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熊本県 熊本市

平成20年第 2回定例会−06月19日-04号




平成20年第 2回定例会

  平成20年6月19日(木曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第4号                         │
│ 平成20年6月19日(木曜)午前10時開議               │
│ 第  1 質問                             │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時02分 開議
○牛嶋弘 議長   おはようございます。
 ただいまより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長   日程第1「質問」を行います。
 順次発言を許します。三島良之議員。
        〔19番 三島良之議員 登壇 拍手〕
◆三島良之 議員  皆さん、おはようございます。
 登壇の前に、我が党自民党から激励の一本締めをいただき、この壇上に上がったわけであります。自民党の三島でございます。我が党の議員さんたちを初め、きょう議場においでのすべての議員の皆様方に登壇の機会をお与えいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
 さて、質問も私が5番目でございまして、3日目を迎えております。ちょうど真ん中でございまして、質問の内容等につきましては、いささか重複するところがございますので、幾らか中身が変更になるかもしれません。どうか執行部におかれましては、市長を初め執行部の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いします。
 それではまず初めに、政令市の実現について幸山市長にお尋ねいたします。
 御案内のとおり、国の分権改革推進委員会は、去る5月28日に生活者の視点に立つ地方政府の確立と題した第一次勧告を決定し、国道や一級河川、農業分野などの国の権限を地方に移譲し、自治体間においても都道府県の300以上の事務事業を市に移すことなど明記しております。
 しかしながら、各省庁や官僚の抵抗は強く、これからの道のりは容易ではないとの報道がなされておりますが、私はさらなる地方分権の推進に向けた時の流れは、もうだれもとめることはできないと考えております。
 申すまでもなく、地方分権の進展により、基礎自治体である市町村が果たす役割は拡大しております。
 そのような中、現行制度で最も権限が与えられている政令市になることは、本市のさらなる発展はもとより、市民が誇りを感じ、愛着を持ち、熊本らしいまちづくりを進めていく上で最も重要不可欠なことであります。
 先般、市長が初めて出版されました「明日のくまもとへ〜政令市を目指して〜」という本を読ませていただきましたが、政令市の実現に対する市長の並々ならぬ思いを感じたところでありました。私も、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
 そのような中、現在、城南町、益城町、植木町との合併政令市の実現に向けた協議が本格化していることを大変喜んでいるところであります。私が思いますに、各町の実情は、マスコミ報道のような合併の機運が高まっている一方、協議内容を静観している人々も多いというのが現実であろうかと思います。自分の町が熊本市と合併することでどのようになるのか、もっと言うならば、合併したら熊本市は何をしてくれるのかを冷静に見きわめているといった状態であろうかと思います。そこがこれからの協議、そして交渉のポイントとなっていくだろうというのが私の考えであります。
 合併に当たって、本市全体の均衡ある発展に向け必要不可欠である一定の投資を行っていくべきでありますが、このことが合併の機運を盛り上げる大きな要点でもあろうかと思います。しかし、その一方で、本市の今後の財政は大丈夫かと大変心配いたしております。
 行財政改革の取り組みによって、以前に比べ、本市の財政状況は幾らか改善はされておりますものの、しかしながら政令市になれば国道、県道の管理を初め県から多くの事業が移譲されるとともに、これらの事業に要したこれまでの起債、いわゆる借金も引き継ぐこととなるのが通例となっております。もちろんこれに見合う財源は交付税等で補てんされることになると思いますが、今日の交付税改革から推測される将来は、決して楽観できる状況ではなく、ましてや合併による新規事業を実施するには、多額の財源が必要になるだろうと考えるところであります。
 このように合併政令市の実現に当たっては、まさに政治決断と行財政運営の視点での総合的な判断が重要となってくると同時に、その行方は幸山市長御自身の手腕にかかっているわけであります。
 そこでお尋ねいたしますが、本市の財政状況について、現状どのように認識しておられるのか、また政令市実現に向けて、本市財政の見通しに対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  それでは、三島議員の政令市の実現についての中での本市の財政状況への認識、あるいは政令市実現に向けました財政見通しに対する見解につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、本市の財政状況への認識についてでございますが、申すまでもございませんが、ここ数年来、地方財政を取り巻く環境は、三位一体の改革における地方交付税の削減などによりまして、非常に厳しい状況が続いていることは御承知のとおりでございます。このような中で、本市におきましては平成16年3月に行財政改革推進計画を策定いたしまして、その中で平成20年度までの各種財政指標の目標値を掲げ、財政健全化に取り組んできたところでございます。その結果、計画策定当時、中核市の最低レベルでございました各種財政指標等は、例えば財政調整基金は平成14年度には69億円でございましたものが、平成18年度には107億円に、また臨時財政対策債を除きます市債残高、借金のほうでございますけれども、こちらは平成14年度には2,900億円を超えておりましたものが、平成18年度には2,400億円台となりまして、いずれも目標を達成いたしますなど、現在におきましては中核市の平均レベルに近いところまで改善してきておりまして、財政健全化は順調に進んできたと感じております。
 しかしながら、ただいま議員も述べられたところでありますけれども、今後地方分権の進展により、基礎自治体でございます市町村の果たすべき役割はますます拡大することが見込まれ、住民福祉の向上のための財政需要は増大していくものと認識いたしております。
 一方、歳入面、入りの部分でございますが、こちらは税、地方交付税等には大きな伸びは期待できない状況にございまして、今後も地方財政にとりましてはまだまだ厳しい環境が続くものと想定されます。このため、現在、平成21年度からの新行財政改革計画の策定を進めているところでございますが、その中でも新たな財政健全化の目標を掲げまして、さらなる健全化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいる所存でございます。
 次に、政令市実現に向けた財政見通しにつきまして、お答えさせていただきます。
 まず、政令指定都市実現の前提となる合併についてでございますが、現在、3つの町と協議、研究を進めているのは御承知のとおりでございます。今後、合併に向けてそれぞれの町についての将来のまちづくりの姿を描いていくこととなります。その中で、合併対象の町のみならず、本市における将来の投資等も含めまして、収支バランスのとれた財政見通しをお示ししていきたいと考えております。
 また、政令市移行後の財政見通しについてでございますが、新たに県より委譲されます事務には、法定事務と協議により委譲される任意の事務と2つの種類があり、委譲に伴います経費は、委譲されます権限や事務事業の範囲に応じて変動していくこととなります。
 一方、歳入面におきましては、地方交付税の増加や宝くじの発行による収入増なども見込めるところであります。今後、政令指定都市に向けました動きが具体化してまいります中で、その見通しをできる限り早い段階で明確にしていく必要があろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、本市の将来を方向づけるさまざま政策課題への対応が求められてくると思いますけれども、選択と集中の考え方のもとで、将来にわたる財政の健全性を堅持しながら、九州中央に位置する拠点都市として魅力ある政令指定都市の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  ありがとうございました。
 財政状況を改善してこられたことは、耳にたこができるくらい聞きました。このことにつきましては、高く評価いたしますが、実際、その影で予算を削られている部署など、影で泣いている人がいることをお忘れにならないで、そして、削られた人たちの身になって、有効に財源を使っていただきたいと望みます。
 また、最近ではいろいろな計画を打ち上げられております。計画への投資面を考えると、いささか行け行けどんどんとなっているような気がします。市政は延々とこれから何百年と続いていくわけでございますので、しっかりと注意し、チェックしていただきたいと思います。
 現在、3町との合併問題が進んでおりますけれども、そこで交渉のときに大事なのは、譲るところは譲り、押すところは押すといった筋を通していくことだと思います。また、それに携わる職員の負担を大きくしないためにも、市長みずからが毅然とした態度で合併交渉の陣頭指揮をとっていただき、政令市実現を成し遂げていただきたいというのが私の願いであります。どうかひとつよろしくお願いいたします。
 次に、市長の政策、いわゆる夢についてお尋ねいたします。
 早いもので幸山市政も6年目を迎えられました。その間、若さと持てる力を十分に発揮され、行財政改革を初め日本で初めての開催となった世界女性スポーツ会議、熊本駅周辺の活性化に向けた再開発事業への着手、そして本丸御殿の落成と大盛況の中、閉幕した築城400年祭など、さまざまな分野で大きな成果を上げてこられました。中でも、特に行政改革についてはいろいろなしがらみなどもありましたが、これまで手がけてこなかった課題について真正面から挑む姿勢にエールを送った市民も多くいたことも知っております。
 しかしながら、よくよく考えてみますと、ただいま申し上げたような取り組みについては、幸山市政が果敢にチャレンジして仕上げたものでありますが、そもそもその計画や発想は既にあったものばかりであります。市長がみずから発案し、最初から手がけたものは少ないと言わざるを得ません。
 もちろん、国の呼びかけで策定された市電の延伸などを盛り込んだ地域再生計画、花畑地区の再開発などを中心とした中心市街地活性化基本計画など話題を集めた計画も幾つかはありましたが、内容は既存の計画を取りまとめただけにすぎない印象があります。正直申し上げまして、あまり目新しさが感じられません。
 また、幸山市長は、市長就任以来、日本一住みやすい暮らしやすいまちづくりというようなことを重ね重ね述べておられますが、それは具体的にはどのようなまちづくりなのか、そのためにどのような施策を展開していくのか。聞こえはいいけれども、本市の将来の姿が余りイメージしにくく、進め方や手法もわかりづらいとの思いがあります。
 例えば、特に地域経済の浮揚は市民の生活に直結する最重要課題であると考えますが、全国有数の本市の農業を今後どうするのか、あるいは子育ての先にある本市で育ち学んだ若者たちの就職先となる企業誘致はどうなっているなど、本当に日本一住みやすい暮らしやすいまちになっているのか、甚だ心もとないと思うのは、私だけでしょうか。
 このようなことから、本議会においても再三、市長のまちづくりの夢、あるいはトップセールスなどについて、多くの議員から質問や叱咤激励があっておりますが、私も幸山市長にそこをお聞きしたいと考える一人であります。
 なぜならば、私は市長が政策を着実に展開することも仕事でありますが、本市の未来の姿について、思いのたけを語り、それに共感する多くの市民、そして議会のパワーや情熱を結集することこそが、本市のよりよい将来につながるものと確信しているからであります。
 そこでお尋ねいたします。
 幸山市長も以前から夢の実現を掲げ、市政を運営してこられました。そのような意味で、熊本城築城400年祭のうたげを終え、本丸御殿の落成という歴史的な偉業を達成された今、任期も2年余りとなり、2期目の幸山市政の集大成を図る時期を迎えておられます。
 そのような今日、改めて市長の政策、いわゆる夢とその実現について市長御自身の思いをお聞かせください。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  私の夢とその実現に向けた思いというか、そのことについて答えよということでございますので、お答えさせていただきます。
 その夢を語りますときに、まずは本市の特色というものを改めて考えましたときに、これも繰り返し申し上げてきたことでございますけれども、例えば地下水に代表されますような豊かな自然環境でございますとか、あるいは昨年、築城400年を迎え本丸御殿が完成いたしました熊本城に象徴されますような歴史、文化、伝統といった豊かさ、あるいは多様さ、奥深さというものが挙げられるのではないかと思っております。
 これは、先ほど議員のほうから、今後100年、さらにはもっと長く続くんだということをおっしゃいましたけれども、過去の積み重ねがあって今があると思っております。これは長年の積み重ね、そして先人たちの苦労の上に今があるわけでございまして、そしてそのことが日本一住みやすく暮らしやすいと申し上げております暮らしやすさの重要な要素とも言えると思います。そして、教育、医療、農業、それにつながる食などが、現在の充実につながっているのではないかと感じているものでございます。
 先ほども申し上げましたが、ことしは、熊本城築城400年祭を開催させていただき、熊本城や熊本城周辺に大勢の皆さんがお越しいただきました。そして、高い評価をいただきました。
 また、先日の日本水大賞グランプリの受賞、あるいは平成の名水百選の中に、江津湖周辺や金峰山といった本市の湧水群が2カ所選定されますなど、先ほど申し上げた本市の特色が全国的にも大変高い評価をいただいたところでございます。日本水大賞グランプリの受賞式の際には、秋篠宮殿下からも、本市の取り組みをモデル的な都市だというお言葉をいただきまして、大変感銘を覚えたものでございます。そうした時期に立ち会うことができる私自身、幸せというものをつくづく感じておりますし、改めまして、先人たちの努力に敬意を表するものでもございますし、議会の皆様方や市民の皆様方の御協力に対しまして、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、本市を取り巻きます環境でございますが、改めまして、都市と地方との格差、あるいは厳しさを増しております経済状況、さらには市民生活におけます負担感の増、財政状況の厳しさ、少子高齢化、あるいは温暖化等の環境問題の悪化といったさまざまな深刻な問題が本市だけではなく、全国を取り巻いている状況にございます。
