたしました関係課長会議において、母子生活支援施設の設置主体や運営方法、規模や設備の内容等の検討を続けているところであります。
 近年、ひとり親家庭の増加やDV被害等、さまざまな困難を抱えておられ、行政的な支援が必要な母子家庭がふえてきております。
 こうした中、母子生活支援施設は、子供の健やかな成長をはぐくむため、ぜひとも必要な施設でありますことから、今年度中には一定の方向性を出したいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  ひまわりカードにつきましては、子育て支援の大事な柱であります。他県から引っ越してこられたお母さんに熊本の乳幼児医療のサービスの低さを何回か比較されたことがございます。九州の県庁所在地でも半数は現物給付とのこと。それぞれの取り組みも違うと聞きます。早急な検討との御答弁であります。よろしくお願いをいたします。
 また、母子生活支援施設大江荘に関しても喫緊の問題です。今年度中に方向性を出すとの御答弁、何とぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。
 前回、平成20年第1回定例会でも我が会派の鈴木団長から質問がありました。三位一体改革以来久し振りの増加となった20年度の国の予算編成の中で、歳出の特別枠として創設された地方再生対策費は、地方への配慮の典型と言えると思います。この地方再生対策費は、地方税偏在是正、簡単に言いますと、地方税の多いところ、少ないところの格差を少なくするというもので、熊本市へも約4億9,000万円が計上との市長の答弁でありました。
 公明党は、この地方再生対策費を単年度だけのものにしないために、地方交付税を算定する際の基準財政需要額への包括的な導入を実現いたしました。党として恒常的な対策となるよう努力していく決意であります。
 この地方税偏在是正策としてふるさと納税がございます。その対策に向けて市長は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるというもので、「具体的な対策はまだ講じておりませんが、今後、本市といたしましても、その実施に向けました準備を進めてまいりたいと考えております。」との御答弁でありました。新年度や5月度の市長の会見を伺っても、まだ具体的な対策は見えてこないようなのですが、いかがでしょうか。
 そもそも、このふるさと納税とは、単に納税者が寄附先の自治体を自由に選択でき、自分が住む地域以外の自治体に個人住民税の一部を寄附できるというものではなく、日本にとっての納税の受け身のスタンスから自身の意思で納税していく形、また、自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られるとてもいい制度ではないかと思っております。寄附していただいた方に何かを送るとの論議よりも、熊本は今こんなことに取り組んでいます、熊本はこんなまちです、ぜひお越しくださいと熊本アピールの願ってもない機会と考えられませんでしょうか。
 先月5月に委員会視察で訪れた金沢市では、当日の地元紙紙面に「金沢市、本日よりふるさと納税の募集をホームページ上で開始」とありました。早速そのホームページを見てみると、税制の説明から金沢のまちづくりにこう役立てますと活用例を紹介し、制度のイメージ図や寄附金控除の具体例まで載っていました。熊本市がまだここまで至っていないのはとても残念に思いますが、まだ発表していない何か理由がありますか。執行部にお尋ねしても、住民税のことだから、企画財政局、それとも企画課、いや観光政策課と、この制度を有効に生かしていこうというスタンスがなかなか見えないような気がしていますが、いかがでしょうか。
 熊本県でも、既にホームページ上で紹介し、知事も先日目標額を決めて取り組んでいるようです。熊本市では、このふるさと納税制度につき、具体的にどう取り組んでいくのか、またどこまで準備ができているのかお聞かせください。
 以上、幸山市長にお尋ねをいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  ふるさと納税への取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 ふるさと納税制度につきましては、本市におきましてはその名称を熊本市ふるさと応援寄附金といたしまして、現在寄附を呼びかけるチラシを作成しているところでございまして、ホームページにつきましても今月中には立ち上げることといたしております。その準備に今かかっているところでございます。
 先ほど議員のほうからこのふるさと納税の意義につきまして、寄附していただいた方に何か送るというよりも、熊本をアピールする願ってもない機会というようなとらえ方をされておりましたけれども、私もまさにそのとおりだと思っております。この制度を用いまして、本丸御殿大広間の完成でさらに魅力を増しました熊本城でありますとか、あるいは日本一の地下水都市熊本など、本市の魅力をアピールしてまいりますとともに、本市に対する寄附者の思いを酌み取りますために、子育て支援や環境保全、文化、スポーツ振興など、活用メニューをお示しいたしまして、寄附者みずから寄附金の使途を選択できるようにいたしております。
