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長崎県 時津町

平成23年第1回定例会(第2日 3月 2日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月 2日)





 
            平成23年第1回定例会 (平成23年3月2日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      神 近 孝 司   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信


 選挙管理委員会委員長


          宮 部 武 夫





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(本山議員・中村議員・浜辺議員・川口議員・?口議員)


      本 山 公 利 議員


        1 学童保育児童館について


        2 図書行政について


        3 ボートピア協力金について


      中 村 貞 美 議員


        1 “めぐり会い事業”の取り組みについて


      浜 辺 七美枝 議員


        1 「町民アンケート」に寄せられた声から


        2 「子ども・子育て新システム」について


        3 国保税問題について


      川 口 健 二 議員


        1 正規職員の適正配置をすべきではないか


        2 安心と安全の町づくり対策について


        3 事業評価と採択について


      ? 口 俊 幸 議員


        1 選挙開票作業の効率化について


        2 職員数の適正化と業務について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 傍聴者の皆さん、きょうはありがとうございます。


 私、4期、16年間、きょうが64回目の登壇でございます。毎回、皆様方には大変無理難題を言いながらやってきましたけれど、いよいよ最後の質問となりました。


 きょうはですね、気持ちよくこの議場を去りたいと思っていますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。今まではですね、協議します、あるいは検討しますという答弁が非常に多かったわけなんです。きょうは、明確にできるかできないか、または1年か2年後にはしますとか、四、五年後にはしますとか、そういう明確な答弁で、ぜひお願いしたいと思います。


 通告しておりました3点について質問いたします。


 まず、学童保育児童館についてであります。


 念願でありましたなづみ学童クラブが開設に、きのうからなったわけなんですが、これで、4小学校区、全学校区に学童クラブが開設することができました。関係者の皆様には感謝申し上げたいと思います。今後ますます、学童保育あるいは児童館がスムーズに運営されることを願って、次のことを質問いたします。


 まず、4学童の児童数はそれぞれ何人に今なっておるのか。


 それから、現在の児童数に対して、大体部屋が狭いというようなものが言われておりますけど、その対策はあるのかどうか。


 それから、過去に学童あるいは児童館で事故は発生していないかどうか。


 それと、そういう事故などに対するマニュアル、まあ、手引書ですね、そういうものができているか。


 それと、学童保育の管理責任はどこにあるのか。


 次に、5番目にですね、北児童館は現在学童と併設になっております。一時分離するという話も聞いておりましたけれど、ふぐあいも生じていると聞き及びました。現在の併設の利点、メリット、ふぐあい、デメリット、どういうものがあるのか。


 それに対して、北児童館と北小学校区の学童を分離する考えはないか。


 この6点でございます。


 次に、図書行政についてであります。


 私は、この16年間、年に1回ぐらいの割合でですね、図書行政に取り組んできました。当局の理解と支援、あるいは図書に関係する人たちの努力によって、時津町の図書活動が、県下でも高く評価されていることは、皆さんも御承知のことと思います。関係する皆様に敬意と感謝を申し上げるところでございますが、社会の情報化が急速に進んでおり、住民が図書館に期待する事柄が、質、量ともにふえております。新学習指導要領では、情操教育、言語活動の充実に重点がおかれ、あらゆる教科で、学校図書館の活用が求められています。


 時津町の図書館施策が近隣の状況より進んでいるからと、過去の実績に安心して、未来を見据えることを怠っているのではないかと懸念しているところであります。


 町民は本を求めています。県立図書館の年間総合貸し出し件数は、時津町が第1位で、4,785冊、人口1人当たり0.15冊、第2位が長与町で、4,100冊、人口1人当たり0.09冊である。時津図書館に十分な蔵書がそろえられていない、あるいは町立図書館にない本でも求めようとする町民の読書意欲、あるいは図書館活用の能力が高いと言えます。


 まだまだ、改善するべきことは数多くあり、住民の要望にこたえ、図書館が生涯学習の場として利用されることを願って、次のことを質問したいと思います。


 まず、第1点、新教育長の図書館施策に対する考えはどのように持っておられるか。


 町立図書館や学校図書館のこれまでの実績をどう認識され、どう評価しているか、今後の考えを伺いたいと思います。


 2点目に、9月議会の答弁で、図書館ネットワークシステムについての答弁の中で、ほかの市町を調べてもネットワークに参加しているところが少なく、導入しても利用実績が上がっているわけではありません、とのことでしたが、県下の市町村を調べると、ネットワークと言わなくても、検索システムは相当のところは入っております。そういうところからですね、今年の1月5日には、長与町もネットワークを開設されました。どのような調査からこの答弁となったのか、あるいは利用実績のデータの提示をお願いし、再度、導入の考え方を伺いたいと思います。


 3点目、9月にも言っておりました、図書館の雇用環境の改善をどのようにされておるか。


 職員についてですね、図書館は、図書館員ですね、長年の経験が生かされる職であり、蔵書を知り、利用者を知る中で、専門性の蓄積が重要な職であります。身分が不安定な短期雇用で、人が入れかわってばかりいては、十分な仕事はできません。図書館利用者は、信頼ある職員にこそ、心を開き、よい利用をするものです。しっかりとした雇用体制の中で、中心となる職員の育成は重要、急務であります。そのようなことから、この点をお伺いいたします。


 4番目に、学校図書館へのパソコン導入を早急にお願いしたい。


 私は、先日、東小学校の図書室に30分ばかりお邪魔したわけなんですけれど、ちょうどそのとき、授業の合間の10分間ぐらいの休憩時間でですね、その時間に子供たちが押し寄せてきた。それで、受付の人は、あそこだけ入っているパソコンのバーコードを読むやつでですね、貸し出し、受け取り、すべてバーコードで読ませて、非常にスムーズに行っておりました。


 東小学校は、一番学童が多いわけなんですけども、ほかの小学校にもぜひということを今まで言ってきましたが、なかなか入っておりません。ぜひ、お願いしたいと思っております。


 次に、国の交付金に、光をそそぐ交付金というものが平成22年度の補正予算に出ております。本町が、この光をそそぐ交付金について、どのようにされておるのか、ひとつお願いしたいと思います。


 これはきのうの、23年度の予算の中に出てきておりましたけれど、再度お願いしたいと思います。


 次に、第3問でございますが、ボートピア協力金についてであります。


 平成19年10月25日に開設以来、懸念された事故などもなく運営されていることに対して、関係者の努力には感謝申し上げたいと思います。


 さて、このボートピアの環境整備協力費も3年間で約8,800万円が積み立てられております。町長は、日ごろから、青少年の健全育成のために活用したいと発言されておりますが、なかなか具体化されていません。私の9月の質問では、今年の4月には、という発言があったわけなんですが、残念ながら今度の予算、あるいは条例新設、いうものが出てきておりません。残念に思っております。


 協力金の運用基準は、それから、日ごろから私が質問しております図書関係の運用をどのように考えられておるか、以下の2条の質問をいたします。


 答弁によって、再度、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 2日目冒頭の、本山議員の御質問について、お答えをいたしたいと思います。最後の質問ということで言われましたが、確定をしたわけではありませんので。


 また、検討するという答弁が多いということでございますが、決してそうではないと認識をいたしております。検討すると答えたものにつきましては、議会閉会後に、議会のほうには、このような方針ということを出してきたつもりでおりますが、いずれにいたしましても、できる、できないと、また、いつやるというのにつきましては、今後も明確にしていきたい思いますし、できないと言ったものにつきまして、3回も4回も質問されまして、どうするんだと言われましても、なかなか難しい答弁になろうかと、そのように思っております。


 1点目、4学童の児童数は何人かということであります。


 平成23年2月現在の各学童保育所の登録児童数につきまして申し上げますと、時津小学校区にありますつくしんぼうクラブが52名です。東小学校区にありますちびっこはうすが33名、北小学校区にありますわんぱくハウスが58名、なづみ小学校区なづみ児童館、これが3月1日から11名でとりあえずスタートいたしております。


 2点目の、児童数に対して部屋が狭いのではないかという件につきまして申し上げます。


 学童保育所の適正な規模ということになりますが、平成19年に厚生労働省から、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいというガイドラインが出されています。


 本町におきまして、安全性の確保、子供の情緒面の配慮から、このおおむね1.65平方メートルという基準につきましては、既にクリアをいたしております。利用者によります面積基準に達してない施設につきましては、これまで増築等を行ってきておりまして、環境改善には取り組んできたところでございます。現在、先ほど申しましたとおり、すべての学童保育所におきまして、基準を満たしている状況にあるというふうに考えております。


 3点目の、学童、児童館での事故の状況であります。


 平成21年度は、児童安全共済保険を適用をいたしましたけが等につきまして、学童クラブで12件、児童館ではゼロで、あっておりません。また、22年度分といたしましては、1月末現在でありますが、学童クラブで9件、児童館で3件発生をいたしております。けがの原因は、走って回ったりということでありますが、打撲、捻挫、打ち身、ぶつかったときのいわゆる打撲ですけども、そういうものが主なものであります。


 4点目の、事故に対するマニュアル、それから、学童保育の管理責任ということになります。


 町内の学童保育所は、厚労省によります、放課後児童クラブガイドライン及び長崎県放課後児童クラブ設置運営基準、これがありまして、これに基づきまして、事故等の安全管理対策を行っているところでありますが、現在のところ、独自でマニュアルを作成は行ってないということであります。


 児童館につきましては、各館ごとに、安全対策マニュアルを作成いたしまして、事故発生の際の活用ということにいたしております。


 学童保育所には、公設公営、公設民営、民設民営というものがあります。本町におきましては、地域に密着した事業が行えるようにということで、各保護者会に運営をお願いをしております。いわゆる、公設民営の形態であります。


 各学童保育所の管理運営の責任者は各保護者会の会長ということになっておりますが、放課後児童健全育成事業につきましては、町の委託ということになります、町が責任を持って実施をするということになります。


 今後とも、町と保護者会が連携をいたしまして、管理運営を行っていくというふうに理解をいたしております。


 5点目の、併設の利点、もしくはふぐあいはということであります。


 利点に関しまして言いますと、学童の対象者は、原則として、1年生から3年生までの小学生ということになっております。児童館につきましては、いわゆる屋根つきの公園という考え方でございますので、18歳未満の乳幼児及び児童ということになっておりますので、幅広い、違った年齢層がそこに集まってコミュニケーションがとれるということが上げられようかと思います。


 また、学童の先生と、児童館の先生がおりますので、目が行き届く場合もある。安全の確保というものにつきましては、図りやすいと言えるかもしれません。


 ふぐあいということで申し上げますと、学童の児童のほうが、児童館の一般児童等よりも、どちらかといいますと、動きが活発であるというのが見えております。児童館の乳幼児が利用しづらいというものが多々あります。また、学童では当然、おやつ等々もあります。そういう利用形態の違いがありますので、子供たちがその形態を十分理解できないものがあります。そういう面でのふぐあいは大きなものがあるんではないかと、そのように考えます。


 6点目の、分離をする考えはないかということでございますが、これまでも分離の件につきましては、検討を重ねてきております。その中でまず、未設置区でありました鳴鼓小学校区への設置が優先ということで、こちらに力を入れてきたところであります。これが、完成をいたしましたので、今後につきましては、教育委員会の意見、それから保護者会の皆様とまた協議を詰めて進めながら、北小学校区の学童クラブの分離計画については、具体的に着手をしてまいりたいと思っております。


 幸い、北小学校区は、いわゆる北小学校は、敷地面積が大幅に広く確保されておりますので、私の意見としては、分離のほうがいいんではないかと、そのように考えております。


 次に、光をそそぐ交付金の件であります。


 この交付金につきましては、御指摘されましたとおり、昨年10月に閣議決定をされました、円高デフレ対策のための緊急総合経済対策を踏まえ、国の補正予算に3,500億円の地域活性化交付金が計上されました。そのうちの1,000億円が住民生活に光をそそぐ交付金という名称で、計上をされたものであります。


 対象となるのは、これまで住民生活にとりまして、大事な分野でありながら、光が十分に当たっていたのかということで、主に、自殺予防等の弱者対策、自立支援、それから知識を高める、知の地域づくり等の事業があります。昨年10月8日に閣議決定以降に予算計上された事業に限るということになっております。


 本町に対します交付限度額が、811万5,000円、事業内容にかかわる国との協議を踏まえまして、知の地域づくりに関する事業といたしまして、町立図書館の図書購入及び時津街道誘導板等の製作及び設置をする業務、これに今、充当するように、予算計上をさせていただいているところであります。


 なお、町立図書館の図書購入費が340万円、今議会の補正予算に計上をいたしておりますので、予算可決をいただきましたら、すぐに購入できるように、現在図書館におきましては、図書購入の選定をあわせて進めさせていただいておるところであります。


 また、時津街道の看板の事業費が181万5,000円、昨年の12月の補正予算で計上をしておりますので、今回の補正で財源の組みかえという形をとっております。


 なお、先ほどの光をそそぐ交付金につきましては、図書購入、時津街道の看板、そのほかに、弱者対策関連事業といたしまして、障害者計画及び障害者福祉計画策定業務、これに400万3,000円、これは今回の補正予算に計上させていただいております。よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目のボートピアの協力金であります。


 ミニボートピア長崎時津の売り上げから、本町に納入をされた環境整備協力費の額が、今年度まで、約8,300万円ということになっております。今後も、大体年間3,000万円程度が納入をされるという予定であります。


 これまで、使途が、御指摘をいただきましたように、決定をしておりませんでした。その間、全額基金に積み立てをいたしておりますが、このほど、その運用、使途につきまして、検討を重ねてまいりました。その内容につきまして、御紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、使途といたしましては、青少年の健全育成にかかわるものの補充に充てたいと考えておりましたので、その方向で、まずはスタートさせていただきたいとそのように思います。


 しかしながら、既存の補助金として、御承知のとおり、ふるさと事業補助金、いわゆるふるさとづくりにつきましても、人材育成につきましても、大体これでカバーをしておりました。既存の制度がございましたので、この中からさらに、青少年の健全育成に夢のあるものという形で、健全育成にかかわる部分を抜き出しまして、この資すると思われる活動、それから青少年への補助を行う、こういう面で環境整備協力費の運用は新たな基金を別立てで用意をいたしまして、予算化した中で運用したいと、そのように考えております。


 また、議会のほうに、その運用規定、新条例につきまして、御審議をいただくこととしておりますので、こちらもよろしくお願いをいたしたいと思います。


 具体的な補助対象の事業といたしましては、地域の子供会、青少年健全育成協議会等、直接青少年を育成する団体の支援の補助、また、青少年の健全育成のためのソフト事業に対する補助、スポーツや社会教育活動等、青少年が大会等に参加する場合の参加補助を想定をいたしております。


 また、あわせまして、こういう育成のための指導にあたる方もできれば入れていきたい。その団体や個人に補助を行いまして、本町の子供たちが夢を持って、健やかに成長していけるような、その支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、この協力費につきましては、もととなりますミニボートピアの設置によりまして、発生をいたしました特別な財源であります。特に、施設の設置段階では、青少年に対する悪影響等を懸念をいたしておりました。また、そういう町民の皆様のお声も多くいただいてございましたので、一般財源とは区別をして、青少年の健全育成関係の事業に充てたいと、まずは考えているところであります。


 図書購入費につきましては、これまでも一般財源で措置をしてきております。足りない部分は御指摘のとおりあろうかと思いますが、環境整備協力費という特別な財源をすぐさま充てるのではなく、今後も一般財源で対応してまいりたいというふうに考えてます。この環境整備協力金につきましては、そのような形でまずはスタートさせたいということでございますが、また皆様方の御意見をいただきながら、当然活用できる体制づくりにつきましては御意見をいただきながら進めてまいりたいと、そのように思っております。


 私からは以上でございます。残りにつきましては、教育長が答弁をいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 それでは、本山議員の御質問についてお答えいたします。


 図書館行政についてですが、まず、1点目の、私の、新教育長の図書館施策に対する考えについてお答えいたします。


 図書館が担う役割は、時津図書館運営方針に掲載しておりますが、知識や文化を提供するとともに、生涯学習活動や地域の情報拠点としてその機能を発揮することにあります。このことから町民の皆様の満足のいく図書館であるために、町民のニーズを的確に把握し、知識及び情報に関する資料を初め、ニーズに合った資料提供に努めていきたいと、そのように考えております。


 あわせまして、文化の創造、生活の主体づくり、生涯学習の支援や社会情報の提供を図る機能を有するものと、そのようにとらえております。


 議員御承知のとおり、時津図書館は、昭和53年4月に開館いたしました。平成10年12月に増改築をして、平成21年度末現在、蔵書数98,917冊、町民1人当たりの蔵書数は3.32冊、貸し出し冊数24万9,325冊、町民1人当たりの貸し出し冊数は8.36冊となっており、町民1人当たりの貸し出し冊数については、県下21市町の公立公民館の中で4位と、そのような位置を占めております。これも、利用される町民の皆様初め、図書活動へのボランティアの皆様、学校図書関係者と時津公民館職員関係者の皆様の努力のたまものとそのようにとらえております。


 今後も、町民の身近な学習の場として、さらに情報の拠点として、生活や仕事に役立つ、気軽に利用できる図書館を目指してまいりたいと、そのようにとらえておりますし、また、幼児を対象としたお話し会や、読み語りなど、親と子が楽しめる読書環境の整備を図るなど、すぐれた図書との出会いを提供し、子供の読書活動推進に努めていきたいと、そのように考えております。


 学校との連携は、定期的に、司書教諭や学校司書との研修会を持ち、相互の連携と、資質の向上を図るなどして、図書館活動を強化し、サービス向上と児童生徒の一層の読書推進を図っていきます。


 今後も、以上述べましたように、教育コミュニティ形成の場として生涯学習社会に即応し、より多くの皆様に、先ほど申しましたが、気軽に御利用いただける図書館を目指して、事業に取り組んでいきたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の、9月議会の答弁がどのような調査からの答弁となったのか、また、利用実績のデータの提示と導入への考え方についてのお答えをいたします。


 本町では、昨年の9月定例会でお答えしましたとおり、平成21年度にシステムのソフト10年と、ハード5年のリース期間が満了するため、平成19年度、事業評価の折に、直接県下全市町に調査を行ったところであります。その時点で、ネットワークシステムを導入しているのは、23市町中9市町、その中で、予約システムまで導入しているのが5市町ありました。その後、今年1月の長与町導入まで含めて、現在は、ネットワークシステムを導入しているのは13市町、予約システムまでの導入は6市町になっております。このうち、予約システム導入の2市町は、貸し出し中の図書があった場合、返却があったことの連絡だけをするシステム、そのようになっております。


 次に、利用実績ですが、県立図書館調査の県内市町立図書館等の現状の県内公立図書館等の蔵書数と貸し出し冊数調査から、システム導入前と導入後の1人当たりの貸し出し冊数状況を調べた結果、平成20年度に新しくなりました長崎市を除き、諫早市が3.17冊、新上五島町が4.06冊ふえておりますが、他の市町では本町の伸びを下回っております。


 導入につきましては、私どもも読書の持つはかり知れない価値を十分認識しております。先の議会で答弁申し上げましたとおり、他の自治体に比べて、来館に余り時間がかからない、また、図書館職員と来館される子供たちや町民の皆様との会話の中でふれあいができ、より図書に親しみがもてるようになることなどがあり、現時点において、もうしばらく様子を見て、今後にわたって必要性等について研究していきたいと、そのように考えております。


 次に、3点目の、図書館の雇用環境の改善についてお答えをいたします。


 時津図書館の運営につきましては、火曜日から日曜日を開館し、金曜日を除く日が、午前10時から午後6時まで、金曜日が4月から9月の期間は、午前10時から午後8時まで、10月から翌年3月の期間は、午前10時から午後7時まで業務を行っております。


 開館時の運営業務に当たっては、教育振興公社の職員で行っております。現在の職員の雇用形態は、非常勤の館長、常勤職員2名、臨時職員1名、パート職員6名の体制で業務に当たっております。この運営体制については、これも昨年の9月定例会で議員から、臨時職員を1名減らして対応してるため、現場は困っているとのことで雇用形態の改善の御指摘がありました。


 これまで御指摘があったことに対して、館長から現体制での勤務について、業務等に支障を来している点などを聞き取り、その点を踏まえ、改善について協議を重ねてきたところであります。その中で、現状では特に開館時間の延長を行っている金曜日が、職員の雇用条件などが異なることから、業務に支障を来すことがあると、雇用形態を改善し、より円滑な運営業務を行う必要があるとの結論に達したところであります。


 そこで、平成23年度から、常勤職員と同じ勤務形態となる臨時職員1名を雇用し、臨時職員2名、パート職員5名体制にすることにより、雇用環境の改善を図り、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、4点目の学校図書館へのパソコン導入を早急にについてお答えいたします。


 学校図書館へのパソコン導入につきましては、昨年の9月定例会で、町立図書館とのネットワーク化を視野に入れながら、学校の運用実態など多方面から検討しますとお答えをいたしておりましたが、当面は町立図書館がキーとなるネットワーク化は、先にも述べましたように、今後にわたって必要性について研究していきたいと、そのように考えております。


 今後は、時津東小学校で実施しておりますように、蔵書情報の登録及び提供、貸し出し及び管理業務をパソコンで行うように、学校ごとの導入に向けて、学校図書館司書等に運用などについて研究し、導入に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。


 以上で、本山議員に対する答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問どうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、学童、児童館のほうからいきたいと思います。


