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長崎県 時津町

平成22年第4回定例会(第2日12月 8日)




平成22年第4回定例会(第2日12月 8日)





 
            平成22年第4回定例会 (平成22年12月8日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      神 近 孝 司   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(久保議員・中村議員・浜辺議員・浜田議員・相川議員)


      久 保 哲 也議員


        1 身体(心)障害者雇用問題について


        2 「介護予防の現状」について


      中 村 貞 美 議員


        1 時津町防災無線のデジタル化について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について


        2 住宅リフォーム助成制度について


        3 国民健康保険税について


      浜 田 孝 則 議員


        1 本町の農業施策について(農地対策、鳥獣対策)


        2 市街化調整区域の開発について


      相 川 和 義 議員


        1 地域子供会の存続について





                   散  会





              (開議 午前 9時42分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 おはようございます。


 ただいま上野議員、総務大臣表彰ということで35年の表彰授与式が議場でありましたけども、上野議員さん大変御苦労でございました。上野議員さんからも今感謝の言葉がありましたけど、るる感慨をもって議員活動の経過をお聞きしましたけど、私も新人なる思いで聞かせていただきました。今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思っております。


 では、ただいまから通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 その前に実はきょうは、12月8日でありまして太平洋戦争が勃発した日でございます。きょうの午前3時19分、真珠湾攻撃をいたしましてオアフ島というんですか、戦艦アリゾナその他ですね、とにかく多大な被害を与えてそこから出発して、実は69年経過いたしました。私も非常に感慨が深い部分があるわけですけど、私の実はおやじも太平洋戦争で昭和19年、ちょうど66年前に戦死をいたしまして、昨年特別弔慰金というのが交付されました。私も遺族の1人として、実は初めてです。おやじ死んで66年ぶりに昨日、町からのですね、交付は大阪府の橋下知事ではありますけど、町のほうからご担当の方から特別弔慰金の交付を書類でいただきましたので、何かこれも縁かなと妙な感慨にふけったものでございます。


 太平洋戦争に対する功罪はいろいろあるわけですし、先日同僚議員が中国宝山で、非常に反日的なスローガンの看板が立っていたという話もありましたけど、私も実は先月の中旬に台湾に行ってまいりました。ちょうど真珠湾攻撃の暗号電文であります「ニイタカヤマノボレ」これ飛行機の上から見ました。非常に台湾の南部は3,000メートルクラスの山が何と2,500個ぐらいずつあるらしいですね、連山でですね。その中の最高峰が3,940メートル、これが新高山です。そういうところで非常に今台湾は、台湾人口2,300万人、そして中国とはまた別に日本に対する評価は非常に親日的ですね。そして日本のおかげだと、日本人のおかげだと、基隆でありますとか九分という地区がありましたけど、そこでは本当に親切にしていただいて、皆さん方のおかげですと、私たちは感謝をしておりますというような、これはもう植民地に対する解氷をしたという日本軍に対する評価を、歴史の中で後継者がしておる。やはり戦争に対する評価も同じ中国でありながら、評価は二分されておるなというものをきのうの同僚議員の話の中からも酌み取って、私なりに複雑な思いで聞いておったわけでございます。


 ちょっと余談が入りましたけど、ただいまから質問の要旨に入らせていただきます。


 今回の質問事項は、身体障害者雇用問題についてであります。


 障害者雇用が義務づけられている従業員56人以上の企業の雇用率が全国的には5年連続で伸び、過去最高の雇用率を記録したと報道されました。本件においては昨年同様、都道府県別で全国5番目の水準にあり雇用率に関しては先進圏の評価を得てるようであります。12月3日から障害者週間に入り、これは12月9日まで明日までですね、に入り国・地方自治体及び関係団体が率先して障害者を取り巻く社会問題を真剣に考え、障害者週間の趣旨に相ふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと定めております。


 具体的な質問に入ります前に、内閣府が定めました障害者週間に関する趣旨というものを、ちょっと朗読させていただきます。


 障害者施策の基本的な方向を定める障害者基本計画においては、我が国が目指すべき社会として国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を揚げています。このような共生社会は国民一人一人が、時津町においては町民一人一人がということになりますが、それぞれの役割と責任を自覚し主体的に取り組むことによって初めて実現するものです。障害者基本法においては、「基本的理念としてすべての障害のある方に対し個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こと、「社会を構成する一員として社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会与えられる」ことを宣言することとともに、「何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしております。


 障害者週間は、平成16年6月の障害者基本法の改正により国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の障害者の日、12月9日にかわるものとして設定されました。障害者週間の期間は毎年12月3日から12月9日までの1週間です。この期間を中心に、国・地方公共団体・関係団体においては、さまざまな意識啓発による取り組みを展開いたします。


 こういうふうな通達が内閣のほうから、実際にはおろされておると思います。こういうふうな趣旨を踏まえて、具体的な質問に入らせていただきます。


 まず1点、障害者週間における本町の事業取り組みはどうしてるかということであります。


 2番目、本町における障害者雇用率の実情はということであります。


 3番目、障害者組織団体に対する支援状況はであります。障害者問題についてはこの3点であります。


 次に、「介護予防の現状」についてであります。


 医療と介護は相関関係にあり、本来高騰する医療費を介護で抑制し、高齢化社会の老後問題を解消する目的で介護制度が導入された経過があります。介護保険の将来予測に関する記事によれば、全国平均で2012年度には、現行4,160円から5,200円に約25%高くせざるを得なくなると試算をされました。本町においても、介護保険料はさらに増額されることが予見され、介護予防を担当する各自治体が配置した地域包括支援センターの力量と成果が問われることになることかと思います。


 本町介護の現状と地域包括支援センターにことでお尋ねいたします。


 1点、本町介護保険事業の現状は、これは介護認定者数、介護サービス給付費の推移でございます。


 2番目、介護保険総事業費に占める介護予防費の推移と割合はであります。


 3番目、介護予防費の中で地域包括支援センター運営費の推移と割合はであります。


 4番目、介護予防事業に関する成果の検証と問題点の有無を含めて、現状をどう評価把握しておるか、この辺についてお尋ねさせていただきます。


 答弁によりましては、追加質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいま、久保議員の御質問をいただきましたが、その前に総務大臣表彰議員歴35年以上ということで、上野議員さんが長年にわたります議員活動に対しまして、心から敬意を表しますとともに、改めましてお祝いを申し上げます。祝賀会を予定されておりますので、その折にお祝いをということで指示があっとりましたので、きょうは久保議員の時間をちょっとだけ使わせていただきました。お祝いを申し上げさせていただきます。私が社会人になりましたのが昭和48年でございましたので、ほぼ同じ長さということでその歴史と議員活動としての御経歴に改めて敬意を表したいと思います。やはり長くということは、先ほど言われました地域愛護とそれからまずは健康でないとということが改めまして感じたところでございます。今後とも、御健勝で御活躍をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。


 いみじくも久保議員のほうからは、太平洋戦争の勃発した日だということでございました。やはり今、町の仕事をさせていただいておりますと先人が手をつけてきた道路の対策であるとか、企業誘致の対策であるとかそういうものの上に今の時津町があるんだということを、また戦争の後に今の過ぎるぐらいの平和があるということを改めて感じております。


 御質問につきましては、2点いただきました。


 まず、身体及び心身障害者の雇用問題の件でございます。障害者の雇用につきましては「障害者の雇用促進に関する法律」これによりまして、民間企業それから官公庁を問わず、常勤の従業員のうち一定割合の障害者を雇用することが義務づけられております。障害者雇用義務の目的は、久保議員のほうからも御説明がありましたとおり、事業主の社会連帯の理念に基づき、各事業主が平等に身体障害者または知的障害者等を雇用しているという状況を実現するということにあります。この平等の割合が雇用率ということになります。この法によりますと、一般の民間企業では常勤従業員のうち1.8%以上、国または地方公共団体の機関におきましては、常勤職員のうち2.1%以上の雇用をしなければならないというふうになっております。すなわち56人以上の企業や職員数48人以上の公共機関に障害者の雇用義務があるということになっております。


 1点目の障害者週間における本町の事業の取り組み状況につきましては、毎年広報とぎつに掲載をいたしまして、障害者福祉への関心とそれから理解を深めていただく、障害者が社会・経済・文化等あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるための活動を展開する期間であるという旨の周知を行っているところであります。