 また、寄附をいただいた方に対しましては、熊本城や動植物園など14の市施設の入場料が1年間無料となる優待証ふるさとパスポートを贈呈することといたしておりまして、御来熊の際に本市の魅力を堪能していただきたいと考えております。
 さらに、寄附の募集につきましては、県人会や同窓会など、さまざまなルートを通した呼びかけや、県外に向けた新聞広報など、幅広く取り組んでいきたいと考えております。
 このふるさと納税制度を契機といたしまして、今後さらに、都市ブランド戦略の展開などによりまして内外に本市の魅力をアピールし、熊本市の応援団をふやしていきたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  ふるさと納税制度に関しましては、本市の取り組み状況に、当初不安を感じておりました。しかし、先ほどの幸山市長の答弁にありましたように、既にチラシを作成中、またホームページにおいても今月中にアップできるとの御答弁でありました。熊本市ふるさと応援寄附金との名称で、寄附者からの使い道の希望も掌握できる内容のようです。ふるさとパスポートも多くの方に利用していただけるよう、しっかりとアピールをしていただきたいと思っております。
 続きまして、環境に関しての質問に移らせていただきたいと思います。
 今、あらゆるところで叫ばれている地球温暖化問題は、待ったなしの重要な課題であります。
 環境省の発表では、20世紀の間に地球の平均気温は0.74度上昇し、日本の平均気温も1度上昇したと言われております。最悪の場合、2100年になると気温はおよそ6度、海面は59センチも上昇するとの予測もあるぐらいであります。ともかく、地球温暖化の防止は緊急の課題であることはだれの目にも明らかな状態であります。
 環境省は、2003年より、温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施しております。このライトダウン運動が始まったのは1996年(平成8年)、当時、地球に最接近した百武すい星を天文観測しようと消灯運動が広がっていたころにさかのぼります。その当時、東京都港区の公明党女性区議が区長にライトダウンをお願いしたところ、たまたま区長と東京タワーのオーナーが知り合いだったこともあり、東京タワーのライトダウンが決定したというライトダウン発祥の逸話があるぐらいであります。
 さて、公明党青年局では、本年4月に発表した青年政策集ユースポリシー2008の中で、地球温暖化への啓発を求める取り組みの一環として、7月7日を、みんなで地球環境を考え行動する日、すなわちクールアース・デーと定め、国民が地球温暖化のために、CO2削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及促進を図るよう要請いたしました。
 内容は、一つ、洞爺湖サミットの開催日初日の7月7日をクールアース・デーと宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及促進に努めること。一つ、当日は、CO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。一つ、クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。一つ、チームマイナス6%などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促進に努めること。一つ、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。
 以上がその内容ですが、さきの6月9日には、我が党の太田代表と党青年局が福田総理を訪ね、クールアース・デーの創設を求める要望書と、青年党員で集めた6万8,000を超える署名簿を提出。その日の夕方、地球温暖化対策福田ビジョンが発表され、その提言の中で、国民の意識転換を促すものとしてクールアース・デーを設定したいと総理は言及。今週6月17日には正式決定されました。
 この正式決定について、内閣府によると、「環境大臣から、クールアース・デーの創設について、7月7日でありますけれども、一斉にライトダウンをしよう等々の全省的な活動を決めつつありますが、クールアース・デーということを決める」とする官房長官発表がなされています。このクールアース・デーの創設によって、地球環境を政府を上げて取り上げ、行動を開始する意義ある日となったと私は確信いたします。
 そこで、クールアース・デーの創設と、これに伴うライトダウン事業等について市長に見解を求めます。
 さて、このライトダウンキャンペーンも、昨年、県内ではくまもとブラックイルミネーションとして171施設で消灯の参加があり、およそ90世帯の1日分の電力消費量に当たる1,018キロワットの電力量が節電されたと聞いております。