 さらには、人口減少、地方分権、グローバル化、高度情報化といった社会環境の変化は、ますます加速しつつある状況にございます。そうした厳しい状況、あるいは変革の時代の中にありましても、私どもはやはり夢に向かって前進していかなければならないと考えております。
 築城400年を契機といたしまして、九州新幹線の全線開業、あるいは合併政令指定都市の実現といった目標に向かい、今こそ議会の皆様方、そして市民の皆様方、さらには市域を越えた皆様方とも力を合わせ前進していかなければならないと考えております。
 先ほど紹介いたしましたような本市の魅力に対しさらに磨きをかけ、また、余り知られていない潜在的な部分にも光を当て、総力戦で本市の魅力を発信していかなければならない、今大変重要な時期を迎えていると実感いたしております。
 ただ、現時点におきましては、議員から先ほど御指摘にもありましたように、例えば雇用問題、農業の担い手問題、交通網の脆弱さといった、まだまだ改善しなければならない点が多々あるわけでございます。今議会には、目指すまちの姿を描き、そしてこれを実現してまいるための基本方針といたしまして、熊本市第6次総合計画の基本構想案を提案させていただいております。
 目指すまちの姿といたしまして、「湧々(わくわく)都市くまもと〜九州の真ん中!人ほほえみ暮らしうるおう集いのまち〜」と位置づけさせていただいております。一人一人の夢や希望、歴史や自然の息吹、あるいは新しい出会いへの期待など、みんなの一人一人のいろいろなわくわくが集まり、本市全体のそのことが魅力となり、広く内外からひきつける魅力のあるまち、そこには市民の皆様方のほほ笑みがあり、潤いのある暮らしを楽しみながら、郷土を愛し、そして誇りに思い、まちづくりに参加し、訪れる人をおもてなしの心で迎える、そんな熊本市を目指してまいりたいと考えております。
 大変大きなふろしきを広げたように感じられるかもしれませんけれども、熊本市にはそれだけの力があり、そしてそれを担っていただく市民の皆様方がたくさんいらっしゃいます。私は、そのことをこれまでの経験から学ばせていただきましたし、それだけに私自身の今後の役割というものはますます重くなってきていると感じているところでございます。
 多くの皆様方と夢や目標を共有しながら、その実現に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議会の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  ありがとうございました。
 市長の夢、政策につきましては、恐らく御自分でとうとうと語られました。大きなふろしきで、確かに本当に夢なんです。僕はそれでいいと思うんです。人にはいわゆる性格とくせというのがあります。市長は、自分の言葉で自分の原稿でしゃべられるときは早口になるんですね。皆さんお気づきでしょう。ここのところも幾らか安心いたしましたけれども、要約いたしますと、先人たちに感謝をしながら、熊本市の魅力づくりに磨きをかけるということだろうと思います。これからもしっかりとこの夢に向かって市長も頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、職員の育成と職場の活性化についてお尋ねいたします。
 政令市の実現を初め、山積する重要課題に的確に対応していくためには、市長のリーダーシップはもちろんのこと、ここにおられる幹部職員は持てる力を出し切り、体を張って政策を推進する、そのような気概を持って職務を全うしていくことこそが重要であると思います。実際、日々、邁進されていることとは存じますが、しかしながらこのように立派な幹部がおられるにもかかわらず、市政の信頼を揺るがすような不祥事が次から次へと発覚し発生するのはなぜなのでしょうか、不思議でしようがありません。
 熊本市役所は6,000人を超える大きな組織であり、それくらいの不届き者がいるのはしようがないと言ってしまえばそれまでですが、同規模の自治体や民間企業と比較しても、ちょっと問題が多過ぎるように感じているのは私だけでしょうか。
 このようなたび重なる状況に当局も対策に苦慮されているようで、職員の皆さんに話を聞いても、何か起こるたびに今回の不祥事をどう思うか、どう改善すべきなど、反省文のようなものを毎回書かされます、と少々うんざりされている様子であります。
 多くの職員は、日々真面目に職務に取り組んでいるのですから、それも当然だとは思いますが、市民の目は問題を起こした職員、個人個人の問題とは見ておりません。当然、市役所全体の問題だと見ております。だからこそ、私はうんざりしている場合ではないぞと、緊急事態が続いているんだぞと叱咤激励したい気持ちでいっぱいでございます。
 また、私はいろいろな職場で多くの職員と接する機会がありますが、いつも感じることは、職員にやる気というか、覇気が感じられないのであります。限られた時間で、限られた人員で目いっぱいの仕事をしているからかもしれませんが、笑顔も少ない、あいさつもできない、そして何より懸念するのは、職員が仕事に対する感謝と誇りと、さらには使命感を持っていないということであります。逆に言うと、組織への信頼が薄れ、統治能力が低下しているのではないかと感じます。
 もちろん、以前も多くの問題が水面下にあったのだろうとは思いますが、しかし大きな問題になる前に隠すということではなく、職場の自浄能力やいろいろな機関からの情報提供などによって、未然に防げたものも多かったのではないかと思います。そういう意味では、市長を初め幹部職員の部下への目配り、さらには気配り、また対外機関等々との交流にもっと力を入れる必要があると痛感いたしております。トップや幹部たるもの、自分はクリーンだというだけでは済まされないのではないでしょうか。
 また一方、人事は職員にとって組織が自分をどのように評価し、期待しているのかを知るある意味最大の関心事であります。もとより、すべての職員が満足する人事はあり得ませんが、ここ数年、昇任試験等の導入を初め、どのように人物や実績を評価し、どのような意図で配置がえなどが行われたかなど、人事について不満を抱く職員の声がふえているように思います。
 もちろん、理屈の上では市長が全職員を把握し人事を行う立場にあるわけですが、それは実際に不可能であります。そのような意味で、私は長年勤め上げてその地位にあられる、本日でおそろいであります各局長こそが内部管理部門の実質的な責任者であり、市役所内部にこのような問題と不満があるということを重く受けとめる必要があると思います。
 そこでお尋ねですが、職員一人一人が組織は頑張ったものをちゃんと見ている、そして評価してくれているといった安心感と信頼関係を再構築し、やる気と誇りに満ちた職場をつくる、すなわち職場の活性化に向けてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、各局を代表して、総務局長の御答弁をお願いいたします。
 関連して、さきの議会運営委員会で市長から職員倫理規則の制定と熊本市懲戒処分の指針の改正を考えているということと、また職員みずからが熊本市職員のあり方研究会を立ち上げ、先般チーム市役所として一丸となって市民の信頼を取り戻す取り組みについての報告もなされているところであります。
 今後も職員の意識改革に努め、市政の信頼回復に取り組んでいきたいとの発言がありました。しかしながら、倫理規則をつくったとしても、職員みずからが取り組む意識を持たなければ、職員倫理は定着しないと思います。市政の信頼回復にたどり着くまではまだ遠く感じます。
 そこで、職員倫理を定着させる市民の信頼を回復する手だての一つとして、職員の自覚を市民に宣言する宣言書を作成し、その宣言書を庁舎や市民センターなど、市民や職員が常に目にする至るところに張り出すということも考えられると思います。また、その宣言書に記載する内容につきましては、職員全員が考え、提案することとしたらその作成過程においても、意識改革が進むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、職場の活性化にどのように取り組んでいくのか、職員の自覚を宣言する宣言書の作成の2点について、総務局長に御答弁をお願いいたします。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  職員の育成と職場の活性化への取り組みについてお答えいたします。
 まず1点目の職員の育成と職場の活性化の取り組みについてでございますが、職場は仕事を行う場であると同時に、職員が仕事を通じてみずからの能力を開発し、意欲を高めていく場でもあります。そのため、人材を育成する組織風土の醸成を図り、職員のやる気を高める職場環境づくりに取り組むことが必要であると考えております。例えば、職員が日ごろから考えていることや感じていることをテーマとし、市長と直接話し合うオフサイトミーティングや副市長や局長が講師を努め、経験豊富な知識や技能を組織の枠を超えて広く次世代へ伝える自主的な勉強会、いわゆる手取塾等を実施しながら、職員間のコミュニケーションを図っております。
 また、議員御指摘のとおり、部下への目配りや声かけなどを行いながら仕事の進め方の指導や部下を育成していく中で、上司と部下の信頼関係の形成に努めることも重要であると考えております。
 さらには、昨年度に職場研修推進制度を取り入れ、職場研修の計画的な企画や実施を行ったところであり、今年度は、職員研修の目標として職場風土の活性化を掲げ、重点的に取り組んでいくことといたしております。
 その内容につきまして申し上げますと、各職場でのミーティングや研修を継続的、実践的に実施し、職員一人一人がみずからの資質の向上に努め、組織目標を達成できるよう職場研修のさらなる充実に取り組むものであり、これにより職場の活性化を図りたいと考えております。
 2点目の職員の自覚を宣言する宣言書の作成についてでございますが、昨年度に、熊本市職員のあり方を考えるワーキンググループにおきまして、市役所の今後のあり方についての研究が行われ、その中にも宣誓カードの携帯について提案がなされております。
 また、既に心得を記したカードを携帯している職場もございますが、これは職場研修の中で、その職場の目標や課題等を検討した上で取り入れたものでございます。
 議員ご提案の宣言書につきましては、各職場の課題等が異なりますことから、職員一人一人がみずから考え、職場全体で具体的な検討を行うことにより、意識改革も進み、より御提案の趣旨に沿うものと思われますので、今後、職場研修の中で取り組んでまいりたいと考えております。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  総務局長に代表して御答弁をいただきましたけれども、要するに制度を変えたり、研修を充実することも大事かもしれませんが、本編で述べましたように、大事なことは、市長以下、幹部の皆さんが人間的なつながりを大事にしながら職員に接して、一人一人の職員にやる気を促すことが最も重要だろうと思います。
 結論は以上であります。
 次に、教育問題についてお尋ねいたします。
 御承知のとおり、平成18年12月、約60年ぶりの抜本的な改正となる新しい教育基本法が成立し、公布、施行されました。この法律では、今日の社会に求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本的事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務、教育振興基本計画の策定などが規定されたところであります。
 思い返せば、戦後の教育は戦前の反省を踏まえ、国家主義から個人の尊重へと大きく転換し、自由と平等を基調としてきました。しかしながら、ともすれば個人の自由の名のもとに、公共の福祉が忘れ去られがちになり、我が国社会がこれまで培ってきた伝統が軽んじられるなど、さまざまな弊害も生じており、このようなことが今日の教育現場でさまざまな問題を引き起こす大きな要因となっていると考えます。
 私は、改めて思うのでありますが、鉄は熱いうちに打てと言われるように、子供たちに対して、社会は自由、さらには平等でなければならないことを教える一方で、自由を主張する前には、当然のことでありますが、義務を果たさなければならないこと、また今日、自分があるのは両親、さらには祖父母を初め先人たちのおかげであり、先祖を敬い、命のつながりを大切にする気持ち、あるいは伝統や文化を尊重し、ふるさとや母国を愛する気持ちこそが自分を大切にすることにつながることなどをきちんと教えるべきではないでしょうか。
 私たちからすれば、当然のように心と体にしみ込んでいるような教えが、ともすれば今日の社会では軽んじられているように思えてなりません。ゆとり教育の名のもとで、学校現場では必要な授業を確保するため、子供たちの心を育てていく上で、最も大切な道徳の教育、さらには音楽、美術などの授業は、受験とかかわりが少ないということで時間が割かれているとも聞きます。
 このような状態では一体何のためのゆとり教育でしょうか。先生のためのゆとり教育であってはならないということであります。
 そもそも塾通いなどで子供たちの自由な時間が少なくなるとともに、地域コミュニティも衰退してきており、昔は日常的に見られた地域の中で学年の違う子供たち同士の触れ合いや地域住民との触れ合いなどが少なくなっております。いわゆる子供たちの社会性をはぐくむ場面や機会が大きく減少している。このような時代であればこそ、学校、家庭、地域の3者がそれぞれの役割と責任を自覚し、子供たちの健やかな成長のために、もっと互いに努力し合うべきではないかと考えます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 教育行政は、改正された教育基本法のもと、今まさに国を挙げた教育改革の大きな流れの中にありますが、このような時代の中で、教育長は今後の本市の学校教育のあり方について、どのように考えておられるのか。また、教育基本法に規定する教育振興計画の策定について、本市としてどのように取り組んでいかれるのか。その基本的考え方やスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
 次に、平成21年4月から導入される教員免許更新制度についてお尋ねいたします。
 申すまでもなく、子供たちが成長していく過程の中で、学校の先生が与える影響は大変大きいものがあります。私は、先生が単なる公務員、サラリーマンではなく、やはり聖職者であってほしいと思っており、子供たちを教え、導くためには、先生たちの自己研さんを怠ることなく、その指導力をみずから磨いていく努力の積み重ねが不可欠であろうと考えます。そのような観点から、今回の教員免許更新制度の新設は意義のあることと思います。
 しかしながら、部活動の指導、生徒指導、進路指導はもとより、保護者や地域とのかかわりなどで教職員は大変忙しく、多くの先生にとって子供たちのために割ける時間をどうやって確保していくのかということが大きな悩みとなっているようであります。
 このように苦悩する教職員の現状を知るとき、そのための環境を整備することは行政の責務であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 教職員のレベルアップのための環境整備に特に研修の充実、職場環境の整備など、免許更新制度導入をにらんだ対応について、教育長のお考えをお聞かせください。
 引き続き学校施設の耐震化への対応についてですが、このたびの中国四川省、さらには先般東北で起こりました大地震も含めてでありますけれども、学校の耐震化への対応がいかに大きな震災被害につながるかを私自身、改めて深く認識したところであります。