 また、町内の障害者関係団体で組織をされております時津町障害者福祉団体連合会が日ごろの活動状況、それから各事業者でつくっておられる製品、商品等を町民の皆様に知っていただこうということで、この障害者週間に合わせまして各事業者の紹介及び作品の展示即売会等を本庁舎2階ロビーで実施を毎年させていただいております。ことしも12月3日から12月9日、明日までということになりますが開催していただいている。ぜひ、のぞいていただければありがたいと思います。


 2点目の本町におけます企業全般の障害者法定雇用率の実情ということにつきまして、障害者の雇用の所管であります厚生労働省長崎労働局に問い合わせいたしました。市町村別の統計数値は出てないということでございまして、あくまでも県単位の数値の公表ということでございます。本町の企業等におけます障害者法定雇用率という数値は町別には出ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 本町役場の実雇用率につきましては、本年6月1日現在2.94%ということになっております。地方公共団体の法定雇用率は先ほど申しました2.1%ということになりますので、一応数字的には同等クリアということになります。


 3点目の障害者組織、団体における支援状況の件につきましては、町内には身体障害者協議会、手をつなぐ育成会等々各種障害者組織及び団体等が活動しておられます。町としての支援といたしましては、補助金の交付があります。またボランティアグループ組織の育成支援のための保健師の派遣事業等を実施しております。このほかに具体的支援策としてカレンダーをつくっておられる団体がありますので、これの販売の協力、それからパンの販売もしておられるところがあります。これには庁舎を提供いたしております。また弁当の配達をしている団体もありますので、できる限りそういうところも活用させていただいているという状況でございます。また、個人の方に対します支援といたしましては、相談支援事業所和みの里、それからひまわりの園の2事業所と委託契約をいたしておりまして、電話、それから訪問、面接同行での対応を行っております。特に和みの里における電話相談につきましては、24時間対応ということになっております。そのほかに障害者相談員として町内在住の4人の方にお引き受けをいただいております。いろんな悩み、それから不安、心配事、要望等につきまして各相談員の一応御自宅で相談業務を行っていただいているということでございます。


 2点目の介護予防事業についてでありますが、1点目の介護保険事業の現状については、介護認定者につきまして平成22年3月末で総数が1,156名ということになります。平成19年度末と比較いたしますと15名の増加、率にして1.3%、介護度別で申し上げますと平成22年3月末で要介護1が147、要介護2が188、要介護3が136、要介護4が155、要介護5が108名の方になります。また要支援1につきましては203名、要支援2が219名ということになっております。それぞれに平成19年度と比較いたしますと要介護1から20名の減、2が1名の減、3が8名の減、要介護4につきましては42名の増と、要介護5が10名の増、要支援1につきましては14名の減、要支援2が6名の増と全体として介護度の低い方が減少、高い方が増加とだんだん進んでいるという状況ではないかと思います。


 介護サービスの給付費につきましては、平成19年度が15億4,066万7,343円、平成20年度が15億7,784万8,537円、21年度が16億3,360万8,239円、各年度ごとに2.4%、3.5%の増加ということになります。


 次に2点目の介護保険事業費に占める介護予防費の推移と割合というお尋ねであります。まず平成19年度におきましては、総事業費15億6,482万に対しまして1億5,998万程度と、率にしますと10.22になります。平成20年度が16億0,915万に対しまして1億7,429万程度でございます。平成21年度では16億7,625万余に対しまして1億7,022万余、10.21%となっております。各年度におけます介護予防費の伸び率は、平成19年度から20年度は8.9%の増、20年度から21年度は2.3%の減ということになります。


 3点目の介護予防費の中に占める地域包括支援センター運営費の推移と割合ということでありますが、平成19年度におけます地域包括支援センター運営費が1,989万6,224円、介護予防費におけます割合は12.44、20年度は2,546万5,459円ということで14.61%、21年度は2,816万5,579円で16.55%と額、率ともに増加しております。


 4点目であります介護予防事業の成果及び評価ということでありますが、介護予防事業につきましては町としても非常に重要な事業ということで取り組みをいたしております。現在が地域包括支援センターを中心に御承知のピンピン教室、元気はつらつ講座等を初め、保健センターそれから社会教育課におきましても介護予防につながる多くの事業を実施しているところであります。その中でその成果についての把握ということになりますと、全体として給付費が何%減少したと、もしくは介護の認定者数が何%減少したということにつきましては数字を把握されてございません。しかし介護予防事業の教室それから講座に参加された方、個々につきましては受講前とその後に体力測定それからアンケート調査を実施して、数値それから本人の感想という形で評価を実施させていただいております。結果を申しますと平成20年度のピンピン教室におきましては、19名の受講修了者がおられますが10名の方からは改善が見られたと、率でいうと53%ということになります。21年度では25名の方が修了されまして17名の方からは、よかったと改善をすることができたということでアンケートの報告をいただいております。また参加された方の回答の中には、参加したことによって運動することが日常化し階段の特に上り下り、立ち座り等が非常に楽になってきたと、楽になったと、それから栄養指導をあわせて行っておりますので、体重減少によるひざ痛、腰痛等が改善したという報告も多くいただいております。一つの事例にすぎないのかもしれませんが、介護予防事業これを行うことにより参加した方にはいい成果があらわれていると、要介護者となることへの要望につながる結果が出ているというふうに思っております。これが広く普及いたしますと給付費の低減につながっていくというふうに考えております。御承知のとおり今後につきましては、今進めております高齢者サロン事業の拡大と定着、これをボランティアの方をあわせまして、どう育成していくかということが大きな今後の課題であろうと思っております。このことにつきましては、平成23年度に策定をいたします時津町第5期介護保険事業計画におきまして数値目標を設定して、今後取り組んでいきたいということで予定いたしております。以上であります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問どうぞ。


○11番(久保哲也君)


 どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。


 まず身体障害者週間にちなんでの質問を、町の考え方からいろいろお尋ねをしましたけど、まず身体障害者の部分から追加質問させていただきます。


 皆さん方、この下の2階のロビーで施設の作業所の作品が陳列されておりますけど、大体見受けられたんじゃないかなと思いますが、非常に見てなんかじんとくるものがありますね。決して物としては上等なものではない、しかし本当に不器用な手で一生懸命つくったというそういうふうな思いを実は感じる部分があるわけですけど、まず身体障害者週間というものが余り周知されていないんじゃないかなということを、私は考えるわけです。そこの辺に疑問を持っているわけです。実際に、身体障害者週間というのを一部の人間のためにあるんじゃなくて、やはり広く言いますとバリアフリーでありますとかノーマライゼーションの精神でありますとか、そういったもの社会にとにかく広く深く浸透させるというものが、その中には込められているんじゃないかと思うわけですけど、町としては身体障害者週間、あそこでロビーで施設の作品を展示しておりますけど、あれを町内の皆さん方にどういう形で案内されておるのか、周知されておるのか、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 御質問の週間の住民への周知の方法についてということで、お答えをいたします。


 今町長からの答弁にもありましたが、毎年広報とぎつ等で週間が12月3日から9日まで始まりますよということで掲載いたしまして、あわせてその展示品の即売とかその分につきましても周知いたしているところでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 広報とぎつ等に案内されていることは、一応私も知ってはおりますけど、いまいちのインパクトがはっきり言いますとないですね。大体、町がやる行事等については大きいものは別にしても、夏祭りでありますとか産業祭りでありますとかですね、ちょっとこのやはり身体者週間にちなむこの施設作品の展示会というのはもう少し積極的に広く町民の隅々の皆さん方にまで行き渡るような周知を図っていただく、その中で障害者週間というものを改めて見直していただいて、そしてその中で理解度を深める。また地域の協力なくしては自立支援もないわけだから、その辺について一つ工夫を今後凝らしていただきたいと、明日までではありますけどとにかく身近なところでは御家族の方でありますとか、周辺に御本人たちの励みのなるような運動をしていただくことによって、その辺が見えないところで補完されていくというものが出てきますから、その辺はよく頼んでおきたいと思います。そして来年に関しては、もう少し手前から例えばほかの団体に至るまで呼びかけていただいて、とにかく周知度を図っていただきその効果を実感できるような形であれば、非常に施設でありますとかそういう団体におかれても励みになることと思いますので、その辺来年の宿題として頼んでおきたいと思います。