 7月7日から、日本を議長国として開催される北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止など、環境問題が主要なテーマとなります。私は、このサミット開催をきっかけに、だれもができる地球環境問題への取り組みを開始するきっかけとなる働きかけが熊本市でもできないかと考えます。本年のライトダウンキャンペーンの参加施設は、6月21日のブラックイルミネーション、7月7日の七夕ライトダウン、両日あわせて6月18日現在、全国で5万8,142カ所、4億3,800万キロワットもの電力削減効果が予定されております。この参加施設は、環境省の環のくらし、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページで紹介され、そこから各企業、施設のホームページにジャンプできる仕組みになっています。公的な施設としては、レインボーブリッジや福岡タワーが早くから名乗りを上げ、それぞれのホームページ上で地球環境を考えるライトダウンキャンペーンに参加と、それぞれの立場からメッセージを発信しております。熊本市でも積極的にアピールはできないものでしょうか。
 例えば7月7日は環境を考える日、七夕の日に皆で星座を見ようと銘打って、ライトダウン中の城内で熊本から地球温暖化対策へのアピールを発信する日、または、博物館で学芸員と星座を鑑賞し、宇宙のロマンを語り合いながら地球温暖化対策を考える。予算をかけずにライトダウンとタイアップしてイベントはできませんか。熊本市のライトダウン運動の取り組み状況とあわせてお聞かせください。
 続きまして、公明党青年局が取り組んでおりますもう一つの内容としまして、レアメタル、希少金属対策について御質問いたします。
 パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部で使われているレアメタル(希少金属)。このレアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを取り出すことが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類があると言われております。近年、このレアメタルの安定的確保が喫緊の課題とされる中、使用済みで破棄されるIT機器や電化製品の中に眠るレアメタルなどの有用な貴金属を鉱山に見立てた都市鉱山という存在が注目を集めています。
 独立行政法人物質・材料研究機構のことし1月の発表によれば、国内の都市鉱山は貴金属の金が約6,800トン、銀約6万トン、液晶などに使われるインジウムが約1,700トン、コンデンサーなどに使われるタンタルが約4,400トン蓄積されていると発表されています。これは、世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムでも61%、タンタルでは10%に相当し、日本の都市鉱山という考えは、世界有数の資源国に匹敵する規模と言われております。
 この都市鉱山からの金属回収は既に一部の民間企業で実施されているそうですが、例えば、天然の金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されているのに対し、1トンの携帯電話の中には400グラムの金が含まれていると言われます。携帯電話などの電子機器から、金・銀・銅などの貴金属回収が進められているのに対し、さきに述べましたレアメタルは、技術的、経済的な観点からほとんどが未回収のままになっているのが現状とのこと。
 このような中で、公明党青年局は、先ほどのユースポリシー2008の中で、携帯電話の回収、リサイクルの推進を提案し、現在、全国で署名活動を展開しております。
 具体的には、携帯電話の買いかえ、解約時に、販売員からユーザーにリサイクル情報を提供することを定める法の整備、構築。ACアダプターなど、充電器の標準化や取扱説明書の簡素化による省資源化、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発と循環利用のための社会システムの確立、これらを求めております。特に携帯電話をリサイクルするためには、何といっても、使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠になってきます。MRN(モバイルリサイクルネットワーク)という、それまでのメーカーごとに行っていたリサイクル活動を、リサイクル事業者において共同で実施する動きがあるのですが、自治体の協力は不可欠とのことであります。ごみの分別の内容案内で、携帯電話を捨ててはいけないものと周知徹底をするとか、廃棄するには購入したショップで処理することを促すなど、協力を呼びかけているのが現状です。熊本市においてもぜひこの考えができないでしょうか。具体的な対策が打てるのかをお聞かせください。