 しかしながら、学校施設の耐震化は、短時間ではできるものではありませんし、抜本的な耐震改修や建てかえを行うこととなれば、莫大な費用がかかることにもなります。聞くところによりますと、茨城県の水戸市では、学校施設の耐震化への対応として、一部の校舎についてではありますが、空き教室となった校舎の最上階を切り取り、建物自体を小規模化することによって耐震補強や耐震建てかえを行わない方法をとられているようであります。このような手法は、本市においても有効ではないかと考えますが、執行部におかれましては、本市の学校施設の耐震化への対応をどのように進めていこうとお考えなのでしょうか。
 以上、新教育基本法と教員免許更新制度導入への対応及び学校施設の耐震化への対応の3点について教育長の御答弁をお願いいたします。
        〔小牧幸治教育長 登壇〕
◎小牧幸治 教育長  教育問題につきまして、3点のお尋ねにお答えいたします。
 まず1点目の本市の今後の教育行政のあり方についてでございますが、先般、教育基本法の改正がなされ、新しい時代の教育の基本理念が明確に示されますとともに、ことし3月には、新しい学習指導要領が告示されております。そこでは人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念、豊かな心、伝統や文化の尊重、公共の精神をとうとぶことなどが重視されており、今後、学校、家庭、地域がより一層の連携を深め、社会全体で子供の生きる力を育むことが求められております。
 私は、教育は人と人との営みの中で行われるものであり、人と人が触れ合い、かかわり合う中でこそ、子供の個性や能力が導き出され、生涯学び続けようとする意欲や知、徳、体の調和がとれた力、すなわち生きる力をはぐくむことができるものと考えております。
 とりわけその基盤となりますのは、人と人との信頼関係であると思っております。本市の学校教育におきましては、子供を通し、子供と先生、先生同士、そして学校と家庭、地域とが強い信頼関係で結ばれる中で、子供一人一人を大切にした教育を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の教育振興基本計画の策定についてでございますが、これにつきましては、国や県の計画を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。計画策定に当たりましての基本的な考え方といたしましては、ただいま申し上げました学校教育の充実はもとより、家庭教育、社会教育、生涯学習なども含め、社会全体で本市教育の振興に取り組む方向性を盛り込んでいきたいと考えております。
 本年度は、教育課題に関する市民意識調査や関係各課によります検討会を実施いたしまして、来年度中の策定に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、教員免許更新制度をにらんだ教員の環境整備についてでございますが、議員御案内のとおり、平成21年度から導入されます教員免許更新制度は、その時々で教員として必要な資質、能力を保持できるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけていくことによりまして、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、児童生徒や、保護者、地域社会の信頼を得ることを目的といたしております。
 このような中、本市教育委員会としましては、経験年数に応じた研修を体系的に構築し、教職員のレベルアップを図るための研修環境の整備を進めているところでございます。
 例えば10年経験者研修では、教科指導や生徒指導など、本人の抱える課題に応じまして、指導主事はもとより、優秀な先輩教員が受講者に直接かかわる形の中で指導を行っております。
 また、学校からの要請に応じまして、授業力にすぐれた退職教員を学校に派遣し、授業に即して支援しながら、教員の授業力を高めるステップアップサポーター派遣研修を行いますとともに、各学校でも教職員が相互に学び合う校内研修を実施しているところでございます。
 今後、さらに教職員のレベルアップを図るため、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、学校施設の耐震化への対応についてでございますが、学校施設等の耐震化につきましては、さきの中国四川省で発生いたしました大規模地震を教訓といたしまして、耐震化を加速させるための財政措置を柱といたしました地震防災調査特別措置法の改正が行われたところでございます。
 しかしながら、議員お述べのとおり、耐震化事業には多額の費用が必要となることから、その工法につきましては、施設の老朽化や学校運営の影響などを踏まえた上で、費用対効果がより一層図られるよう検討していく必要があると考えております。
 したがいまして、御提案の水戸市の事例も参考にしながら、工法を選定し、早期に全棟の耐震化が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  3点についてお答えいただきましたけれども、最後の耐震化への対応については、子供たちの安全を第一として、費用対効果なども十分検討の上、できるだけ早目に対応していただきたいと願うものであります。
 時間も押しておりますので、続いてまいります。
 ごみ問題についてお尋ねいたします。
 まずは、資源物の持ち去り禁止条例についてでありますが、市では、資源物の持ち去り行為を禁止する条例を昨年10月から施行し、この4月からは罰則規定も適用されることとなりました。
 昨年の第1回定例会におきまして、執行部よりこの条例が提案された際には、持ち去り行為によって生計を維持しておられる、いわゆるホームレスの方々を支援する立場から反対の陳情があるなどさまざまな御意見をいただき、また議会でも議論が行われましたが、持ち去り行為を禁止するきちんとしたルールづくりが必要であるとの判断のもと、議会として可決したものでありました。
 私は、この条例の意義は大きく分けて2つあると考えます。
 まず第1点目は、市と市民が長年培ってきた資源物のリサイクルの仕組みを今後も安定的に維持していくことです。市民は、市民の責務として資源物をきちんと分別し、決まった日に決まったごみステーションに出す。そして、市は、市の責務としてこれを責任を持って収集、リサイクルを行う。資源物のリサイクルは、このような市と市民の信頼関係により成り立っているわけですが、持ち去り行為はこのような仕組みを妨害するものであり、これを野放しにすることは市民の分別あるいはリサイクル意欲の低下を招き、ひいては市の廃棄物行政全体への不信にもつながりかねないということであります。
 次に、2点目は、財政的な問題であります。
 近年の資源物の価格高騰の中、新聞紙やアルミ缶はもはやごみではなく、かなり高価で取り引きされております。これらの持ち去り行為を禁止し、きちんと市が収集、売却することが市の財政的なメリットにもつながることと考えます。
 私は、このように条例には大きな意義があると考えますが、現状は、いまだに早朝からごみステーションに張りついている者や市の収集車以外のトラック、自転車などが資源物を運搬しているのをよく見かけます。市ではパトロールなどをされているとお聞きしますが、まだまだ条例による十分な効果を得られないのが現状であります。条例の実効性を高めるためにも、より積極的な対応が必要ではないかと思っております。
 そこでお尋ねいたします。
 資源物の持ち去り行為を禁止する条例が施行されてやがて半年が経過いたしました。施行後の状況はいかがでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。
 引き続きごみ問題に関して、家庭ごみの有料化についてお尋ねいたします。
 さきの第1回定例会において、環境保全局長から、家庭ごみ有料化は、ごみ減量の目標値を達成するための効果的な手法として位置づけていること。また、県内においても未実施の自治体は本市だけとなることなどもあり、家庭ごみの有料化については改めて具体的な検討を進めたいとの発言がありました。
 市がこれまで、地域に出向いてきめ細やかに丁寧な説明をされていることは私も承知をいたしております。家庭ごみの減量化を進めるために有料化は避けられないかもしれませんが、しかし、有料化する際の料金設定について懸念されることがあります。
 それは周辺市町村との関係であります。現在、本市はごみ有料化を行っておりませんが、周辺市町村はすべて有料化されていることから、周辺市町村から熊本市へごみが持ち込まれる、いわゆる越境ごみの問題が起こっております。人の意識は自然と安いほう、安いほうに行きがちであり、このようなルール無視の行為が行われていることは大変憂慮すべきことであり、これは本市としても対策が必要な課題でもあります。
 それでは、本市が有料化をすればどうなるのかといいますと、どこに持ち込んでも料金がかかるならば、越境ごみはおのずとなくなると思います。しかし、ここで問題になるのが、その際の料金設定であります。周辺市町村の料金設定は、ごみ袋1枚につきおおむね15円から20円の設定ですが、本市においては、平成18年の提案時には45円の設定でした。周辺市町村の約2倍であります。この場合、ごみ捨ての状況がどうなるのかを推測いたしますと、周辺市町村のごみ料金が安くなると、本市から周辺市町村に対しての越境ごみ、いわゆるこれまでと逆パターンでの越境ごみ問題を引き起こすことになるのであります。いわゆる本市から今度は地域の市町村へということであります。そうなれば周辺市町村から本市への苦情が寄せられ、早急な対策を求められることはもちろんのこと、本市への信頼が損なわれることにもつながりかねません。ひいては、現在、政令指定都市に向けて取り組みが進んでいる合併問題にまでその影響が波及するのではないかと懸念しているところであります。
 市は、料金設定を考えられる際に、このようなことまで考えが及んでおられるのでしょうか。執行部の考えをお聞かせください。
 最後に、戸別収集への取り組みについてですが、戸別収集は、いわゆるドアツードア方式の収集方法であり、自宅の前でごみ出しができることから、高齢者や障がい者の方にとってやさしいごみ出し方法であります。また、ごみを出した家庭が特定されることから、ごみ出しルールもおのずと守られるという利点もございます。
 しかし、一方では、大幅な作業量の増大やそれに伴う経費増など、実施に際しての課題があることも承知しております。
 そこで提案ですが、現在、本市は、ごみの民間委託を推進しておりますが、今の段階で全体の20%ほどが民間委託されていると聞いております。その民間委託しているところを戸別収集に回して、一定の区域をモデルケースとして取り組んでみてはいかがでしょうか。その他の区域は、これまで同様、直営でステーション方式での収集を行い、戸別収集の効果を見ながら、順次戸別収集のサービスエリアを拡大していくことができれば、市としても無理をしないで市民サービスの向上を進めていけるのではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。
 いずれにいたしましても、家庭ごみの有料化は一時的な効果があるものの、意識啓発が伴なわければもとに戻ることも十分考えられますし、市民から見れば増税とも考えられることもあります。ごみ収集サービスの向上となる戸別収集とセットで取り組むことが住民の理解を高めることにつながると考えますので、市当局においては十分に検討されるようお願いいたします。
 以上、資源物の持ち去り条例、家庭ごみ有料化の際の料金設定、戸別収集への取り組みについて、環境保全局長の答弁をお願いいたします。
        〔宗村收環境保全局長 登壇〕
◎宗村收 環境保全局長  ごみ問題に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 まず、資源物持ち去り禁止条例の施行後の状況でございますが、昨年10月以降、毎朝職員及び委託業者によりパトロールを行っており、持ち去り行為を確認した場合、その場で条例違反である旨の注意書を交付しております。その交付枚数は5月末現在で506件に達し、さらに6月からは、より厳しい行政主導である警告書の交付も開始しているところでございます。
 今後も引き続き持ち去り行為を繰り返す悪質な者に対しては、行政処分である持ち去り行為の禁止命令、さらには禁止命令違反としての告発と、段階を踏んでしかるべき対応をとってまいりたいと考えております。
 次に、家庭ごみ有料化の際の料金設定についてお答えいたします。
 本市では、家庭ごみの有料化につきまして本年度内の条例提案を目指し、現在、料金の設定も含め、その内容を検討しているところでございます。家庭ごみの有料化は、ごみの排出に伴い、一定の金銭的な負担を生じさせることで、ごみ減量への動機づけを目的とする経済的手法でございますが、その観点に立てば、料金の設定は、排出者である市民がごみ減量への意識を働かせる程度の額であることが必要と考えております。
 この金額につきましては、昨年策定されました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きにおいて、1リットル1円から2円程度の水準で10%程度の排出抑制効果が見られるとの見解が示されているところであり、実際有料化を実施している政令指定都市及び中核市のほとんどが1リットル1円、もしくはそれ以上という単価を採用している状況でございます。
 本市といたしましても、このような考え方を踏まえつつ、排出抑制への効果や近隣自治体との均衡などを総合的に判断してまいりますとともに、議員が述べられました点も考慮に入れながら、有料化の額について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、戸別収集についてお答えいたします。
 本市では、2回にわたり戸別収集のモデル調査を行ったところですが、その結果、戸別収集はごみ減量に一定の効果がある一方、大幅な経費増となることが判明いたしております。
 また、そのほかにも、集合住宅には戸別収集のメリットが及ばないことや交通トラブルの可能性、さらには収集車両の増などにより、CO2排出量の増加など、多くの課題があることが確認されております。
 今後、これらのメリット及びデメリットなどについてさらに詳細な分析や他都市の調査などを進めてまいりますが、戸別収集は、これまでのステーション収集という本市のごみ収集の方法を大きく転換するものでございますことから、その導入には慎重な検討が必要であるかと考えております。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  ここで誤解のないように申し上げておきますけれども、持ち去りを厳しく取り締まっていただきたいということで御提案申し上げたところでありますが、私はあくまでもホームレスの皆さん方をいじめるというつもりは毛頭ございません。当然、担当局と連携の上、ホームレス対策や生活保護などの基本的な部分での解決を図られますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。これが解決しないと、当然イタチごっこで終始するということでありますので、どうか担当局を含めてお願い申し上げたいと思います。