 法定雇用率につきましては、町としては達成しておるということですから非常に喜ばしいことではないかなと思いますが、私自身の考え方の中では、きのうも同僚議員から同様の質問等がありましたけど、それは大型店なんかの出店時に、町長きのう自治会の加入の問題について事前協議の中でその加入についての促進、依頼をするということは不可能ではないというような答弁をなさいましたけど、私は実はそれと同じような考え方ではありますが、大型店の出店時の事前協議の中で身体障害者雇用問題というのを取り上げていただいて、そしてその中で一つの身障者枠というのを設定しておいて、そしてそういったことを前面にして最終的にこれは要望になりますから義務づけることはできませんけど、しかし一つの手法としてそういったことは不可能ではなかろうと思います。身体障害者の方を採用することによって、それに対する特別な補助制度もあるわけですから、決して一方的な負担にはならないわけですよね。ですから、そういったことを事前協議の場の中で一つ話ができないのか、これは所管がどこになるか疑問でありますけど、町長としてはどう考えになりますか。その辺について。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今御指摘をいただきましたが、町内雇用につきましては声かけは当然ずっとやってきていたわけですが、障害者ということまでは至っておりませんでしたので、大型店開店しておるところも含めまして改めて声かけを、町としての方針としての声かけにつきましては今後もできるものと思います。


 大きな企業は、今言われたようなことも障害者雇用につきましても意識は多分持っておられると、大きいところは特にですね、思いますが、再度確認をいたしまして声かけはできるものと思います。今後につきましては、そういうこともあわせて意識しながら、これ以上大型店が出てくるのかどうかは別として、そういう機会がありましたら、積極的なお願いをしようと考えています。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 法定雇用率という感覚でいきますと、56人以上とか100人から300人までとか、もしくは1,000人以上でありますとか、いろんな枠づけがありますけど一帯に時津町レベルで考えますと、56人以上の企業が何社あるのか、100人以上の企業が何社あるのか、地場に本社をもしくは事業所をおいて、最適にね、十八銀行でありますとか親和銀行はこれは別勘定ですから、そういうふうなことを事前に考えますと本当あるようでないんですよね、いわばね。ですからやはり、そういうふうな付随して途中からそれを採用依頼するというのは非常に無理があるんじゃないかなと、しかし出店時であればよりその辺のハードルは低くなってくるということもありますから、その辺一つ研究をしていただいて、よろしくお願いしておきたいなと思います。


 雇用率については、今後も出てくることではありますし、特に雇用ができなくても就業ということは可能、そういう形も一つ片一方にありますね。そういうふうな形で各施設、各身障者の団体におかれては、雇用の機会がないから自分たちでせめて就業の機会をつくろうというような考え方の中で、下に出展をしております施設団体がおのおの就業の場をつくって、そしておのおののオリジナルの活動をしておるわけだけど、その辺もとにかくやはり障害者基本法という形の中で町として、自治体として、もしくは公社、やはり地域の住民としてもですね、町民の一人としてもやはり支援をしていくという考え方は必要じゃないかなと思いますので、その辺の趣旨は十分町も理解はされておるようですから、さらに枠にこだわらずに、私自身はとにかくその法があるから法に従ってやるという考え方は、私は最低の基準じゃないかなと思うわけですね。法というのは最低の規範だと思います。そうなってきますと、その最低の規範というのは当然、普通より以下ですから、やはり最高の規範を目指すと、その中においては当然今2.8%と言いましたかね、2.8人と言いましたね、採用しているということですけど、どっちみちこの方たちもだんだん年齢を重ねて、当然しかるべきときには退職ということもあるわけですから、私は職員採用時において5年に1回1人補充するとか、3年に1回補充をしていくとか、そういうふうな身障者の特別枠を町の人事採用の中においても設定できないのかなと、ほうり込めないのかなと、そういったものを一つの仕組みの中にほうり込めないのかなというふうに考えますけど、その辺将来を見据えて、町長どうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本町におけます採用というのは、年に1人か2人ぐらいでございますので、そういう枠を設けるというのは非常に競争原理の中で、また試験のやり方の中で難しいと思いますが、ただそこに例えば体力測定を入れておりますから、そこに体の不自由の方というものにつきましてはちゃんとしたハンディをそこにつけまして、区別化されないようなシステムはとっております。ですから、そういう意味を込めまして、いわゆる障害があっても能力もしくは試験をきちっとクリアしていただければ、体力だけでまたそういうものだけで区別をされるとかいうことはない。そこまでしか、なかなかお答えできないと思うんですけど。障害者を区別しないというのが本来の意味でのバリアフリーと私は心得ておりますので、そういう意味におきましては、そういう採用につきまして別にこだわるものではない、ぜひどんどんチャレンジを反対にしてほしいなと、そのように思います。


 また、いろんな施設整備につきましても、十分とは言えないかもしれませんが、例えばスマイルさんの中学校等々の活用であるとか気づいたことにつきましては、今後も積極的にやっていきたい。その中で町にも社会福祉協議会等々いろんな外郭もあります。そこらも踏まえて、頭には置いているつもりでおります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私も実は、よその市町村を視察に行って時津町のレベルがどの水準にあるのかということ調べたわけじゃありませんから、どうのこうのって言える状況にはありませんけど、私は実は時津町の水準というのはかなりいいところをきてるんじゃないかなと内心は実は思っています。しかし先ほども言ったように、それでいいというわけでありませんし、特に身体障害者の方、体はちょっと不自由でも頭はすばらしいと、例えばこの前来た辻井さんにしたってですね、イギリスの何とかっていう車いすの博士にしてもこれは天才的な方ですし、非常に体は不自由だけど頭は人並み3倍も4倍もすぐれているという人も実はおるわけですから、その辺の個性というものもしっかり見ていただいて適材適所、使える部分があればそういったことも一つ配慮していただきたい、これが私の思いです。


 ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、身体障害者手帳のことにつきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきます。


 手帳の中で、精神障害者保健福祉手帳というのがあるわけですけど、それの交付が19年度、20年度、21年度というような推移で見ますと19年度が44人に対して21年度は68人、たった2年間で5割実はふえてるわけですね、手帳の交付者がですね。これは他の障害者の傷病発生率と比較しますと突出しておるわけですけど、この辺の実態というのはどういうふうに把握されておるか、ちょっと所感お尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 お答えします。


 きちっと分析をしているわけではございませんが、平成19年度が44名でしたのが21年度で68名ということで155%ほど増加しているという状況でございますが、この原因として考えられますのは障害者自立支援法ですね、これが平成18年度から始まりましたが始まる前までは障害のサービスを受けられる方たちの限定をされてたわけですが、この障害者自立支援法が始まったときに三者の障害、今まで身体だけとかそういう身体、知的だけだったのが精神のほうまで広がってサービスが受けられるようになったというような、そういったことも一つの要因ではないかなと。ですから、手帳の申請をすることによって障害福祉サービスを積極的に受けられるようにというようなことが一つの理由じゃないかなというふうに思っております。


 それと一つ、今まで精神障害者手帳というのはそんなに手帳を取得してもメリットがちょっと少なかったというのがあろうかと思います。この障害者自立支援法が始まったことによって三者の障害が3障害持つ方がサービスを受けられるようになったわけですが、この手帳を取得することによって租税関連の優遇があると、例えば所得税の控除、住民税控除、贈与税の非課税とか障害者控除はもちろんでございますが、そういったものの優遇が受けられるようになったと、また携帯電話料金の一部割引、そういったものもあるというふうに聞いております。映画館の入場料金、テーマパーク利用料金の割引制度とかもあるというようなことでメリットがあるというような認識が出てきまして、増加したという一つの要因ではないかなというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 必ずやっぱり数字の裏にはその原因がある。そして、原因があればその原因で数字は結果ですよね。その原因というものが常に把握しておかないと対応策というのが打てない。そういった形の中で、実際に所管としてどれだけの実態を把握しておるかっていうテストするようなつもりでお尋ねしてみましたけど、なかなかよく押さえておられました。