 まず、なづみ学童がですね、児童募集のとき、非常に児童が少ないと、2月の時点では四、五名しかいないという、非常に苦労されておったわけなんですが、建設要望のときも保護者は何名ぐらいいて、それはどのような調査をされたのか、まず第1点。


 それから、学童クラブの運営費についてですが、まず、年間平均の児童数でいくのか、延べ児童数で算出するのかというのはですね、非常に1人当たりの差が大きいわけなんです。それぞれのクラブの事情があるかと思いますけれど、平成20年度を見ますと、これは町が出している成果報告書、それからいきますと、北小学童が71名に対して運営費が486万円と、ところが、つくしんぼうクラブは54名に対して576万円、100万円近くの差があるわけなんです。しかも、学童の人数は、北小校区は71名、14、5名多いわけなんです。21年度を見てみますと、同じく、つくしんぼうが61名に対して577万円、ところが、北小校区は59名に対して384万円、児童数が、平均児童数ですね、2名しか違わんのに200万円も差が出ている。それぞれ館の修理とか何とかあるかと思いますが、余りにも差が大きいもんですから、その辺を、まず2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 まず、計画当初の見込みはどうだったのかという御質問でございますが、昨年の2月にアンケート調査を実施しまして、そこで回答を得たわけでございますが、98名の方が預けたい、また条件次第で預けたいという方がおられました。それで、学童保育所入所のお知らせが欲しい方は連絡先を記入してくださいという方が、33名ございました。


 町としましては、約30名程度ぐらいは利用が見込めるのではないかというふうに判断をいたしまして、計画に着手したところでございます。


 それと、2点目の運営費の件でございますが、確かに議員御指摘のとおりでございます。この運営費補助につきましては、議員御存じのように、まず、国・県費がある補助金と、町単独補助金と2種類ございます。国・県費がある補助金の中でもまた、項目が幾つか分かれておりまして、放課後児童健全育成事業、また母子家庭等助成事業、安心子供基金、地域創生事業等がございます。それと、障害児を受け入れた場合の推進事業というのが、またこの中にございます。


 それで、先ほどの御質問の中で、ちょっと具体的に申しますと、この中心であります放課後児童健全育成事業費の国及び県費がある補助金は、平均児童数と開設日数に応じた基本額と、長時間開設や母子家庭等への助成及び障害児の受け入れによる加算額等で算定するようになっております。ですから、単に1人当たりという算定ではございませんので、先ほど、つくしんぼうと北小では2名の差しかございませんが、約200万円ぐらい差があるというのは、これは具体的にはつくしんぼうのほうは、障害児の受け入れで140万円ほどの加算というものがございますので、その分がちょっと大きな要素、200万円のうち140万円ぐらいが単純に多いというようなことが言えます。それと、20年度と21年度の北小の分の運営費補助は約100万円ほど下がってるというわけでございますが、これは今、議員さんも言われましたように、20年度の北小は71名の年間平均児童数でございましたが、21年度は59名でございますので、それだけでも単純に80万円ぐらいの減と言いますか、ということになります。年間平均児童数が71人以上の場合は324万円という基準額がございます。


 そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 この成果報告書のですね、データというか、出し方なんですが、児童館運営費の表にはですね、各館の運営費、利用者数が入れてないわけなんですよね。それで、表、グラフはこのようにちゃんとあるわけなんですけど、表のほうには、20年度も19年度のも、書いていないようです、それから運営費についてもですね、各児童館の。こういうものはやはりもうちょっと親切にするなら、各館の児童館の運営費あるいは20年度、19年度の表の中に数字を入れるべきと思うんですが、その点についてはいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 御指摘のとおりでございます。この表だけでは比較がちょっと難しい、比較ができない、単純には比較できないようですので、今度から、成果報告書につきましてはですね、このあたりができるだけわかるような形でつくりたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後にですね、北小校区の学童の分離については、答弁の中でも前向きな答弁いただいたわけなんですが、私も北小、以前は北小の敷地の中にプレハブをつくっていただいて、そこで運営をしとったわけなんですが、北児童館ができたときに、一緒にということでやられたわけなんですけど、やはり聞いてみるとですね、どうしても先輩格というか、学童の子供たちが常時使っておるもんですから、一般の子供が行ってもなかなか押されぎみと言ったら何ですけど、これはもう人情としてそうなるかと思います。私も時々のぞいてみると、やはり一般の子供たちは遠慮しがち、あるいは学童がおやつとか何とか準備されておるということでですね、非常にまずいなあと言うか、そういうところを見ておりましたんで、一時分離をしようという話を聞きましてですね、農協のほうを当たったそうなんですが、まあ、家賃が高過ぎるとかいうこともあって、頓挫しておるわけなんですが、幸いに、今度なづみ児童館ができましたんで、ぜひ、町長が言われたように、北小校区は埋め立ての関係で敷地も広くなりました。十分な敷地があると私も認識しておりますんで、ぜひ今後、北小校区の学童を分離していただきたいということでお願いをしておきます。


 次に、図書行政ですが、利用実績は表をいただいて見たわけなんですが、そういう他市町は別としてでもですね、時津町はシステムを導入しないでも確実に1人当たりの貸し出し冊数は増加しているわけなんですよ。平成17年が6.6冊、平成21年は8.36冊と、よその市町にすると、非常に伸び率は高いということで答弁にあったように、県立図書館の建てかえによるネットワークを待つというのであればですね、いつになるか、これはもうわかりません、正直言うて。まだ、建てかえようという話はあってますけど、場所も決まってないし、いつ建てるというのも決まっておりません。他市町は、まず検索システムを導入して、その後に予約システムを導入しているというふうに段階を踏んでおるわけですね。時津町も第一歩を踏み出すために、ぜひ、検索システムを導入する必要があると思うんですが、これは、町長にひとつ答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今御指摘がありまして、多分いろんな事業が重なっておりましたんで、財政の査定が厳しかったんだろうと思うんですが、担当としては、教育委員会のほうとしては、ぜひ導入をしたいということできております。いずれしなければならないものにつきましては、早急に対応をしたほうがいいんではないかと、私も考えますので、後押しをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ぜひ後押しをして、お金を出してください。そこが問題ですから、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、学校へのパソコンの導入ということで、冒頭私も言いましたようにですね、パソコンを入れることによって、図書の貸し出し事務というか、受付窓口が非常にスムーズに進んでおるということを実感しておりますし、教育長のほうも十分御承知のようですので、ぜひ、導入を早くしていただくようにお願いしたいと思います。そうすることによって、また、子供たちに対するサービスが高くなるというか、そういうふうになっていきますんで、これは図書館のネットワークもそうですね、ネットワークを導入することによって、図書司書の効率というか、仕事の効率化というか、そういうことが高くなります。そうすると、住民に対する接客と言うか、そういうアドバイス、そういうことも十分できていくというふうな効果がありますので、導入に対してぜひ進めていただきたい、いうふうに思っております。


 次に、ボートピアの件なんですが、町長の答弁ではですね、9月には条例規則などきちっと整備して、4月には住民の皆様が喜んでいただけるような活用方法ということで準備しているということだったんですよね。ぜひ、言いましたように、その条例規則が3月議会には出て、4月からできるんじゃないかという期待しとったわけなんですが、この条例規則、できなかった理由はなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。


 私のほうで検討委員会を開きまして、鋭意検討をしてきております。一定の検討結果を出しまして、町長との協議をいたしましたが、町長のほうから指摘、あるいはこういうふうにという希望等をいただきましたので、現在それの調整をさせていただいているところです。


 それと、町長の答弁にもありましたが、人づくり基金が既にございますので、そういった基金との整合性と申しましょうか、今まで運営してきた運営方法と、新たにつくる補助事業との差をどういうふうに考えていくのか、あるいはそれと福祉基金等もございますのでそういったもの等の整合性も図る必要があるということ、それから、一定の基準をつくりましたが、具体的に運用を考えたときの問題点と言いましょうか、そういったものもちょっと出てきたもんですから、そういったものの検討を現在させていただいているというところでございまして、現在の予定としましては、6月に基金条例を上げさせていただこうかと進めております、


 その前に議会にも現在骨格的な部分しかできておりませんので、運用規則的なものまですり込みをいたしました後、議会のほうにも相談をさせていただいて、御意見をいただきながら、さらに積み上げをしたいと、そういうふうな予定でおります。最終的には、6月議会に基金条例を上げさせていただいて、23年が町制施行の60周年に当たりますので、関連事業としても運用ができるような体制で進めていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 6月議会に出るということを期待しております。


 それから、町長の答弁でですね、ボートピアの基金が8,300万円ということでしたけど、22年度のナイターの分が入っとらんじゃないかなと思うんですが、確認をしたいと思います。今まで、19年の10月からオープンして20年、21年、22年度で8,353万円、ナイターの分がですね、22年度のさらに420万円と、私は聞いておるわけなんですが、そうすると8,800万円になるわけなんですが、その辺の確認をひとつ。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 今、議員のほうから、お示しをいただいた数字につきましては、ナイターの部分が再掲の数字でございまして、8,300万円の中に含まれた額になっておりますので、昼間部分だけを出すのであれば、差し引きをお願いしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ありがとうございました。


 運用についてはですね、町長も答弁にありましたように、青少年の健全育成につながるもの、いうことでぜひ、特に一時的なイベント的なものではなくてですね、やはり継続的に青少年の健全育成につながるものということで、町長が言われましたように、特に指導者の育成等についてもぜひやっていただきたいし、今、子供会の、子供会離れというか、これも親の問題が非常に高いわけなんですが、そういう子供会の活性化につながるようなですね、ものに活用をぜひしていただきたいなと思っております。


 次に、一度図書館にちょっと戻るわけなんですが、図書館のですね、今、指定管理で一応、教育公社がうけとるわけなんですけど、指定管理もですね、民間に渡ってしまえばまずいなという識者からの話があります。それは、今、時津町の場合、まあ、半直営と言うか、教育公社ですので、そういうところからあるようにですね、図書館が住民の生涯学習を呼称する教育機関として、教育委員会が直接管理すべきだということを言われておるわけで、なぜ、図書館が指定管理者になじまないかというと、司書に課せられている専門業務、そういうものについてはですね、先ほども言いましたように、職員の資質、あるいは蓄積した経験というか、そういうものを住民にアドバイス、あるいは蔵書の中身、そういうものの知識が十分蓄積されていなければ、住民サービスが十分でないと言われておるわけなんですね。そういうことから、ぜひ、今後も指定管理になれば指名とか何とか出てくるかと思いますけれど、ぜひ、今後もですね、せめて教育管理公社でやっていただきたいと、私は思ってるわけなんですが、その辺について、町長どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 前にも答弁をしたことがあると思うんですが、時代の流れで指定管理者というのが出てきましたけど、本来、公がやるべきものというものが、例えば、今御指摘のもの、それから給食公社等々あります。そういうものについては、明確に前回答弁をいたしておりますので、議会のほうでも、流されたような質問はできるだけしないでほしいと、やるべきことはきちんと説明をして、町民のために必要な組織は組織として、やはり顕示すべきだというふうに私は考えておりますんで、図書館、それから給食、そういうものにつきましては、今後とも町が直接関連する公社で、私は運営すべきだと、その中で、どう効率よく、どう内容を詰めながらですね、やっていくかということをぜひ精査をいただきたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ありがとうございます。安心しました。


 最初に申しましたですね、今回で最後となりましたので、職員の皆様には無理難題いろいろ言ってきました。しかし、これも時津町をよくしていきたいという思いの中から発言してきましたんで、どうかお許しいただきたいと思います。


 今後ますます、この時津町が発展することを願いまして、皆様方の御健康とですね、御幸福を願って、私の最終質問といたします。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、おはようございます。


 今、先輩の本山議員が優等生質問をされたんでですね、ちょっと私も緊張しておりますけれども、議長にはちょっとお断りをいただいて、質問外じゃありませんけど、前説を2点ほど言わせていただいてから本題に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 1つは以前町長からですね、我々議員は、やはり立場上、首長初め、そういう理事者の方々にね、相対したときには必ずそういう追及みたいな形で突っ込みますので、いつも、やはり議員の立場だけでものを言ってますので、町長の立場をわきまえないで、どんどん突っ込んでいるわけでございますけれども、やはり、今回最後となりますので、以前、町長がどういうときに言われたのか私も定かではないんですけど、中村さん、たまにはね、職員、私たち町長も褒めてくれよという感じで1回言われたんで、私もこれが最後になりますので、逆質問を受けてますので、答弁を返して終わりたいと思いまして。


 きょうは皆さんにお礼を言いたいと、特に町長におかれましては、先日大事なお母様を亡くされて、本当に心労きわまるところにですね、このようなちょうど定例会がありまして、本当に、川口議員とも話したんですけれども、町長出てきて議案説明をするんだろうかと、副町長にさせたらどうやろかと言うたら、さすがに議員の先輩議員はですね、当初の姿勢、そういう議案説明だからね、町長必ず出てくるよということで言われて、議員のかがみとして、さすがだなと思います。


 それで、そういう意味でですね、本当に喪に服して悲しまれるところでありますけれど、このようにしてですね、議会に出てきて、町のことに対して説明をされてますので、そういうことに対しまして心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。


 それでは、その2点目にですね、私が最後に、このめぐり会い事業についての質問をした理由を若干述べさせてもらいたいと思います。


 私も、もう最後ですのでハッピーエンドで終わりたいと思って、もう余り質問したくなかったんですけれども、まあ、最後黙って帰るのも失礼に当たるかなと思いまして、やはり、パソコンの前でラジオ聞きながらね、質問内容をちょっと検索をしとったら、たまたまね、FM放送で西海市のめぐり会い事業、PIZZA DE めぐりあい IN SAIKAIですかね、そういう感じで、3月6日にされるそうですけれども、後でまた具体的に説明をしたいと思いますので。


 それと、もう一つはですね、昨年、金山区に私も、大体行きたくなかったんですけどね、公明党の交流団で行って、腹下したもんだから、もう本当に行きたくなかったんですけれども、最後だから行ってくれと言われてですね、相川議員はやめたんですけど、浜口議員と2人で、教育長を団長に田口副団長とお供して、楽しい金山区の思い出を刻ましていただきました。そういうときに、かねがね、うちの子供も48年生まれで、30ウン歳でおるんですけれども、一切そういう兆候がないんですよね。ここの指導会で何回もしてるうちに、田口さんの部下でM君ですかね、M君と話をしてるときに、話をしよったら、うちの息子と同級生と、また都市計画課にはですね、西時津のH君もおるし、きょうは写真撮影で来てる、企画課の鹿児島県出身のD君ですかね、も同級生と、本山さんの息子さんも1個下だけど、その辺でおると、いうことで、非常にですね、この年代、情けなかなという感じでですね、何とか、最後に町長にお願いして、終わりたいと思いまして、このめぐり会い事業の取り組みについてですね、質問するわけです。


 じゃあ、前振りが長くなりましたけれども、本題に入りたいと思います。


 めぐり会い事業の取り組みについて、我が国でも少子化問題が取りざたされてからもう何十年にもなるのではないでしょうか。現在も国や地方でさまざまな取り組みがなされておりますが、これといった解決策は見当たらないようです。


 本町においても、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、時津町次世代はぐくみプラン(前期計画)を平成17年に策定し、各種施策の推進に取り組んで、それなりの成果も上がっております。


 また、アンケート調査では、子育てしやすい町との評価も出ております。昨年は、前期計画の終了に伴い、総括及び見直しを行い、新たに後期計画、平成22年から平成26年度までの計画が策定をされました。この計画は、平成23年度から始まる第5次時津町総合計画に沿ったものであり、少子化対策、子育て支援策推進の実施計画の性格を持つものであると言われております。これ、森課長がつくられたんですかね。それで、残念ながら、このプランにはですね、具体的な少子化対策は示されておりません。それは、このプランが次世代はぐくみプランで、はぐくみに主眼を置いておられるからではないでしょうかと、私は思っております。


 この後期計画の、本町の現状の中でも、出生数、出生率、婚姻件数、婚姻率等、平成19年からすると減少傾向にあっております。また、未婚率の推移、平成17年のデータしかありませんが、各年代層において高くなっているのでは、と思われます。


 本町で少子化対策というのであれば、まずは、適齢期の方々に結婚をしていただくといのが一番なのではないでしょうか。


 そこで、次の点について質問いたします。


 1.婚姻、出生数の減少傾向、また、未婚率に対する見解は。


 2.めぐり会い事業に対する見解は。


 3.この事業は、少子化対策には最適と思うが、町長の考えは。


 4.商工会と連携しての事業の考えは。


 5.取り組む時期の考えは。


 以上、5点について質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最後の御質問が続くわけでございますが、私ごとに対しまして心遣いをいただきましてありがとうございます。親孝行はしなかったんですが、母のほうが最期まで子孝行をしてくれまして、ちゃんと議会の日程には合わせてくれたということで、感謝をしております。


 めぐり会い事業の取り組みについての御質問をいただきました。


 まず、1点目にいただきました、婚姻、出生数の傾向、また、未婚率に対する見解ということであります。


 本町におきまして、婚姻件数が、平成19年が200件、20年が165件、21年が171件、人口1,000人に対する婚姻率で見ますと、平成19年が6.8、20年が5.5、21年が5.7、平成21年の全国平均が5.6、長崎県の平均が4.8という数字になっておりますので、長崎県平均よりは上ですが、全国並みという状況であります。


 出生件数で申しますと、平成19年が380人、平成20年が380人、同じ数であります。21年が369人ということになっておりまして、人口1,000人に対する出生率で見ますと、平成19年が12.8、20年が12.7、21年が12.3という数字になっております。平成21年の全国平均のポイントが8.5、長崎県の平均が8.3という数字になっておりますので、全国平均、県平均を大きく上回りまして、県内では当然最も数字が高いと。次に、佐々、大村市、長与、佐世保というふうな順位でなっておるようであります。


 婚姻率につきましては、若干減少ぎみではございますが、また、晩婚化と言いますか、先ほど御指摘がありましたように、町内にも、庁舎内にも、我が家にもおりまして、現代の傾向かなと思うところでありますが、全国平均並みという状況でございますので、そういう面では普通並みの推移をしているということではないかと思っております。


 御指摘いただきましためぐり会い事業というものに対する見解についてでありますが、この事業につきましては、長崎県が少子化と、その主な要因とされている晩婚化、それから未婚率の上昇に歯どめをかけたいということで、独身の男女のめぐり会いのきっかけづくりを提供するというような事業を行っております。県外におきましては、奈良、兵庫、島根、山口、福岡、大分等も実施をされていると。県内では、先ほど御指摘がありました、西海市を初め、五島、島原、南島原、平戸、小値賀、川棚が開催をされた経過があると。


 長崎県が取り組んでおります、ながさきめぐりあいという事業につきましては、私もよく知らなかったんですが、企業、それから各お店、施設、団体等が、めぐりあい応援隊ということで募集をされまして、すてきなめぐり会いがあったら、そろそろ結婚はというと、そういうふうに考えておられる方に、その機会を提供しているというのがあるそうであります。非常に有意義な事業ではないかと、公、それからそういうきちんとした企業が間に入ってのそういうイベントということになろうかと思いますので、参加される方も安心して参加をしやすいのではないかと、そのような気はいたします。


 利用を希望したい方は、事務局に登録をされますと、メール等を通じて各イベントの情報が提供されるということになっております。ぜひ、積極的な活用をしていただければと、そのように思います。


 この事業につきましては、少子化対策には最適と思うかどうかということでありますが、当然そのように考えます。少子化社会対策基本法に規定をされております基本的施策といたしまして、雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、それから、ゆとりある教育の推進、こういうものの8項目から成っておりますが、御質問のような事業は、まさに想定をされていないというものがあります。この中には入ってないということでございます。


 このような事業を通じて、新しい家庭を築き、健全な環境の中で、子供を産んで育てる、夢、それから希望が持てる社会が広がっていくという点につきましては、少子化対策としても大変有効な方法であるというふうに思っております。


 本町の中にも、独身者、結構いるわけでございますが、ただ、160余名の職員の中で、産休に入っている職員も6名ほどいまして、これも今の人員体制を結構圧迫をしていると、ただ、非常に喜ぶべきことでございますので、そういう職場環境でもあるということをひとつお知りおきをいただきたいなと思います。


 4点目の商工会等と連携をしていくということでありますが、応援隊の登録を希望する事業所につきましては、容易に登録ができるそうでございますので、まずは商工会にそのようなことを提言をしてみたいと、そのように思います。


 時津町で、単独で商工会と連携をして、取り組むかどうかというものについては、やはり、そういうまずは下からの盛り上がりというものが、ぜひ必要ではないかと思います。また利用を希望される方、個人につきましては、出会いのエリアが広い県事業もぜひ活用をしていただくとことをお勧めをしていきたいと思いますし、時津町として、商工会さん等が一緒になって、イベントとして、今年は町制60周年ということもありますんで、取り組んでもいいよという、いわゆる応援隊が町内にいらっしゃいますと、そのようなものを考えられるではないかと。


 またひとつ、県事業におけます開催地というかですね、県事業のものを時津でやってもいいよという体制づくり、そういうものにつきましても、機会があれば取り組む用意はまず、できるんではないかと。まだ、御質問いただいたばっかりで、内容につきましては、昔からこういうものがありましたんで、大体わかるんでありますが、特に、庁舎内でもんだことはありませんでしたので、今回の御質問を機に、そういうものを商工会さんあたりと投げかけをしてみたいと。また、こういう事業につきましては、特に継続性がないと、ワンポイントだけでは単なるイベントになってしまいますので、そういう取り組みもあわせて、考え方も必要ではないかと、そのように思っているところであります。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問どうぞ。