 それから、せっかくの機会ですし、また、藤山議員の一般質問でもごみ問題が出ましたので触れさせてもらいますが、確かCMに市長がお出になっておられます。私もいまだ理解できないんですが、藤山議員はほめておられましたけれども、背広、うわっぱりを着て、生ごみ20%あるいは80%減というCMをやっておられます。第2弾をもしおつくりになるときは、せめてうわっぱりを脱がれてシャツを着てやられたほうが良いと思いますよ。生ごみのときは、そのほうが効果があると思いますよ。名刺につきましては、ビジネスマンの名刺ということで、非常にかたいですね。生ごみといいますと、やはりスポーツシャツかネクタイをとったワイシャツ、そこまでしていただければと思いますよ。
 私は、歯科医師会関係の仕事もお手伝いさせていただいておりますけれども、市長がモニターに出ておられます歯みがき運動。これはとてもよくできておりました。あれを参考にしたら、ごみはすぐよくなりますよ。ぜひひとつお願い申し上げながら、時間もまいりましたので、次の問題に移ります。
 いわゆる国立病院建てかえ工事についてのお尋ねであります。
 本丸御殿も完成し、築城400年の各種イベントも多くの観光客と市民を集めた盛り上がりの中、去る5月6日に無事フィナーレを迎えました。今、市庁舎から見る緑に映える本丸御殿と堂々たる天守閣の姿は、まさに本市のシンボルとなる景観であります。
 そのようなことから、私は、過去2回の登壇において、国立病院は熊本城域から出ていけということで申し上げておりましたけれども、結論からいいますと建てかえやむなしという国の計画に対し、市民、県民が一丸となって反対の意思を示そうではないかと申し上げましたが、その際、市長からは、「本市西部地域の医療の需要を満たすという側面や景観には十分配慮するといった病院側からの約束もあり、現地建てかえやむなしと認識しております。しかしながら、本市のシンボルであり、本市最大の観光資源でもある熊本城に対する思いは同じであり、熊本城の一体的な整備や保存のあり方については、周辺地域含めて問題点を整理し、市民の幅広い意見を拝聴するとともに、関係機関とも情報交換を行いながら、復元整備の中長期計画の見通しを図る中で対応してまいりたい」とのお答えがあったところであります。
 そのようなことを思いながら行幸坂を上がりますと、お城の雰囲気には不似合いな城内プール跡の桜の馬場駐車場と合同庁舎が目につきます。しかしながら、現在の合同庁舎は、平成24年秋には熊本駅周辺に移転することでありますが、桜の馬場には、現在、飲食施設や特産品販売などの観光施設の整備が検討されているのは御案内のとおりであります。これらの移転や整備が進みますと、熊本城域にふさわしい歴史的な趣のある景観が形成されるものと期待しているところであります。そうなれば、国立病院の違和感がますます目立つわけであります。市民や観光客などからの批判が高まるのは必至かと思いますが、私は、平成17年第1回定例会において、現地建てかえを容認するのであれば、せめて本市がこれまで要望してきた建物の高さあるいは建物の色についてどのような配慮がなされているのか、そのチェックは今後ともしっかりと行うべきと指摘してまいりました。この問題は、心から熊本城を愛する市民にとりまして、大変重要な問題であります。この登壇の機会に改めて確認をしたいと思います。
 そこでお尋ねですが、国立病院の建てかえに当たっては、熊本城域内という観点から、景観上どのような指導を行っているのか、その結果どのような計画になったのか、また協議の経緯や現在の工事の進捗状況はどうなっているのかなど、都市建設局長の御答弁をお願いいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  熊本医療センターの建てかえ工事についてお答えいたします。
 熊本医療センターの現地建てかえにつきましては、平成18年度の基本設計の段階で、景観保護の観点から熊本城への最大限の配慮を行うよう強く申し入れを行ったところでございます。
 その結果、現在の熊本医療センターの建物より低い位置に建設することで、建物の高さが海抜50メートル以下となり、現在の高さより低く抑えることができました。
 また、そのほかの景観への配慮事項といたしまして、外壁はベージュ色と茶の落ちついた色とすることや熊本城からの眺望に配慮して屋上の設備機器は見えないようにパネルで隠すこと、さらに、既存樹木の保全に努め、病院跡地には新たな植栽帯を設けるなどの点について御配慮いただいております。
 次に、最終的な外壁の色彩につきましては、施工実施前の色見本決定段階において本市と協議することとしておりまして、近々協議を行う予定でございます。その際には、本市で色彩のガイドラインとして定めております熊本カラーガイドを基本として、景観審議会の色彩専門家の御意見をお聞きしながら協議を進めていきたいと考えております。
 最後に、工事の進捗状況でございますが、平成20年5月末の進捗状況は約30%で、現在、地上2階から4階のコンクリート躯体を建設中との連絡を受けております。
 議員御指摘のとおり、本市といたしましては、今後も引き続き熊本医療センター側と連絡を密に取り合いながら、計画どおりに工事が進むように注視してまいりたいと考えております。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  ただいま進捗状況あるいは景観に配慮した設計施工ということで御説明がありましたけれども、イメージ図が大体こんな感じであります。手に入れました。
        〔図表示〕
 よくよく見ますと、建て主のエゴも、自由もありますから、非常にそこを心配するわけですよ。でき上がってからでは、遅いわけですよ。十分配慮しながらという御答弁がありましたけれども、しかし、配慮しながらというのは、配慮は向こうがする必要があるのですよ。しっかりとそれをチェックしていただきたいということであります。
 それともう一つ気がかりなことがあります。特に本市は屋上緑化を非常に推進し、補助金も出しておられるようでありますけれども、市庁舎から見たときに、屋上はぴかぴかであり、まぶしいぐらいでありますね。その辺のところも含め、しっかりとチェックを入れていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、時間も経過しておりますので、次に、水前寺成趣園についてお尋ねいたします。
 私は、初登壇の際、水前寺江津湖公園全体に関する質問の中で、水前寺成趣園についても少し触れさせていただきましたが、今回は、このような状況を憂慮し、あえて成趣園について質問いたしたいと思います。
 その価値については改めて申すまでもございませんが、細川家の国府のお茶屋として設けられ、桃山様式の優美な回遊式庭園は、国指定の名勝史跡に指定されております。また、園内の眺望がすばらしいところに位置する古今伝授之間は、大正元年に京都から熊本に運んで復元され、県指定の重要文化財となっております。
 このように、細川文化のすばらしさを今にとめる貴重な歴史遺産である成趣園は、昭和42年に市の管理から出水神社の管理となり、現在に至っております。この間、湧水量の減少や地元の皆さんが長年続けてこられた水前寺の水を飲む会その他の活動への制限、または出店業者と観光客とのトラブルなど、園の管理運営のあり方に疑問を感じることもあるやに聞き及んでおります。
 このように、成趣園をめぐる話は余り好ましくないものが多い中、先日、めでたく平成の水百選に選出されたとの朗報がありました。これは、久々にめぐってきた大きなチャンスだろうと思います。近年、入場者が減り続けているとはいうものの、まちなかのオアシスである天然の湧水を生かした本物の日本の歴史、あるいは伝統と美を堪能できる成趣園の魅力をいま一度全国に発信し、人々を勇気づける名園としてその名をふたたびとどろかせる必要があろうかと思います。
 そこでお尋ねですが、築城400年後の観光振興戦略の中に、本丸御殿と永青文庫を核とした細川文化をたどる観光コースの商品化に取り組まれておられますが、まさに細川文化を色濃く残し、熊本城と並ぶ貴重な歴史遺産でもある成趣園を観光戦略上どのように位置づけ、そしてまた支援、活用されるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 引き続き、江津湖の花火大会についてお尋ねいたします。
 このことにつきましては、委員会などさまざまな場面で発言してまいりましたので、要点だけ申し上げます。
 江津湖の花火大会が現在の藤崎台球場に移ったのは、江津斉藤橋の改修に伴う交通渋滞への対応がその理由だったと思います。しかしながら、その斉藤橋が完成してからも、江津湖に花火は戻ってきておりません。
 執行部は、その理由として、交通規制の問題が、あるいは中心市街地の活性化にかまをかけておられますが、それは後からとってつけたような言いわけで、多くの市民にとっては納得のいかないことであります。
 私は、このような皆にわかりやすい話などはまさに住民投票で決した方が良いのではないかと思っているくらいでもあります。熊本市に生まれ育った者なら、花火大会は江津湖と思っている市民が大半だと思いますし、江津湖であればこそ、夜空に舞い上がる花火と湖面に移るその姿を2倍にして楽しめるものであり、森の都とともに水の都をうたう本市にとって、その水の都の象徴である江津湖で花火大会を開催しないということは、本市特有の風物詩、さらには市民の心の風景を消し去ってしまうということであります。市民が何を望み、何を期待しているのかは市長が一番御存じのはずだろうと思います。花火大会の江津湖での開催について、市長の御答弁と担当局長の御答弁もあわせてお願いいたします。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  水前寺成趣園、江津湖の活性化につきまして経済振興局長とあわせましてお尋ねがあったところでございますが、まず私のほうから先に答弁させていただきます。
 まず水前寺成趣園の観光戦略上の位置づけとその取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
 水前寺成趣園は来園者が大きく減少しているところでございますが、熊本の代表的な観光地として広く知られておりまして、今後とも熊本城と並び、本市の歴史文化を紹介いたします上で欠かすことのできない観光名所であると認識いたしております。
 そこで、本市といたしましても、県立美術館におけます永青文庫の常設展示にあわせました細川家の歴史文化を紹介する代表的史跡として位置づけまして、積極的なPRにも取り組んでいるところでございます。
 また、水前寺成趣園は、古今伝授之間などの文化財に加えまして、今回、先ほども御紹介したところでございますけれども、環境省の平成の名水百選にも選定されまして、本市の地下水をアピールするという上におきましても大切な観光資源であると考えております。
 今後も、県などと連携いたしまして、国内外に向け積極的にその魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、江津湖での花火大会につきましてお答えさせていただきます。
 江津湖での花火大会は、本市の夏の風物詩として多くの皆様に親しまれてまいりましたけれども、明石市の花火大会での事故を契機に、安全対策に対する意識が高まります中で、混雑した会場内外での観客の安全対策や、あるいは周辺道路の交通渋滞などの課題もございまして、現在まで再開に至っておりませんことは御承知のとおりでございます。
 このような中、再開に向けましての要望がありますことも十分承知しているところでございますが、実施に向けましては、関係機関はもとより、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
 つきましては、水前寺江津湖一帯の魅力向上に取り組みます中で、花火大会などの集客策も含めまして、地元の皆様からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私のほうからは、水前寺成趣園と江津湖の活性化に関しての取り組みについてお答え申し上げます。
 まず、水前寺成趣園につきましては、公開が始まりました細川家ゆかりの永青文庫を初め、菩提寺であります泰勝寺跡や北岡自然公園、さらには細川忠利公に招かれまして晩年を熊本で過ごしました宮本武蔵関係の史跡などとともに観光ルート化して、パンフレットやホームページなどで広くPRしているところであります。
 あわせまして、近くには熊本近代文学館や夏目漱石、中村汀女などの句碑がありますことから、本年度から、くまもとさるくの中で水辺の文学さんぽ路コースを設けるなど、新たな取り組みも始めたところであります。
 この秋からは、観光ホームページの特集の旅で紹介してまいりますとともに、今後もさらなるPRの強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、江津湖の活性化に関連して、花火大会についてでございますが、市長もただいま答弁申しましたように、実施に向けましては、関係機関はもとより、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
 本年度は、水前寺江津湖一帯の観光案内標識の整備や周辺の魅力を発信する観光パンフレットの作成に地元の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えており、花火大会につきましても、地元の皆様の御意見を伺う機会を設け、水前寺江津湖の魅力向上を図っていきたいと考えております。
        〔19番 三島良之議員 登壇〕
◆三島良之 議員  あえて花火については市長、そして担当局長にお尋ねいたしましたけれども、答弁が弱いですね。やる気がどこまであるのかは別といたしまして、私が勘繰らせていただきますならば、市長が市街地活性化を軸にして一生懸命されております。今まで東部でやってきた大事な花火をそのまま藤崎台野球場に持ってきて、その客足を市街地に持っていくというもくろみがあったかもしれません。それはそれとして、非常にその点は勘繰られても仕方ないと思います。地元への説明責任もまだされていないのが現状であります。
 そこで提案でありますけれども、そういった理由であるならば、せめて藤崎台野球場と江津湖を1年置きにする方法や全く単独として別個に火の国まつりと切り離してやる方法などきちんとした具体的な方針を聞きたかったわけであります。
 いずれにいたしましても、私が議会に来ている間は、特に、そしてまたもう一つありましたのが、地元と相談して、地元の反対という意味ではありませんけれども、地元の代表でもあり、漁協の組合長でもあります北口議員から江津湖での花火復活を心から願っておりますと、私にエールを送っていただきました。その辺も踏まえて、ぜひひとつ前進していただきたいという気がいたします。
 それから、一つだけ最後に申し上げておきますけれども、江津湖の花火が一発でも上がるまで、私はしぶとくやりますよ、いいですね。よろしくお願いいたします。大事なことであります。
 それから、前段で申し上げました成趣園の話であります。まさに熊本城がああいう状況の中で、本当に格好よく終わりました。大体本編でも述べましたけれども、熊本はどちらかといいますと、全国に行きますと、ああ熊本ですか、水前寺公園ですねと、必ず熊本城よりむしろ水前寺公園のほうが名前として出てくるわけです。一番多かった時期は年間160万人とも聞いておりますけれども、それが今や30万人を切ってしまおうとしております。それを戦略の中にぜひ入れていただきたいと望みます。現在、出水神社が管理されておりますけれども、ここにも無理があろうかと思います。県と市も含めた関係機関での強力なてこ入れで観光戦略にぜひ使っていただきたいと同時に、また、成趣園の地元の皆さん方の協力も仰ぎながら、みんなでしっかりと成趣園をささえていっていただければと思います。