 以上、幸山市長と環境保全局長にお尋ねをいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  クールアース・デーとレアメタル対策について、私のほうからは、クールアース・デーの創設と、それに伴うライトダウン事業等への見解につきましてお答えをさせていただきます。
 具体的な取り組みにつきましては、後ほど環境保全局長のほうから答弁をいたさせます。
 まず、クールアース・デーの創設についてでございますが、地球温暖化問題がますます深刻化をいたします中、その対策が主要なテーマとなっております洞爺湖サミットの開催が間近と迫っておりまして、国民の皆様の関心も高まってきたところでございます。
 本市におきましても、御承知のとおり、先般、国が低炭素社会の構築を目指し募集をいたしました環境モデル都市に立候補しているところでございまして、中核都市として、温暖化防止に大きく貢献してまいりたいと考えているところであります。
 そのような中、多くの皆様の温暖化防止に向けた思いの結晶として、洞爺湖サミット初日であります7月7日が、みんなで地球温暖化対策を考える日としてクールアース・デーに決定をされましたことは、国民の皆様の温暖化防止に向けた意識転換を強力に進めてまいります上で、大変意義のあることであろうと考えております。
 また、それに伴うライトダウン事業につきましては、日ごろ当たり前となっておりますまちの照明を一斉に消すことによりまして、国民の皆様だれもが身近に温暖化問題について考える機会となり、市民の皆様にとりましても有効な啓発事業ではなかろうかと考えております。
 私といたしましても、今回のクールアース・デーの決定を機に、市民の皆様とともにしっかりとした温暖化防止に取り組んでいくという決意を新たにしたところでございます。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  続きまして、私のほうから、クールアース・デーに向けた具体的な取り組みとレアメタル対策につきましてお答えいたします。
 本市は、環境省がライトダウンキャンペーンを開始いたしました平成15年度から参加いたしておりまして、毎年夏至の日に熊本城、市庁舎正面玄関などのライトアップ部分を一斉に消灯しエネルギーの大切さを実感していただき、日常生活における省エネ実践行動に向けての市民啓発を行ってきたところでございます。
 結果、本市の施設だけでも昨年は約450キロワットアワーの電力を削減しておりまして、スギの木の二酸化炭素吸収量に換算しますと、約12本分の削減を行ったところでございます。
 さらに、本年からあらたに定められました7月7日のクールアース・デーの夜には、8時から10時までの2時間、熊本城や市役所本庁舎のほか、総合女性センター、現代美術館、ウェルパルくまもとのライトアップ部分の一斉消灯を実施することといたしております。あわせまして、当日は全職員にも呼びかけ、業務に支障がない可能な範囲で事務室の消灯も行ってまいりたいと考えております。
 また、御提案のクールアース・デーのライトダウンとのタイアップイベントに関しましては、限られた時間ではございますが、教育委員会等とも協議を行いながら、多くの市民の皆様の参加が得られるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、レアメタル対策についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、使用済み携帯電話の回収、リサイクルにつきましては、販売店における店頭回収など、自主回収のシステムは確立しているものの、ここ数年回収量が減少傾向にあると聞いております。これは、使用済み携帯電話の回収方法など、事業者による周知が十分に図れていないことが要因の一つではないかと考えております。
 一方で、国におきましては、使用済み携帯電話の回収、リサイクルを事業者に義務づける資源有効利用促進法の改正が検討されているところでございます。
 本市といたしましても、資源の有効利用の観点から、使用済み携帯電話を廃棄する際は販売店に返却するよう、ごみ・資源収集カレンダーや市政だより等による周知広報を図ってまいりたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  幸山市長は、温暖化防止に取り組む決意を新たにしたと言われました。私も全く同感であります。市民の啓発事業として意義づけできますよう、ともに努力をしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
 また、市としても、本庁舎、熊本城、総合女性センター、現代美術館、ウェルパルくまもとが一斉消灯の実施をするとのこと。一人でも多くの方が考え、行動できるよう啓発をよろしくお願いいたします。
 できれば、市長が出演しているCMで、7月7日はみんなで環境問題についてアクションを起こそうと叫んでいただければと思いましたが、残念なことにこのCMは6月15日で終わったとのことでした。違う形でぜひ啓発をよろしくお願いいたします。