○10番(中村貞美君)


 町長も、前向きな答弁をいただきまして、私も勇気百倍、話が進んでいくじゃないかなと思っております。


 それでは、1点目から再質問をさせていただきたいと思います。


 このはぐくみプランについてる出生数とか、婚姻率とか、これは今、町長が言われたとおりで、時津町は県下でもやはり、行政の成績と同じで、トップクラスを行っていると、全国平均行ってると、いうことなんですけれども、やはり、時津町全体からしたら、まだこの率にしても、数がもっともっとたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、質問をしていきたいと。


 ここでですね、私ちょっと質問したいのですけれども、我々の時代はやはり近所とか職場とか適齢期になったら、だれからとはなく世話をやく人がおってですね、もうそろそろ結婚せんばじゃなかねとかいろいろ言われて、我々も、我々の時代は、男子たるものと言ったらあれですけど、27ぐらいまではね、最低せんと、何か欠陥があるんじゃないやろかとかいろいろ言われて、唆されてじゃないですけど、27歳ぐらいまでには結婚をしたいなと、自分自身も思っていましたし、そういう意味ではやはり、最近の若い人たちはですね、その考え方が、周囲の環境も変わってきてますし、しにくい環境になってるんじゃないかなと思います。


 我々の時代は、教育長もおられるんでですね、試行法というか、教育のあり方というのは、演繹法と帰納法とありますけれども、我々の時代は、さっき言ったように、演繹法で、アバウトで、大体27ぐらいになれば、結婚、男はせんばいかんよと、いう感じのそういうイメージがあって、それに対して、ならせんばいかんけん、ほんだら自分はどがんせんばいかんっちゅうので、結婚に結びついていったわけですけれども、最近は、帰納法の考え方が教育が発達しててですね、論理的に、結婚するためにはこういうもの、こういうもの、こういうものが必要じゃないかということで、そういうものをどんどんどんどんしていって、100%理想的なものを考えよったらとてもじゃないけどね、結婚にはおぼつかんということであきらめて、やはり結婚しないんじゃないかなと思うわけですね。まあ、草食系男子とかね、肉食系女子とかね、最近言われてますけど、後で具体的に聞きたければ、ちょっとここで話をしたいと思いますけど、そういう結婚しない、できない理由等の原因をですね、町長はちょっとお疲れでございますので、今話がありましたので、担当部長の山口部長にですね、ぜひお尋ねをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 まさしく、結婚観と申しますか、そういったものに踏み込んでのお話だというふうに考えておりますが、私も、今の中村議員の御指摘のとおり、昭和28年生まれでございますので、27、今、議員がおっしゃられたとおり、27歳までぐらいには結婚しろと言われた世代でございます。しかしながら、私も遅く、28でやっと見合いで結婚をしたような次第でございますので、どちらかと申しますと、落第組のほうでございますので、私の結婚観というのは、貴重の議員の時間を割くのはもったいのうございますので、控えさせていただきたいと思います。


 ただし、町長が先ほどから申し上げますとおり、この、めぐり会いの県の事業と申しますのがですね、めぐりあい応援隊というものが応募をされて、そこが結婚を希望される男女に対しまして、いろんなイベントとか、めぐり会いの場を提供していくという事業でございますので、こういったものは、先ほど町長が申しましたとおり、大変すばらしい事業だというふうに考えておりますので、そういったことにつきましては、先ほどの町長が申し上げましたとおり、商工会等にも御提言をさせていただいて、本町の中におきまして、そういった機会ができるようであれば、ぜひ、働きかけをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。


 すいません、以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 部長もなかなか、具体的なところまで入っていってないんで、ちょっと説明をしていきたいと。


 この長崎のめぐり会い事業というのはですね、県ではどういうことを定義づけてるかというか言われてるかというと、少子化とその主要な、そういう要因とされている晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかけるために、独身男女のめぐり会いのきっかけづくりを提供する、ながさきめぐりあい事業を、長崎の地域政策研究所ですかね、十八銀行さんがやられている、そこと共同で行ってると、そこは長崎県こども政策局未来課がですね、そういうイベントとか、そういうものを積極的に、各県下に指導をしているようであります。


 先ほど言いましたようにですね、最近のインターネットで、最近の若者事情と、草食男子と肉食女子ということで、ちょっとブログみたいにして載ってましたので、皆さんね、お互いきょうは共有財産として勉強会をしていければと思いまして、ちょっと披露をしますと、最近の20から30歳代の男性は、我々の場合は、隙あらばオオカミになってたんですけど、隙あらばオオカミに変身するどころか、羊のようにおとなしいと、そんな態度で女性に接する若い男性がふえているという、名づけて草食系男子と、異性と友達感覚でつき合い、酒を飲んでも乱れず、堅実な暮らしぶりが共通点だと、最近の20から30歳代の男性は、異性にがつがつせず、我々の時代はがつがつしてたんですけどね、男らしさにもこだわらないと、こういう時代になってしまってるんですよね。だから、だれかがですね、そういう就活じゃないけど、婚活して、そういうめぐり会いをしてやらなければもうできない時代になってると。もう、親が一生懸命働いて、家も建ててですね、もう裕福満帆でおるわけですので、そういう形になってしまうのかなと、人間もですね、このように思っております。


 また、今年度中に成人する男性に女性との交際を尋ねたところ、約8割が相手はいないと答えたと。また昨年の調査では、交際相手のいない男性のうち、3人に1人が欲しくないと答えていると。1人が楽しいと、ほかのことに時間、お金を使いたいことなどを理由に挙げ、現状に満足し、異性を求める気持ちが乏しいと。その背景としては、物質的に豊かな時代に育ち、何かを手に入れようとがつがつする必要がなくなってしまってると。2、バブル崩壊後の社会しか知らないため、未来に過剰な期待を抱かず、堅実志向と。こういう見解が出されておりますので、やはり何としてでも町長、先ほど言われたように、しっかりですね、この職場に、庁舎にもいらっしゃいますので、しっかりですね、まあ、今年、先ほど60周年で私もイベントを言おうかなと、先に町長から言われてしまいましたので、後でまたお願いしたいと思いますけど、やはり、ぜひ、進めていきたいと。


 また、めぐり会い事業に対する見解でですね、本当にそういうものをやっていくべきだということで、今、お話がありました。全国、長崎県下のそういう事業、内容等も話がありましたけれども、これも長崎県は2006年からですかね、そういうめぐり会い事業をされているようです。先ほど町長が言われたように、県下の長崎市、佐世保、各、ほとんど市が事業を行ってます。九州、山口の中でもですね、福岡県では、新たな出会い応援事業と。佐賀県伊万里市は、婚活応援課と、もうもろに婚活応援課と、そういうものを出してます。また、大分県は大分出会い応援センターとか、山口県では山口結婚応援団とかね、こういう形でうまく自治会、県としても支援をやっておりますので、ぜひ、こういうものを進めていっていただきたいと思います。


 先ほど、ちょろっと言いましたけど、西海市でこういう催しが行われます。ちょっと内容をひも解いてみますと、PIZZA DE めぐりあい IN SAIKAIですね。西海の大自然の中で、ピザと心をちょっぴり焦がしてみませんかという副タイトルがついて、2011年、今月の3月6日、日曜日に10時から4時まで、西海元気村で行うと。対象は男性30歳から45歳ぐらい、西海市在住の独身男性と、女性が28歳から43歳くらいの独身女性と、参加費は3,000円、男女各20名を募集をされておりました。ところがですね、きのう、私も西海市の担当者の長与の商工会におった久保さんという人にお電話して聞いてみたんですが、何人ぐらい応募がありましたかって聞いたら、男性が26名、女性が35名、内訳は福岡1、佐賀2、時津3、長与3、あとは佐世保と長崎市が多いということで、合計35名と。年齢をオーバーして応募している人がおったということで、時津の人、落とさないでねと言うたらね、それは、年齢をオーバーしてきてる人もおるんでね、まずはそこからカットをしたいということで、時津の方がその抽せんに入られたかどうかわかりませんけど、時津町からも3名いらっしゃったということで。


 まあ、そういうことでですね、非常に、西海市もやってます。これは平戸市ですかね、平戸市でもやってるんですよ。平戸市はですね、これ、黒田市長ですかね、市長さんも前向きで、本当にインターネットに、ホームページにですね、市長のつぶやきという欄を設けておるわけ、私も、かねがね平瀬町長に、もういいかげんに体育会系をやめてね、文化系になって、こういうつぶやきをしなさいと言うんですけど、なかなかつぶやきをしないもんだから、田口企画課長にリニューアル4月からするけんね、もう絶対載せてよと言うたらね、もうなかなかね、返事ばせんとさねと言うんで、ぜひですね、このリニューアルにはね、町長のつぶやきを載せていただきたいと。ぼやきでもいいんですよ。そこに共感を持ってね、やはり結婚しようかなと思う人が出てくると思うんで。


 で、この市長のつぶやきの中にはね、どういうことが書いてるかといいますと、理想60%の相手を選ぶ(幸せ結婚生活)、これは平成22年の7月9日のホームページに載せてありました。ちょっと読ませてもらいます。久しぶりに、生月の実家に帰って、母と会話をする機会があったと。その中で、特に心に響いたのが、母の結婚論だったと。いわく、独身女性に言いたいと。まあ、ここは独身女性いらっしゃいませんのでね。理想どおりの男性なんてこの世にはいないと。あらわれるまで待っていたら結婚を逃すし、また100%に近いと思って結婚してもそうはいかず、がっかりして離婚の道を選ばなければならなくなってしまう。だから、理想より60%程度で決めなければだめと。あとの40%は、自分が妻として自分の色に磨き上げてやろうと思ったほうがいいと。この市長にお母さんが言われたと、本当に納得だなと思っております。


 本当に今の若い人たちは100%目指していくもんだから、やはりその前に自分の姿を見たときにね、挫折してしまう。で、結婚に至らないというんで、先ほど私が言ったように、演繹法でですね、もう30なったらせんばいかんと、まず決めて、だれか、だれでもいいし、かれでもいいし、頼んで紹介をしてもらうと。今回こういうめぐり会い事業をやりますので、ここに応募してもらうとかね、すればいいわけですので、して、そしてフィーリングでね、ぱっとこの人でいいなと思ったときにして、それから片づけていけばいいんじゃないかと思います。私自身も2回しか会わずに結婚しましたのでね、やはりそれは、今離婚しておりませんのでね、それは何とかフィーリングでやっていけるのではないかな思いますので、ぜひ、お勧めをしていきたいと思っております。


 それから3点目ですね、まあ町長もこの少子化対策にはいいんじゃないかということで前向きにお話をしていただきましたので、来年度の、町長交際費をですね、減額をされてますよね、町長。あれ、使い道は、田口課長、どっかもう決まってるんでしょうか。ちょっとお尋ねをしたい。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 財政の運営につきましては、全体の庁舎内の会議を踏まえましてさせていただいているところでございますが、使い道というふうなことでございますが、提案理由の中でもあったと思いますが、本年度は、基金を投入しての対応というふうなことで、財政については、できる限りというふうなところで、今、運営をさせていただいているところでございますので、それが余っているとか、そういったことはございませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 まあ、その辺は、ちゃちな時津町じゃないと思ってますのでね、まあ、100万円ぐらいのお金でどうこうじゃないですけど、せっかく、町長が、自分の交際費を削減してあるわけですので、このめぐり会い事業は100万円もあったら十分できるわけですよね。だから、ぜひですね、正確に決まっていなければ流用をしていただきたいなと、それで事業を立ち上げてやっていただきたいなと思っております。


 それから、次に、商工会との連携ですけれども、きのう私もですね、三好さんの事務所開きのときにちょっと商工会長と会ったんでですね、私も今度一般質問でめぐり会い事業やりますよと、商工会もぜひね、そういうもの、もし、投げかけがあったときには受けて立ってくださいよということで言うたら、会長がですね、商工会はもう先にしよるよということでね、今、町長の答弁で余り知らなかったようだったからちょっと言いますけど、これは、県の事業でも子供、そういうあれじゃなくて、主催はですね、長崎県中小企業労務改善集団協会というか、労務改善という、そういうところの提案で、若手職員の研修交流会を含めた、そういう婚活みたいなイベントを県から言われたいうことで西彼杵商工会も労務改善協議会がありますので、そこで受けて、県のそういう費用を若干いただきながら、そういう交流会の開催をしてますということです。


 これ、日にちが3月の12日、土曜日なんです。16時から20時。まずは、講師、リップマークというNPO団体じゃない、代表のごうまなみさんという方が出会いで道を開く、心と心を伝え合うコミュニケーション術ということで、講師が話をされて2部で交流会をすると、それも時津町の元村郷にあるボーノリーソと、何かピザ屋さんだそうですね、国道沿いに男女15名ずつ30名、39歳までという募集で、参加費は1,000円だそうで、まだこれは3月7日まで募集締め切り日がなっておりますのでね、ぜひ、参加したい方は商工会に言っていただければ、間に合うんじゃないかなと思いますので、商工会はもう、さきにこういう形でやられてますので、ぜひですね、町としてもそういう中小企業の町でありますのでね、そういう方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、商工会と連携して、ぜひ、そういうものを、事業を立ち上げていただきたいと思います。


 取り組み時期ということで、5点目で私も質問をしておったわけですけれども、先ほど町長からですね、町制60周年をちょうど佳節を迎えると、そういうときにもね、一大イベントとして、そういうものを実現していければいいのかなと、それも継続性を持ってというお話でありましたので、ぜひですね、60周年の佳節にですね、何らかの形で今からそういうめぐり会いのプランを考えていただいて、していただけないかなと思いますけど、その辺どうでしょうか。だれでも結構ですよ。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御要望と言いますか、御提言をいただきまして、ありがとうございます。町制60周年のメニューには、当然入ってなかったわけでございますが、先ほど、元村にありますお店で、商工会がされるということで、大体イメージとしてはそんなもの、まあ、いろいろあると思うんですが、若い人は若い人なりにいろんなアイデアを持ってますんで、そういうものを考えてみたいと思います。


 さっとこう浮かぶのが、男女集めて、男同士しゃべってはいけないとかっていうのがやっぱりないと先には進まんのかな、で、今、いろいろ御提言、御意見をいただきまして、ぜひ、うちの職員を前にやってきていただかんといかんなと、ここは余りおりませんからですね、そういうふうに思いながらお聞きをしておりました。


 ぜひ、何らかの形で実現できるように、60周年の記念事業のプロジェクトの中にですね、今の意見聞いておりますので、多分、実現をしてくれるんではないかと、私も希望しながら、答弁をさせていただきたいと。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 本当にですね、前向きに取り組んでいただく、そういうお話をしていただいて、私も安心してここを去られると思っておりますので、本当にありがたいと思います。


 1点だけ、私も金山区に行ったときに特に思ったのは、金山区に行って、若い男女の方ね、夜の見学に、ツアーに行ったときに、これは、現地は上海でネオンサインがもう本当にきらびやかに輝くところでですね、地元の男女の方々はもうほら、手をとったり、肩組んだりしながらね、いちゃいちゃしているわけですよ。こっちの金山区の交流団はね、もう5メートルぐらい離れてね、男女分かれて行くもんだから、私はもう余りの悲しい現実にですね、田口課長に、ちょっと緊急要請をしたんですけれども、夜に手つなぎタイムをしたらどうかということを提案して、まあ、教育長にも言おうかなと思ったけど、教育長は教育的指導をされたらいかんからね、もうやめとこうと思って田口課長に言ったんですけど、まあ、今後金山区との交流をされていく中で、やはり、研修の中でね、事前に夜そういうね、まあ、あみだくじでもいいしですね、しながら、手つなぎができるようなね、提案をぜひですね、もう、次回にしてくれと、田口課長も言われたんで、ここでひょかっと思い出しましたのでね、ちょっと言いますので、田口さんどうでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 実は、金山区の交流事業につきましては、参加者の皆様に、どういったことをやりたいかという提案をいただきながら、中身を決めております。ですから、本日のこの提案というのも、中にちょっと御紹介をしながら、次の事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 もう、言い残すことはないぐらい、全部で私も言いましたので、安心して家に帰れると思います。


 あとはですね、町長初め、理事者の皆様には、大変いろいろと無理難題なことを言って困らせましたけれども、今後も町政のために、わずかな力でありますけれども、全力でサポートしていきたいと思っておりますので、本日はどうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で10番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時10分 休憩)


             (午前11時25分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。質問通告に基づき、一般質問を行います。


 第1は、日本共産党時津支部が実施した町民アンケートに寄せられた声についてです。


 町民アンケートでは、国や時津町に特に力を入れてほしいことは何ですかという設問を設け、暮らし・子育て、医療・福祉、安心・安全のまちづくり、教育・文化・スポーツ、産業・経済の5分野に28項目の中から、選んでもらうようにしました。全市民的な要求や、年齢層によって違う要求などがあり、単純に比較はできませんが、多かった順位については、後でお知らせします。


 私が最初にお聞きしたいのは、国や時津町に特に力を入れてほしいことの中で、上位を占めた、税金の無駄遣いをなくす76%、交通渋滞の解消60%、通学路の安全対策など道路整備を43%、中学校卒業まで医療費の無料化をが35%などでした。こういう町民の思い、願いを町長はどう受けとめ、その解決のために、今後、どのように取り組むつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。


 町民アンケートでは、住宅リフォーム助成制度についての意見も聞きました。ぜひやってほしいが43%、試しにやってみたらが32%、必要ないが11%でした。ぜひやってほしいと、試しにやってみたらを合わせたら、75%になります。御意見も寄せられています。地元の業者が一番安心だと思う、補助制度があれば地元の業者も元気が出ると思う、ぜひ欲しい、リフォームに限らず、町内の店が潤うシステムを考えてほしい、時津町は大型店がたくさんあり、特に小さな個人経営のお店などが頑張っているから、などです。このような町民の御意見に対して、町長はどのようにお考えでしょうか。


 第2は、政府が2013年度からの実施をねらって、今国会に法案を提出する方針にしています、子供・子育て新システムについてです。この新システムには、次のような問題があります。


 1つ、新システムでは、指定制度が導入され、しかも、企業参入を促すため、指定基準が大幅に緩和されて、保育士すべてがパートという保育所も出現し、保育基準が今より低下する可能性があります。新システムでは保育所を子ども園という表記に変えているので、これからは子ども園と言います。


 2つ、新システムのもとでは、市町村の保育の実施義務は消滅し、市町村は認定だけを行い、保護者が自分で子ども園を探し、直接契約をすることになるため、公的責任が大きく後退します。何よりも、新システムのもとでは、待機児童という概念自体が消滅し、認定を受けた子供が、子ども園には入れないのは、契約上のミスマッチとして扱われ、公的責任ではなく、保護者の自己責任で対処すべき問題となります。公的責任による施設整備の道が完全に閉ざされると言ってもよいでしょう。


 3つ、新システムでは、給付の内容が時間単位の個人給付になり、保育料も、応益負担となるため、経済的な負担増で、特に低所得世帯の子供が。子ども園を利用できなくなる可能性があります。市町村により、認定される保育時間が幾らかが、保護者や子ども園にとっての最大の関心事となり、子ども園としては経営上、子ども園に払われる公費補助が高くなったほうがいいので、できるだけ手のかからない、保育時間が長い子供を入所させようとする方向に行くので、多動な子供や、障害のある子供の受け入れも難しくなるでしょう。


 4つ、新システムのもとでは、子ども園の運営が不安定となり、保育士など、保育労働者の労働条件が急速に悪化し、非常勤化や給与減が加速し、保育の質が低下する可能性があります。一方で、請求事務などの事務量が膨大にふえ、保育士が不足することになるでしょう。このように、政府が実施しようとている子ども、子育て新システムが国や市町村の公的責任を放棄することを初め、大きな問題を抱えていると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。


 第3は、国保税問題です。


 1点目は、国保が払いたくても払えないほど高くなった、根本原因についてです。全国でも本町でも、異常な国保税の高さに、住民は悲鳴を上げています。今でさえ、高過ぎる国保税を払え切れず、本町でも4,447世帯のうち、1,879世帯、42%が滞納しています。それをさらに4月から引き上げることになっています。その結果、40歳代の夫婦と子供2人の4人世帯で、課税所得200万円の場合、6万4,100円も引き上げられ、34万9,600円になります。高過ぎて払えないから滞納者がふえているのに、高くすればさらに滞納者がふえることは明らかです。滞納者がふえれば、国保財政悪化が進み、また、国保税を引き上げるという悪循環から抜け出せなくなります。こうした事態を引き起こした根本原因は、国保の総収入に占める国庫支出金の割合が1980年代に50%程度だったのが、2007年度には25%に削減されたことにあると考えますが、町長の見解はどうでしょうか。お聞かせください。