 それと、なるべく時間がないから2分ぐらいでひとつ簡単で結構です。わからんかったら、私聞きますから。大体私は、勘はいいほうですから、大体わかりますので、町単独補助金交付団体は時津町の身体障害者福祉協会毎年10万円、時津町手をつなぐ育成会に5万円交付されておりますけど、これは要求を大体満たしているんですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 ここ数年ずっとこの補助をさせていただいて、今のところこれで満足していただいているものじゃないかと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の社会で見ますと、健常者の方といえども、自立するのは非常に難しい状況にあるわけですが、私はこの質問をする以前から年に1回ぐらいは身体障害者の方に対する質問というのはさせていただいておりますが、そういう関係上ほとんどの施設を見て回ってきたという経過があります。所管の皆さん方は全施設を、例えば下に5、6カ所からのあれが上がってきておりますけど、施設の作業作品が上がってきてますけど、全部回ったことありますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 済みません、まだ全部というほど至っておりません。一部の事業所とかは、これから回ろうと思っております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 やっぱり幾ら支援をする、協力すると言っても、役場ができることには限界があるわけでして、制度の中やはり予算を若干でもつけてやるとそういう形の中でしか、いわば手伝うことはできない。そのためには、やはり現場というものを現場に行けば現状が見えます。そしてそこに隠れたニーズでありますとか問題点でありますとか、表に出ないいろんなものが見えてくるものがあるかと思いますから、この辺ひとつぜひね、現場を見ていただいて、できれば意見交換ぐらいまでされて、そして現場の意向というものを酌んでいわば政策に反映すると、私は時津町ぐらいの力のある自治体であるならば町長単独補助でもできることはたくさんあるんじゃないかなと、意欲を助長するような制度というものがあってもいいんじゃないかなというふうにこう考えますので、その辺は一つしっかり現場というものを押さえていただいて、とにかく支援をしてやるという考え方をとっていただきたいとそう思います。


 それと障害者手帳及び障害者年金に関する問題になりますが、障害者手帳というのは大体障害者のすべての方に交付されているんですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 すべての方にといいますか、それぞれ身体障害者手帳、療育手帳、精神障害保健福祉手帳と3つの手帳があるわけですが、それぞれ要件がございます。それに例えば精神の分であれば県のほうに進達をしまして、県のほうで一定の状況を満たせば交付をされるというような制度になっております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 障害者手帳を交付してもらうことによって障害者の手当をもらえると、それが一つの生活の原資になっているという背景があるわけですけど、実態としてはどこまで障害者手帳というものが交付されているのか、あくまでも申請者が対象であってそしてその要件を満たした表面的な要件を満たしたものが交付されておる、受給されておるということじゃないかなと、私は潜在的な実はその裏に申請をせずに、いわば本当は資格要件を備えておるにもかかわらず、受給されていないという人たちが潜在的にいるんじゃないかなということを考えておるわけですけど、その辺についてどう分析し、その辺についての数字の把握、実態の把握というのができるのかできないのかちょっとお尋ねしたい。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 潜在的にいらっしゃる方の把握までは現在は行っておりませんが、やはりこういった議員も申されたとおり身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳こういったものに関する御相談等を受けた際には福祉課の窓口におきまして、各御相談を受けた方々の状況聞き取りをし、それと当然必要な書類をそろえていただきまして県の所管課に送致をしていくと、福祉サービス等がどんなものがその方に必要なのかどうかということまでを判断いたしまして所管課に申請していくということでございますので、そういった中でその方が必要とする福祉サービスのためにはこういった手帳が必要なんだということでの、その受けていきながら対応しているという状況でございます。その中で当然のことながら、生活の中でどうしても経済的に困難というふうなことがございましたら、当然のことながら国保・健康増進課に年金担当がございますので、そちらと連携しながらそういった障害者年金の受給申請等もあわせて御相談に応じているところでございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 時津町においては、非常に新しい人の出入りが激しいし、実態というのはどこにおいてもなかなか末端に至るまで把握するのは難しいという現実はありますけど、やはり所管という立場で考えますと、現場を把握する、現状を認識する、それは絶対必要なことじゃないかなと思いますから、十分そこの辺まで気配りをしていただいて機会あるごとにそういうふうな民生委員さんでありますとか、老人会でありますとか、そういったところを通してでも、とにかく調査を日常的に進めていくということもあわせて一つ検討していただきたいと思います。


 それと一番実は大きい問題になるかどうかはわかりませんが、私もまだ勉強不足でありますけど、この障害年金の請求漏れやもらい損ねというのが実態としてあるということを、あるところの情報で実は承知したわけですけど、これはちょっと質問しとったら時間、答弁いただいとっても時間がありませんから、どういうことでそういうことが起きるのかということを、私なりに調べたところ申し上げて、そしてそれを所管においては、そういったことを踏まえて周辺にそういうふうな人たちがいるのかいないのか、そういったことを実は研究していただきたいと、そういうことでこれ申し上げるわけですからちょっと聞いておいてくださいませ。


 障害年金は障害者に支給される年金ですが、この多くの人がこの障害者という言葉の意味を非常に狭く限定解釈しておって、もらい損ねておる人たちがおるということなんですね。例えば、慢性腎不全でありますとか肝硬変、がん、糖尿病、心筋梗塞、気管支ぜんそく、関節リュウマチ、うつ病、こういう人たちでも人によっては医者の診断、その他によっては受給資格はあるということをはっきり書いてるんですね。そこでどこがおさえどころになってるかといいますと、ある病気を原因として労働が制限される人、もしくは日常生活が制限される、この人たちが実は障害年金の広義な意味での対象になるということなんですよ。だから決して見かけの身体障害者という心身障害者というだけでなくて、内臓疾患もしくは働くことができない大きい持病ですね、糖尿病なんかも含めて、いうことなんです。そこまでの広義ないわゆる解釈になってるということをひとつ勉強していただいて、そういうふうな相談がよしんばあっても、医者の見立てそしてその受診日が基準日起算で、要するに対象になるということを書いて、それがそういったことを知らずにいわばもらい損ね、もしくは請求漏れがあるというのをこれは実際に問題の指摘をされております。これは一つの勉強の材料です。


 ちょっと身体障害者の諸問題で時間をとってしまいましたけど、ちょっと介護のほうに移らせていただきます。


 今回、実は介護の問題を入れた背景の一つにはですね、先ほどから申し上げましたけど、将来予測で2012年度には介護保険料約25%アップすると、これはいわゆるケアマネジャーのいわゆる日割り費用でありますとか、ヘルパーさんのヘルパー代とか、そういういろんな今まで介護サービス業者がやってきたサービスの中で、いわば非常に低額なところで抑えられて、ヘルパーはおるけど行き場がないと、安くて行き場がない、そういったことを非常にいわば介護現場においては当初の思惑とは別に、矛盾が発生しておる。そういった矛盾を是正するために、ヘルパーの料金を上げるとかケアマネジャーの費用を自己負担にするとか、いろんな費用のサービス料が上がるということなんですね。だから必然的に時津町においても、今の現行のものから20%もしくは25%上げざるを得ないような状況になるんじゃないかというようなことを踏まえて、そうなってきたときにやはり介護地域包括支援センターの果たすべき役割というものが大きく実は取り上げてくると、そういうふうな観点で考えたときに果たして地域包括支援センターの、センターはあっても働きとか、あり方とか、その役割というものがしっかり予算措置がなされてその中で要するに評価、評価と言ったら何ですけども、効果的な運営がなされておるのかということを実は視野に入れたこの質問なんですね。


 それでまず、大体介護のそういう事業費の中に占める割合からいきますと、介護保険総事業費に中に占める介護予防費の割合というのは21年度決算ベースで10.21%、そうしてその介護予防事業費の中で地域包括支援センターの占める割合というのが16%、本当に全体から考えますと微々たるものですよね、17億に対して2,800万円ということになりますから、予防費の中で見ても16%ぐらいと微々たるものではありますけど、これはどうですか。その辺の予算化されたもののいわば介護費用の中に、どういうふうにその辺を評価といいますか、分析されてますか。それでいいという十分満たしておると、役割を満たせると、包括支援センターの運営費については若干少しずつ上がってはきてますよ。19、20、21ね。全体数上がってきておりますけど、これでいいと、いけてるんだというように評価してるのか、その辺どうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 ただいま議員が御指摘いただきました地域包括支援センターの運営費につきましては、ほとんどがケアマネジャーの人件費等でございますが、これに対する歳入で当然要支援1、2のプランを作成しますと、介護給付費等のプラン作成代というものが歳入されますものですから、大体包括支援センターの事業費のほとんどがその歳入財源として計画費、作成費として入ってきておりますので、包括支援センターの中の運営自体につきましては本町としては順調にいってるというふうに考えております。


 ただ、議員が御指摘の介護予防事業ですね、介護予防事業は介護保険事業の中で行っておりますので、地域包括支援センターの事業費の中には入っていないということでございますね。介護予防事業費、ちょっと済みません、同じ介護保険事業費の中なんですが、そういう区分けをきちっとしておりますので、地域包括支援センターの運営費につきましては順調にいっているというふうに理解しております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 その辺は私も理解してます。介護予防費の中に地域包括支援センターの費用が包含されてるということはね、承知しておりますけど、いいです。時間がありませんから。言いたいことは、とにかく地域包括支援センターの果たすべき役割というのは非常に大きいものがあるから、しっかり意見交換、その他を密にしてやっていただきたいということが一つ。