 さて、最後ではございますが、時間がまだ30分ございます。
 要望として意見を述べさせていただきますので、市長はよくお聞き願いたいと思います。
 市立産院の問題でありますけれども、一言述べさせていただきます。
 昨日の本会議でも華々しい論議があったのは、市長が先日の提案理由の説明の中で、あるいはまた新聞紙上でも、9月には、市民病院にあたかも一本化する方向で検討している旨を表明されたことにあります。議会との論議を踏まえてと言っておられましたが、市立産院の廃止ありきで進んでいるように受けとめたのは私だけでしょうか。議会は執行部との論議の末、結論を出すのが筋ではないかと思います。議会軽視と受けとめられるようなことがあってはならないと思います。今後も慎重な手法で取り組んでいただくことを強く要望いたしておきます。
 それから地元のことで大変恐縮でありますけれども健軍商店街の件でございます。これは要望も含めて、これまで地域におります関係上、いろいろと要望、あるいは御相談がございました。そんな中で、御他聞に漏れず、地域の商店街が本当に疲弊していく中、いわゆるシャッター通りになっていく中にいろいろと要因があろうかと思います。まずは、現在、健軍商店街が一方通行になっておりまして、いい面、悪い面、あろうかと思いますけれども、逆に通れない反対側のいわゆるテナント、あるいはこれからテナントを借りて商売をしようという人、あるいは店ごと買って商売をしようという人にとっては極めて理不尽であります。
 そこで、土日あるいは祭日はたしか朝10時から夕方6時までが歩行者天国となっているわけでありますので、ぜひこれからの関係機関はもとよりでありますけれども、いわゆる健軍商店街の活性化にはいろいろな要因があろうかと思います。電車の延伸も含めてと思いますので、ぜひこれもまた関係当局─関係当局といいますといろいろあろうかと思います。経済もそうでありましょう、交通もそうでありましょう、その他いろいろあると思いますので、これについてはしっかりとまた議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりました。
 きょうも幾らかまだ雨が降っているかと思います。今月10日に梅雨入りいたしました本市でありますが、市民にとりましては、昭和28年の6・26水害の大惨事を思い出す時期となりました。時間もございませんので、話はなれておりますが、読むのが下手くそでございますので割愛いたしますが、去る5月22日に、今回で第43回となります総合防災訓練に参加させていただきました。私はこれまで毎回参加、皆勤賞でございます。
 その中で感じたのが、本当に心配いたしましたのが、市長は、市民協働のまちづくりということをよく言葉に出されます。そこの中で思いましたのが、もちろん土日じゃなかったという点もございました。そういう中で、参加者が、当然市長がいわゆる主催者でありますので、警察あるいは自衛隊、そして地域の自主防災も消防署も含めてそうでありますけれども、おいでになっておられました。しかし、一般の参加が極めて少なかったということであります。これはいわゆる防災訓練の意味をなさないということで、関係者だけのいわゆる自己満足にすぎないというような気もいたします。その辺のところをぜひこれからも市民全体が意識の共有をし合いながら、もう一回検討し直して防災訓練に当たっていただきたいという気がいたしました。
 いずれにいたしましても梅雨の時期でございます。防災関係の皆さんにおかれましては、雨の中での真夜中の出勤や徹夜続きの水防対応、あるいは危険と隣り合わせでお仕事をなさっているわけですので、要望にとどめますが、しっかりと市民の大切なの生命、財産をお守りいただきながら、御健闘をお祈りしたいと思います。
 さて、これにて私の用意いたしましたすべての質問が終了いたしました。
 本当にきょうは雨の中傍聴においでいただきました熊本市民の皆様方に心から敬意を表しますと同時に、静かにお聞きいただきました議員すべての皆様方に御礼を申し上げ、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午前11時37分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時01分 再開
○牛嶋弘 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────
○牛嶋弘 議長  質問を続行します。家入安弘議員。
        〔37番 家入安弘議員 登壇 拍手〕
◆家入安弘 議員  こんにちは、市民連合の家入安弘でございます。6月議会質問も中日に入り議員、執行部の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 質問内容も中日となりますと、午前中の三島議員同様重複をいたしますので、極力重複を避け、質問を行いますが、幸山市長、執行部におかれましては、明快かつ簡単に、よき答弁をいただきますよう、御協力いただきますことをお願いし、質問に移らせていただきます。
 なお、先に通告いたしておりました質問項目を一部変更させていただくことをあらかじめお断り申し上げます。
 その前に、一言申し上げます。
 幸山市長提案理由説明の中にもありましたが、本市、大イベントでありました熊本城築城400年祭本丸御殿落成、大盛会、大成功裏に終了し、幸山市長を先頭に、関係部局の皆さんを初め、本市総ぐるみでの取り組み大変御苦労さまでございました。
 特に、幸山市長におかれましては、各式典、県内外、各界への対応、もてなし、見事にクリアされ、さすが我が市の市長だと感じ得たところでございます。本当に御苦労さまでございました。
 さて、国内外におきましては、さまざまな出来事が起きています。既に御案内のとおり、中国四川省の大地震、ミャンマーのサイクロンによる大災害、今なお予断を許さない大変な状況であります。
 一方、国内におきましては、中央政局も、地方も、政治の流れが悪く、格差社会の広がりは増すばかりであり、特に後期高齢者医療制度など、即廃止を求めるものであります。
 また、先日は、東京秋葉原の無差別殺傷事件など、まことに痛ましい事件が起こり、何が起きるのか、予想もつかない出来事が起きる今日の情勢であります。
 このような荒廃した社会情勢の中、我が市、我がまち、我が校区には、何事もない平穏無事を祈る思いの毎日でありますが、先日の岩手・宮城での震度6強の内陸地震、本当に大変な出来事であり、心より、被災地の皆様には、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。
 このような思い、雑感、厳しさを持って、ただいまより質問に入らせていただきます。
 まず市長に対しまして、今日の市長の活動、政務に対して、少しく感謝の言葉を申し上げました。
 市長におかれましては、市政政務の現況については、言葉で言い尽くせない激務の連日のことと察するものであります。
 政令都市を目指して、合併問題、新幹線開通までの熊本駅周辺整備開発の取り組みなど、これからの熊本市の進む展望、道づくりの大変なる極めて重要な課題を担った市長政務現況としての取り組みであろうと存じます。
 6月議会市長の提案理由説明で、提案され、現況の流れはわかりますが、少しくお尋ねしたいものがあります。
 既に今までの質問の中にも重なる点があろうかと思いますが、御容赦をいただきお尋ねさせていただきます。
 まず、築城400年事業についてであります。
 考えてみますと、この大事業の取り組みの出発は、前三角市長から始まり、幾多の歳月を経て、多くの市民の皆様の御協力、御支援の賜、蓄積にあり、大成功裏に結ばれたことに感謝を忘れず、この体制を大切にし、これより今からが最も、熊本市行政の文化歴史の発信拡大の責務は大きなものであり、熊本市命運かけての取り組みをしなければならないと考えるものであります。
 そこで、私の試案でもありますが、築城400年祭を契機として、熊本城、加藤清正公の歴史を探訪し、重要な文化遺産としての宝を、その魅力とともに、世界に、全国に、地方にアピールする仕掛けが必要ではないでしょうか。
 昨日の藤山議員からも、横井小楠先生の話も出されました。同じく今、NHK大河ドラマ篤姫に見られます鹿児島、島津藩、これにちなむ鹿児島の取り組みは大変なものがあります。大きく成功、さらに客寄せに成功しております。
 九州新幹線鹿児島ルート一部開通に抱き合わせ、相乗効果を発揮し、一躍鹿児島宣伝効果を利活用拡大につなげているものであろうと思います。その相乗効果は上昇を重ねているものと思います。
 幸山市長、築城400年祭、本丸御殿、すばらしい熊本の歴史財産ができました。
 この熊本歴史遺産を広範に拡大し、熊本のシンボル化を図るために、隣の県知事さんまでとはいかないと存じますが、ひとつ幸山市長も負けじとNHK大河ドラマ放映獲得宣伝、全国宣伝拡大運動に汗を流していただきたいものであります。
 観光立市くまもと、歴史ブランド熊本、新幹線開通、元気なまちづくり、熊本市の魅力づくりに必ずつながるものと、期待切望いたすものであり、大河ドラマ実現ともなれば、平成の清正公、市長幸山政史としての評価は大となり、熊本市民からの信頼はさらに厚くなり、後世に名を残す事業になるものと確信をいたします。
 市長答弁というより、市長の築城400年、本丸御殿完成としての、全国へのアピール、歴史の熊本としての思いと意気込みをお聞かせ願いたいと存じます。
 重ねてお尋ねをいたします。
 私は、質問通告に市長の市政に取り組む現状と評価としておりますが、今までの質問者より数々の質問があり、重なりましたので、要点を絞りお尋ねさせていただきます。
 まず熊本都市圏関連としてお尋ねをいたします。
 これまで、まちづくりとして、各自治行政として、運動展開をいたされていますが、校区自治運動活動としてのまちづくりも、かなりの運動展開が実務実行され、より進んでいるものであります。
 教育問題、地域、道路、環境問題、自然環境保全促進といった運動を進めるには、行政、地域一体となった取り組みを強化いたさなければ、どうしても前に進まないものであります。
 例えば、地域における子供支援事業とでもいいましょうか、児童公園の設置問題や、環境整備としての空き地利用対策、生活道路の環境整備、どれとして金のかかることばかりではありますが、まちづくりとして進めるならば避けて通れない問題があります。
 そこで、お尋ねいたしますが、これからの地域、行政が一体となったまちづくり推進の基本的な考え方について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます。
        〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長  私の市政に取り組む現状と評価ということで、2点につきましてお尋ねがございました。
 熊本城の歴史、遺産の全国へのアピールとそれから思い、それから、これからの地域、行政が一体となったまちづくりの推進の基本的な考え方について、順次お答えさせていただきますが、まずは質問にお答えいたします前に、冒頭、築城400年祭、本丸御殿の完成につきまして、大変身に余るお言葉をいただきまして、改めまして家入議員初め、議会の皆様方、多くの市民の皆様方の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 先ほど御指摘もございましたように、これを一過性のものと終わらせることなく、熊本市の魅力あるまちづくりにつなげてまいらなければならない、そんな思いを新たにしたところでございます。
 それでは、築城400年祭、本丸御殿完成後、本市の歴史を全国にどうアピールするかという点につきまして、お答えさせていただきます。
 本市にとりまして、今年度は申すまでもございませんが、合併・政令指定都市の実現に向けた取り組みや平成23年春にいよいよ迫っております九州新幹線鹿児島ルートの全線開業など、大変重要な時期であると認識をいたしておりまして、本市の持ちます固有の歴史や観光資源を生かしまして、国内外に広く熊本の魅力を発信し、観光振興に全力を挙げて取り組んでいかなければならない時期であると認識をいたしております。
 このような中で、熊本城築城400年祭、そして本丸御殿の完成を契機といたしまして、熊本城に多くの皆様方が関心を寄せていただいておりますことは、将来に向けました本市観光振興にとりまして、大きな弾みとなったばかりではなく、さらに、これらの成果を本市の発展へとつなげていく必要があろうか考えております。
 本市におきましては、先ほど申し上げました九州新幹線全線開業を見据えまして、関西方面や山陽道沿線及び韓国を初め、東アジア等をターゲットといたしました観光誘致活動の推進、また、熊本城の魅力向上を図りますための桜の馬場の整備など、観光立市くまもと都市宣言の趣旨を十分に踏まえまして、観光振興施策の戦略的な展開を進めていきたいと考えております。
 今後も御指摘にありましたように、私自身も先頭に立ち、本市の魅力の発信に努めてまいりますなど、熊本市の観光振興にさらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 続きまして、これからの地域、行政が一体となったまちづくりの推進の基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。
 今日、都市化や少子高齢化など社会環境の急激な変化に伴いまして、先ほど御指摘もありましたように、子育てや青少年の育成、防犯、災害対策など、地域住民に直接かかわる問題がますます複雑、そして多様化してきている状況にございます。
 このような地域の課題に適切に対応し、そして住みやすく暮らしやすい地域社会を実現してまいりますためには市民の皆様方と、そして私ども行政との協働による自主自立のまちづくりが不可欠であると考えております。
 そこで、自治基本条例の制定に取り組ませていただきますとともに、住民自治の基礎的な団体といたしまして、校区自治協議会の設立を推進しているところでございます。
 そして、本年4月には、より身近なところで地域の皆様方とそして私ども行政とが一体となったまちづくり活動を支援してまいりますために、まちづくり交流室を各総合支所、市民センター等に設置いたしたところでございまして、住民の皆様方との協働や地域情報の発信などを通しまして、まちづくり交流室の機能と役割を広く周知いたしまして、地域におけるまちづくり支援の拠点としての機能充実に努めているところであります。
 本市は今、近隣自治体との合併、そして政令指定都市の実現を目指しているところでございますが、まちづくりの基本は、地域の特性を生かしつつ、地域と行政との協働によるまちづくりでございます。
 また、このような理念は、都市圏各市町村とも共有できるものであると考えております。
 したがいまして、政令市を見据え市民生活に密着した行政サービスを提供することになる区役所を検討する場合におきましても、地域と一体となった自主自立のまちづくりを支援する機能を充実していく方向で取り組んでまいりたいと考えております。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  行政と地域を一体としたまちづくり協働体制は、今幸山市長の答弁の中に意気込みも心構えもあらわれました。しかし、私たち地域においては、まちづくり交流室がどこにあるかすら、まだ行き渡っていません。