 2点目と3点目は、一般会計からの国保会計への法定外繰入についてです。昨年の12月議会で、私は、本町も法定外繰入に踏み出すべきではないかという質問をしました。それに対して、町長は、一般会計からの法定外繰入を行うということは、国民健康保険の加入者以外は、自分の保険料を払った上に、国保の費用も負担することになり、不公平になるという旨の答弁をされました。しかし、サラリーマンは、保険料負担の半分は会社負担になっています。町職員の皆さんの保険料負担の半分は町が負担しています、国民健康保険もかつては、国庫負担が半分ありましたが、4分の1に減らされました。これは不公平ではないのでしょうか。また、町民は既に、町職員の保険料を負担しているんです。国保加入者だけには税金を使わせないと言うのはおかしいのではないのでしょうか。また、本町は、一般会計からの国保会計への繰入をできないと言うが、できないと法的根拠はあるのでしょうか。答弁をお願いします。


 4点目は、滞納者への差し押さえについてです。滞納者への脅迫まがいの督促、プライバシー無視の財産調査、預貯金、生活必需品の差し押さえなどが各地でひどくなっています。2月2日のNHKテレビでも、特集番組で佐世保市の取り立てなどの様子が放映されていました。その中で、年金を差し押さえられてしまった方が自殺されたという、大変痛ましい事件が放映されていました。本町では、ひどい差し押さえ制裁の実態はないのか心配です。滞納者への差し押さえの実態はどうなっているか、教えてください。


 5点目は、国保の広域化についてです。国は、国保の広域化推進の理由として、市町村レベルでは、国保財政がもたない、広域化が必要だと言っています。時津町も、国保を都道府県単位にすることが、国保財政の安定化に寄与すると考えているようです。長崎県社会保障推進協議会が昨年11月に県内の全自治体を対象に行った医療福祉施策等アンケートへの時津町の回答が寄与するとなっていました。しかし、同じ11月16日、日本共産党長崎県地方議員団が現地を訪ね、広域化の支援方針は、策定しないでほしいと申し入れしたとき、県の国保健康増進課長は、県単位にすれば、厳しい国保会計が解決するとは思っていないと話しています。町長は、国保の広域化で、国保財政が豊かになる、あるいは安定化するとお考えでしょうか。御見解をお願いします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、浜辺議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、アンケートに寄せられた声ということで、税金の無駄遣いをなくすということでございます。本町におきましては、各種事務事業を進める上で、事業評価、新規事業その他につきましても、翌年度の事業につきましても、事業効果予測を行っております。その必要性、効率性、公平性、予算編成上での優先性を判断いたしまして、各部局間で共通認識を持って予算化をするということにいたしております。


 また、職員の業務におきましても、比較的高いレベルの事務レベルに達しております。より効果的、より効率的な事務事業の実施に努めてきたところでございます。


 本町のみならず、市町村におきましては、すべて支出につきましては、住民サービスにかかわることだと認識をいたしておりますので、税金の無駄遣いは無駄遣いというものがあるのかと私は考えております。


 もっと効率よくやれる方法があるんではないかというものにつきましては、当然あろうかと思います。特に議員におかれましては、予算及び決算についてきめ細かく精査をしていただいておるわけでございますので、その中におきまして、ここは無駄ではないかと、この決算におきまして、このやり方は無駄ではないか、この事業はどうなんだというものにつきまして、ぜひ、お示しをしていただければ非常にありがたいと思います。


 また、町の意見箱等もございますので、そういう中でも、来ましたものにつきましては、必ず回答をさせていただくということにしておりますので、税金の無駄遣いと言われる内容につきましては、今後精査をし、行政面に生かしていきたいと、また、予算、決算におきましては、特に議員のほうから御指摘をいただきたいと、そのように希望いたします。


 2点目の交通渋滞の解消ということにつきまして、昨年、2月末には、大型店舗でありますミスターマックス、敬称は略させていただきますが、オープンをいたしました。3月にはナフコ、4月にはコメリと、大型店が立て続けにオープンをいたしましたので、特に、交通渋滞の問題で皆様には大変御心配をおかけしたと、そのように思っています。それからちょうど、もう1年が過ぎようといたしております。今回、交通渋滞の御質問をいただきましたので、本町だけではということで、時津警察署のほうに、全体的な交通問題としての交通渋滞の状況をどのように把握をしておられるのか参考にお尋ねをいたしました。その結果として、ミスターマックスさんのオープン以降、買い物のための車がふえている、特に、土日の売り出し日には、前にありますマルキョウさん、ミスターマックスさんへの買い物に来る車が相当増加をしているということでございます。夕方には混雑が見られるそうですが、警察のほうで言う、渋滞と言うほどではないと。駐車場が広い店舗につきましては、いわゆる左折車がスムーズに入場できますが、右折車が信号待ちをするという状況の中で、反対の右折車が道路をふさぐと、このような場合が後続車両が渋滞をしているという状況は1、2カ所、本町内でも見られます。


 井手園交差点につきましては、朝夕は以前とほとんど変わってない混みぐあいであると、特に交通量がふえたとは感じていないという警察の見解でございました。最新の交通量を確認をするために、県の道路維持課が調査をしておりますが、平成22年度が、5年に1回の交通量調査の年に当たっているということでございますが、まだ、数字がまとまってないと、統計として公表するのはもう少し時間をいただきたいということでした。


 大型店のオープンによります渋滞については、当初はかなり心配をしておりましたが、店によりましては、交通誘導員の配置等により、渋滞対策として一定の成果を上げておられるようであります。先ほど申しました、駐車場待ちの車が道路をふさぐというのが一番の渋滞の原因になっているようでございますので、そこらにつきましては、お願いをこちらのほうからも、また警察のほうからもしているようでございます。


 また一方、国道207号、ジャスコさんの付近につきましては、現在、国道207号の交通安全施設、整備事業を実施をしていただいておりまして、これにつきましては、平成23年度、新年度が最終年度ということになりますので、これにつきましては、渋滞の解消に期するものというふうに期待をしております。


 井手園交差点付近の朝夕の渋滞に関しましては、従前から、恒常的にあったわけでありますが、今、長崎バイパスの無料化実験の以降、車の量がふえているということでございました。この無料化実験につきましては、来年度もまた実施されることになっているようでありますので、渋滞対策につきましては、時津警察署初め、関係機関と今後も協議をし、対策をしていきたいとそのように思っております。


 続きまして、中学校までの医療費の無料化についてお尋ねをいただきましたが、この件につきましては、昨年の6月議会におきましても、質問をいただき、全国の医療費の無料化の状況は、東京、群馬、栃木、その他一部の都道府県で実施をされているということであります。


 無料化の範囲につきましても、2歳までというところ、未就学、就学前までというところ、あるいは小学校まででありましたり、今回御質問がありましたように、中学校までとさまざまであります。その自治体等の状況、それから、自治体の考え方、目的に応じて、実施をされているということでございますが、本県の医療費の無料化の状況を改めて申し上げますと、現在は壱岐市と五島市が3歳未満児を対象として、実施をされている状況です。それ以外には、無料化の動きは現在のところ県内ではあっておりません。


 町の方針としては、前申し上げましたとおり、他市町村に先駆けて、中学生までの医療費の無料化というものにつきましては、現在のところ考えておりません。


 4点目の通学路の安全対策、道路整備につきましては、まず、道路の安全性について、町で取り組んでいる状況について御報告を申し上げたいと思います。


 まず、主な事業といたしまして、国道207号の浜田地区におきまして、交通安全対策による歩道整備、それから右折帯を多分多く取れると思うんですが、そういう整備工事が行われております。町におきましては、中央第2土地区画整理事業におきまして、東小学校区の安全な通学路を図ろうということで、こちらは優先的に事業を進めさせていただいております。また、地元の要望により整備をしている町道の路肩、それから側溝工事は歩行者の安全につながってきていると、そのように思っております。


 そのほか、各季節に行われております交通安全運動に連動いたしまして、交通安全対策協議会が開催をいたします、交通安全対策協議会というものを開催をいたしまして、その中で、各意見をいただいております。それにつきましても、警察をも入れてやっておりますので、交通安全の対策強化に取り組んでいるところであります。この協議会の中には、学校関係も警察同様入っていただいておりますし、各機関の代表者にも参加をしていただいております。日ごろ目にするふぐあい等につきまして、御意見をいただいております。


 8月が、いわゆる道路に感謝をする月ということになっておりまして、10日が道の日というふうに設定をされてます。この日には、道路パトロールと清掃作業を町職員、これ、私も一緒に参加をさせていただいておりますが、毎年行っております。この際、道路パトロールにつきましては、時津警察署、それから長崎県のほうからも、また、交通安全協会、身障者福祉協会等々、御一緒にパトロールをしていただいております。その中で道路の不法占拠、交通安全施設の整備状況、路肩、側溝の整備状況につきましてパトロールを行います。ふぐあいのところはすぐさま手を加えるという改善に努めているところであります。


 また、各学校のPTAにおきましては、通学路の安全点検を実施をしていただいておりますが、その結果につきましては、町のほうに改善要求として要望書を出していただくシステムになっておりますので、こちらにつきましても、対応できるものから順次改善をさせていただいてる。主な内容としましては、車両速度を抑制するための看板の設置であるとか、外側線を新設をして、路側帯を広く確保したり、交差点、横断歩道付近に巻き込み防止のポールコーンを設置をしたり、道路の横断防止策、それから水路への転落防止策等、改善をしてきております。


 道路の安全につきましては、日ごろから地域住民の皆様に通報をいただいたりしたものにつきましても、職員で対応可能なものはすぐ対応します。また、軽度の補修で済む工事、それから、即補修整備を行うものにつきましては、こちらもほぼすぐさま対応しております。また、路肩側溝整備等、工事費のかかるものにつきましては、事業費を整えましてから、できるだけ要望に沿うように対応をしているという状況であります。


 こちらのほうにつきましては、都市整備課のほうで要望に対する対応等々につきましては、まとめておりますので、ぜひ、参考にごらんをいただければと思います。


 交通安全対策につきまして、ハード面では、限られた予算の中で対応をしなけれならないわけでございますので、すぐさま万全を期すというまでは至っていないというのは認識をしております。通学路におきましては、地域の子供は地域で守る、スローガンも当然ございますので、ソフト面で解決を図っていただく部分も多々あります。ハード面につきましても、安全対策は最優先というふうに考えております。今後とも各機関の方々と連携を図りつつ安全対策は講じていきたいと。特に、アンケートの中で、ここがという具体的な事例がありましたら、それはぜひ、お出しをいただきたいと思います。


 次に、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、昨年も議会で御質問をいただき、町の考え方はこの前お示しをしたとおりでございます。ただ、昨年8月に国交省のほうから、地方公共団体における住宅リフォームにかかわる支援の状況についてという調査があってるそうでございまして、単なる調査なのか、国が何か取り組もうとしているのか、そこらについては聞いておりません。現在、時津町としては、前も申し上げましたとおり、第2中央地区の区画整理事業がスタートいたしております。ちなみに数字で言いますと、長崎市が2億円ほどの住宅リフォームで予算を組んでいるということになりますが、時津町に換算しますと大体1,000万円ぐらいの予算規模になります。


 区画整理につきましては、4億円ほどの予算を本町でしておりますので、長崎市レベルに換算しますと、約100億ぐらいのリフォームと、そういう予算が現在ございますので、そちらのほうに力を入れていただきたいというのが前回の答弁の趣旨でございました。


 事業者の活性化、経済の活性化という面で申し上げますと、同じ答弁になるわけですが、議員の御質問はそのような方向からの御質問でございましたので、そういうお答えになろうかと思うわけですが、利用者のほうからの立場でお願いをするということになりますと、町内満遍なくということになりますので、考え方は少し違ってくるんではないかと。


 現在、国が耐震、バリアフリー、省エネ等のリフォームの制度を既に実施をしておりますし、県においても同じような助成制度がございますので、まず、そこらを活用していただきたい。本町におきましても、高齢者、障害者住宅の改造助成、また、耐震改修補助を実施しておりますので、こちらのほうもぜひ活用をしていただきたいと思っております。


 さらに、従来から行っております公共工事に関しましては、小額工事の請負制度の導入を検討しておりましたが、今回要領のほうが策定が終わりましたので、今年の4月からその要領に基づいて実施をするように検討をいたしております。これは、個人、法人を問わず、入札参加資格申請が困難な小規模な町内事業者に対しまして、50万未満の小額な維持補修工事等を町のほうから発注をする、町内の業者に対して発注をする、町内の経済の活性化を図ろうとするものでございます。この小額につきましては、大体他市町では、20万円が限度ということになってますが、本町は枠をちょっと広げまして、50万円までの枠というふうな形で要綱を整備させていただきました。


 時津町におきましては、地域を活性化する事業を実施をして、その対策を講じてきているわけでありますが、事業者の方に少しでもお役に立てばと、この事業につきましても期待をいたしております。


 次に、子ども・子育て新システムの質問についてでありますが、幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度というものにつきましては、平成21年12月の閣議決定の明日の安心と成長のための緊急経済対策、これに基づき、平成22年前半をめどに基本的な方向を定め、本年の通常国会までに所要の法案を提出するということになっておりました。


 昨年の1月には、関係閣僚を構成員とする子ども・子育て新システム検討会議が設置をされて、同年6月にはまとめられた基本制度要綱が少子化社会対策会議で決定をされております。


 詳細につきましては、議員が御指摘をされましたが、子ども・子育て新システム検討会作業グループのもとに設置をされました有識者、保育・幼稚園関係者、地方団体、労使、子育て当事者等で組織をされております3つのワーキングチームの中で、現在、具体的な検討が進められている状況ということでございます。今、議員のほうが御指摘をされましたような内容につきましても、今から詰めていかれるというふうに思いますが、このシステムが、国や市町村の公的責任を丸々放棄するものになっていくのかどうか、現段階では私としてはまだ判断できないと思っております。議員が御指摘をされるような状況にまさになっていくというものにつきましては、懸念もございますので、今後注視をしていきたいとそのように思っております。


 次の国保税の問題につきまして、1点目の国保税が高過ぎる最大の原因は、御指摘のとおり、国庫負担が減らされてきたということにあると、私もそう思っております。また一方では、市町村国保の保険料の負担率がほかの医療保険制度と比較して高くなっている主な原因は、医療費の高さにもあるとそのように考えます。


 1人当たりの医療費で比較をいたしますと、市町村国保の場合、健保組合、それから協会健保と比較して、およそ2倍になっておりますので、この大きな差が保険料負担の差にも反映されてきてるんではないかと、そのように思います。


 しかしながら、市町村国保の場合、加入者の平均年齢が、他の医療保険と比較して、10歳以上年齢が高いというふうに言われております。当然、年齢が高くなりますと疾病のリスクも上昇いたしますので、こういった状況から考えますと、市町村国保の1人当たりの医療費の高さは、制度が抱える構造的な問題であるというふうに言えるのではないかと思います。


 このような構造的な問題を調整をいたしまして、市町村国保の被保険者の皆様の負担を軽減していくというためには国庫負担の改善が必要であるということで、以前にも答弁をいたしましたとおり、国民健康保険の全国大会等では再三意見をまとめまして、国のほうへ要望書を提出をする動きをしてきております。私も、御承知のとおり、前回まで県の国保連合会の理事長という役職をいただいておりましたんで、国保の現状につきましては一定理解をしているつもりでございます。そういう中で、要望活動にも毎年参加をしながらやっているところでございます。


 次に、2点目と3点目につきましては、一般会計から特別会計への繰り入れに関する質問であります。御質問にもございますとおり、会社員あるいは公務員につきましては、保険料の半額を事業主が負担をするということになっておりますが、平成20年度の国の分析によりますと、事業主負担を除いた、加入者1人当たりの保険料は約9万1,000円ということになってます。


 これに対しまして、市町村国保の1人当たりの保険料は8万3,000円、保険料につきましては、金額だけで申し上げますと、会社員、公務員のほうが多く負担をしているということになります。


 議員も御存じのことと思いますが、本町でも、保険基盤安定負担金、出産育児一時金、事務費等につきまして、一般会計から国保特別会計へ毎年度繰り入れをしております。当然、これは町の一般財源も投入をされているということでございます。


 これらの繰り入れにつきましては、国の予算編成にかかわる留意事項と、この通知に基づいて行っているところでございますので、それ以外の、今御指摘ありました、法定外繰り入れと言われるものにつきましては、昨年12月の議会の際に、加入者以外の住民の皆様に、それ以外の保険料を払う、いわゆる受益がない国民健康保険の費用を負担していただくということに基本的にはなりますので、受益と負担の原則からしても、法定外繰り入れを安易に行うべきではないと、そういう意味で法定外という言葉がついてると、私は理解をいたしております。


 決して、法的にできないということを申し上げたわけではなく、本町の国庫財政の運営方法を検討していく中では、今回は、法定外繰り入れという手法は選択をしていないということであります。


 先ほど申しましたとおり、時代とともに、産業構造も変わってきております。これまでの国保が果たしてきた役割、この大きさを考えますと、議員の言われることも十分理解をいたしますが、国策として、これは考えていただかないと各一市町がばらばらにやる問題ではないんではないかと、多少のジレンマはありますが、そのように思っております。


 4点目、滞納者への差し押さえにつきましてでございますが、差し押さえは、租税が納期限までに納付されない場合等に行う納税者財産の強制的換価のための財産保全処分、目的は町税収入の確保であり、これは当然、制裁を目的とするものではございません。


 平成22年第4回定例会、議員の一般質問の際にもお答えをいたしましたとおり、大部分の納税者が適正に納税をしていただいている現状を考えますと、町税の滞納を放置するということにつきましては、租税原則の最も基本的なものであります、公平の原則に反するということになります。


 また、地方税法第331条を初めとして、各税目につきまして、徴税吏員は督促を発した日から起算して10日経過した日までに滞納者が完納しないときは、財産を差し押さえなければならないと規定をされているところであります。本町滞納者に対する差し押さえ処分につきましては、租税法律主義のもと、関係法令にのっとって適正に執行していかなければならないと、そのように思っております。また、納税者の皆様には万が一そういう滞納のおそれがある場合には、早目の相談をしていただければ、それにつきましては、個々に対応しますというふうに申し上げておりますので、ぜひその点も強調していただき、いろいろあろうかと思いますが、役所のほうに来ていただきますと、十分その相談には親身になって乗るようにということで、係のほうには改めて指示を出したいと、そのように思います。


 5点目の国保の広域化で国保財政が豊かになるかということでありますが、これも以前に申し上げたかと思いますけども、医療の高度化及び高齢化の進展によりまして、医療費は年々本町におきましても増加をしてきております。また、一方で長引く不況の影響も加わりまして、各自治体、国民健康保険の運営は大変厳しいということよりも、もうほぼ破綻の状態に近いものがあります。このような状況を解決するための方策として、広域化の検討がされておりますが、詳細については示されておりません。広域化によりまして豊かになるかどうか、個人的にはならないと思っています。その広域化をすることによりまして、国県の負担が一元化をされて、先ほど申しましたように、国民健康保険が果たしてきたこれまでの、戦後60年間の役割を考えますと、そういうものが一元的に整理をされますと、多少は運営がしやすくなるんではないかとそのような方向を目指しての一元化であってほしいと、県の国保連合会、これもまだ理事という役職で残っておりますので、そういう面での話はしたことがございます。


 先ほど申しましたように、国保財政が年々厳しさを増していく中で、国も県も、また各市町村もいろんな形で模索をしていると、一番は、これは止揚の裏返しになりますので、いわゆる医療費の抑制をお願いをいたしますと、国保の保険料につきましては、当然据え置きどころか下げの方向にも迎えにいくという内容でございますことを御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、町民アンケート結果について簡単に紹介させていただきます。家計で負担が大きいと思うもの、複数回答もオーケーですが、1位は税金で62%、2位が国保税、社会保険料で61%、3位が家賃、住宅ローンで36%となっています。


 時津町が特に力を入れてほしいこと、これは、1回目の質問でも言いましたが、28項目の中からの選択で複数回答もオーケーです。1位が税金の無駄遣いをなくすで77%、2位が交通渋滞の解消で61%、3位が雇用・失業対策で56%、4位が保育料の軽減で49%、5位が国保税の引き下げと、大人が泳げる町民プールなど、スポーツ施設の充実で47%、7位が通学路の安全対策で43%、8位が中学校卒業まで医療費の無料化をが36%となっています。町民の、税金の無駄遣いをなくしてほしいという思いの強さが、町民の生活が大変厳しく、無駄をなくすどころか必要なものまで切り詰めて生活しているところから出ていると思います。町長初め、町政に携るものは、町民のこの思いを正面から受けとめなければならないと強く思います。


 交通渋滞の解消を求める声が61%もありました。これは恐らく、県下でトップクラスだと思います。通学路の安全対策を望む声も43%あります。寄せられた声の一部を紹介します。


 とにかく道路の渋滞対策を。時津・長与間の道路を早期に開通して。交通渋滞の対策をお願いします。バスに乗っても予定の時間におくれることが多い。時津町に相次いでオープンした商業施設のため、休日の交通渋滞がとてもひどい。ジャスコ裏の交差点が危ない、ミラーをつけて見通しをよくしてほしい。ジャスコ裏から車が強引に飛び出してきたり、速度も速いので事故も多い。クラクションを鳴らしたり、急ブレーキの音が毎日です。子供たちの通学路でもありますし、ジャスコ近くで人の行き来も多いのでお願いします。子供が4月から小学生になり、東小学校に通います。通学路に指定されている道路は狭いのに車の通行量が多いのですが、側溝の溝ぶたがないので通学するのに危険なのではないかと思います。通学路に指定しているのであれば、整備してもらいたいです。