 それと、最後に身体障害者の問題でありますけど、身体障害者に関しては障害者自立支援法の中で、自立支援と社会参加というのが大きいテーマになってます。私はこの自立支援も社会参加も就業と雇用の機会なくしては、自立も社会参加もできない、いうように考えております。そういう意味で考えますとやはり自立支援、社会参加の実現させるためには町が率先して雇用創出の機会と、手をかしてやると、提案をしてやるということが必要じゃないかなと思いますので、そういったことを要望して私の意見と質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時42分 休憩)


             (午前11時00分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 それではですね、さきに通告しておりました時津町防災無線のデジタル化について、質問をさせていただきたいと思います。


 本町の防災無線システムは、アナログ方式の同報通信システムとして昭和63年から今日まで平常時の行政連絡や災害時の緊急連絡等に活用されてきました。しかし最近では、屋外スピーカー設置付近での騒音被害や、遠いところでは音が聞こえない等住民からの苦情も寄せられています。また最近の住宅では、家屋の気密性が増したため屋外スピーカーの声が聞き取れない面があります。このような状況は全国でも共通の問題点が発生しており、総務省では平成15年4月に市町村デジタル同報通信システム推奨規格が策定され、これを受けて同年7月には民間規格である市町村デジタル同報通信システムの標準規格が策定されています。近年はより一層の周波数単位の有効利用を図り、災害発生時の住民の安全確保や行政サービスの向上を図るために、高機能なデジタル方式が導入されつつあります。


 そこで本町のデジタル化についての取り組みについて伺いたい。


 1.現在の取り組み状況について。


 2.デジタル化でアナログ方式の欠点は補完されるのか。


 3.デジタル化で高齢者等の見守りシステムはできるのか。


 4.総事業費と改正年度の時期は。


 5.他のシステムの検討はしているのか。


 以上5点について、質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の本町の防災無線のデジタル化について現在の取り組み状況ということであります。現在、運用いたしております防災行政無線につきましては、御指摘をいただきましたとおり昭和63年の機器の更新から22年を経過いたしております。毎年、保守点検を実施して機器等にふぐあいが生じた場合につきましては、交換、修理ということで対応いたしておりますが、機器が年々旧式化ということで、何でも同じでございますが、部品の調達が非常に難しくなってきているという現状があります。そういうことから、以前から機器の更新の検討をしておりましたが、平成21年度から着手をしておりました全国瞬時警報システムの導入が今年度で完了するということから、起債制度等の条件が整えば来年度大規模な更新を行いたい。デジタル方式の機器を導入しようということで、現在考えております。


 2点目のデジタル化でアナログ方式の欠点は補完されるのかという御質問に対してでありますが、現在役場の無線室から町内に設置いたしましたスピーカーを使って行います放送、いわゆる同報系通信と呼ばれる現在の運用に関しましては、デジタル方式であれアナログ方式であれ、大きな違いはないということでお聞きしております。スピーカーから出る音量、音質に関しましても方式的な差はないということでございました。デジタル方式とアナログ方式の大きな違いは、データの送信容量が4.8キロビットパーセコンドというんだそうですが、ケー・ビー・ピー・エス4.8から32に大幅にふえるということになります。これによりまして文字情報、準動画情報を送信することが可能になるという点が大きな差であるようであります。これにつきましては、音声による放送だけではなく環境さえ整えば文字表示装置によりますお知らせ、FAXへの通報あるいはパソコンへのデータ送信、定点カメラからの映像の入手等の仕組みを構築することができるというふうになります。また、町の無線室に設置いたします操作卓にはさまざまな機能が追加されますので、放送内容を自動録音する機能を追加いたしますと、各家庭から電話によって放送内容を確認することができるということになります。


 なお、デジタル方式の短所といたしましては、今言われております地形的な影響で急激にデータが劣化するという特性がありまして、それをカバーするための中継局等の増設が必要になると。


 3点目に、デジタル化で高齢者等の見守りシステムということについてでありますが、現時点では老朽化した防災行政無線の更新が最優先ということになっておりますので、高齢者の見守りシステムにつきましては、まだ現在は予定をされておりませんが、技術的には可能というふうにお聞きをしています。


 4点目の総事業費と完成年度の時期ということでありますが、防災行政無線のデジタル化につきましてはアナログ方式の更新に比べ、1.3倍から1.5倍の事業費が必要ということになります。現在、本町で同報通信のみのデジタル化、それから火災、災害時におけます職員が役場等と交信をいたします無線機いわゆる移動系通信をアナログで更新するという方向で検討を今しているところであります。この場合の総事業費が約2億2,000万ほどというふうになっております。また完成年度の時期でありますが、先ほど申しましたとおり起債の制度が今準備されております。そういう条件等が整いますと平成23年度1年間で完成させたいというふうに考えます。


 次、5点目のほかのシステムの検討はということでありますが、防災行政無線につきましては、1日も間をあけることができないという性格がありますので、そのシステムの実績それから信頼性あるいはアナログ方式からデジタル方式への円滑な移行、さらには職員の操作訓練、災害、障害発生時のサポート等比較・検討をいたしまして現行の方式のシステムを導入したほうがいいのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問どうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 今回のデジタル化は相当前から国のほうは、総務省のほうは各地方自治体にアナログからデジタルに移行するようにということで通知はきているかと思いますけれども、かなりあいまい的な言葉で、できる限り早期にとか、デジタル化にとかいうことで書いてあるんですけれども、現在のそういうアナログ方式を使用する周波数の使用期限がいつまでなのかということと、総務省のデジタル無線への移行期限についての方針というのをどのようなものをこの時津町として受けてあるのかどうか、その点をまず1点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えいたしたいと思います。