 これより、充実化を目指しての努力はあるものと思いますが、まず地域の皆さんが手短にそういった交流ができるようなそういう場所を一刻も早く周知徹底してください。そしてコミュニティセンターも各地区で建設され、運営されています。身近なまちづくりとして、地域住民の交流は、そういったコミュニティセンター、学校、この交流室などを利用し、さらなるまちづくり、市政の力となることを願ってやまない次第でありますが、本気で交流室、地域づくり、そして市長が提案されております自治基本条例を今後制定し、徹底していくのか、まだそこまでいっていないぞという議会の判断になるのか、今から本気で取り組みをいただいて、私たちもこれならよしという安心する目標を打ち立てていただきたいと思いまして、次の質問に入ります。
 風水害、地震対策についてお尋ねいたします。
 本年5月、中国四川省の大地震が発生し、複数の都市において建物や家屋などが壊滅的な被害を受けています。またミャンマーでは、巨大なサイクロンによる風水害により、多数の死傷者が出るなど、世界的に甚大な被害を引き起こす自然災害が連続して発生しております。
 我が国においても、このたび発生した岩手・宮城の内陸地震においては、想像を絶するような地すべりや土石流による道路や橋梁の損壊、多数の死傷者が発生するなど痛ましい被害となっております。
 心よりお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い復興を祈ってやみません。
 一連の災害報道で特に注目いたしましたのは、人命救助を行うための人員や重機などの建設機械、水や食料、医薬品など必要物資の輸送に必要な道路が損傷しているため、被災者の避難や、人命救助などの対応が大変遅延したことであります。
 このたびの地震は、極めて浅い位置にある断層の動きによるものと聞いていますが、本市においても活発な火山活動を続けている阿蘇山を近傍にし、また、市域に複数の活断層の存在も指摘されているため、今回のような破壊力の極めて強い地震はいつ、どこで起きるのかわからないと思えます。
 本市は、市街を白川、坪井川、井芹川などに分断されているために、これらの河川を渡っている国道、市道の橋梁は、災害時の輸送路として極めて重要となります。国、県と連携しながら、不測の事態に対応できるような体制を整え、被害を最小限にとどめるような準備が最も必要ではないかと考えます。
 このような大きい河川の橋梁は、緊急時の輸送路として当然でありますが、生活道路にかかる小規模な橋の中にも地域の孤立を防ぐために重要なものがあります。
 そこで、本市の橋梁の点検状況と、修繕やかけかえの計画など、現状どうなっているのか、お尋ねいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  橋梁の点検と修繕やかけかえの計画についてお答えいたします。
 本市は、先生もお述べになりましたように、白川、坪井川、井芹川に市域を分断されており、これらの河川にかかる橋が、災害時の緊急輸送路としても重要であります。また、生活道路の中の橋梁におきましても、地域の分断や孤立化に影響を及ぼすものにつきましては、災害時における救援活動等にとりまして、必要性が高いと考えております。
 本市が管理しています橋梁は、長さ15メートル以上が181橋、15メートル未満が1,597橋、合計で1,778橋あります。
 これらの橋梁の約3割は、高度成長期に建設され、今後、高齢化が進行していくことが予想されており、適切な時期に修繕を行わなければ、かけかえや大規模な修繕が必要となり、近い将来大きな負担が生じるおそれがあります。
 そこで、15メートル以上の橋梁につきましては、平成18年度から19年度の2カ年で劣化やコンクリートの剥離など、外観調査を実施いたし、そのうち、より専門性の高い点検が必要と診断されました50橋につきましては、今年度内に詳細点検を実施する予定でございます。この点検結果と耐震基準適合の有無などを考慮し、優先順位をつけて、平成21年度に長寿命化と安全性を高める計画を策定し、22年度より修繕及びかけかえを計画的に実施してまいりたいと考えております。
 また、生活関連道路に多い15メートル未満の橋梁につきましても、平成19年度から外観調査を開始しておるところでございまして、同様に計画的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  局長答弁で一応の理解はいたしますが、19年度から橋の調査は行っていると。そして、かけかえ修繕を22年度から実行に移すと。22年度までに地震災害等が幸い熊本で起きなければいいわけでありますが、私は、早急に着工できるものは22年を待たずして着工しておけばよかったというような大惨事が起こらないことをまずは祈りますが、関係部局としても総力を挙げて点検整備は行っていただきたい。皆様も御承知のように、橋梁についてはすばらしい橋梁もあります。大丈夫かなという橋梁も保守点検にかけられます。どうぞ関係部局のさらなる努力を期待し、お願いし、次の質問に入ります。
        〔議長退席、副議長着席〕
 次に、地域経済の活性化支援についてお尋ねいたします。
 先日の地元紙報道によると、熊本市の平成18年度事業所・企業統計調査の結果では、市内の総事業所数は、2万8,341となり、およそ30年ぶりに3万カ所を割り込んだとのことでありました。
 本市の事業所数は年々減少を続けており、前回の5年前の調査に比べ、約2,300カ所、7.5%の減少となっています。
 また、業種別に見ますと、介護関連サービス事業所がふえた影響で、医療福祉が増加した以外、ほとんど減少、もしくは横ばいであり、特に卸売・小売業の減少が大きくなっており、全国的に事業所数は減っている中でも、熊本市の減少率は全国平均を上回る結果となっております。
 事業所の従業員数も30万916人で、事業所数の減少を受け、1万755人、3.5%減少をたどっています。
 規模別では、100人以上の事業所が14.1%の増加でありましたが、それ以外は軒並み減少しており、特に全事業所の約6割近くを占める1人から4人の零細事業所は、12%近い落ち込みでありました。
 また、地場の経済シンクタンクである熊本流通経済研究所で3カ月ごとに発表しています景気動向の調査によりますと、「県内の民間設備投資は総じて堅調に推移しているが企業の投資意欲は鈍化しており、個人消費についてもやや低調気味に推移しており、経営者の景況感や家計マインドは悪化し、減速気味に推移している」とされています。
 また、企業倒産では、建設業等を初めとした小規模零細企業の破綻が増加しており、負債額の小口化傾向が顕著になっています。
 小規模零細企業ほど原油や穀物など原材料価格高騰分の製品価格への転嫁がおくれていることや、公共工事削減や建築基準法改正の影響を受けやすいことなどが影響しているとのことであります。
 さらに、傾向は今後も続くことが予想され、本市地場中小企業の経済環境は日を追うごとに厳しさを増しており、このような中、皆さん、記憶に新しいところと思いますが、1922年創業の地場大手建設業の株式会社多々良工務店が、本年5月8日、熊本地裁に破産申し立てを行っており、その負債総額は、子会社を含め56億5,000万円に及んでおります。
 これを受け、熊本市では、いわゆる連鎖型倒産など地域経済波及への対応を図るため、5月10日、同社との取引業者など、市内の中小企業を対象とした相談窓口が設置されました。破産手続の2日後の迅速な対応については、敬意を表するところでありますが、しかしながら、1,000人を超える正社員を含め、合わせて5,400人以上の従業員が影響を受け、負債総額も975億円を超えた、平成14年の岩田屋の撤退、ニコニコ堂の倒産では、その対応は、1年間にわたり特別相談窓口を設置されたほか、経営安定資金特例融資を活用した金融支援などの対応を講じられております。
 また、平成15年の九州産業交通の事例でも9月補正で350万円を計上され、社会保険労務士や中小企業診断士を新規雇用し、緊急特別相談窓口を設置されたほか、離職者のための再就職支援をされてきております。
 もとより、これらの事例は負債総額もけた違いに大きく、従業員数も多いことから、本市経済に与える影響は極めて大きいものであり、対応に違いが生じることは理解するものでありますが、今回の事例は本市の建設業の老舗の倒産であり、心理的影響を含め地場経済に与える影響は相当程度あると思います。
 先ほど述べましたように、零細企業の経営環境は極めて悪化しております。そこで、例えば、分離発注など公共事業による地元発注機会の拡大など、これを機に、市としても何らかの手当てを講じるべきものではないでしょうか。
 また、これまで幾度となく議論されたように、工事入札の落札率の低下についても、透明性、競争性の確保は不可欠でありますが、利益率を超えての過当競争は好ましくなく、入札制度の見直しもこれまでの取り組みで終了ということではなく、状況を注視しながらも、必要に応じて適宜実施すべきではないかと存じます。
 そこでお尋ねといたしますが、まず、本市経済の現状をどのようにとらえられているのか。また、今回の多々良の倒産が与える影響について、どのように認識しているのか。さらに、現在の相談窓口以外に対応を考えておられないのか。以上3点、経済振興局長にお尋ねいたします。
 さらに、今後、零細な事業所の多い地場建設業の経営安定を図るために、分離発注のさらなる推進、入札制度の見直しなどに取り組むお考えはないのか、以上2点について関係局長にお尋ねいたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  私のほうからは、地域経済の活性化支援について、3点のお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、本市経済の現状でございますが、今月16日の政府月例経済報告での我が国の景気の基調判断は、「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」と、3カ月ぶりに下方修正し、企業部門を中心に弱さが目立ってきたとしており、中小企業が多い本市経済におきましても、販売不振や赤字累積等の不況型倒産を見ますと、平成19年度が40件と前年度の44件と同水準にあり、負債金額も約60億円となっております。
 さらに、直近の商工会議所の経営動向調査などによりますと、全般的に業況判断が下落しており、特に飲食業や小売業、製造業においては、業況感に厳しさが強まっていることがうかがえ、加えて雇用環境においても熊本職業安定所管内の有効求人倍率は、平成17年度から1.0倍を上回り、平成19年度にかけて改善を見せておりましたが、本年3月から0.93倍と落ち込むなど、これまで以上に厳しい状況になっていると認識しております。
 次に、株式会社多々良につきまして、倒産が与える影響と対応の2点について、お答えを申し上げます。
 破産手続開始の申し立てを受けまして、本市では、同社の取引企業を初め、関連いたします市内中小企業への影響が懸念され、地場経済へも影響があるものとの認識の中、5月10日に経営支援課内に融資特別相談窓口を設置し、事業資金など融資の相談などに対応したところでございます。
 5月30日までの設置期間中に、窓口での相談が25件、電話での相談が26件の合計51件の相談が寄せられ、当面の資金に関する相談でありましたので、本市の融資制度や国のセーフティネット保証制度などについて説明を行い、融資の実績は4件、融資額は3,400万円となったところでございます。
 なお、5月後半以降は相談もなくなりましたことから、今後は、通常の融資相談の業務の中で対応してまいりたいと考えております。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  私のほうから分離発注について、お答えいたします。
 現在、本市における工事においては、地場建設業に対する発注機会の拡大を図る方策として、ほかの工種とふくそうしない場合や単独で施工でき工期の短縮が図られる場合などについては、分離発注に努めているところでございます。
 今後、さらに地元建設業者、専門業者等の中小建設業者に対して、分離発注の推進に努めてまいりたいと考えております。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  私のほうから、入札制度の見直しについてお答えいたします。
 本市では、公共工事の入札制度につきましては、入札契約の透明性、公正性、競争性の確保に努めてきたところでございますが、公共工事の地方経済への波及効果にも十分配慮する必要があると考えております。
 そこで、技術力、経営力にすぐれた業者の育成を図るとともに、公共工事等の入札契約に当たっては、地元業者で対応できない特殊な工事についてのみ市外業者に発注し、それ以外の工事については地元業者に発注しているところでございます。
 また、利益率を超えての過当な競争は好ましくないという御意見につきましては、これまでも最低制限価格の導入などを行ってきたところでございます。さらに今年4月には、労務賃金等を見直した最低制限基準額を改正し、企業努力による競争が行える環境整備を行ったところでございます。
 今回の結果も見ながら、今後も入札契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  3局にまたがる局長答弁をいただきました。
 それぞれの局長は非常に前向きの対応策を打ち出されました。都市建設局長の答弁について、即刻できる答えをいただきました。大丈夫かなと、私自身思いましたが、どうかひとつ中小企業、零細企業のこの厳しい現状を踏まえられて、その立場を理解され、行政の支える力を注いでください。
 そして、また経済振興局長は、今の中小零細企業の状況を認識していると。熊本の経済が上昇すれば、幸山市長の顔も笑顔に変わると思います。ただ一つ、経済振興局長、この厳しい大変な時期を乗り切るために、振興局長として、執務室にへばるのでなく、熊本市の中小零細企業の実態を見ていただいて、熊本市でできなければ県にも国にも相談してもらえるといった経済振興局長になってください。お願いしておきます。
 総務局長からは、入札制度そのものはガラス張りであり、公平公正な入札を行っていくと。一つだけお願い申し上げますのは、経済振興局長も都市建設局長も今の厳しさを認識されているようであります。それでは、入札される総務局も大手でなくて、中小零細企業に努めて仕事が回るような落札ができるように、温情の気持ちを持ってどうかひとつさらなる入札制度を行っていただきたいと思います。
 次に、農業、農政問題についてお尋ねいたします。
 近年の農業については、営農家、農業従事者の減少や、高齢化、後継者不足などに加え、極めて厳しいことに、石油価格の急騰、特に、ことし初めからすると5割増し程度の急激な価格上昇により、そしてまた、農業用資材についても、高騰に高騰が重なり、コストの上昇が激しく、農業だけの経営では、大変厳しいものになっているようであります。
 漁業についてもきのうからけさにかけて、イカ釣り漁船組合がこの石油価格の高騰で休業して仕事をコントロールすると、まさに死活問題であります。
 今市内を取り巻く飽託4町を初め、熊本市中の農業経営者の皆さんは、みかんをつくれども、スイカをつくれども、ナスをつくれども、メロンをつくれども、採算ベースに合わず、赤字ぎりぎりでことしの年越しはできないですと悲鳴に近い厳しい声を上げられています。