 レアメタル対策は、文言の紹介も含め、ごみ・資源収集カレンダーや市政だより等の周知広報をよろしくお願いをいたします。
 先週の報道でも、九州の携帯電話、PHS契約数は1,000万件を突破という報道がありました。今後、大事な事案であると実感をしております。
 次の質問に移らせていただきます。
 交通体系について御質問をさせていただきます。
 公共交通の利便性の向上は、中心市街地の活性化のためにも重要な課題であります。今議会でも何人かの議員の方々が質問されているとおりですが、私は、その中でもICカード化について質問をさせていただきます。
 昨年も市長からは、「高齢者や障がい者にもやさしい公共交通機関の利便性向上策の一つとして有効であると考えており、また導入効果を高めるためには広域で取り組む必要がある」と答弁をいただきました。
 先日の新聞にも、福岡の西日本鉄道が5月から導入した電子マネー機能つきICカード乗車券「ニモカ」の記事の中で、九州のICカード乗車券が紹介されておりました。私は驚きましたけれども、北九州市の「ひまわりバスカード」を初め、長崎県の「長崎スマートカード」、宮崎県の「宮交バスカ」、鹿児島県の「ラピカ」、「いわさきICカード」、福岡県の「ニモカ」と来春から導入予定のJRの「スゴカ」や地下鉄の「はやかけん」と、熊本がおくれをとっている感は否めません。
 熊本県内の公共交通カードはまもなく機器類の更新時期を迎えるといいます。一部はもう更新時期を越えているという話も聞きます。他の交通機関との連携を強化し、公共交通のさらなる利便性の向上につながらないでしょうか。熊本は、超低床電車初導入のまち、プリペイドカードも早い導入だったと記憶しますが、その先進性をもっと有効に生かせないでしょうか。何か乗りおくれる気がしてなりません。中心市街地活性化、九州新幹線開業とじっくりと検討していただくも、早く方向性を示すべきではないでしょうか。現時点での状況と導入に向けての幸山市長の考えをお聞かせください。
 次に、市電の軌道緑地化についてお尋ねいたします。
 軌道の緑地化は、ヒートアイランド現象の緩和や都市景観の向上が図られ、うるおいと安らぎのある都市空間が創出されるものの、軌道敷内の車両の通行ができないとの昨年の環境保全局長の答弁でありました。しかし、これだけ地球温暖化対策が叫ばれる中、前向きに検討する時期になったのではないでしょうか。車両が通行できない部分から取り組むとか、さらには、上熊本駅や熊本駅周辺で計画されているサイドリザベーションの部分など、徐々に実施していくのは可能ではないでしょうか。お尋ねいたします。
 以上、幸山市長と環境保全局長にお尋ねをいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  交通体系についての中で、私のほうからは、公共交通機関におけるICカード導入に向けましての現状とその考え方につきましてお答えをさせていただきます。
 議員御案内のように、西日本鉄道が先月より、電子マネー機能を付加いたしましたICカードの運用開始をし、現在、福岡都市圏におけるJR九州や地下鉄との相互利用に向けた検討を進めているなど、九州各地の公共交通機関におきましてもその導入が進んでおりますのは、先ほど御紹介があったとおりでございます。
 一方、熊本においてでございますが、現在、経済界、交通事業者等におきまして、ICカードの導入に向けました気運が高まりつつあるところでございます。ICカードの導入に当たりましては、各公共交通事業者の主体的な判断と事業者間の連携、協力が不可欠でございまして、先月発足いたしましたバス交通のあり方検討協議会におきましても、有効な公共交通機関の利用促進策としての御議論をお願いしたいと考えております。
 そして、私といたしましても、各公共交通機関での広域的な相互利用ができますICカードの導入でございますが、公共交通機関の利便性の向上や、あるいは地域経済の活性化にとってぜひとも必要であると認識をいたしておりまして、その実現化を目指してまいりたいと考えております。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  続きまして、私のほうから、市電の軌道敷緑化についてお答えいたします。
 軌道敷緑化は、本市の道路状況や緑化手法など幾つかの課題もございますが、緑化スペースの少ない中心市街地において貴重な緑化手法の一つとなっております。
 議員御提案の熊本駅周辺では、本年度末から実施されます軌道の移設工事にあわせまして、熊本駅前電停から田崎橋電停までの約500メートルの区間が軌道敷を歩道側に寄せる、いわゆるサイドリザベーション方式となりますが、交差点部分等を除く約400メートルの区間の軌道敷緑化を計画しているところでございます。
 この区間は、熊本駅周辺地域整備基本計画におきまして、電車が緑豊かな林の中を走る個性的な空間と位置づけされておりまして、陸の玄関口である熊本駅の緑と連動した魅力ある空間を創出できるものと考えております。