 デジタル行政無線への移行の部分につきましては、背景を先に申し上げれば平成13年度に国のほうがデジタルに移行させたいということで、一応指針の策定に入ったことは承知いたしております。ただ、現実的には全国の整備率75%のうちの9割が既にアナログということで一遍の更新は非常に難しいというふうに国が判断した関係上、一応デジタルも一定認めましょうという方向で、方針転換をしたというふうに聞いております。その結果といたしましても、周波数帯の整理をしたい有効に使いたいという基本的な考え方がございますので、私どものほうにきています通知では800メガヘルツの地域系と言われる周波数帯、これにつきましては、平成23年度までで廃止をいたしますという通知はいただいております。本町の場合は地域系を使っておりませんので、今のところ問題がないということになろうかと思います。それから、同報系で使ってます一斉に送信するために使ってます周波数帯につきましては60メガヘルツという周波数帯を使っておりますが、これにつきましては今のところ国のほうとしては、これを廃止するという意向はまだ示しておりません。ただ、平成19年12月以降はアナログ方式で新たな同報系無線をつくることは認めない、という通達だけです。更新することは差し支えないという現状の今報告になっておりますので、ここら辺はデジタル化、アナログ化という判断の余地があるものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今課長からちょっと話ありましたけれども、それでは150メガヘルツ帯、また400メガヘルツ帯の移動系については、どのように通知がきているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 150メガヘルツあるいは400メガヘルツというのは、同報系ではございませんで、移動系の無線に使われている周波数帯でございます。ここら辺につきましては、今国としては特段の指導が細かいものはきておりませんで、ただ私どもがつかんでいるものにつきましては平成21年に更新された新しい移動システムを入れられた市町がございますが、それについてはちゃんと認可をおろしているということですので、当分の間はこれをまだ認めるというふうに国が考えてるというふうに判断をいたしています。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 国も来年デジタル放送が2011年7月24日までで完全に移行するということに付随して、無線等もアナログ方式からデジタルにかえれば大体話ではアナログ方式で62チャンネルぐらい今使っていると、それがデジタル無線に移行したら40チャンネルぐらいで、圧縮してね、22チャンネルぐらいが空きが出るということでNTTとかドコモとかいろいろ協賛して、今動画サイトが非常に携帯でもiPhoneでもはやってますので、その辺の電波を使っていろいろ動画サイトを送りたいというような国の意向があるんだと思うんですけれども、何せやはりこのアナログそのままでも現状でも使えるようなものをデジタルに移行しなければならない、若干のそういう優位性は出てこようかと思うんですけれども、やはり地方自治体にとっては財政的負担が大きいということで全国的に余り進んでないのではないかなと思うんです。それはそれで国の方針ですので、たまには逆らわなければいけないところもあろうかと思いますけど、やはりその辺は従わざるを得ない部分がありますので、現在のアナログの今、親局がこの本庁にあります。また子局が、この間課長から出していただいたんですけど、拡声、屋外の子局が38カ所ぐらいですかね、今時津町に設置されてるみたいですけれども、先ほど冒頭申しましたように苦情が出ているところ、また聞こえづらいところ、またスピーカーのパターン、一斉放送でやっているのか、地域に区分けして何パターンかで放送しているのかとか、そういう現状をできれば説明していただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 同報系の防災無線の放送方式につきましては、御承知のとおり38カ所のスピーカーを持った支柱がございますので、本庁舎のスピーカーとあわせて39カ所から放送をさせていただいているところでございます。ただスピーカー自体を申し上げますと、実際二百数十個のスピーカーがついてございます。これが一遍に鳴るということになると、かえって聞こえないというような場面がございますので、一応今の私どもの方式といたしましては、拡散式の広く広がるタイプのスピーカーと一定の指向性を持って遠くまで届くスピーカーという2種類設置いたしまして、それを順番に切りかえて鳴らしながら何回かに分けて放送させていただいているということで、あるいは先ほど御指摘いただきました聞こえにくいというような御要望がありましたら、その指向性の強いもの等々を調整しながら対応をして今までやってきたというような状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 時と場所に応じて、そういう拡声したりストレートに遠くまで届かせようとしているということですけど、住民相談等で苦情が出ているところがあったんじゃないかなと思うんですけど、また聞こえづらいところその箇所等について、もしわかれば説明をしていただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 申しわけありません。私が着任いたしましてからは、1カ所だけお話をいただきましたが、直ちに対応いたしました。それ解消いたしております。ただ過去にどれだけあったかというのは、済みません、きょう資料を持ってきておりませんので、後日提出させていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 そういう苦情、相談があったということで、私は電気は若干わかるんですけど、そういう無線、弱電については余りわからないので、ちょっとそういう弱電屋さんに聞いてみたら、時津・長与のスピーカーは非常にレベルが低いと、安いのを使っていると、だから長崎市並みのストレートフォンってあるそうですけど、そういうのを使わないと、そういう苦情が出てくるかもしれんよということだったんで、グレード的にスピーカーが選定されるときに、あろうかと思うんですね、値段と性能とですね。その辺は今回どういうものを使おうとされているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 時津の場合は22年前の代物でございますので、なかなか性能のことは難しい問題がございます。今回私ども今のところ想定いたしておりますのが、レフレックスという拡散系のスピーカーが114本、それからストレートと今おっしゃいました部分が38本ということで、一応今の段階ではそのように考えている。ただこれは、もう少し調査をしてみてどのようにするかという問題、それからデジタル化したときのさっきの電波の到達状況の問題等々がございますので、そこら辺を絡めながら精査した挙句にということになろうと思います。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 どっちみちアナログからデジタル方式に移行せざるを得ないと思うんですけど、先ほど言われた文字通報とか双方向通信ですね、ファクシミリまたデータ通信のパソコン等、また複数同時通信またテレメータシステム、またジェイアラート、全国瞬時警報システムをことし完成したということですけど、どれをどのように利用するのか、もしわかれば教えていただきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 先ほど答弁の中で少し申し上げましたが、現行はとにかく古い機器の入れかえを最優先というふうに考えております。同報系無線が1日も欠かせないと、住民生活に非常に密着したシステムというふうに理解をいたしておりますので、まずこれを1日も切らさないように移行するためにはどうすればいいかというのを最優先で考えたいというふうに考えております。そうなってまいりますと、機種の選定とか移行の方法等々で一定いろんな制約を受ける可能性があるというふうに理解をいたしております。ただ、私どもが今運用の中で一番町民の皆様に御迷惑をかけてる、なかなか聞こえづらかった、あるいは意識してないところで何を言っているかよくわからなかったということで、放送させていただくとお問い合わせの電話をいただくことがございます。そういう部分につきましては、先ほど申し上げましたように、特定の電話番号に電話をしていただければ、必ずその放送が繰り返しきちっとした格好で聞けるというふうな仕組みは非常に役に立つんではなかろうかなと考えておりますので、そこら辺については、ぜひ検討したいと思います。


 ただあとFAXに送れるとか、あるいは定点カメラによって特定の場所の災害状況が見れるとか、そういう部分の高度な利用につきましては、まずはインフラの整備をした後に今後の課題というふうに考えておきたいと、そういうふうに考えています。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 それから、先ほど聞こえづらいところ等もデジタルにした場合には中継局を設けなければいけないんじゃないかということだったんですけど、もし時津町で現在聞こえづらいところがあろうかと思うんですけど、中継局は何カ所ぐらい考えておられるのか、もしよかったら教えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 スピーカーを新たに載せた子局を設置するということになりますと、当然設置場所、地権者の方の御了解とかいろんな問題が出てまいります。それでそういうものを見ながら、どういうやり方が本町に一番合うか、それから中継局を1基立てると結構な費用がかかるというふうに想定しておりますので、なるべく現行の方法論でやれる方法論をまず最初に検討したいというふうに考えております。ただ、今私どものほうに入っている業者、保守もやっていただいてますが、そこら辺の業者の見解を聞くと、現行でも上手に工夫すれば何とかいけそうな気がするというのもいただいておりますので、そこら辺をベースに考えながら、実際聞こえづらいところの解消をきちっと考えるというやり方でやらせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 はい、わかりました。


 それからもう1つですね、ジェイアラートをことし設置したということですけど、これもやはりデジタル化でこの辺につないでも接続可能ではあるが移動系では国民保護法、サイレンの音や通常のサイレンなど音声以外の音源がコーデックって、ちょっと私もよくわからないんですけど、コーデックの関係で元の音源どおりに復元できないと、そういうデメリットがあるということなんですけど、その辺に対する考えはどうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをしたいと思います。


 ジェイアラートは御承知のとおり、国の操作によって全国、全市町の同報系無線を一斉に起動させて国の指示で放送が流せるという仕組みでございます。だからこれは当然、入れてきた以上は同報無線との接続は必ず必要になるという制度でございますが、一応本町の無線室に設置いたします卓あるいは受信等々の仕組みをきちっと整えれば途中でアナログに変換して発信は可能と、そこの受け入れと変換の問題だけというふうに考えておりますので、本町では特段問題なく現行の機械を利用いたしましてもジェイアラートをそこの部分だけかえれば流せるというふうに、一応今の段階では考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 はい、わかりました。


 最終的にアナログからデジタルにする利点としても、そういういろいろな利用効率が向上するとか複数通話ができるとか、静止動画とかファクシミリそういうものもデータ通信も可能であると、これは通常のアナログ方式でもできるということなんです。問題点として今挙げられてるのは、そういう使用可能なアナログシステムを地方公共団体が破棄する必要があると。特に800メガヘルツ帯そういう地域防災無線はもう21年6月以降使用できないと期限が切られてありますし、また先ほど言われてました800メガヘルツ帯でも23年5月31日までとか期限を切られておりますので、いずれにしてもデジタル化か他のシステムを使って、そういう同報無線をせんといかんと思うんですけれども、やはりいろいろなそういう問題点等を含めて、やはり全国でもアナログ方式を導入している地方自治体をね、新たにデジタルシステムへ更新するメリットが少ないという考え方をしているじゃないかなと思うんですよね、国は押しつけてますけどね。