 まさに、農業の皆様に会えば、異口同音、もう百姓は生きていかれんと悔やまれることばかりであります。
 このような状況の中で、熊本市の農家も農業だけの収入では生活することすら困難な実態のようであり、農家数は、平成12年の農林業センサスにおける6,289世帯から平成17年では5,315世帯と、一割強の農家が減少しており、今後においても、ますます減少傾向が続くものと思われます。
 また、熊本市における専業農家は、その多くは、施設園芸を主体に経営がなされています。
 経営耕地面積をふやすことは、ある程度限界に来ているようにも感じられます。その結果、農地の借り手もなく、耕作放棄地がふえているように見受けられます。
 このような中、農業振興地域内農用地区域においては、将来的に農地として確保する土地として、転用や開発が制限されており、後継者のいない営農家などにとっては、農業の継続すら難しいため農地を売ろうとしても、農用地区域に指定してあるため農地以外に土地利活用はできず、農地として売ろうにも、農地を購入してまで規模拡大を図ろうとする農業経営者は少ない現状となっております。
 生産性の高い、広がりのある農地については、今後も守っていくことは必要であると思いますが、生産性の低い農地については、農用地区域から除外も考えて処置できないかと考えるものであります。
 私の住む近隣北部地区の方からも農区長や、まちづくり委員会、自治会連合会の皆様が署名を集められ、農業振興地域整備計画の全体見直しに際し、生産性が低く、遊休地となっているような農地を農用地区域から除外していただきたいという要望など既にあっていると思います。
 また、一方では、今後も農業を続けていこうとする農業者にとっては、広がりのある生産性の高い農地は、生産に係る最も基礎的な資源として大変重要な土地であると思います。
 しかし、近年広がりのある農用地区域にプレハブ等の建築物が無許可で建築され、農業以外の目的に使用されている例も多々見受けられます。集団的に存在する優良な農地が、虫食い状態となり、農地の集団化や集約化の阻害要因となってきております。
 将来的に農業を続けていく農業者のために、広がりのある優良農地については確保していくべきであると思うのであります。
 そこで質問いたします。
 農用地区域で違法に開発された事例について、本市としてどのように対応しておられるのか。また、一方、生活に困窮している農業者のため、そして、農業地域の活性化のため、生産性が低い農地で農業者の要望がある地域については農用地区域を除外していけるのか、いけないのか、経済振興局長にお尋ねいたします。
        〔谷口博通経済振興局長 登壇〕
◎谷口博通 経済振興局長  農政、農業のあり方について、2点のお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、1点目の農業振興地域内の農用地区域での違法開発の対応についてお答えを申し上げます。
 農用地区域につきましては、食料生産の基盤となる優良農地を確保するという目的で、農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定しているものでございます。
 この農用地区域に違法開発されているプレハブ等につきましては、効率的な農業経営を拒むものであり、適正な状態に回復するよう関係部署と連携し指導を行っているところであります。
 今後とも農業振興のため、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農用地区域からの除外ですが、除外に当たっては、一定の要件として、おおむね5年ごとに行う基礎調査の結果や経済事情の変動、その他情勢の変化により必要が生じた場合といったものがございます。
 現在では、具体的な土地利用の計画が生じた場合に個別的に除外等の対応をしているところでありまして、今後とも地元の意向を尊重しつつ、要件に照らし、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  経済振興局長の答弁の中で、現況を把握し関係部局と対応していくと。私が申し上げますのは、既に違法行為として建ててはならない農地にプレハブが建っているわけであります。そのプレハブも1年や2年ではありません。5年も10年も経過しているプレハブが点々と見受けられます。本日は、せっかく森農業委員会会長も同席でありますので、直接的な指導的役割はどうかと、答弁をいただきたいと思いましたが、私の要望をじっくり聞いていただいて、農業政策課と農業委員会が連携をとって公平公正な農地運営ができるような指導に当たっていただきたい。私は生まれは農家でありました。現在は郵便局出身の市会議員であります。そういった市会議員に電話で「私たちは精いっぱいじいさん、ばあさんと百姓しております。立派な優良農地にプレハブが建っております。あれは違法じゃなかでしょうか」と、たびたび苦情があります。その現地も行ってみました。よっぽど隣に住む坂田議員を誘って一緒に見に行けば、問題解決が早いかと思いましたが、どうかひとつ経済振興局長、本気で取り組んでいただいて、一日も早く指導力が高まることを願ってやみません。
 次に、避けて通りたい、触れずにいきたい、熊本市職員の綱紀粛正について、三島議員も午前中発言がありました。全く気持ちは三島議員と一緒であります。しかし、せっかく質問の準備をいたしましたので、重なる点もあるかと思いますが、一言だけ私も質問させていただきたいと、かように思うものであります。
 またかまたかと市役所職員不祥事、議会あるごとに開会当日、幸山市長が深々と提案理由説明前に陳謝を行われております。
 またかまたかの不祥事でありますので、今回、3月以降の陳謝があるかなと思っておりましたが、いきなり幸山市長も江藤議員ほかの表彰の話をされました。ああ、よかったなと私は思いましたが、「公務員は甘えている。」「市役所職員は楽しておる。」「うちの会社はあれでは勤まらぬ。」そういう声も大きく広がっております。余りにも続きに続く不祥事であります。しかし、こうも不祥事が続くと聞くほうも耳鳴りがして、またかというよりも、もう強く耳に残らないようになります。それだけ熊本市職員の不祥事が重なっていると発言しても私は極端ではないと思います。
 平成17年5件免職減給処分、平成18年処分4件、停職4人、平成19年処分12件、免職2人、停職23人、戒告2人、管理監督責任5人、そしてことしも既に2件の不祥事が起きており、6,000人にも及ぶ職員の中のこれだけかと言い訳すらできもしない不祥事、職場の管理体制の甘さか、一人一人の職員の甘さか、根本的な原因追究がなされないままに過ぎているのではないかと、市民同様私も考えます。
 我が会派の佐々木議員からも先日質問がありました。資格を要する職場で、その資格を取ろうともしない。受けようともしない。非常に、今熊本市の職員、職場感情はやる気のない、時間がたてば給与がもらえる。極端に言えばそういったムードが流れてはいないかと、私はそう思うのであります。中には、朝早くから来て、超勤に超勤を重ね、幾らすれども処理解決まで結びつけることができないと、それこそ熊本市役所における仕事の格差ではないかとも感じるのであります。
 私も公務員の一人として十数年働きました。そのときの職場実態が局舎が狭い、働いても、働いても仕事がさばけない、郵便局でありますので、配達をしなければ、郵便物がたまるばかりであります。そういった実態の中で、職員一人一人の気は粗暴になり、どうしても荒れ狂った野獣のような職場でありました。朝仕事始めから午前中は紛争に続く紛争、夏暑いからステテコ一枚で仕事する職員もいました。
 しかし、新局舎ができて移転をしました。非常に職場環境も整いました。そのステテコ一枚で仕事をしていた人はネクタイを締めてまじめに仕事するようになりました。今本市市役所の庁舎を見ましても、机の上を見渡して一目瞭然わかりますように、仕事、仕事の紙の山であります。隣の机へ崩れたものもあります。仕事の処理度合いもなかなか解決せず、気持ちのいい職務実態ではないんではなかろうかと察するのであります。
 執行部席に座られている皆さん、どうぞ管理体制の強化というよりも、やる気を起こさせる、希望を感じられる、そういった基礎的な感覚をいま一度正していただいて、管理職がいなくてもスムーズにはけるというような職場づくりをしていただきたい。ある職場では毎日3時間も4時間も超過勤務をしている。ある職場ではチャイムとともにさようならと帰れる。これまた仕事の度合いでやむにやまれぬと思いますが、私はそういった職場実態の格差も起因するんではなかろうかと思うのであります。
 そこでお尋ねでありますが、今熊本市役所の6,000余の職員の超過勤務の1カ月の平均は何時間でありましょうか、あるいは各職場において、長期病欠者は何人いるのか、お尋ねをいたします。
        〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長  市職員の超過勤務と長期病気休暇のお尋ねでございますが、その前に綱紀粛正への取り組みについて御報告いたします。
 本市におきましては、昨年度から各職場がみずから職員の能力開発に取り組むための職場研修推進制度を取り入れ、職員一人一人が不祥事をみずからのこととしてとらえ、公務員としてのあり方を考えさせるような取り組みを行ってきたところでございます。また、市長訓示や公務員倫理研修を通して、全職員が不祥事防止に関し、感じたこと考えたことを感想文として書いたり、若手職員で構成する「熊本市職員のあり方を考えるワーキンググループ」において、市役所の今後のあり方についての研究を行うなど、公務員倫理の保持に全力を挙げて取り組んできたところでございます。
 さらに、今年度は職員研修の目標として職場風土の活性化を掲げ、風通しがよく、人材が育つような組織風土の醸成を図り、職員のやる気を高める職場環境づくりを重点的に取り組んでいくことといたしております。
 御質問の超過勤務及び長期病気休暇の取得者数についてでございますが、平成19年度の市長事務部局における1人1カ月の超過勤務の平均は16時間となっております。超過勤務縮減につきましては、健康保持の観点からも、各職場において超過勤務の縮減について話し合いの場を設けさせるとともに、所属長に対しては長時間労働者との面談を義務づけ、職場内における業務の配分や臨時職員の配置等を検討させているところでございます。また、病気やけが等の理由により、30日を超える長期病気休暇取得者数は87人となっております。
 そんな中で、特にメンタルヘルスケア対策は重要と考え、精神科医や臨床心理士による心の相談、電話による24時間健康相談等の体制を整えるほか、メンタルヘルス研修会、長期休職者に対応した職場復帰支援プログラムなどに加えまして、本年度は所属長が心の病に罹患したのではないかと思われる職員に対し、早期に相談窓口の利用や衛生管理室の保健師への面接を勧めるなど、各種の事業を実施し、職員の支援を行っているところでございます。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  総務局長の答弁につきましては、非常にすばらしく指導されているという感じを受けますが、結果は出ていないというのが現状ではなかろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、幸山市長が幾度となく議会で陳謝をしても、熊本市民の皆さんは納得されないと思います。なぜかと申し上げますと、先ほどから申し上げていますように、農業であれ、建設業であれ、今の中小零細企業は身を削って市税を払っているわけであります。その市税で人件費は出てくるわけであります。熊本市役所はたるんでいる、甘いと指摘されても仕方がないわけであります。
 超過勤務においても、今一人平均16時間と答えられましたが、私も若いときから超過勤務の経験はあります。月平均の16時間ならば、体も精神も何ら支障を来しません。今熊本市役所では、16時間の平均で終わる人が数えるほどしかいないと思います。相当の超過勤務がなされていると思います。総務局長は頭の毛が薄くなるように考え、努力をされているのはわかります。どうかいま一度局全体としてとらえられ、職務に対する職員の規律を正していただきたい。
 先般、控え室に職員組合の役員の方も見えました。組合の役員はもう失業したがいいぞ、と苦口を言いました。組合の役員さんも返す言葉もありませんでした。余り続くですものねと。私は組合が廃っているから、職場も職員も廃るぞと。もう少し筋を通した運動をしてくれと、そう組合にも苦言を呈しました。
 皆さん市営駐車場に車を置いての庁舎への通勤だと思います。けさもきのうも私は職員の綱紀粛正の質問をやるので、熊本市役所の職員は見た目はどうかという形で見詰めました。きのうも、きょうも、ちょうど現場に出る時間帯に私は駐車場からこの控え室に入りましたが、会う人ごとに、幸山市長のように首から職員証を下げております。この人は市役所の職員だとすぐわかります。
 「おはようございます」と先に私は声をかけました。誰からも声は返りませんでした。どこのおじさんが声かけたかと、そういういう思いで通り過ぎました。こういったぐあいでは、高平台小学校の生徒がよっぽどいいです。小学校の生徒は朝夕「おはよう」、「こんにちは」、必ずあいさつをします。市の職員が声が出ないはずはありません。市民であれ、議員であれ、逆に市の職員から「こんにちは」と、あのエレベーターに乗るまでの期間だから、何の差し支えもない言葉遣いだと思います。
 総務局長、私の言葉が正しいか、うそか、あしたやってみてください。総務局長にすらあいさつは返ってこないかもしれませんよ。それだけ熊本市役所の職員はだらけている。だらけていると言わざるを得ないと思います。私は幸山市長を攻撃するために言っておるんではありません。助けるために言っております。築城400年祭、この大イベントをやるには不眠不休、このやせ細った体が倒れるか倒れぬかまでの挑戦をやられたと思います。私は余り人におべっかを使いませんが、きょうは開口一番、本心から市長をほめました。そして、今後の熊本市の展望は幸山政史に預けてもいいと。それぐらい、この一、二年の活動、活躍は評価すべきものがあると思います。しかし、熊本市職員については、もう少しやるべきことはみっちりやっていただくと、総務局長にはぜひともお願いするわけであります。
 質問は次に入ります。
 地域の空き地に起因する生活環境問題についてお尋ねをいたします。
 昨今、市内のさまざまな地域を見渡しましたときに、整備も管理もままならず放置状態の空き地、空き家が至るところに見かけられます。これは少子化や高齢化が進んでいる社会背景に大きな要因があるものと思います。つまり土地の所有者に跡継ぎがいないこと、また所有者の高齢化により土地の利活用ができないばかりか、維持管理もままならない土地がふえているという理由からではないかと思います。さらに、この空き地の中には、利活用の問題だけでなく、その周辺住宅地域の環境にかかわる問題を含んでいる空き地も多数見かけられます。御案内のとおり、農業の衰退とともに、農業用ため池などの管理や農地の耕作ができず、荒れ放題の農地もあります。地域によっては、その周辺に住宅建設が進むことにより、荒れたため池や農地に発生する虫や雑草の火災などによる被害などの苦情が多数寄せられているものと思います。
 そこでお尋ねします。
 荒れた空き地などにより発生する虫や火災の被害など、生活環境に関する相談は1年間にどの程度本市に寄せられているでありましょうか。