 このような意見が載せられていますが、残念ながら、場所が特定できない場合が結構あります。交通量の多い中で、いつ子供が交通事故にあってもおかしくない状況があると思います。通学路などに危険な場所がないか、調べる必要があると思います。学校を通じて、保護者に対してのアンケート調査などを実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 ただいまの東小学校の通学路に関して御質問が出されましたけれども、東小学校は特に危険箇所の点検をしております。危険箇所マップというものも作成しております。そういったものをPTA活動とか、そういったもので広報して安全を呼びかけております。そういった活動があるということもお知らせしておきます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 そういう広報もしているということですけども、知られてない方もいると思いますので、また引き続きですね、大きな事故や被害が起こらないために、早急にこういうのを実施してほしいと思います。


 次に、住宅リフォーム助成制度の問題に移ります。


 私は、この間、住宅リフォーム助成制度の創設を何回も求めて繰り返し、一般質問を行ってきました。昨年の12月議会では、住宅リフォーム助成制度を実施しても経済効果は期待できない。その理由として、本町の場合、五島市と違い、長崎市との経済交流が非常に強いことが挙げられ、長崎市のみならず、他の市町の事業者がこの制度に関係してくるからと、答弁しています。何度も住宅リフォーム助成制度を議会の中で説明してきましたけど、この制度は、時津町民が、時津町の業者に工事を依頼した場合だけ、頼んだ時津町民に町が補助する制度です。この制度は、時津町の業者限定だということを、ここは理解していただけているのでしょうか。答弁お願いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 お答えいたします。


 補助制度のあり方につきましては、各団体、それぞれ当該市の、あるいは町の業者を使ってということで規定をされております。そういうところは理解をしております。ただ、現在、先ほど、町長の答弁の中に、国が調査を行っているという動きがございます。そういうものを見ながらですね、もう少し検討していきたいとは思っておりますので、そこを御理解いただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 検討していきたいとおっしゃりましたけれど、活性化になるかならないかはですね、一度やってみていただきたいと、ぜひ思います。


 12月議会では、私は、時津町の建設業者の経営状況について質問しました。それに対する答弁は、平成21年度の時津町41社の総売上は約5億8,000万円で、前年比7,440万円、11.4%の減少、19年度の比較では1億3,700万円、約20%の減少で建設業の経営状況は厳しいというものでした。地元建設業者の仕事が年々減ってきています。また、先ほど紹介したように、時津町が特に力を入れてほしいことの第3位が、雇用、失業対策で、56%でした。みんなが本当に仕事がなくて困っています。本町は雇用や失業対策として、どういうことをやっているんでしょうか。あるいは、今後やろうとしていることがあるなら、答弁お伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 先ほどの答弁と重複をするかもしれませんが、現在の中央第2土地区画整理事業。これは毎年、4億から6億の間で推移をしていくんではないだろうかと思っております。こういう毎年、そういう多額な金額を、事業費を使って、活性化をしていく。これは個人、法人問わず、個人さんも発注していきますし、町としては、道路整備、宅地整備、河川、そういう公共事業を発注するわけでございます。これと本年4月から実施しようとしております、小額の工事契約につきましても、これも個人、法人問わずに、小額でありますが、そういうものをどんどん発注して、活性化をしていこうという考えでおりますので、今後そういうもので経過を見ていただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 それはそれで、本当に大変いいことだと思います。でも、しかしですね、本当に地元業者は仕事が減って、経営が大変厳しくなっています。地元業者の危機は、地域の雇用や、地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。民間需要が低迷している今だからこそ、自治体みずからが、地域に仕事をつくり出すことが今求められていると思います。自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、仕事、つまり需要をつくり出し、仕事が地域の中小企業、業者に回るようになり、地域に雇用と所得が生まれ、所得が地域で消費され、地域を潤します。そうすれば、自治体の税収がふえ、財政も潤い、さらに、地域へ仕事を生み出されるといった、地域経済循環の輪ができます。自治体の施策と予算の方向、地域の中小企業、業者に振り向けてこそ自治体がこの循環のかなめになることができます。


 今、地域経済活性化、仕事おこしの切り札として注目されているのが、このさんざん言っております住宅リフォーム助成制度です。この制度のポイントは地元業者に仕事を発注した場合だけ、発注した時津町民に補助金を出すということです。町民の税金が100%地元で使われて、ほかに行かない。そして、その補助金が呼び水となって、その何倍、何十倍ものお金が地元に流れる、この制度を実施する自治体が全国で、そして長崎県内で広がっています。私がこの問題、最初に取り上げたとき、実施していたのは、人口4万人の五島市だけでした。それが、今は、南島原市、長崎市、雲仙市、佐世保市、平戸市が加わって、人口87万人、長崎県全体の人口約142万人の6割以上が、住む自治体で、この住宅リフォーム助成制度を実施するまでに急激に広がりました。


 これはですね、長崎市の住宅リフォーム助成制度のことを紹介した2月22日付の長崎新聞の記事です。市のリフォーム補助、好調という見出しとなっています。中にはですね、市は今月から受け付けを開始しており、先ほど町長言われておりましたけど、18日現在で受け付け件数は79件、うち交付決定済みが40件、問い合わせ数は約600件にのぼる。市は補助金として2億円を予定しており、本年度は、昨年12月に補正予算で2,000万円を確保し、新年度は通し予算で1億8,000万円を計上する、市は経済波及効果を38億7,200万円と推計しているという記事です。2億円で経済波及効果を38億7,200万円とすると推計しているということですから、波及効果は20倍近くだと思います。


 また、このパネルではですね、県内の住宅リフォーム助成制度を行っている、あるいは、これから行う5つの自治体の状況です。2月8日現在のものなので、まだ平戸市は入っていません。実施開始年度です。五島市が平成21年9月、そのほかはみんな今年です。1件当たりの補助金額限度額は、10万円から20万円です。工事最低金額は、五島市、南島原市で30万円以上、長崎市、佐世保市、雲仙市は20万円以上となっています。補助対象工事は、住宅のところもあれば、店舗もあります。補助金交付額すべて、対象経費の10%となっています。補助金予算総額、五島市が1,000万円、南島原市が3,000万円、長崎市が2億円、佐世保市が4,200万円、雲仙市が3,000万円となっています。一般会計予算に対する比率、五島市は0.04%、南島原市が0.1%、長崎市が0.09%、佐世保市が0.04%、雲仙市が0.1%となっています。これを時津町に当てはめてみるとどうでしょうか。先ほどちょっと言われてましたけども、時津町の予算が約90億円とすると、0.1%余りで1,000万円です。経済波及効果も20倍と仮定すれば、2億円のお金が町内で動くことになります。長崎市の場合、これまでの受注工事の平均額が、約120万円だということなので、時津町でも同じ金額と仮定して、この金額で2億円を割れば、167になります。年間予算の1,000分の1で1年間に新たに167件の仕事が生まれることが推測されることになります。少ない金額で大きな経済効果が期待できます。もう、時津町もそろそろ実施に、再度言いますけども、踏み切る時期だと思います。


 町長、最後に改めて、答弁お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ですから、先ほど、当初の答弁で申し上げましたとおり、いわゆる経済対策ということであれば、さらに大きい経済対策を予定をしておりますので、そういうものがないところが、これを実施をしておられるんだろうと思います。そちらのほうに、さらに地域のリフォームどころか、300軒からの建てかえを予定をするわけですから、地元の事業をぜひ活用していただきたいというのは再三申し込みをしております。


 ただ、先ほど言いましたように、そこは限られた指定地域になります。中央第2土地区画整理事業の範囲内というのは、元村地区から浜田地区にかかわるところでございますので、全町民が、いわゆる享受をできるものではございません。リフォームというのを切り口を今度は変えていただいて、全町民がリフォームをするときに、できる制度がつくられないのかということになりますと、そういう要望が町民の方からたくさんありますと、それは舞台にのせやすくなるんではないかと、これ、私からの提言でありますが、ただ、経済対策ということになりますと、もっともっと力を今入れていただきたい部分が多くあるというふうに考えます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 これはなかなか、いい返事がもらえなくて残念です。まあ、ぜひやってほしいと思います。1期目最後の要望としておきます。


 長崎市では、保育ネット長崎中心に署名活動に取り組んでいます。公立及び無認可の保育所の保育士や、保護者の皆さんが取り組み、県全体で1万人以上の署名を寄せられています。署名は全国保育団体連絡会が集約して、国会へ請願しています。この署名活動の中でさまざまな声が出ています。国は保育所を福祉の場としてでなく、単なる託児施設としてとらえているんではないか、新システムの説明が国民にちゃんとされていないかなどです。時津町でも、反対の請願が保育団体から出されています。この問題では、傍観者的な態度をとるべきではないと思います。国会で決まってしまってからどうにもならないからなので、決まる前にみんなで反対の意思を、声をですね、強くあげていかなければいけないと思います。


 町長として、この新システムについて、反対をすると明言をしていただきたいんですけど、お願いします。短目にお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最初の答弁でお答えをしたとおりでございますけれど、内容がわからないのにどうすると、結論は急ぐ必要はないと、決断は急がなければならない。まだ結論を求めている段階だと、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 わかりました。新システムでは、いろんな働き方によって差別されない、どの子も平等という今の保育がめちゃくちゃになるおそれがあります。時津町もぜひ、子育て支援の拡充に向けて、頑張っていただきたいと思います。


 時間がなくなりましたので、飛ばしていきたいと思います。


 国保のほうに、もう飛んでいきたいと思います。


 広域化についてですが、広域化して、財政が規模を大きくしても、財政が安定しないことは、財政規定の大きな政令市の実態を見れば明らかです。所得300万円の4人家族、30歳代の両親と子供2人世帯の国保税が、札幌市45万6,500円、京都市45万3,700円、福岡市46万8,000円です。この広域化のねらいは、市町村が独自に行っている一般会計からの国保会計への繰り入れをやめ、保険料の引き上げに転換させることにあることを指摘しておきたいと思います。


 もう、時間もありませんので、最後に要望を述べます。


 国が住民の暮らしを……。


○議長(水口直喜君)


 発言中ですが、時間がなくなりましたので、これで1番、浜辺七美枝君の一般質問を終了します。


 暫時休憩します。


             (午後 0時25分 休憩)


             (午後 1時30分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 通告いたしておりました件について、改めて町長の所信を問うわけでありますけども、長く、同僚議員としておりました上野議員、本山副議長が今期を限りに引退されるということで、感慨深いものがあったと思います。私もそういう思いで聞いておりました。特に上野議員は50年からです。私は48年でした。そういう中で、大変当時は活発な1期生で、上野議員、引退された橋本議員、亡くなった川口実議員、こういう方々、もう本当に積極的にですね、もう、いきなりから一般質問された、激しい一般質問ですね、それやられていたという思い出あります。そのうちの1人が上野議員でして、大変、奥さんは今、手術して入院中ということですけども、恐らく上野議員も4月27日の任期をもってですね、30数年ぶりにゆっくりした家庭生活ができるんではなかかなと。私もたいがいぶりという思いがありましたけども、実は、あちこちで勧められて、年を聞かれて、まだやれと、で、思いを翻して実はやることにしたわけです。


 39年前初当選して、議員選挙で今回で10回目、町長選1回、県議会の選挙2回、13回やりました。大変、女房にも、家族にも苦労をかけておりますけども、まあ、町長が先日お母さんを90歳で亡くされたということで、思いも等しいもんがあるかと思いますけども、町長の場合は、町長選に勝たれたからまだいいんですけども、私は負けたほうで、おふくろそのまま亡くしたし、おやじ亡くしまして、まあ、やっぱり人生、悲喜こもごもだなということをね、実際私は痛感しております。


 しかし、そう言いながら、町長は当選されてですね、町民3万人のために本当に一生懸命になって、この町の根幹的なところからつくり直されるということでやっておられた。それが今では、県内ではもちろんですけど、九州でも全国でも優秀な、町村レベルじゃもうトップクラスだという町を築かれたと。それは財政の改革をですね、昔、私が初当選して間もなくから、実は特に塩見町長時代に行政改革というのが始まった。その上に輪をかけてやられたのが平瀬町長の就任以来の財政改革です。それが今、財政計画の中でですね、健全な財政運営をされているという意味では高く評価せざるを得ない、個人的感情は別です。


 そういう面で、今後ともですね、今度の当初予算を見ましてもですね、私どもが常に昨年から要求しとった、特に12月には陳情もしました農業振興費、これが大体昨年の倍になっておりますね。数字的には170万円ですけど、そういう形でですね、まあ、町長として聞くべきことは聞く、すべきことはするというような形で柔軟な発想でやっていただいとる。今、ようやく政府も動き始めて、予算化しました子宮頸がんもそうですね、それからヒブ云々という予防接種、BCGですか、これもそうですね、これは単独事業じゃないですか。それで5,000万円も国の補助金があると言いながら、やっぱり3,000万円以上は単独の判断で予算化された。これは本当に町民にとっては頼もしいし、安心して暮らしていける1つの大きな政策であるということをですね、私は実は高く評価しているんです。


 そこで、ここまで町長が努力してこられた中で、もう11年半ですか、努力された中でですね、財政の運用を誤っちゃいけないと、特に区画整理事業を控えている、その前にカナリーホール、文化の公園ですね、あれにも30数億円の金が、特にカナリーホール、補助金なしですから、それを早く支払い償還せんと区画整理ができないという思いもあって、大変苦しい中でこの経営に当たってこられた。その結果がですよ、今現在166名ですかね、170名に至らんでしょう、の職員で特会と一般会計で働いてくれとると。特に昨今ですね、業務量がふえてきております。権限委譲はいいんですけどね、今度も喜ばしいことに、県庁まで私も今まで3回ぐらい行きました、パスポートの申請、これも時津町でできる。確かにありがたいことですけども、職員にはかなり無理をさせるということですよね。一際もふえるわけですから。


 そういうことで、ここにあげておるのはですね、財政の健全化、効率化であったと考えられますよと、少数精鋭主義はですね。ところが、職員の理解、協力があって、ここまできたわけですけども、じゃあ、裏を返せば、1人の職員で、相当な業務量をこなさざるを得ないと。特に、午前中の答弁で、現在でも産休で6名が休んでると。それで福祉部長と話をしましたけども、福祉で3名、それから保健センターか、ここで1名とかって言うんですね、あとは教育委員会でも1人おるとか、それだけですね、女性と言えども6名の職員が法的な、ちゃんとしたね、取っていいわけですから、取っておるわけでしょうけども、6名もですね、長期で産休というので休まれればですね、ほかの職員に相当無理をしていると、私は、そう、実は思っているわけです。


 そうでなくてもですね、もう、もともと職員が少なくてやってきとるから、これはひとつはね、対外的にはすばらしいことでしょうけども、内部的には、相当無理をしているなということを考えればですね、まあ、ここで町長にお願いしたいのはですね、今の厳しい時代にですね、精神的に弱くなったのか、午前中、中村議員が草食、肉食というようなこと言っておりましたけども、草食、肉食以前にですね、草食でいけば、非常に体は健康というわけですからね、肉食は逆に体を悪くするというようなことであります。それからいきますとですね、私は男にはかなわんという意味じゃなくて、女は蔑視してません。女性の6人をですね、またどうカバーしていくのかというのを考えればですね、ふやす以外はないと。先ほど始まる前に、吉田副町長に、新年度の新採用はどうかと聞いたら、2名ですと。1人引退すると、会計課長ですか。定年でやめるということで、あと1人プラスで、1人増員なるわけですね。今後、適正に職員の配置をすべきじゃないかということで、まあ、いろいろ書いておりますけども、私は見らずに言っております。


 とにかく現在のスタッフでどこまでやれるのかと、恐らく無理だと思います。行政事業はふえてきてるんですよ、権限委譲とかその他でですね。それを1人の職員に、あれもし、これもしっていうのは、ある意味で町長として命令していいわけですけども、昔の職員とは違い、若い人に失礼ですけどね、昔は、よく一瀬町長時代から言いますとね、川口君、わしはな、ふろしきに包んで、2つぐらい抱えて、我が家に持って帰って仕事しよったぞ、と。それは、平瀬町長の時代の助役ですからね、まだ、その前職員ですから。相当昔の職員さんは頑張ってくれとったんだなというのは、いまだに忘れんのですよ。でも、これから先はね、そんな家までふろしき持って抱えてですね、情報の公開というのも言いながらですね、秘密が漏れるおそれもありますしに、今は、ふろしき包まんと、何かこのぐらいのでよかそうですからね。だから、ぜひ、職員の適正配置ということで、現状をどう見てるのか、そしてその現状からどのように考えていこうとされているのか、それをお尋ねしておきたいんです。


 それから、これに特別会計の職員はどうなるか。これも二十何人か、30名からいるんでしょ。特別会計の適正配置というのはどうなのかですね、それをひとつ、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、安心と安全のまちづくりということについて上げております。


 これはですね、農業振興で何とか対応してくれということで、補助率も補助額も上げてくれということで昨年からいろいろ話をしておりまして、まあ、何とか町長もその心を汲んでいただいて、冒頭に言ったとおりです。


 ところが農業のシシ被害だけでなくてですね、私とこに言ってきたのは数にして2人です。間接には4人も5人も言ってきております。なぜか、イノシシが自宅内に入ってくる、自宅内というのは敷地にですよ、それでイノシシが来てる間は外に出れんと言うんですね、怖くて。それでうちが、時津町が安心・安全のまちづくり宣言大会やってる今の状況で、実は農業だけじゃないんですよと、左底でもそうです。日並でもそうです。言ってきたのは、とにかく来て見てくれろと、黙っておって見てくれろと。シシが来たときに、二、三頭来たときにね、あんた外に出てきらんはずだと、うちの庭には。それぐらいの怖さを感じてると。だから、ぜひひとつ夜ですね、何も知らんとこ出て行って、庭先に。そして、もともとイノシシは夜行性ですから、それで突かれたり飛びかかってこられたとき、だれが責任とっとかというようなことで、非常に不安、恐怖感すら持ってると、日並の人は恐怖感持ってると言われたですよ、


 左底の人は不安持ってると。なぜか。百姓してるからですね。まあそれは、畑ではありがちだというふうな形で言われております。まあ、数はまだ二、三人かもしれませんけどね、この間なんかは、日並か10工区か8工区かな、崎野のほうにイノシシがおりていくのを見た人がおったというぐらいですね、きのう、きょうの新聞見てもそうです。今までイノシシは絶対いないと言いよった地域にイノシシが出始めたということでですね、ぜひひとつ、これについてもどうすればいいのか、町長の言う安心と安全、イノシシが民家の中に、民家の家の中じゃない、民家の敷地内に入ってくるということの実態の中でどう判断されているのかですね、ぜひひとつ、考え方を聞かせてください。


 次に、町長になられてから事業評価というのをされてるようですね、事業評価でですね。どういうふうなことで評価基準というのはどういうものか聞きたいですよ、実は。かつて中学校の入り口に、今ですね、22年度内に、入り口の深い側溝がありましてね、その先に公衆電話がありました。そこは立派に、実は歩道に出してもらったんですね。これを数年前に頼んだときに、とてもじゃないと、金がかかってということやった。我々は単純にああそうか、そりゃ一遍に無理だよなと、そうかといってあそこ中途半端にするわけいかんけんな、財政的な、財源的な余裕が出てからたいなと言うとったん、そしたらほっと、あそこやろうと思います、どのぐらい、財源的には大丈夫かって、私は気を使って言うたつもりが、300万円ぐらいでできると、やったんですよ。最初はかなりかかるような言い方して、次は、実際やるときは300万円で何とかできると、そこで出てきたのは、事業評価の基準ってどうなっているのかと。多分ね、財源が、事業費がまず第1にあるというのが大体ほぼ推測しますよ。それをぜひ、正式に、恐らくここの議員はみんな知らないと思うんですよ。どういう内容で事業評価をしているのか、何でおれたちがお願いしたのがいまだにできんのかというのは、多分議員は、ここに15名座ってる人はみんなそう思ってると思います。事業評価の内容について教えてください。こういうことを評価してますよと、評価基準にしてますということ。


 それからですね、22年度中に採択されなかった主な理由、原因、そして不採択の事業件数ですね、それもわかってる範囲内で結構ですから教えてください。


 それと、事業の不採択になったことについて、23年度、24年度という、この1年の間にどのようにされようとするのかですね、不採択は不採択のままでいくのか、あるいはこれは3年待ち、2年待ち、1年待ちというのがあるのかどうか、そういうこと私も知らないんです。だから聞きたいんですけどね。私がいつも言うように、役場の皆さん方は、我々から、駐在員から、相談される。文章も出す、要望書も出す。私もやかましい言ってますけどね、一応はその地域の駐在員を通して出すことが大変なんですよ。それでですね、議員として横やり入れられたとか、政治的圧力って言われたくないもんだから、そういう努力はしております。


 そこでですね、その私がいつも言うように、100%言うこと聞けということはないんですよ。そういう横着な考え持ってません。ただしね、役所側としても受ける側はね、あなた方は60歳の定年までで何もなけりゃ、くびにならないんですよ。よほどの事件か何か起こさん限りはね。私どもは4年に1回、川口健二は、A議員は大したことなかったと、口ほどなかったと、あれから4年なるばってん、まだできんと。常識的な事業として見とった場合ですよ。だからそういうことで、全く、町長は別です。しかし、町長以下はね、実は私たちの立場と全く違う、議員とは。我々は、4年間、いやが応でも出れば、批判、評価されるんですよ。あなた方は断ったからって、次は、何て言うのか、今は、都市整備課長か、それから下水道課長行っても、何も、縁は切れるけんな。我々は縁は切れんのよ、相談者からは。いつもそういう論法でおるんですけども、そういう形で、事業評価についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。とりあえず、また後で。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、最初の、適正配置、職員の内容につきまして、一通りお知らせをしたいと思いますが。