 そういう意味からもできれば、私は5点目に他のシステムの検討はしているのかということで質問をしておりますけれども、MCA無線による同報系の整備ということでこれは福岡県の自治体がですね、自治体目線で自治体、市町村のためにデジタル無線を用いて同報系として運用できる「ふくおかコミュニティ無線」というのを開発しているそうです。この開発に当たって自治体にはそういう大きな財政的な課題があって、防災無線が整備されていない市町村が全国でも25%、また70%の市町村が未整備という県もあるそうです。こういう自治体の財政事情が厳しい中で事業費が大きいので、こういうなかなかデジタル化にも進まないということで、消防庁は2007年8月に各都道府県あてにMCA無線等を活用して同報系無線の整備を促進するよう文章を送付したというのがあったんですけれども、長崎県から時津町に対してそのMCA無線等に対する何らかの通知があったのかどうかお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 申しわけございません。2007年の通知を私はちょっと承知をいたしておりませんので、MCA自体の細かい部分を理解いたしておりませんが、今回の私どもの経過の中では先ほど申し上げたように現行のシステムの運用を保持しながら円滑な更新、それから費用額がかなりかかりますので単年度でやれるものなのか、複数年で分割しながら順次更新するものなのかといういろんな想定をしながらやっている関係上、現行のシステムの更新というのが方法論的には一番うまくいくんじゃないかという見立てをいたしております。その分につきまして、今御指摘がございましたので改めて調査をしてみたいと思っていますが、今のところその部分の俎上には挙がっておりません。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 通知が来てない、課長も最近かわられたばかりで、そういう内容等把握されてないんじゃないかなと思いますけれども、このMCA無線等はやはり安価に、設置ができるということで各自治体、長崎県でもありますけれども、そういうものを利用している。このMCAは規制緩和の中でそういう利用できるようになったということを言われてます。特にこのMCA無線の利点というのは、過去防災無線があってもうまく活用できなかった事例というのが報告されてます。それは1点目は、新潟の中越地震で庁舎損壊で防災無線が使用困難になったと、こういうときにも利用できたと。また阪神大震災で自家発電機の送水ポンプが外れて衛星通信が使用困難になったというときにも利用できたと。また釧路沖地震で自家発電が起動せず防災無線が使用困難、また新潟の中越地震で電池や発電機がなく、19市町村で防災無線の接続エラーが出たということで、やはりこういう大きな事故になった場合にはなかなかこういう防災無線等も本庁舎自体がやられると機能しなくなるという欠点がありますので、安価で国もこういうMCA無線等を推奨しておりますので、できればこういうものを検討してできるだけ安く、また利用価値が高いそういう無線等も考えられるんじゃないかなと思いますので、ちょっと紹介します。


 先ほど言ったように、庁舎が使えなくなって別の場所で運用ができますと、また幹部が自宅や車で移動しながら指示を出せるとか、そういう利点があります。それで国におけるMCA無線の位置づけとして、政府IT戦略本部の重点計画2006、2008に住民等への防災情報提供基盤としてのMCA無線の防災利用が位置づけと、第11回防災まちづくり大賞で「ふくおかコミュニティ無線」が総務大臣賞を受賞と、これは平成19年1月29日です。また、2007年8月消防庁が都道府県にMCA無線を活用した同報無線の整備促進を求める文書を送達と、これは先ほど言ったものですね。また、電波利用料の半額減免と、地方自治体が災害対策用に導入されたMCA無線局免許申請に防災行政用と記載する必要というのね、そういう災害対策用にMCA無線局を導入できるということを国も推奨してます。


 それで、MCA無線のメリット等が書かれて、予算ですね、機能、自由度、信頼性、電波法という形でその特徴が載せてありますけれども、予算費用としては初期投資が非常に小さいと、ただし月額利用料金が必要。防災無線のデジタル化にすれば、初期投資が大、局舎、鉄塔、発電機等また保守委託料、設備更新費用等が必要になるということで、予算的には雲泥の差があるということですね。


 それとエリア的には、MCA無線はエリア外は利用困難、しかし簡易無線等で補完することは可能ということで言われてます。また、同報、移動系のそういう考え方でいけば、同一システムで整備が可能と、今のアナログ方式の中でもこのMCA無線が整備が可能であると。デジタルにすれば、本庁舎の電卓含めて別のシステムとして整備する必要があるんで高価になるということで、また自由度としても他機関との連携、また他自治体からの応援車両と連絡可能とか消防避難場所、学校、病院、インフラ企業等と連絡がつくと。一方、デジタルでやれば応援車両との共通は1波のみと、260メガヘルツを除いて1波でしかそういう交信ができないということ。信頼性としても、先ほど言いましたように庁舎が被災してもほかの建物、テント、車両等が臨時統制局としてどこからでも柔軟に救助、復興を指揮可能ができるといわれています。またデジタル化にしてれば、先ほど言ったように庁舎が被災すれば利用は困難、パニックになるというこういうMCA無線という方法もあるということですね。ちなみに長崎県でこのMCA無線の利用をしているところは、平成18年に南島原市ですね、雲仙の普賢岳の大噴火のときにこれを利用したんじゃないかなと思いますので、南島原市が18年度にそういう設置をしていると。あとはもう福岡とかですね、沖縄とかですね。ほか川棚町もこのMCA無線をやってるんじゃないかなという話でした。


 そういう意味から、今検討段階でありますので、こういうシステムの方法もあるということを考慮に入れながら、どれが一番時津町にとって有効可能なのかということを、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それでまた戻りますけど、総事業費が2億2,000万ほどかかるんじゃないかと、完成年度は23年度の1年で終わりますよということでしたけれども、これ起債としてはジェイアラートの場合には防災対策事業債、事業費の90%起債対象とできて、元利償還金度50%を交付税投入ということでされたんじゃないかなと思うんですけれども、ほかに起債の、今されてるということですけど、どういう起債でどういう中身を、もしよかったら教えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 今、中村議員が御指摘になりました防災基盤整備事業を活用いたしまして、これはジェイアラートでも使えましたが、今回の防災行政無線にも使用可能ということですから、条件は基本的に同じで使用できる。ただ、前回ジェイアラートで使いました防災基盤整備事業につきましては、22年度までが起債制度の期限でございましたので、これが今延長できるものかどうかというのを調べておりますが、まだ国のほうから明確な回答がございません。ただ暦年の経過を見ますと、毎年基盤が必要ということで延長されてきた経過がございますので、ここら辺が利用できるのではなかろうかというふうに今推測をしておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 もう1点、起債の交付金ですけど、防災情報通信設備整備事業交付金として国は22年度に数千万、それから23年度中に112億円、これはアラート整備が大体103億円でシステム高度化に9億円ということがうたわれてあったんですけど、この辺の情報はどのようになってますか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 申しわけありません。私どもがこれを検討するに当たって、いろんな調査をかけましたが今のところ私どもの中で適応できるのがこれというふうに判断いたしておりましたので、これ以外の部分が俎上で消えたものなのか、漏らしなのかというのはもう一回調べさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 それでは最後に、デジタル化で高齢者等の見守りシステムはできるのかということで、私最初は防災無線のデジタル化じゃなくて、こういう高齢者の見守りシステム、今緊急通報装置を独居老人の方に設置しておりますけれども、時津町でも平成26年ですかね、27年が高齢者のピークになるということで、これからますます独居老人とか今全国で問題になっている買い物難民ですかね、600万人ぐらいいるんじゃないかと言われてる方々、便利になる一方で小さな小見世がつぶれてなかなか老人の方が買い物に行く身に不便を感じているということなんで、こういうデジタル化にするのであればこういう高齢者に対する見守りシステム等もやっていただければどうかな、検討していただければどうかなと思っております。


 これを私が言うのは、全国で徳島県の美馬市というところが、これは平成17年3月に脇町と美馬町と穴吹町と木屋平村ですかね、1村3町で合併した人口3万2,947人なんですけど、この徳島県美馬市で全国に先駆けてこういう光のインターネットを利用して、ブロードバンドで各家庭に見守りシステムをつくったということで新聞に載っておりましたので、ちょっと取り上げたわけですけれども、この美馬市は地域情報化基盤整備事業として全世帯に光ファイバー網を設置してる、これ約37億円かかったと。しかしこの中で、ここは四国でも山合いの市らしくて過疎債を使って7割ぐらいを、3割ぐらいも自治体負担でできたという話でした。見守り機器としてもセンサーを3台とか、送受信機押しボタン式ペンダント1セット10万円、1世帯当たりですね、やったと。それでコールセンター委託料として1世帯に月に1,500円。しかしここの美馬市では、利用者負担はいただいておりませんというそういうお話です。合併して特例債等もあって財源がちょっとあるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこういう独居老人とかこれから高齢者のご夫婦とかなかなか時津町も便利にはなってきているけれども、なかなか買い物に行くのも足がなくて不自由ということなんで、NPOとかそういう方々とも連携取りながら、そういうデジタル化の中で見守りシステムをぜひ検討していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 事前に中村議員のほうから、美馬市さんの情報提供をいただいておりましたので、私どものほうでも注目して調査をさせていただきましたが、先ほどお話の中にもありましたように、行政防災無線ということではなくて光ファイバーによる全戸のネットワークシステムの構築というのがもともとの主題というふうに承っております。そういう仕組みを使いながら今までNTT回線のオフトークと防災無線の併用だった合併市町村を統一化を図ったというのが今の美馬市さんのお考えでございます。その際に、今議員から御紹介がありましたような見守りシステムの導入をかけたということで、今200名ほど御利用というふうに承っております。