 また、その対策についてでありますが、所有者のさまざまな御事情により利活用が図られていない荒れた空き地につきましては、金があればの話でありますが、市で買い取り、利活用を図っていただくことがこの問題解消に即刻つながるわけであります。地域住民も安心し、喜ばれると思いますが、市の財政を見る限り、非常に厳しさもあります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、この空き地に起因する生活環境問題への対策として、本市として現在どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
        〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長  地域の空き地に起因する生活環境問題についてお答えいたします。
 お尋ねの荒れた空き地などによる害虫発生や火災危惧等についての相談件数は、毎年200件程度ございます。
 その対応でございますが、地域における生活環境を保持していくための「あき地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例」により、空き地・空き家の所有者などに適切な管理を義務づけ、また、放置され管理が行き届いていない空き地等の所有者には除草等の指導を行っているところでございます。これにより、ほとんどの所有者には対応いただいておりますが、一部には再三の指導にもかかわらず放置されたままとなっている空き地がございます。
 今後、所有者への指導や啓発を強化しますとともに、地域における生活環境を保持するという取り組みを一層推進していくため、関係部局と連携し、その手法も含め、検討してまいりたいと存じます。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  甲斐健康福祉局長に答弁をいただきましたが、法の決まりや、あるいは規定で物を言えば警察も楽をするわけであります。どれだけその法の決まりを盾に指導してもできない人がいるわけであります。年寄り夫婦が空き地を管理するにも草取りもできない、あるいは空き家があるけれども、持ち主は東京、大阪、その空き家は狸や猫や犬の巣だまりだと。環境上不衛生極まる厳しさを地域では抱えていらっしゃいます。どうかひとつ、確かに私有権やいろいろ問題もあろうかと思いますが、地域住民とのトラブルにだけはならないように、行政として正すものは正し、解消するものは解消していただきたい。甲斐局長もことしから局長になられました。大変だと思います。たまにはそういう苦情があったところに出かけていって現場を見て、地域のそういった実情を肌で感じて処理に当たられるよう強くお願いしておきます。
 私は4期と2年間、議会に参画しております。質問のたびごとに、今からの問題はお願いと指摘をしてまいりました。また家入が言っておるということでなしに、言わなきゃならないから言うわけでありますので、どうかひとつ耳をかしてください。
 山室市営住宅用地として、現在もなお放置されている現況についてお尋ねいたします。
 昭和62年に市営住宅用地として購入されたようでありますが、いまだに未利用地となっている山室については、私も、地元住民の一人でもあり、申し上げましたように、これまで本会議、委員会ごとに、お尋ね、お願いしてきました。昭和62年、住宅用地として購入と言いましたが、買い受けの交渉時期を入れますと、既に30年余の時間の経過をたどる山室市営住宅用地であります。
 今議会でも地元の有馬議員が質問されました。私も住宅建設に固執することなく、周辺の自然を生かした公園などいかがだろうかと提案も交えて質問をいたした経緯があります。
 指摘は指摘として申し上げましたが、今地元の山室地区住民の方々は、先ほどから申し上げますように、夏は虫で悩まされ、虫ばかりならいい訳でありますが、この地はマムシの多い土地であります。既に御婦人方が夕飯時の買い物帰りに、マムシからかまれて救急車で運ばれるという事例もでてきております。それだけ野放しの空地であります。だれでもどこからでも入れる開けた空地であります。私はこのようなことも今まで質問をいたしてまいりました。地域周辺の住民の皆さんとともに、もう待ち切れない。どうするのか、熊本市はと、声を高らかに私はその方向性の結論を求めるのであります。
 確かに、住宅用地検討特別委員会などをつくられ、現地調査もやられて、住宅用地としては危険、不適格だという進言もあり、住宅不適格かという思いもしておりましたが、旧3号線、馬々鋏から化血研の東側へ見事な道路ができ上がりました。その道路建設とともに、土手の崩れ、土地の崩れはなくなると。傾斜の補強はできました。住宅を建てるなら建つようであります。
 皆さん方も現場を見られるとわかりますが、しかし、第2次住宅マスタープランなどで今後の市営住宅については建設中心からストック重視、管理重視の政策へ転換されました。いわゆる山室市営住宅は新築よりも何かを変更して求めていくと、そうせざるを得ない。その中において、私は一日も早く、都市建設局住宅課が担当するのか、あるいはもう住宅を建てないので、公園課か何かに譲りましょうと言える時期も来ております。既に起債も終わっているかのように聞いております。
 今後の取り組みとして私が申し上げたいのは、行政としてもう待ったのきかない30年余の経過をたどっている山室用地であります。地元住民の声を十分聞く機会をつくっていただいて、地元の希望は何なのか、あるいはそういった広大な地域は、先ほどからマムシが出た、虫が出ると言っておりますが、まさに自然そのものであります。もともとあの自然を生かした農耕用の堤がありました。この山室周辺には坪井川遊水地もあります。私は坪井川の補助的遊水地としてでも整備をすれば、山室周辺の住民の皆さんは感心されると思います。いかような措置をし、取り組みをされるのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
        〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長  山室の住宅未利用地についてお答えをいたします。
 この件につきましては、昨日もお答えいたしておりますように、現在この用地の有効活用を図るべく、全庁的に検討を進めておりますが、いまだ結論を得ない状況でございます。
 議員御指摘のように、この用地に関しましては、これまでも議会において住宅以外の用途としての利活用を検討すべきであるとの御指摘を受けておりますことも十分承知いたしております。また、地元住民の方々から管理面を含めたさまざまな要望が挙がっておりますことから、今回御提案いただきました周辺の自然を生かした利活用も視野に入れ、早い段階で利用方針が示せますように努力してまいりたいと考えております。
        〔37番 家入安弘議員 登壇〕
◆家入安弘 議員  村上都市建設局長もことし初めて局長になられました。非常に大人しい答弁でありました。しかし、検討していくというお答えは出ました。毎回当時の局長は村上局長の答弁と同じ答弁でありました。私はそれ以外に答弁はないのかなと思いながら今答弁を聞いておりました。30年余経過する住宅用地です。一企業、個人で買えば倒産どころか夜逃げですよ。地域住民が期待をし、住宅用地として地権者も売買されました。この地権者を裏切ることでもあります。住宅が建たないわけであります。なぜ住宅も建てない、建てようとしない場所を30年前の星子市政は買ったのか。今の幸山市長が買ったんではありません。お荷物をいただいただけであります。しかし、行政は一つであります。幸山市長のお住いは北部のようであります。ちょうど帰り道であります。どうか一回、この住宅用地を見ていただいて、家入が言ってたけれどもやっぱりやらにゃいかんと、その気を起こしていただいて、何らかの形で答えを出していただきたいと思うわけであります。
 いよいよ最後になりました。
 我が会派の佐々木議員からもトップバッターで質問をされましたが、熊本市立産院についてはきょうも三島議員からもありました。幸山市長に申し上げます。議案でもありませんので、答弁はいりません。しっかりと執行部の皆さん、幸山市長、記憶に残してください。昨日の数々の答弁で、幸山市長は直接産院に出向き、産院の役割を再認識したと言われました。
 産院に行かれたことは大変感心をいたします。幸山市長は市職員の最高責任者として、1億円余の赤字額を2,600万円まで大幅に縮減を果たした産院の職員に対し、労のねぎらいはありましたでしょうか。当然行われていると思いますが、何とぞ、今後もどんどん足を運び、ひざを交えて職場の生の声、現場実態の把握をやっていただき、そうした姿勢を見せられ、間違いのない判断をいただきたいと存じます。
 また、熊本市がこうのとりのゆりかごに関連して設置されている24時間の電話相談は、嘱託職員のローテーションで、17時以降の時間外はその嘱託職員が自宅待機でその対応に当たっているように聞きました。担当されている嘱託職員からは、なぜ市の職員さんが直接相談担当として、受け答えされないのかとの疑問の声も聞きました。
 予算は年間1,000万円を超えているとのことであります。本来こうした妊娠というプライバシーに関する相談は、市職員みずからが対応すべきであり、その中心的な役割をどこに求めるか。まさに58年間の歴史と技術で培い365日、24時間、医師、助産師、看護師などで対応している産院で行うべきでなかろうかと私は強く思うのであります。そのためにも、市立産院として必要性十分ではありませんか。
 これまで市長は再三にわたり、市民病院との一体化を実現すれば、熊本市の母子医療が充実するかのように発言をされています。幸山市長が産院の廃止にこだわられるのは、赤字がかさむ財政上の問題でありますが、まずは早産予防に多大な実績を持つ市立産院を存続し、NICU、NICUと言われるのであれば、職員をふやし、拡充するのが最適ではないでしょうか。ことしより新たに子ども未来局を新設されました。熊本市として最もふさわしいのは産院、市民病院、未来局、そして熊本市の少子化対策、まさに私はこの充実しかないと思います。
 さらに産科の開業医の8割の先生方が市立産院存続を願って、幸山市長に陳情もされていると聞きました。熊本市の産科施設は大手産科病院の一極集中となっており、特に産院の施設のある南部地区及び西部地区は、産科施設の過疎地域となっております。
 例えば、名指しで失礼ではありますが、松永産婦人科、生田産婦人科は、とうとうおやめになりました。内野大先輩の産婦人科、兼城産婦人科も、お産の部分だけやめられたとのことであります。このように産婦人科医院が少なくなっている、そのときに、産院を廃止する。時代錯誤ではないかと私はもとより、多くの市民も女性も男性も疑問、不安に思われていると存じます。
 市長を初め、各関係部局は現状認識を誤ることなく、公立、公的病院としての意義の深さを感じられ、間違いのない方向づけをされていただきたいと、心よりお願い申し上げ、声も枯れてきました。時間も参りました。非常に質問らしくない質問をいたしましたが、心は奮わせたと思います。何回も申し上げるようでありますが、幸山市長の一生懸命なあの姿を見る限り、一人の議員としても少しでも支えることができるならと、どの先生方も日を追うごとにそういう気持ちになられると思います。議会、執行部一体となって、熊本市政発展につながるように頑張ろうでありませんか。
 最後の最後になりましたが、市長が何を戸惑われたのか、この市立産院問題を議運で取り上げられたり、記者会見されたのは少々勇み足ではなかったかと最後に苦言になりましたが申し上げ、私の質問を終わります。
 傍聴の皆さん、雨の中ありがとうございました。(拍手)
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○磯道文徳 副議長  本日の日程はこれをもって終了いたしました。
 次会は、明20日(金曜日)定刻に開きます。
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○磯道文徳 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 3時49分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成20年6月24日
出席議員 48名
      1番   牛 嶋   弘        2番   磯 道 文 徳
      3番   紫 垣 正 仁        4番   田 中 敦 朗
      5番   重 村 和 征        6番   那 須   円
      7番   上 田 芳 裕        8番   前 田 憲 秀
      9番   原     亨       10番   澤 田 昌 作
     11番   倉 重   徹       12番   満 永 寿 博
     13番   大 石 浩 文       14番   高 島 和 男
     15番   田 尻 善 裕       16番   上 野 美恵子
     17番   東   美千子       18番   有 馬 純 夫
     19番   三 島 良 之       20番   齊 藤   聰
     21番   津 田 征士郎       22番   白河部 貞 志
     23番   藤 山 英 美       24番   田 中 誠 一
     25番   村 上   博       26番   東   すみよ
     27番   日和田 よしこ       28番   藤 岡 照 代
     29番   坂 田 誠 二       30番   下 川   寛
     31番   田 尻 清 輝       32番   北 口 和 皇
     33番   中 松 健 児       34番   佐々木 俊 和
     35番   田 尻 将 博       36番   田 辺 正 信
     37番   家 入 安 弘       38番   鈴 木   弘
     39番   竹 原 孝 昭       40番   古 川 泰 三
     41番   税 所 史 熙       43番   落 水 清 弘
     44番   江 藤 正 行       45番   主 海 偉佐雄
     46番   嶋 田 幾 雄       47番   益 田 牧 子
     48番   上 村 恵 一       49番   西   泰 史



説明のため出席した者
  市長       幸 山 政 史    副市長      西 島 喜 義
  副市長      森 田 弘 昭    総務局長     寺 本 敬 司
  企画財政局長   前   健 一    市民生活局長   原   幸代子
  健康福祉局長   甲 斐 節 夫    子ども未来局長  木 村 正 博
  環境保全局長   宗 村   收    経済振興局長   谷 口 博 通
  都市建設局長   村 上 博 一    消防局長     神 原 節 生
  交通事業管理者  石 田 賢 一    水道事業管理者  加 耒 英 雄
  教育委員会委員長 黒 澤   和    教育長      小 牧 幸 治
  代表監査委員   濱 田 清 水    農業委員会会長  森   日出輝
  財務部長     岡   昭 二


職務のため出席した事務局職員
  事務局長     松 本   豊    事務局次長    山 田 利 博
  議事課長     木 村 建 仁    議事課長補佐   大 村   淳