 軌道敷緑化は、ヒートアイランド現象の緩和、ひいては地球温暖化対策にもつながり、また都市景観の向上が図られますことから、今後ともその他の区間につきましても関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  ICカード化につきましては、事業体の主体的な判断と連携、協力が不可欠とのこと。市長の答弁からも、今まで以上の決意を感じました。これからの市長のさらなるリーダーシップを期待いたします。
 熊本駅前から田崎電停までの緑地化は、駅前開発、交通局との連携も必要となるでしょうが、ヨーロッパでは見られるものの、日本ではまだ珍しいこのサイドリザベーション方式を進める上からも、しっかりと進めていただくよう願うものでございます。
 その他といたしまして、1つ質問をさせていただきます。水大賞グランプリに関してでございます。
 去る6月12日に、熊本市は第10回日本水大賞でグランプリを受賞いたしました。また5日には、平成の名水百選で熊本市から水前寺江津湖湧水群と金峰山湧水群の2カ所が選定され、改めて熊本イコール水の意識づけができたのではないでしょうか。幸山市長を初めこれまでかかわってこられた関係者の尽力に敬意を表するものであります。
 秋篠宮文仁親王の名を冠した表彰状、受賞の紹介パネルは、今、本庁1階で展示、紹介をされております。これは、熊本の水が本物で、かつだれもが認めるものということをさらに発信する好機ととらえるべきではないかと考えます。さきにもふるさと納税で述べました熊本のブランド戦略として、前面にアピールできるものの代表ではないでしょうか。
 先日、大阪の橋下知事が、ふるさと納税とともに、水都大阪2009なるアピールをテレビで行っていました。その内容は、大阪の水の都を再生のシンボルに掲げるというものでした。熊本は再生ではなく、現に100%の地下水を有し、その保全にもお墨つきをいただきました。地下水位の低下や湧水量の減少傾向にあるとともに、水に対する人や社会の向き合い方が変わりつつある中、水を文化の観点からとらえなおし、水循環と一体的に保全することによって、市民の地域の水への関心と愛着を生み出し、水保全活動の推進と地域の持続的発展を図り、独自の水を生かした魅力あるまちづくりを行う熊本の活動目標が評価されたことは、今後さまざまな水保全の問題に取り組む上でも意義があったのではないでしょうか。
 ここで提案ですが、ふるさとの水循環系と水文化の一体的な保全活動でグランプリを受賞した熊本から、世界水フォーラムを誘致してみてはいかがでしょうか。昨年は別府市で第1回アジア太平洋水サミットが開催されています。日本全国はもとより、全世界へ水をテーマにしたイベントの誘致を熊本にできないものでしょうか。どこにも負けない熊本の水の世界への発信になりませんか。幸山市長にお尋ねをいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、世界水フォーラム等の国際会議の誘致につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、先ほど議員のほうからも紹介がございましたけれども、第10回という節目のときでございましたが、日本水大賞グランプリを受賞させていただきました。そして、平成の名水百選に2カ所の湧水群の選定を受けたわけでございますが、そのことにつきましては、議員の皆様方を初めといたしまして、市民あるいは近隣市町村の皆様とともに、長年にわたりまして水環境の保全に努めてきたことが評価をされたものと考えておりまして、改めましてここに皆様方に大変感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。
 このたび、このようなグランプリの受賞や名水百選への選定をいただきましたことは、地下水都市熊本を広く内外に発信をしてまいる絶好の機会であると私も感じております。
 そこで、議員御提案の世界水フォーラム誘致についてでございますが、この会議は、民間のシンクタンクでございます世界水会議により運営されている世界の水問題を扱う国際会議でございまして、1997年の第1回モロッコ・マラケシュ大会以降、3年ごとに開催をされておりまして、2009年にはトルコのイスタンブールでの開催が予定をされております。2003年に日本で開催をされました第3回京都大会では、182の国や地域から約2万4,000人の参加によりまして、8日間かけて京都、大阪、滋賀の3会場におきまして、「水と貧困」、「農業、食料と水」など38の主要テーマにつきまして、351の分科会に分かれて論議がなされております。
 また、第4回のメキシコ大会におきましては、水問題は多様でありながら、アジア太平洋地域に共通する課題も多く、地域レベルでの取り組みが水問題の解決のかぎであるとのことから、日本政府がアジア太平洋水サミットを提唱し、昨年12月に第1回大会が別府市におきまして開催をされたところでございます。
 その中で、皇太子殿下の記念講演の中におきまして、水の都として熊本市が上水道のすべてを地下水で賄っている都市として御紹介いただいたところでございまして、このことにつきましても大変ありがたく感じたところでございます。