 地方分権、それから住民ニーズの多様化、地方自治体の事務量が大幅にふえてきている、この10年間でも非常に身にしみて感じております。従来、電算システム等の導入によりまして、事務の合理化が図られてきたわけですが、もうこれ以上の本町におきます人員抑制は非常に難しいというふうに考えております。


 今、御指摘がありましたように、産休が、これは非常にいいことですが、5名、6名重なりますと、結構大変です。それから派遣、いわゆる広域連合等々への派遣というのも新たに出てきた業務の1つであります。これも含めた総定員ということで、御理解をまずいただきたいと思います。


 多様化するそういうものに対しまして、少数精鋭ということを、本町につきましては、もう従前から言われてきております。ある面では、長与町と競争をしながらという形で、ふたをあけたら、全国でもトップレベルが2つあったと、そういう状況でございましたので、この体制で対応していくためには、職員の資質向上が急務であると、必要であると、同時に時間外勤務等の増加、休暇の取得状況も非常に低下が言われてきております。職員の、まずは健康管理に十分に配慮するということが第一の仕事であります。


 先ほど言われました、メンタルの部分、これも年々増加の一途をたどっているというふうに言われておりますが、地方公務員安全衛生推進協会、これが調査をされた経過がありますが、平成19年度におきまして、地方公務員76万人に調査をいたしましたところ、長期病欠が1万8,315名という数字が出てきてます。その中で、1万8,000人のうちの、いわゆるメンタル的な病気の方というのが、7,823人、率で42.7%という、いわゆる長欠者の半分がメンタルヘルスということではないかと、この病気の人数もこの割合なんでしょうが、17%から18%ずつ大幅にまた増加をしてきていると。


 本町の状況を申し上げますと、現在168名の職員のうち、長期病欠者が3人おります。うちメンタル的な長期病欠者が現在2名おります。今さら申し上げるまでもなく、長期病気療養職員が増加をしてまいりますと、職員総数と実働の職員数が乖離をしてまいりますので、できる限りの予防措置を行う必要がある。本町におきましては、職員自身にメンタルヘルスに関します講習を受講させております。メンタルヘルスの必要性、また、ストレスと上手に向き合う方法、解消していく方法を理解していただきたいということで進めてきております。同時に管理職による職員の見守り、これにつきましては課長以上には常に、職員を守るのが管理職の仕事だということで、あわせまして管理職向けのメンタルヘルス研修も受講をさせております。


 月3回、産業医によります健康相談も実施をしておりまして、日時を指定して、全職員に産業医の先生と面談をしていただく、これも義務づけをしております。当然、その面談の中で、メンタル的な問題が発見されれば、産業医の指導によりまして、医療機関への受診とつながっていくわけであります。今後はそのようなメンタル的な相談を気軽にできるように、外部の医療機関とも契約をして、相談機関として指定をすることも考えているところでございます。


 残念ながら、メンタル的な病気にかかったといたしましても、直属の部課長が対応をすることになっておりますが、必要に応じては、総務部長、総務課長、私が直接やりましたケースもございます。対応策として、なれた係に移動をさせてやるとか、そういうことの中から、おかげで長期的なメンタルはいないわけですが、今のメンタルの2名につきましても、職場での問題ではなくて、家庭での問題ということでございますので、何とか立ち直っていただきたいと、そのような思いでおります。


 また、定年退職者への対応につきましても、従前から退職者の欠員補充という形で、職員採用をしてきた経過がございます。この10年間でも、職員数をふやさずに、何とかそういうものにつきましても対応してきたというふうに考えております。今後、前回御指摘をいただきました、技術職、専門職につきましては、OBを含めた、他機関の専門職の方を来ていただく方法とか、そういうものを活用していただきたい。また、職員のほうにも、組合のほうにも提案をしているわけでありますが、福祉とか、教育とか、総務とかグループ化にして、そのグループ内での異動によりまして、専門職化を高めていく、そういう方法も少数でやっていくための必要な1つの方法ではないかということで、今、模索をしているわけであります。


 次に、安全・安心のまちづくりということについてお答えをいたしますが、私も、日並の高地の池をちょっとのぞきに、先般行きましたときに、あそこの堤をイノシシが駆けておりまして、たまに子供たちが高地の池に釣りに行くということを見かけたことがありますんで、すぐに係に報告をしまして、立ち入りについての注意をするようにとしたところでありました。幸い、向こうのほうが逃げてくれましたんで、よかったんですが、やはり、出会い頭ですと、危ないというふうに感じております。


 農業の振興につきましては、平成23年度予算で、助成率の見直し、新しいメニューを追加し、実施をするということにしておりますが、特に、この対策におきましては重点を置いて取り組むということにしております。


 鳥獣、とりわけイノシシの市街地への出没につきましては、イノシシはもともと警戒心が強い動物で、今まで、市街地に出没するということはありませんでした。まさに本町のみならず、今、イノシシ被害が非常に問題になっておりますが、よそに聞きましても、この七、八年さなというのが実情でございます。これも本町のみならず、耕作放棄地の広がりが一番の原因でないかと言われておりますが、ここが格好のえさ場になってきてる。そのため、人里近くまで出没するようになってきた。本町におきましても、住民の方から、住宅地でのイノシシの目撃情報、それから家庭菜園の被害の報告、また、車がぶつかったという情報も寄せられております。通報があった場合につきましては、猟友会の方あたりにお願いをいたしまして、現地を確認をいたしまして、わなを設置をする、そういう方法をとっております。


 また、住宅の隣地が耕作放棄地で、イノシシの隠れ家というふうになっている場合があるようでございます。これにつきましては、土地の所有者へ草払いをお願いをいたしております。


 先般、チラシでちょっと回ってきておりましたが、発光ダイオード、いわゆるLEDを使ってイノシシを撃退するライト機器、そういうものが市販をされてる。これは夜になりますと、センサーが反応して、自動点滅をするというものでありますが、そんな高いものではございません。この光が50メートル先からでも見えるということで、イノシシの防除、除にまでいきませんが、いわゆる市街、イノシシが近づかないというものにつきましては、効果があるというふうにお聞きをしてます。この機械も試験的に取り寄せるように、今、準備をしているとこでございます。


 今後も、農業振興とあわせました、このイノシシの捕獲のほうに力を入れたいということで考えておりますが、イノシシの住み家、それからえさ場となる耕作放棄地、イノシシが好む環境を排除をしていくということで、去年から、緊急雇用対策事業によります耕作放棄地の草払いも、今年も、今、行っているところでございます。


 また、市街地で、イノシシが目撃をされた場合は、出会った際の対応の仕方、誘引条件となる意図的なえづけの禁止、生ごみ、それからペットフード等々を放置をしない、そういうことをチラシにいたしまして、住民の方に提供をするようにいたしております。そういう中から、不安の解消、人身事故の発生防止を進めていきたいと。


 御承知のとおり、今、産業振興課のほうに、農業被害が、イノシシの目撃情報、被害情報は地図に落として、貼って、多分、あるはずですので、あれに基づいて順次対策を進めているところでございます。


 最後に、事業評価と採択についてでありますが、先ほど、中学校の件がございました。どうしても、最初、御承知かと思いますが、工事の進め方について、規格どおりと申しますか、そういうのでやると、どうしても、価格が高くなる。改めて現場に行って、こんな方法ではだめか、こういう方法はないかという、そういう方法論をやりまして、協議をして、これで大丈夫だと、これやったら、先ほど申しました、あそこ幾らでしたか、ちょっと私も記憶になかったんですが、議員御指摘の300万円ということでありますならば、これらが、人道、人が通るだけの道、歩道ということで、安全確保はできると、そういう方法の見直しを行いまして、できるだけ適応した形で実施をしていくということでございまして、あのときだめやったとか、このとき、単純によくなったというものではないということをまず御理解をいただきたいと思います。日並の焼却施設の登り口の、川をまたいだ、昔は鋭角の橋でした。あれを広げるときも、大体同じ方法を使いましてやったわけでございますが、まず、評価方法と、評価基準ということで改めて申しますと、現在実施をしております事業の見直しを行う事業評価、新たに事業を開始する場合に行います、事業効果予測、これを2つに分けて行っております。現行の事業の見直しでは、評価機関ということで、部長等会議を開催をいたしまして、対象事業を指定をして、どのような観点から見直しを必要と判断したかというものをして、担当課に提示をする、当然私のところにもまいります。


 また、新規事業におきましては、単年度、複数年度にかかわらず、事業計画全体の所要見込み額が100万円以上の事業費を評価対象といたしておりますが、事業担当課が必要とする場合には、こうした評価機関の指定、それから金額の満たないものにつきましても、評価対象として、テーブルに載せております。評価を受ける事業担当課では、こうした事業対象につきまして、業務の概要、それから経費のほか、事業の必要性、効率性、公平性、優先性、それに対する課題、対応策、こういうものを分析して、見積もりを添えて評価シートを作成いたします。


 評価機関では、担当部課長から説明を受けてから、質疑を交わしまして、疑問点があれば差し戻しをし、あるいは保留ということにされますが、判断の基準といたしましては事業の必要性、効率性、公平性、予算計上における優先性という形からABCランクをつけまして、最終的な判断としております。


 また、この判断の結果、現行の事業見直しにつきましては、拡大、現状維持、縮小、廃止といった概念による見直しが図られまして、新規事業では、採用、不採用、この区分に分けられると。


 なお、これらの事業評価、事業効果予測の結果につきましては、三役と部長等会議によりまして、事業計画案として取りまとめをいたします。予算編成方針の作成、予算の査定、予算の議決を経て、予算が確定すると同時に計画も実施をされるということになります。その予算が確定するまでは、先ほど申しましたように、議論が行ったり、戻ったりと、何とかしなければならんが、もうちょっと効率的にできる安全な方法はないかとか、そういうものを現場立ち会いでやると、そういうことも含めて決定をしているという状況でございます。


 次に、採択されなかった件数、事業費、原因、理由等についてでありますが、新規事業の案件は、過去3年間で117件の効果予測を実施をしております。そのうち、不採用は9件であります。これら不採用となった事業費の見積額を合計をいたしますと、12億約3,000万円ほどになりますが、その多くの不採用の理由は、事業を実施するための環境が整ってない場合や、そのほかの方法で対応したというものがあります。また、不採用ということで、今後一切検討をしないということでは当然ありませんし、不採用となった事業につきましては、理由、冒頭申しました改善方針、方法、担当事業課に示されておりますので、事業が実施できるような状況、環境を整えて、改めて評価のテーブルに載せてくるということになります。


 いろんなデータは取ってありますので、部長等会議でどのような議論が交わされたのか、どのようなものが、事業が待たされて、後で採用になったのか、多少の経過につきましては、見ていただくこともできようかと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 最後の、後段から行きます。


 事業評価のことについてですね、初めて、評価の内容の流れというのが初めてわかりました。先ほど、税金無駄遣いしてるごときの質問があっとったようですけど、そういう意味でね、町長が4年前、実は我々が当選したとき、当選証書、バッジを交付されたときね、町長のあいさつは、1円の税金も時津町は無駄遣いしませんよということを言われた。私、はっきり覚えておるんです。私自身がそれを実は選挙で訴えていきましたのでね。たまたま、一緒やったかもしれませんけども、そういう面からするとですね、こういう意味で事業評価してるのは過去になかったわけですよ、事業評価というのは。それをあなたになってから、精いっぱいやっておられるということを知ってですね、やはり、いかにね、財政を健全に運用しようと、無駄な投資をしたくない、あるいは、将来はする必要はあっても、今はまだ早いんじゃないか、今すべきことはこっちにあるぞということの取捨選択はされてる、それは事業評価だろうなということを今聞きながら、そう思っております。


 ぜひひとつ、今後ともですね、そういう面で優先順位をどうつけるか、皆さんの意見を聞きながらと、最終的には町長判断でしょうけども、より公平に事を進められるというのを今答弁で聞きましてね、ある意味じゃ、安心しました。ぜひひとつ、今後もそういう中身についてもですね、年に4回の議会があるわけですけども、今回はこういうことで事業評価に出しましたよと、予算づけはそら、補正になるか、6月補正か9月かは別です。そういう形でですね、よかったら、そこまで教えてもらえば、情報として、議会に公開してもらえばありがたいですね。わたしたちはどうしたってね、町もそうでしょうけど、私とは町民とダイレクトですから、どうなったか、今度予算つかんとや、何で、その理由がわからんにゃ困るわけです。だからぜひ、我々の置かれた立場も御理解いただいてね、ぜひ、事業評価を、委員会開いた後はですね、資料として、議会のたびに配付してもらえたらありがたいですね。ひとつそれは特にお願いして、事業評価については終わりたいと思います。


 それからイノシシ問題です。


 町長の答弁聞いておりまして、大変心強く感じました。これからはですね、今、町長答弁のとおり、どんどんですね、民家におりてくると思います。なぜかって、えさがないから。特に今年度はですね、どんぐり、椎の木が不作だったそうですからね、それでどんどん民家におりてくる。しかも雪です。雪の降るところはですね。そういう形で生息範囲がですね、どんどん住宅に近づいとると。ところが今、答弁にあったとおりですね、里山から、ある広さ、例えば雑草を切る、竹を切る、木を切ると、すればですね、やっぱり警戒心が強いとおっしゃったけども、それでなかなか下までおりてくることをしないらしいですね、警戒心が強いために。それにあわせて発光ダイオード言われました。初めて知りました。もし、それを今、町として手に入れてモデルケースでやろうという考えですから、ぜひこれも住家の日並左底でね、アンケートというより意識調査してもらえばわかると思いますよ。もっとふえると思います。ぜひですね、そういう形で、まず、農業被害は第2でいいとはいいません。農業被害も大事ですから、予算化してもらったわけですから。町民の安心・安全からいきますと、住民、民家におりてくるシシを一頭でも減らしていくということは大事だと思うので、ぜひひとつ、発光ダイオード、どのくらいモデルケースでされるか知りませんけど、できればその価格次第でしょうけども、その財源確保していただきながらですね、ぜひひとつ、関係住民、山に近い人たちの皆さんが安心して、発光ダイオードで逃げていく、おりてこんように対応してもらえばありがたいなと思います。ぜひひとつ、これについても、誠心誠意やってもらえばですね、住民は安心すると思います。


 それから、これは西日本新聞です。今年の2月何日かの新聞です、。金曜日ですよ。大村、時津も報奨金ということが大きく載ってるんですね、タイトルが。そして18市町に拡大、諫早は専門部署もありますよということですけども、この1頭に対して時津町報奨金幾らぐらい出すようにしておられるのか、ぜひひとつそれも改めて教えてください。


 それで、無駄なことしてほしくない、町長しないと思うんですけど、これ新聞に書いてるのは対策として、有刺鉄線は皮膚の強いイノシシには効かないそうですね。なるほどなと思いましてね、さくしたら大丈夫かと思ったらそうじゃないぞと、1メートルぐらいのだったら飛び越えるそうですね、場合によっちゃ。だからそういうこともですね、いろいろ対策についちゃ、県もいろいろわかっとるし、先進地って、余り喜ばしいことじゃないですけど、北松のいわゆる江迎、世知原、吉井あの方向に行きますとね、旧北松の町々では非常に困ってますのでね、向こうの人からもいろいろ聞きましたよ、聞きましたけどもやっぱり、行政が乗り出してくれんと、もう、我々農民だけではもうお手上げだと。農協だけでもどうにもならんという実態でしたのでね、町長もそういう時津町の農業者の実態、状況をわかっていただいて、予算化をしてもらったんですけども、ぜひですね、今後ともこのシシ対策についちゃ、もっともっと積極的にですね、対応してもらえりゃありがたいなと思います。ぜひひとつ、これも強く要望してですね、もし、今回の予算で足らなかったら、補正でも、6月、9月組んでもですね、何とかひとつ、安心して、地域もおられる、農業者もよかったなと言える状況の方向にですね、もっていっていただきたい。これは、イノシシはですね、全国的に今、政治課題ですよ。農業政策の課題ですよ。ぜひひとつ、時津町も被害の少ない町に転換できるようにしていただきたいと思います。


 それと、これお尋ねしておきますけども、時津町の実態どうなっておるんか知りませから聞くわけです。イノシシ大学に310人と。これは県がやってるんですかね。08年からですね、養成JA猟友会などが協力して農業被害対策の指導者を育成する、イノシシ大学を開講していると。県によるとイノシシに特化した連続講座を開くのは、全国でも珍しいと、既に209人が卒業、3月までには310人に達するそうです。その大学を出る人がですね。4カ月、計7回ということでございます。もし、よかったらですね、これが実際時津町はどうなのかですね、もしわかってれば教えてください。そして、これについてどのように、町長今後考えていかれるか、大学ということで、専門的なことをしようとしておられますので、それについてお尋ねしておきたいと思います。


 とりあえず、イノシシの件で。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 まず、1点目の、捕獲報奨金の金額なんですけども、県内各地でやられてるんですけども、1頭当たり、大体5,000円ぐらいで計画をしております。


 それと、2点目のイノシシ大学の件なんですけども、これは、長崎県が主催して、大学ということで講座を開いているわけなんですけども、先ほど、議員さん言われるように、22年、今年度で言えば、大体11月から始まりまして、2月いっぱいまで開催をされるということで聞いております。これの申し込みについてはですね、たくさんの受講者が受講ができないもので、事前に申し込みをしないと受けられないという形になっておりますけども、時津町内では、ちょっと聞いたところによれば、4、5名程度今年度には参加をしているということでございます。昨年から実施をされておりまして、昨年はちょっと受講がなかったんですけど、今年については、4、5名の参加があるということで聞いております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 いずれにしても、とったあとの処理もまた問題になってくるんですけどね。とりあえずはですよ、農業被害を抑える意味でも、それと、民家における町民に対する被害、損傷をさせんようにするために、とりあえずは退治すると、それが1頭5,000円、5,000円でどのくらいの頭数をとられるかですね、ぜひひとつ、そういうのを周知徹底していただいてね、農業者の人たちが、イノシシ大学でも出てですね、よし、1頭5,000円なら頑張って何とかとってみようかというような努力をしやすいような環境づくり、政策、予算措置をしてほしいんですよ。ぜひひとつ、これも強く要望しておきます。


 次に、職員の適正配置ですけどもね、町長が非常にこう、まあ、私より町長が知ってるわけでね、実態、状況はそういう形で、今も産休、メンタル的な人もおられる、それは原因としては家庭の事情であるということでございます。家庭であろうが何であろうが、やはり、実際は、職場を、放棄とは失礼なことは言いませんけど、休むわけですから、休まれた分をほかの職員にかなりしわ寄せが来ますよね。ぜひひとつ、冒頭に言いましたとおり、1人定年退職者が今年あると、新年度は2人採用で1人プラスということですから、それなら増員でいくわけですね。今までは、1人やめれば1人の補充ですんどったかもしれんし、しなかったかもしれんと。町長の11年半でですね。ぜひ、今の状態を考えれば、実は昨年の人事院勧告の問題で話を職員たちとしましたけども、中にはですね、給料はですね、上げんでもいいから、職員をふやしてくれと、めっちゃくちゃプレッシャーがかかってると。家に帰るのもですね、議員さんたちはよくね、健康管理ということで残業はするなとか何とか、現実は残業せざるを得んと、そういうところに、部署次第でそれがあっとですね。もう、どこの部署ってそれは言いません。複数あります。ぜひひとつ、今後ですね、職員の健康ということを考えたときに、今年1名増員って、1人に対して2人ですから、来年2人に対して4人という形でですね、そういう形のふやし方ができるかどうか、町長、いかがでございますか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、職員の適正配置につきましてはやはり、全体の事務量を見ながら、原則配置をしなければならないということ、それから、おっしゃいますように、最近は、事務量が多くなるだけでなくて、専門化してきているというような状況もございます。そういった中で、職員をどういうふうに配置をするかという問題がございますが、原則的な考え方としましては、事務量の増大に合わせて、パート職員で対応できるのか、あるいは非常勤職員での対応がいいのか、その次に正職員を配置をせざるを得ないのか、そういった順番を考えながら、できるだけ人件費に反映をしないような考え方を原則的に持ちながら、どうしても正職でないと対応ができないのだというような結論になりますと、おっしゃいますとおり、増員を図らないといけないということを考えております。国のほうも、集中改革プランが平成17年から22年までの5年間で、5.7%程度の職員削減をしなさいというような行財政改革の指針が出ておりましたが、本町は逆に3.4%ほど職員を増加しなければ、事務を遂行できないというような考え方を持ちまして、県のほうには報告をしまして、最終的には168名の職員で現在は対応してるということでございます。そういった考え方を持っておりますので、やはり御指摘のとおり、適正配置、人数、そういったものは考えながら今後も運用させていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 部長が言いますとおりね、国が5.7%から削減しなさい、それこそ、国そのものがね、民主党政権は20%削減しますと言うとっと、それしてないんですよ。そして地方に押さえつけてきてね、うちみたいに、言われる前から既に手を打ってもう11年、その結果が166名か7名で、しかもその166名って一般行政じゃなくて、特会まで入れてですからね。特会の30名が抜ければ、それこそ130名でやってるわけです。この私の思ってる、この西海市のデータ、これは合併町ですからね、どうにもならんとこもありますけど、比較するのはおかしいというのは知っております。ところがね、今度の平成の大合併の絶対的な間違いね、解雇権を与えることできなった、地公法を変えきれなかったんですよ、変えてないんですよ。合併だけさせてね、職員は、皆さんたちはもう御承知ですけど、議員さんも、恐らく傍聴者も知らないと思いますから言いますけどね。職員数、一般行政事務で、西海市ですよ、261名、教育委員会が53名、それから特会、いわゆる特別会計機能、これ病院もありますけどね、水道、交通、下水、その他、これが122名、合わせて436名ですよ。人口は時津より1,000人しか多くないんですよ。それを考えるとね、向こうはどれだけ、悪いけど、楽してるかっていうこと、現状では。これ20年して初めて時津並みになるのかな、時津まで20年していきません。ここに20歳未満2人、それからずっといって一番多いのが、36歳から39歳、60名、あ、もう一つ多かったね、32歳から35歳、80人おるんですよ。だから、これをずっといきますとね、56歳から59歳が48人おるの。だから、四、五年後に48人やめたってまだ多いわけですよ。だからこれからいきますとね、時津はね、僕は、だから最優秀と言うんですよ。だから、一生懸命やってる。その分、皆さんたちが一生懸命業務に、多忙な業務を一生懸命やってるということをね、だれしも認めざるを得んわけですよ。大多数の町民、知りません。数字ばっかりでいくから。