 このような水に関係する国際会議を熊本の地で開くことは大変意義があると考えておりまして、地下水都市熊本をさらに国内外に発信できる機会であると考えておりますことから、国や熊本県などを通じまして、誘致に関する情報の収集に努め、その実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。
        〔8番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員  熊本の水の評価はもとより、水環境の保全活動が改めて認められたグランプリであると思います。今後の水保全にも大きく影響を及ぼすことと確信いたします。また、この世界水フォーラムは、市長も紹介されておりました3年ごとの開催で、開催期間も1週間ほど、世界に開かれた国際会議と聞いております。世界からも多数の参加者を有します。最初からしり込みするのではなく、次のステップとして積極的に誘致活動に動いていただければと思っております。
 きょうの私の質問は以上で終わりでございますが、最後に私から一言述べさせていただきたいと思います。
 私は、昨年から議員として今回が5回目の本会議であります。その本会議が、毎回、開会日に市長の謝罪からのスタートです。さきに質問された先輩議員も述べておられましたが、これでいいのかと私も日々悩む毎日でございます。管理体制の強化の前にもっとやることがあるのではないでしょうか。
 私が庁内を回って、中に入っていき「おはようございます」と言っても、忙しいのか、他人事なのか、聞こえないのか、知らんぷり、結構あります。決して皆さんがそうではないのです。風土がそのような気がするのであります。相手がだれであっても、お越しになった方には全員であいさつをする雰囲気づくり、ここから必要なのではないでしょうか。一般の企業ではもうやっています。私は週1回、校区の通学路で朝、旗振りをさせていただいております。子供たちは、眠気まなこではありますが、元気に「おはようございます」とあいさつをします。一度、部課長を中心に「おはようございます」「こんにちは」「お疲れさまです」のあいさつ運動からやってみてはどうでしょうか。
 フランスの作家でノーベル文学賞作家の文豪ロマン・ロランが、楽聖ベートーベンの言葉として、「親切であるということ以外に、立派な人間であることの証拠はありません」と紹介をしています。親切心や相手を思いやる心こそ、人間性の発露であります。市民の皆様に接する窓口は当然のこと、全庁的にあいさつという基本から見直すことを提案して、私の質問を終わります。
 雨の日の足場の悪い中、傍聴にお越しくださいました皆様、最後までの御清聴、本当にありがとうございました。
 それから、発言の場をいただきました先輩議員、同僚議員、真摯に御答弁をいただきました幸山市長、各局長に感謝を申し上げます。
 本日はどうもありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長   本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 6月21日、22日の両日は休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯道文徳 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、6月21日、22日の両日は休会することに決定いたしました。
 次会は、6月23日(月曜日)定刻に開きます。
     ───────────────────────────
○磯道文徳 副議長   では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 3時33分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年6月20日
出席議員 47名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       33番   中 松 健 児
     34番   佐々木 俊 和       35番   田 尻 将 博
     36番   田 辺 正 信       37番   家 入 安 弘
     38番   鈴 木   弘       39番   竹 原 孝 昭
     40番   古 川 泰 三       41番   税 所 史 熙
     43番   落 水 清 弘       44番   江 藤 正 行
     45番   主 海 偉佐雄       46番   嶋 田 幾 雄
     47番   益 田 牧 子       48番   上 村 恵 一
     49番   西   泰 史

欠席議員 1名
     32番   北 口 和 皇



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