 だからそういう面でですね、ぜひ、時津町が今幾らでやってますというような事実ですからいいんです。でもよその町村の類似町はこうですよと。長与町のデータ持ってますよ。ここに載ってますよ。あそこは時津より1万3,000人多いですよ。ここだって、一応、普通会計で177名、そして、公営企業と特会で45名、合わせて222名、4万3,000人の長与町も努力してる、やっぱり頑張ってるんですよ。だからそういう面からするとね、自主財源の乏しい町村がかえってぜいたくしてると。悪いですけどね、ぜいたくという表現は。しかし、時津町はこういう都市化した中でみんな辛抱して頑張ってくれてるな、町民のためにというのが、私の偽らざる気持ちです。


 ぜひひとつ今後もですね、職員には、健康に特に留意して、町長が言いました、課長の仕事はメンタル的な面で特にチェックしとけと、まさにそう、私もそういうこと、厚かましいけど言うて回っとる、役場の中でね。とにかく印鑑打つだけが仕事なんて、私冗談でよく言いますけども、もちろんそれは冗談です。ただしね、ぼけっとする時間があったら、職員の目、動き、肌の色、言葉の強弱、それを敏感に感じる管理職であってほしいんですよ。今ほとんどね、メンタル的な面でいくと、家庭であろうが、役場内で、職場内であろうがね、やっぱり、うつなんですよ。そして、自殺者がふえてるんでしょう、男性に。昔は、うつというのは女性で、妊婦でね、妊娠した初期になります。そして、だんだんとよくなっていって、また落ち込みます。そして、お産して、三、四日して落ち込みます。いよいよ退院して家に帰って育てる中で、また落ち込みます。


 そういうことでですね、お産して、わずか3カ月か、4カ月の子を、6カ月の子、1年ならん子を殺すというのはですね、これはほとんどうつなんですよ。そうしてこの子を育てる資格がない。なぜか、そういう妊婦にとってもっとも、僕はだめなことと言ってます、本は読むなと。本に書いてるとおり、この子は育ちよらん、結局私が育て方が間違いなんだと、おっぱい飲んでくれん、それで落ち込みよるんですよ。だからですね、やっぱり、保健センターあたりでね、そういう形の教育、指導をしてください、妊婦に。若いお母さんです、自身持っとって、心配ならいつでも来なさい、親に相談しあう。僕はいつも、他人さんにも言ってます。悩んだら、親に相談しろと。そういう形でですね、やっぱり、職員も追い込まれとったらね、休まれんというのがありますから。


 きょうもまさに話を聞いとってですね、それは大変だな、特に、山口部長に、おい、福祉はどのくらい休んどるかって言ったら、3人、4人ですかね、それ、事実ですからね。結局は休んでる人も気になってるのよ、でも子育てだからしょうがないよね、法律的に認められとう、当たり前のことなん、休むとは。だから、それをカバーできるだけの余裕ある人間を置けとはいいませんけどもね。あなたが、きょう、正規職とは別としてね、パートとか臨時で云々、そう、それも部署次第じゃ、それも許されますけどね、部署次第では許されんような、守秘義務がありますからね、公務員の。だからそういうところでね、金はかかって、一番、固定経費で人件費かかることはわかっとる。だから、町長は、人件費を抑えてきたと思うんですけどね。


 まあひとつ、ぜひ、きょう、町長の答弁を、全体的に私の願う方向の答弁をいただきましたのでね、ぜひひとつ、新年度は、これ以上、休む人がふえんように、1人休めば、ほかもみんな影響するんだということを。それと、あなた方に特に覚えとってほしいのは、かつて職員が行方不明になった、いつかここでも言うたと思う。私も捜して回った。3日、4日、山の中をね。それとね、1人はね、農薬自殺の未遂があった、ですね。ほか、もう二、三知っとります。だからぜひですね、そういう形で、1人でも多くの職員をね、休ませんように、追い込まんように、それを町長が幾ら頑張ってしようと思ったって、町長は1人で166名も7名の目はいきませんので、ぜひ、各部署の部課長が、常日ごろ、自分がそうなればまあ別ですけどね、強い意志でやっとってください。


 まあ、職員たちはね、言われただけの仕事こなさないかんというので精いっぱいですよ。だから、ぜひひとつ、皆さん、そういう形でね、23年度は、1人の長期欠勤者、産休は別です、産休は別ですけども、産休外でですね、メンタル的なこととか何とか、交通事故とかはいつ遭うかわからんしね、これは整形外科関係は治るんですよ。ところがメンタル的なもんはですね、2年、3年、5年かかりますから、ぜひひとつ、そこまでなる前に、とにかく、部課長、ひとつ、あなた方の仕事はね、まずはそれと思ってくださいよ。部下を精神的に、あるときにビタミン剤になっていただきたい、役場で話すこと、結構、場合によっちゃ、自分のポケットマネーでちょっと飯食いにいこうか、つき合うてくれんかなというような、そのぐらいの気配りをしてください。それが管理職者のある意味での仕事ですよ。まあひとつ、そういう形で精いっぱい、町長を中心にチームワークを組んで、みんなね、楽しい職場、それを目指していただきたいな。


 各課を見てもらったら、朝からミーティングしたり何かしてるのあるな、朝礼をしているとこあるよな、ぜひひとつ、続けてください。そこで必ず一言言ってほしいのはね、気持ちを明るく持とうよと、否定的に物事とらえるなと、1人で悩むな、1人で解決しようとするなということを職員に徹底させてください。いつでも言うてこい、夜中でもいいよと。甘えろと。そういう形で、ぜひひとつ職員を勇気づけて、燃える方向に持っていってください。


 町長、最後にひとつ答弁してください。


 そういう、いわゆるスキルアップのですよ、心の病いいますかね、かからんような方法ということでね、ぜひひとつ、集中的にトレーニングをね、いいセラピストとか何とかおりますので呼んでいただいてね、それを機にね、心がはつらつと仕事ができるような、そういうトレーニング考えてませんか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 毎年、メンタルの部分の先生というか、講師も来ていただきまして、接遇とあわせたメンタル部分というものをやっておりまして、今年、来られた先生も、意識を変えるより、行動を変えようとか書いてありまして、私は10年前から言うとるなって。


 職員の、この前は、年末しかなかなか、全職員が集まるということはありません。3月も集まるんですが、これはもう、退職者を送るというのにウエートを置いております。その一回の機会をとらえまして、皆さんに、職員みんなに言うたのは、仕事なんかに悩むな、常にテーブルに載せなさい、みんなで片づけようと。もうちょっと気の利いたことで悩めということを、職員には指示をしておりましたので、まあ、余り病人は出ないんじゃないかと、そのようには思っておりますが、転んだら、踏みつけてやろうと思ってます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 いろいろ、長々と申し上げましたけども、ぜひひとつ、町民3万人ちょっとおります。その人たちのすべての生活を握ってるは、町長、あなたであり、それを補佐する副町長以下管理職者20数名、そして職員まで入れれば170名ですね。ぜひひとつ、第5次総合審議会でメンバーになってやりましたけども、本当に時津に来てよかったな、時津に生まれてよかったなという町をね、そら、1年や2年でできませんよ。また、議員も16名、15名現在おりますけど、いろいろ考え方ありますから、価値基準も違う、しかし思うのは1つですよ、町民のために頑張ろうという。ぜひひとつ、皆さんたちも今後精いっぱい努力していただいて、本山副議長が、この期をもって引退、六十数回の一般質問したって言うけど、私は100回以上してると思います。


 またひとつ、そういうことでですね、かなり厳しいことを言ってきましたし、さりとて、私が言うことが、じゃあ道理が通らんのか、道理が通らんこと言ったことないつもりです。ぜひひとつ、今の職員さんたちが、週一と言いながらプログラム化された街頭のたばこ、あるいはちり紙、ごみ拾い、これやっておるので、いつも言うように頭が下がります。ぜひひとつ、そういうことも、町長、もっとPRしてくださいよ、しない人が大半ですから。だから役場の職員のはと言われてるんですよ。だから、そういう努力してるんですよ、と。時津河川の清掃もね、元村の人とか、あるいはボランティア団体ですね、そういった人たちと一緒にやってます。神崎花園もそうですよと。時津港の埋め立てのウオーターフロントもそうですよ。そういうのをね、町政便りだけではだめだな。結局、私が言う、どっちに転んでも、テレビで、動きで、動画でね、教えてくださいよ。そうすると、職員に対する間違った認識も。私は消えると思いますから。そうせんと、彼らもね、家庭持って、女房おって、子供おるわけです。一般町民と同じですよ。


 だから、ぜひひとつ、そういうことで、職員の皆さん、懲りず、地域のために、町民のために頑張ってください。よろしいでしょうか。厚かましいお願いですけども、これで終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 2時30分 休憩)


             (午後 2時45分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 改めまして、こんにちは。


 きょうは、私にとりまして、町議会、最後の一般質問となります。


 本日は、私の支援者の方が、多数、傍聴にみえられております。それでは、傍聴者の方に、眠気を起こさせないように、気合いを入れて、元気いっぱい質問をさせていただきます。執行者側も、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、事前に通告をいたしております、2つの項目について質問をいたします。


 まず1問目、選挙開票作業の効率化についてであります。


 本年は、4年に1度、行われる統一自治体選挙が行われる年ですが、選挙が行われるたびに気になっているのが、選挙開票作業にかかる時間でございます。私も、ここ数年、3回ほど開票立会人をさせていただきました。開票作業のたびに感じられるのが、開票時間が長く、長時間に及ぶことであります。長時間かかるということは、作業される職員、翌日は通常の勤務でございます。そういうことで、疲労はもちろんのこと、この作業にかかる、執行経費もかさむことになります。もっと、効率的に、敏速にできないものかということであります。


 もちろん、正確性を求められるところでもありますし、厳正に何度も確認し、疑問票の判定などに時間がかかることは理解するものの、新型開票機器等の導入に頼るしか、作業短縮策がないように感じられます。


 公職選挙法で定める、選挙の結果を、選挙人にすみやかに知らせる、の実現のため、また、経費削減のため、全国で多くの自治体が、この開票作業時間の短縮及び執行経費削減に取り組んでおります。そこで、本町における開票作業事務効率化の取り組みについて、次の点について伺います。


 まず、1点目、時津町の開票作業の実態についてですが、最近のデータとして、全国的に見て、同レベルの自治体で行われた選挙において、本町の開票作業時間はどの程度に位置しているのか、また、その結果について、どのような見解を持たれているのか、お聞かせください。


 2つ目に、平成19年、第1回定例会において、先輩議員から、開票時間短縮に向けた取り組みの一般質問がなされております。そのときの答弁で、平均3時間程度かかっていた開票時間を、1時間短縮して、2時間程度としたいということでしたが、平成19年度から、これまで時間短縮に向けて、どのような改善をされてきたか、また、その効果について伺います。


 3つ目に、全国的にも、開票事務の効率化に取り組んでいる自治体が数多く、インターネットでも検索できる状態ですが、その詳しい状況など、情報収集や、視察などを実施してきたのか、また、それについての見解を伺います。


 4つ目に、平成22年度の補正予算で、自書式投票用紙分類機が、1台450万円で導入されております。大きな効果が期待されてるというところでありますけれども、その効果予測及び目標設定時間との考え方について伺います。


 次に、2問目として、本町職員数の適正化と業務について伺います。


 先ほどの川口議員と若干重複するところもあろうかと思いますが、再度、御答弁をお願いします。


 本町の職員数は、全国的に見ても、住民、人口に対して最も少ない職員数で、多くの住民サービスを提供している数少ない自治体の1つであると評価し、自慢もしております。ただ、季節的特殊な業務において、一部の部署や職員に、時間外など業務の偏りが見受けられるものの、総じて、少数精鋭で頑張っておられる職員の皆様に対し、改めて敬意を表するものであります。


 ところで、これまで自民党政権下で進められてきた地方分権改革では、財源が伴わない権限だけの移譲で、分権とは名ばかりのものであり、補助金も交付金もそれまでと同じように、枠づけ、義務づけで縛り、目的以外には自由に使えないものでありました。そのため、中央集権体制は全く変わらない、官僚主導によるものでした。一方、我々民主党が目指す、地域主権改革は、国が行う事業と、地方が行う事業をきちんと分け、地方に配分する補助金や交付金については使途の自由度を増し、それぞれの地域ごとにその地域にあった事業を計画実施させていこうというものですが、まだまだその実現には多くの課題は残っているものの、決してその方向性は間違っていないというふうに考えております。そういった意味からも、地方独自で事業展開を進めるために、これからの地方自治体が果たす役割は、さらに大きくなっていくものと思われますが、本町において、現状の職員体制や業務内容を踏まえ、人員の適正化や専門分野の知識を有する職員の確保など、現状と将来計画について伺います。


 まず、1点目、職員数の目標値として示された平成22年度までの計画の達成状況と現在の職員数とその業務量について、どのような見解を持っておられるのかお聞かせください。


 2つ目に、以前から指摘されている、業務量や超過勤務の偏りについて、どのような対策を講じられてきたのか、また、その効果はどのようになったのかをお聞かせください。


 3つ目に、私が勤める会社においては、昭和49年に起こったオイルショックにより、造船不況のため、高卒技能者を6年間全く採用しなかった。このため、年齢構成のアンバランスが生じ、さまざまな影響を及ぼしております。また、団塊の世代の大量退職者による、固有の技術、技能の伝承においても、いろいろな対策を講じなければならない状況です。本町職員の年齢構成において、年齢バランスのふぐあいや業務遂行においての問題点などが将来にわたって懸念されることはないのかをお聞かせください。


 4点目に、退職職員の再雇用制度の利用状況と、その結果についてどのような見解を持たれているのかをお聞かせください。


 5点目、2問目の冒頭でも述べましたように、中央からの指導による事業ではなく、それぞれの地域ごとに求められる事業を、計画、実施していく上では、地方自治体や、地方議会が果たす役割が、今後大きくなっていくことが予想されると考えます。職員数や、専門知識、能力の必要性も含め、どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、御答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 選挙開票作業につきましては、本日、選挙管理委員会委員長がお答えをすることになります。


 1点目の、職員数の目標値、職員数の適正化について、私が先にお答えをしたいと思います。


 本日は、冒頭から、最後の質問、最後の質問というのがずっと続いておりまして、?口議員におかれましても、町議会における最後の質問ということでございました。4年前をちょっと思い出しておりました。大型新人という言葉から、第1回目の一般質問が始まったんではなかったかなと。まあ、多分御自分で言われたと思っております。まさに、きょうの最後の質問を予定をされていたかのごとく、きょう改めて、敬意を表したいな思っております。


 まず、1点目のお答えを申し上げますが、職員数の目標数値、平成22年までの計画の達成状況、現在の職員数とその業務量について、お答えを申し上げたいと思います。


 職員数の目標値を定めました、職員定員適正化計画におきまして、平成22年度の目標数値は168名と、決してこじつけてあわせてきたわけではありませんが、目標は、目指すものと、現在ちょうど168名でございます。目標値を達成をしたというふうに考えております。現在の定員適正化計画を策定した時点では、想定をしていなかった制度の変更、それからごみの、いわゆる長与・時津環境組合等の問題、後期高齢者広域連合への派遣等、また、先ほど申しました、6名の産休等につきましては全く、予想だにしなかったことでありますが、そういう面では、業務量は増大をしてきています。目標値を達成するためにさまざまな工夫をして、今何とか達成をしてきたというふうに考えております。


 2点目の、以前から指摘をされております業務量の偏り、それから超過勤務につきましても、同様の偏りはないのかどうかということでございますが、以前もお答えをいたしましたとおり、制度の改正をいたしまして、まず、課付係長制度、いわゆる課の中の、あなたはこの係ということよりも、課の係長として何でもやりますという意味での課付係長という体制づくりをいたしました。各課応援の制度、例えば、中学校の体育館等々、教育委員会がそういう建設業務が続きましたんで、他係から、なれたものを教育委員会に派遣をすると、そういうやりくりをしながら現行の人員を変更をしないで対応してきた、そのように思っております。


 仕事量は多くても、高度な判断が伴わない業務につきましては、申しておりますパートタイマーの雇用を検討をまずいたしますし、専門性が必要な業務の場合は、資格、経験を持った非常勤の職員を雇用して対応をいたします。例えば手話通訳者でありましたり家庭相談員でありましたりレセプト点検がございます。収納推進の専門官、安全管理指導員等がございます。当然、保育士、保健師等につきましても、同様の取り扱いになるわけであります。


 また、他の団体から必要な資格、技能を持った方を派遣をしてもらうという場合もございます。これは、現在、本町におきましては、町長の公用車の運転手、これは非常勤の、他市町におきましては、ほとんど常勤の職員が、秘書的なものも含めてやっておりますが、本町の場合は、シルバー人材センターからの派遣で対応をしております。職員と同等の職責、それから勤務時間を求められる場合につきましては、臨時職員を雇用して対応をするということになります。専門職の職員を雇用する場合につきましては、他の事業所で勤務経験があり、即使える、いわゆる即戦力になる人材が必要であります。そのために、年齢緩和も実施をしてまいりました。


 また、教育委員会の指導主事のケースのように、当然、非常勤職では対応が難しいという問題が出てきておりますので、これも速やかに学校現場から教頭クラスの、いわゆる教員を指導主事として、今、小学校、中学校、2人、配置をしてきたところであります。


 なお、その効果についてでありますが、予期をしない業務量の増大等にも対応しながら、定員の適正化計画の目標値が達成をしてきたと、事務レベルも落とすことなく対応できてきたということが1つの効果ではないかと考えております。


 3点目の年齢構成についてでありますが、本町の職員が168名、年齢構成を見ますと、一番多い、同い年という意味で少ない学年が1名、これ退職者が、退職時の年度で申しますと、一番最低が1人と、一番多い年で10名、学年の平均人数は、大体4.38人ということになっておりまして、団塊の世代に見られたような、偏った年齢構成は現在のところはあっていないと、大体ピラミッド形式になってきております。バランス的にも、業務の遂行上も問題はないのではないかと、そのように判断をいたしております。


 ちなみに、今年が1人、来年が1人、再来年が4名です。そういう形になっております。


 4点目の、退職職員の再雇用制度の利用状況、活用状況ということになりますが、定年退職を迎える職員に対しましては、再任用制度に基づく意向調査を行っております。本人の希望等を踏まえながら、退職後のことを相談しつつ、再任用制度が実施をされましてから、現在まで、利用者は2名でございます。その2名は、水道課に在職をしておりました技術職でございましたので、長年培った経験、技術を本町の水道事業の推進に役を立ててもらおうということで、残っていただきました。後進に対する引き継ぎということで、2名の方がそれぞれ、その間は1名、いわゆる欠員というか、この再雇用の方を入れて定員を賄うという形でさせていただきました。


 それ以外の定年退職者につきましては、職員としての知識、経験を生かしていただきまして、町内の公共施設の管理等で勤務をしていただいております。これも御自分の意思で、場所を一応選んでいただく、それをこちらのほうで判断をする、もしくは、自分の意思で、また別の職につかれた方も当然ございますし、定年退職後の身の振り方につきましては、それぞれの考えがあると思いますが、技術職は、再任用制度を活用して、引き続き現在やってきた、今までやってきた業務に従事してもらうということがやりやすい。事務職の場合は、なかなかそれが難しいというのが現状としてあろうかと思います。


 5点目の、自治体の役割が増大をしていく中、専門職等々については、どうするのかということでございます。これは先ほど、川口議員にもお答えをしましたこととほぼ同じ答えになろうかと思いますが、今後我が国がどのようにまた変わっていくのか、それに伴い、国の制度がどうなっていくのか、ほぼ一度に変わるということはありませんが、御承知のとおり、この10年間、いろんな制度が変わってまいりました。仕事のやり方も当然変わってまいりました。時津町におきましても、今後どのように変化をしていくのか、今まで変化をどうしてきたのか、そういうことを含めながら、住民ニーズがどこにあるのか、不確定な要素もあるわけでありますが、適正な職員数を堅持しながら、先ほど申し上げましたように、常勤職員だけではなくて、非常勤、パートの活用、その時点で発生します課題に対して素早く対応できる体制、その都度、構築をしていきたいと思っております。今までやってきたように、定員管理を見据えながらやっていく必要があると思っております。


 その中で、一番重要なのは、職員一人一人のスキルをどう上げていくのか、この点につきましては、さまざまな研修を取り入れながら、また、資格等にもチャレンジをしてもらいながら、現在やっているというふうに考えております。


 これも先ほど申しましたが、2つの部ぐらいを1つのグループにして、そのグループ内での本人希望による異動をかけまして、そのスキルを、そこの中に蓄積をしていく。いわゆる福祉、教育ぐらいで1つのグループ、そういう中で、できるだけの異動をかけていく。当然、専門性は上がってまいります。そういう考え方も今、提示をして、検討をしてもらっていると。


 あと、先ほどこれも申し上げましたが、現在も、税務署出身の方が、税務課に、または、前回提言をいただきました、県等々で専門的にやってこられた方を技術職として、そういうものにつきましても必要に応じてつくっていく、雇用していく体制、そういうことも盛り込みながら、今後の時津町役場としての体制づくりをしていかなければならないと、職員数の適正化につきましては、いろんな角度から、柔軟に検討しながら対応できる体制をつくってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(宮部武夫君)


 私は、選挙管理委員会委員長を務めております宮部武夫と申します。よろしくお願いします。


 ?口議員の、選挙開票作業の効率化についてという質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、最近のデータで、全国的に見て同レベルの自治体で行われた選挙において、本町の開票作業時間はどの程度に位置しているか、また、その結果について、どのような見解を持たれているかという質問でございますが、全国の市町村の開票時間を比較した資料は、早稲田大学マニフェスト研究所が、平成17年の衆議院選挙の際に調査したものしか見当たりませんでした。その資料において、人口2万5,000人から、3万5,000人の市町村を本町と同レベル自治体として、開票時間順に並べてみますと、本町の開票時間4時間4分は、160市町村中、147位となります。ちなみに、一番短い市町村は、1時間20分、一番長い市町村は4時間40分となっておりました。


 また、本町の投票者数が1万3,000人程度でありますので、県内の市町のうち、投票者数が1万から2万である7つの市町、4市3町ですが、の中で比較して見ますと、平成21年8月の衆議院選挙では、7番目、平成22年2月の県知事選挙では5番目という結果でございました。


 この結果につきましては、本町が開票に対して、正確であることに万全を期しているため、氏名点検や疑問票の審査に慎重になり過ぎて時間がかかっているのではないかと感じる部分もございます。しかし、他の市町村も同じ条件で開票を行っているわけですから、正確性を担保にした上で、開票時間を短縮するべく、分類装置の導入などを含め、一層の努力をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の平成19年度からこれまで開票作業時間短縮に向けて改善されてきた施策と、その効果についてという質問でございますが、開票時間の短縮に向けての改善につきましては、以前から、先進事例を参考にしながら、候補者ごとに仕分ける分類トレーを使用するなど改善に努めてまいりましたが、平成19年度以降は主に3つの改善を行っております。


 まず1つ目は、開披台の高さを少し高くいたしました。以前の高さでは、開披作業の際に、少し前かがみになるため、腰が痛くなっておりましたが、台が高くなることによって腰への負担が軽くなったため、作業効率が上がっております。


 2つ目は、上履きを着用するようにいたしました。以前は靴下のままやスリッパなどだったため、足が痛くなったり動きが遅くなったりしていましたが、上履きを履くことによって体への負担も減り、また、機敏に動けるようになっております。


 3つ目は、予想される疑問票を開披作業に従事する職員に、あらかじめ例示するようにいたしました。以前は、開披作業に従事する職員の疑問票に対する判断にばらつきがあったため、有効とすべき票が、疑問票審査係へ送付されてしまい、2度手間になっておりました。疑問票の例示により、疑問票審査係へ無駄に回る票が少なくなり、作業時間の短縮につながっております。


 県の選挙管理委員会においても、市町村の事務軽減を図っていただいております。例えば、開票の結果を記録する開票録は、以前は、所定の様式に手書きして作成しており、書き損じがないようにと慎重に記入していたため、時間がかかっておりました。現在は様式がパソコンのデータで送られるようになったため、パソコン上で入力して印刷すれがよくなりました。短縮された時間は10分程度ですが、精神的な負担も軽減されるようになりました。


 平成19年4月以降の選挙での、開票時間の短縮の状況を申し上げますと、県議選で19分、町議選で1時間40分、参議選で31分、町長選で1時間10分、衆議選小選挙区で55分、県知事選で35分、前回より短縮できております。また、開票作業人数については、県議選で42人で前回より8人削減、町議選が45人で前回より16人削減、参議選が75人で前回より11人削減、衆議選小選挙区が77人で前回より7人の削減となっております。


 1票当たりの事務量についても、御質問いただいておりますが、開票時間が1時間短かかった平成19年の町長選で申し上げますと、45人の職員が、1時間32分で、1万2,236票を開票いたしておりますので、1票当たりの開票時間は20.3秒となります。また、開票時間が一番長かった平成21年の衆院選小選挙区では、77人の職員が3時間9分で1万6,132票を開票いたしておりますので、1票当たりの開票時間は54.1秒となります。


 また、執行経費での比較についても、御質問いただいておりますが、選挙当日の手当が投票事務から開票事務までの通算時間で算定されていることや、職員によって、従事内容や、時間が異なること、あるいは、選挙によっては投票用紙数が異なるため、開票にかかる経費のみを算出することが困難であり、執行経費による比較はできておりません。


 次に、3点目の、全国的に開票事務の効率化に取り組んでいる自治体が多いが、その情報収集や視察などを実施してきたのか、また、その見解は、という御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、近年、国からの選挙執行経費が削減の方向にある中で、市町村において、開票事務を効率化して、選挙にかかる支出を削減しようという動きが高まっております。


 もちろん本町も効率化の方策を検討・実施しており、総務省や県から送付される効率化の取り組み、事例を参考にしたり、長崎県町村選挙管理委員会連合会の研修会において情報の共有化を図っております。


 また、西彼杵郡町村選挙管理委員会連合会においては、平成19年に熊本県植木町、平成20年に福岡県新宮町、平成21年に大分県玖珠町へ視察研修を行っております。分類トレーなどの導入や開披台の高さの調整、動きやすい服装や靴などは、本町を含め、どの市町村も導入してしまっており、先進事例や、視察先の中でも、ほかに余り目新しいものはなく、作業環境という点での効率化は、やや手詰まりといった感がございます。


 残る効率化といたしましては、自書式投票用紙分類機や、開票集計システムといった機器やシステムなどを導入し、それにあわせて作業のやり方や動きを改善するしかないと考えております。幸いにも、機器による効率化につきましては、議会の御承認を得て、自書式投票用紙分類機を導入させていただけることとなっております。今年は、3回の選挙が予定されていますので、分類機の導入とあわせまして、どのように作業を行い、どのように動くのが効率的であるかを十分に検討し、その結果を踏まえながら、より効率的な方法へと改善していきたいと考えております。


 次に、4点目の、自書式投票用紙分類機の導入の結果及び目標設定時間とその考え方はという質問でございますが、自書式投票用紙分類機につきましては、12月で補正予算を可決していただいた後、12月24日に機種選定のための審査会を行い、本年2月10日に契約を締結いたしております。納品後は、職員に研修を行い、4月10日の県議会議員選挙、24日の町議会議員選挙から活用してまいりたいと考えております。


 この自書式投票用紙分類機は、毎分600枚の速さで投票用紙を読み取り、あらかじめ指定しておいた候補者ごとに仕分けをするという機械です。そのため、効果としましては、現在、開票における最初の作業であり、多くの時間と人員を要しております。投票用紙を開いて、表裏を確認して、候補者ごとに仕分けるという開披作業において、作業時間が短縮できるだけでなく、人員も少なくてよくなるため、人件費も削減できると考えております。


 目標設定時間についてですが、数年前から自書式投票用紙分類機を導入しております、長与町が、平成22年7月の参議院選挙において、本町より、1.5倍ほど多い投票総数でありながら、県選挙区の開票が、本町より40分も早く終わっております。このようなことから、先行自治体の使用方法などを参考にして、よりよい効果的な機器と人員の配置や、作業動線などを試行錯誤していけば、1時間程度は開票時間を短縮できるのではないかと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 まずは、やわらかい再質問のほうからやらせていただきます。


 午前中は、引退される議員の方が、やわらかい口調での質問をされておりました。私は反対に、若干厳しい意見をして、この壇上から去ろうというふうに思っております。ひとつよろしくお願いします。


 まず、開票作業の定義について確認をさせてください。


 開始時間というのは、箱を、施錠を開放するという時点で始まるかというふうに思いますけれども、終了時間というのは、どの時点をもって終了時間と、時間が書いてありますよね、この時間というのは、どの時点を持て終了ということでされているのでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 終了時間に関しましては、県選管に、最終確定したという報告をさせていただいた時間、書類も同時に送りますが、ファクス等々で、その時間を終了時間ということにさせていただいております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 県選管に送る書類というのは、立会人のサインがいるという、あの書類のことでしょうけれども、封印をするあの箱がありますよね。あれは残務作業ということになるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 県選管に報告しますのは、開票録という所定の様式に、内容を書き込んだものを送信した段階で、終了ということでございますので、今、議員御指摘のとおり、残票の整理とか、あるいは開票した票の収納とか、そういうの全部残務ということでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 よく理解させていただきました。


 私もですね、長与町から若干資料をいただきましたんで、時津町のほうと見比べをしておるんですけども、時間的には、そんな差はないというように判断しております。ただ、かけてる人員というのはですね、まあ、県議会だとか、町議レベルではですね、票数が少ないということもあって、そんな人数は変わらないんですけども、参議院選挙、これはもう選挙区、比例区ということで、大量になるからということで、人員がかなり半分ぐらい、長与町のほうが少ない人数で済ましております。ということはですね、この、自書式の読み取り機というのは、そういう膨大に仕分けをしないといけないやつに効果があるという判断です。候補者が少ないとかいうときは、そんな大きな効果は持ってないというふうに、私もインターネットで若干調べましたけれども、そういう状況です。まあ、この活用方法というのをですね、もっと研究をしていただきたいというように思います。


 先ほどから、いろいろ改善とかですね、されてるところ、よくわかっております。私もその開票立会人になっておりますので、やってきたというところは見ておるんですけれど、全国に何でこんなに自治体で開票作業の短縮に取り組んでるのかというところを若干説明をしたいと思います。まあ、おわかりだというふうに思いますけれども。ただ単にですね、開票作業を速やかにして選挙人に速く知らせるという実現のためのだけではないんですね。その時間短縮のために行った改善だとか、改革によって、その目標を達成した、その達成感です。意識の改革ですね、職員たちの。そういうことが波及効果としてですね、通常の事務事業にも、かなりの波及効果が認められるということで、あちこちの自治体がこの開票作業の短縮に取り組んでいるというふうに書いてあります。こういう点についてはですね、時津町として、どういう見解を持ってるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 御指摘のとおりだろうと思います。私どもの場合は、先ほども委員長のほうから説明をさせていただきましたが、せっかく有権者の皆様に投票いただいた投票でございますので、一票も漏らさずに、きちっとその意思を集計させていただくというのが本務でございます。どうしても慎重にならざるを得ないという部分がございまして、時間よりも正確性を優先するということで、点検作業が少し丁寧だったりとか、いろんな考え方があるんじゃないかというふうに考えております。ただ、各市町村を見せていただきますと、コンマ1秒を争って、時間を短くしようというのが全体的な意思となって、それが実際目標の努力となって、結果的に今、議員が御指摘のとおりの達成感というものに結びついてるというふうに理解をいたしておりますので、今回はもう既に、1時間程度は短縮したいというふうに公に申し上げておりますので、これを職員たちに伝えまして、そういう意味では、残った後に達成感が出てくればそれも複利的な効果としてぜひ、今回の選挙に対する対応として、私どもの中に実施をしたいものと、そういうふうに考えてるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 それではですね、努力という意味で、これは茨城県の取手市のやつですけども、これもインターネットで引っ張ってきたやつですけど、ここの取手市の中にはですね、キャノンという民間の企業があるそうです。そういうところはやっぱり数をどれだけ、1分間に何台生産するかということで、この業務が成り立ってると。そういう、こういうライン作業をですね、このものの流れが最適にとどまらずにやっていく、こういうところにヒントがあるんじゃないかということで、ここの取手市の選管のほうは、ここの従業員の方を呼んで研修をされてるんですよ。どういうレイアウトがいいのか、ものの流れがとどまらないで行くのか。そういう研修、研修というか、情報収集なり、した覚えは、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 先ほどから御指摘ありますように、全国の各市町村で、短縮については取り組みをしておりまして、本町もそういった仲間として、これまでもやってきたわけでございますが、確かに民間企業を入れまして、そういったレイアウトの問題あるいは作業に使いますいろいろな道具等の改善、こういったことにも取り組んでるという町村があるということは、お聞きをしております。そういったことを参考にさせていただきながら、私たちもトレーの改善とか、服装の問題とか、机の上下の問題とか、そういったものを取入れをさせていただいた。それと、先ほどから話が出ておりますように、人員的な効率化だけでなくて、やはり機械的なものも中に含めながら、作業効率を上げるというような問題、それとあわせて総務課長も申しましたが、確実性をいかに担保していくかということも非常に大切な問題であると思います。過去におきましても、開票作業中の虫等で作業がおくれたという経験もございますので、そういったことが一度もあってはならないというような認識が非常に強いところがございますので、疑問票に対する確実性、それから点検に対する確実性、こういったことをこれまでも重視をしながらやってきたと。


 したがいまして、今回、読み取り機を導入するわけでございますが、こういった機械の確実性と申しましょうか、そういった経験がまだ本町にはございませんので、そういったことも研修をしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、先進地の事例は非常に参考になります。企業をお願いして取り組んだところ、あるいは、大学の先生にお願いをして、レイアウト等の研究をしたところ、たくさんございます。そういった情報を参考にさせていただきながら、これまでのできる範囲ではございますが、取り組みをしてきたというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今言われていること、よくわかります。ただ、4年前、私まだ議員じゃありませんでしたけれども、4年前の一般質問の中でも、全くこれと同じ状況で、努力する、努力する、全然なってないじゃないですか、変わってないじゃないですか。4年間で何が変わったんですか。


 ここにまた資料があります。都道府県議選、前回です。22分で終わったところがあるんですよ、全国で。疑問票の審査も必要でしょう。間違いがないことが必要でしょう。それはわかります。わかりますけど、20分、30分、40分で終わってるところが幾らでもあるんですよ。この全国1位、相馬市、福島県の。3万9,000人の人口です。先ほど、1票当たりの時間、町長選で20.3秒、これが最高ですよね。ここは4.6秒です。そんな大きな開票の機器は、まあ、読み取り機は今度は入れるんでしょうけども、そんな大きな差はないはずです。まあ、人間をかかれば当然こう、様子も変わりますし。これ、私、速くなるからどうのこうのと言ってるわけじゃないんです。こういう達成感を職員にも必要じゃないんですか。そのことによって、もっとほかに波及する効果があるんじゃないですかと言いたいわけです。


 4年前も、シミュレーションしてますか、新井議員、ちゃんと質問されてます。シミュレーションのこと一言も書いてません。今まで、この4年間、シミュレーションされてますか。開票作業のシミュレーションというのは、事前に何回かやった覚えがあるんでしょうか。答えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 シミュレーションの話でございますが、職員を使った、開票に従事をする職員を使ったシミュレーションというのは、今まではやっておりません。ただ、あの、選挙の職員配置の中で、職員をどういうふうに動かせば効率的か、どこに何人配置をすれば効率的かというような、机上的なシミュレーションはやってきております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今のシミュレーションの関係です。この相馬市においてはですね、保存期限切れの投票用紙、これを使って、実際にシミュレーションをやってるんですよ。今まで1時間45分かかっとったのが、事前に、こうやって、こうやってやるんだよ、こういう票はこうなんだよというのをちゃんと示してですね、それからシミュレーションやってる。それだけで、40分をクリアしてるんですよ。半分以下になってるんですよ。それが3回目になれば25分。で、投票の当日は22分で済んどんですよ。そういったシミュレーションの効果というのは大きいんものがあるんですよ。だから、4年前にも指摘をされてる。全くされてない。この4年間は何だったんですか。まあ、この間、議員として質問しなかったのも悪いですけど、もうちょっとそこはですね、考えてやっていただきたい。何にでも効果が波及します。職員さんの意識改革にもつながります。選挙というのは、開票のときもそうですけども、私たち選挙される側の事務局に入ってる方も、やっぱり達成感、上がるにしろ、上がらないにしろ、結果が出てくるわけですよ。その達成感というのは、やったものでしかわかりません。こういうことをもうちょっとですね、頭に入れてやっていただきたいと思います。


 まあ、あの、多分ですね、若い人たち、町長も言われておりますけど、若い人たちの斬新なアイデアというのは多分出されているんじゃないかなと思うんですよね。それを上で押さえられてるんじゃないですか。そういうことできるもんかと、斬新なアイデアいっぱいあるはずですよ、若い人たちは。それを押さえてきてるんじゃないでしょうか。その点どうですか、ちょっとお答えください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 議員が御指摘をされますように、若い人のいろんなアイデアというものは、大事にしなければならないというようなことは、よく承知をしております。そのことにつきましては、町長のほうからも、若い者の考え方にふたをするなというような指摘をいただいておりますので、若い者からのアイデアが出れば、極力協議の場に上げながら、検討をするというような形をとっております。また、職員の提案制度等もございますので、そういった中で、職員の新しい視点での提案があれば、そういったものも評価をさせていただいて、事務に生かせるものは生かしてくるというような体制をつくっているつもりでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 まあ、そういうことをですね、これから、本当に町のために、職員の意識改革、意識向上のために、ぜひ取り入れてやられていただきたいと思います。


 それでは、もう時間もありませんので、適正人員について若干触れさせていただきます。


 これから、行政運営は本当に多種多様な対応が必要になってくるということを、町長自身も認めておられますけれど、本町としても、将来的に地方自治体のあり方は大きく変わってくるんじゃないかな。、ただ、今のところわからない、どっちが政権を取ってどういうふうな運営になるのかわからないということでありますけれども、やっぱり、そういうトーンをにらんでですよ、今から進めていかないと手おくれになる。このアンバランスはないということでありますけれども、早急に今からですね、取り組んでいく課題というのはあるんじゃないかなというように思ってるんですけども、そこら辺ちょっと聞かせてください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今から、業務を進めていく中で、今までも階段を一つずつ上ってきたつもりでおりますが、先ほど答弁の中に入れました、いわゆるグループ制というかですね、それが一番のやっぱり、私は、今後キーを握ってくるんではないかと、今、一番、住民の方にも当然かかわってくるわけですが、職員の中から、不満というか、のぼってくるのが、課長からすると、なれた職員を異動させられる。また、職員には、外が得意なやつと内が得意なやつがおります。そういうのがありますので、今、職員組合のほうに投げかけをしておりますのは、そういう体制づくりを今やっとったほうがいいんじゃないかと、なかなか変化をさせるというのは、非常に怖いものが、何となくそこであってしまうんじゃないかなと、私は感じるんです。


 議員さんと同じで、私はある面で、言うだけでいいもんですから、職員はそれを実行しなければならんというところがありまして、なかなか話が進んでないんですが、研修は十分積ませてます。いろんな集合研修もやってます。今、私は、選挙のほうには全くかかわってないんで、そのラインについても、全く、それこそ見たことがない。失礼ながら見たことがないんで、何とも言えないんですが、1時間を短縮をして、短縮をしたと思ってるところを今、指摘をされとったんだと思うんですね。もっと広く目を向けて、20分、30分でやったところがあるだろう。それはちゃんと知ってて、それに対してのシミュレーションをやってみたのかどうかということを今、指摘をされたと思うんです。一面、職員の組織の改革については、ある面で時津は先進的にこうやってきたという部分があります。さらに、進めていくためには、この人数を維持しながら、どんな時代にも対応できる、また若い職員にもそうしてもらうためには、やっぱりグループ化、これをひとつモデル化してやってみたいなと、今のところ考えております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 ありがとうございました。少数精鋭で、これだけの行政サービスをやっていくというのはもう、日本全国見渡しても先進地だろうというふうに私も思っております。そういうことで先の先を見据えてですね、やっぱりこういう体制の構築という意味ではやっていただきたいというふうに思います。


 今後も研究検討していただくことを期待をいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきますけれども、最後に、今回、最後の登壇ということになりましたけれども、皆様にお礼のごあいさつをさせていただきたいというふうに思います。


 私は、本定例会閉会をもって辞職をし、新たな場への挑戦を決意いたしております。4年間という短い期間ではありましたけれども、私にとりまして、大きな、そして貴重な経験をさせていただきました。平瀬町長を初めとする執行者側の皆様、それから水口議長を初めとする議員の方々、皆様方のこれまでの温かい御支援と御指導いただき、心より感謝をいたしております。本当にありがとうございました。


 今後は、所期の目的を達成できるならば、皆様とともに協力し、今後とも将来に夢をつなげる県政実現を目指して、精いっぱい、機軸を間違えないように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともの御支援、御協力をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日はこれで散会いたします。





             (散会 午後 3時44分)