 それで、私どもが今検討しておりますデジタル無線、デジタル行政防災無線の部分につきましても技術的には可能ということで、一応メーカーが私どもに提出しました提案書の中には含まれております。ただ、よくよく聞いてみますと、高齢者の方の家庭内での動きを知るためのセンサーをどのように開発していくか、たまたま美馬市さんの場合は専門の業者さんがおいでになられて、そういう特殊なセンサーをおつくりになられているというふうにも承っておりますし、そのセンサー類をどうやって設置していくか、あるいは結果的にはそれをどうやって防災無線の中で取り込んで、だれが管理していくかという技術的ないろんな問題等々もございます。だから技術的には可能だけれども、実際運用となると相当な経費と人的なサポート方法と費用額がかかるんだというようなことを承っておりますので、そこら辺については、まず先ほど申し上げましたようにデジタル方式を導入して、将来的な検討の余地を残すということで今回は導入という部分だけをやらせていただきたいと、そういうふうに考えています。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今防災無線等のデジタル化について、いろいろちょっとお話をお尋ねしましたけれども、いずれにしてもやはりIT関係がどんどん技術革新していく中で、ぜひともこういうものは通過していかなければいかない問題だと思いますので、それに対してはアナログ方式でいつまで国が許して機器等が利用できるのか等も勘案しながら、できるだけ財政出動を少なくしながら時津町民が安心して暮らせるそういう防災無線の設置をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で10番、中村貞美君の質問を終わります。


 次に1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 こんにちは、日本共産党の浜辺七美枝です。通告に基づき、一般質問を行います。


 第1は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金についてです。


 子宮頸がんなど3つのワクチンの助成のため1,085億3,600万円が国で予算化されました。基金は都道府県に設置し、市町村の事業に対し助成し負担割合は国が2分の1、市町村が2分の1となっています。対象疾病は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンです。私も本町での助成を繰り返し求めてきただけに、国の予算化は喜んでいます。既にヒブワクチンへの助成を実施している南島原市では、12月議会に子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を、それぞれ中学生女子と2カ月から5歳未満の乳幼児に全額助成する事業費など約4,300万円を計上しています。諫早市でも3つのワクチンを助成することを決めたとのことです。本町においても、この機会を逃がすことなく助成に踏み切るべきだと考えます。いかがでしょうか。


 2点目は、今後の対応についてです。この事業は2011年度末までの限定事業となっていますが、国に対して事業の継続を求めていくべきではないか、また国が継続しない場合には町独自で継続すべきではないかと考えますが、町長の御見解をお聞かせください。


 第2は、住宅リフォーム助成制度について、お伺いします。


 1点目は、建設業者の経営状況についてです。今、国民は長引く不況で悲鳴を上げています。10年前と現在の長崎県民の暮らしはどうなっているか、長崎県の統計100の指標をインターネットで見てみました。この10年間で県民の収入は約1割減り、商店の年間販売額は2割減っています。しかし、それ以上に厳しいのが建設業界です。新築住宅戸数は1999年の11,434戸から2008年は6,592戸へと4割近く減っています。建設工事費は7,980億円から4,319億円と半分近くになっています。これは長崎県全体の指標ですが、本町の建設業者の経営状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、住宅リフォーム助成制度が地域経済の活性化につながらない、あるいは経済効果は期待できないという認識についてです。県内でいち早く住宅リフォーム助成制度を創設した五島市では昨年9月からことし10月までの1年余りで市が補助した1,662万に対し、工事総額が2億6,984万円で16倍余りの経済波及効果が上がっています。五島市の担当者は経済効果がありますと断言し、業者の皆さんは制度を有効に使わせていただいていますと喜んでいます。五島市は人口4万人ですから、3万人の時津町と人口でも大きな差はないし、所得水準は時津町のほうが高いわけですから、五島市並みの工事額、経済効果は期待できると考えるのが妥当ではないでしょうか。岩手県宮古市では住宅リフォーム助成制度の申請件数が全世帯の1割の2,221件に達するなど爆発的な人気を呼んで、業者の皆さんは休みが取れないとうれしい悲鳴を上げているそうです。時津町の場合、私が繰り返し住宅リフォーム助成制度の研究、検討を求めても効果は期待できないという答弁で、検討すらしようとしません。どうして検討もしないうちから効果は期待できないということがわかるんでしょうか。その根拠をお示しください。


 3点目は、住宅リフォーム助成制度の研究と実施についての姿勢についてです。住宅リフォーム助成を実施する自治体が広がっています。県内でも五島市に続き、南島原市がこの12月議会に補正予算案として住宅、店舗を改築する際にその10%、上限20万円を補助する工事費、事業費1,200万を計上しました。募集期間は来年の1月から3月までですが、来年度も新たな予算を計上する考えで市は経済対策の目玉と位置づけているそうです。長崎市では住宅リフォームに対する独自の助成を検討する庁内の会議を設けたことを明らかにしました。年度内に結論をまとめる考えとのことです。我が党議員の一般質問に答えたもので、長崎新聞で大きく報道されました。福祉保健部、こども部、環境部、商工部、都市計画部、建築住宅部内の計12部署で10月に住宅リフォーム検討会を設置し、メンバーは各部署の課長や担当者とのことです。また市は2009年度に福祉、耐震、省エネなどの目的で約2,800件の計2億6,000万円を助成したが、新たな助成制度ができないか検討している、住宅リフォームをめぐっては、地域経済の波及効果があるなどして過去の市議会、一般質問でも助成拡大を求める意見が挙がっていたということです。大村市でも建設業者の方々が住宅リフォーム助成の創設を求める署名を添えて12月議会に請願を提出したと聞いています。これだけ広がり注目されている制度です。時津町でも実施している自治体の取り組みをまず研究し、実施に向けて検討を開始すべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 第3は、国民健康保険税についてです。


 国民健康保険は、日本の人口の3割以上4,000万人近くが加入する日本に一番大きな医療保険です。この制度は憲法25条の定める生存権に基づき、国と自治体の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障だと考えますが、町長の見解はどうでしょうか。お聞かせください。


 2点目は、国保加入世帯の生活状況について、お尋ねします。


 1つ、本町、国保加入世帯の職業構成はどうなっているでしょうか。


 2つ、所得が200万以下の国保加入世帯、国保加入者の世帯数をお知らせください。


 3つ、本町の国保世帯の平均所得と滞納者数の年次推移はどうなっているでしょうか。


 4つ、町民にとって今の国保税は払いたくても払えないほど高過ぎると思いますが、いかがでしょうか。


 5つ、来年度から国保税を引き上げる提案がされていますが、これ以上高くすればさらに滞納がふえて、国保財政は悪化するだけだと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 3点目は、国への要望です。かつては、国保財政全体の約半分を占めていた国庫負担が1984年以来どんどん削減されて2008年度には24.1%まで切り下げられています。高過ぎる国保税問題の根本には、この国庫負担の削減があります。今こそ、国に対してあらゆる機会に国庫負担の増額を強く求めるべきだと思いますが、町長の見解をお聞かせください。


 4点目は、一般会計からの繰り入れについてです。国保制度は退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられています。そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われています。ところが国庫負担の異常な削減で、払いたくても払えない国保加入者がふえ続けました。その結果、どの自治体でも国保財政が厳しくなって全国の7割の自治体が一般会計からの法定外繰入を行っています。その額は全国平均で1人当たり1万円を超えています。本町は、一般会計からの法定外繰入は行わないという立場でしょうが、これでは滞納者の増加とさらなる国保税引き上げの悪循環に国民皆保険の崩壊につながるのではないでしょうか。本町もほかの多くの自治体がやっているように、法定外繰入に踏み出すべきではないかと考えます。町長の見解をお伺いします。


 5点目は、明確な悪質滞納者と認められない滞納者への対応についてです。まず資格証明書の発行はやめるべきではないかということです。本町の資格証明書の発行世帯数は、2010年9月1日現在で112世帯にもなっています。発行の要件である悪質滞納者の判断基準は相談に応じない、接触できないものを悪質と判断しているとのことです。しかし、ことし3月4日の参院予算委員会で資格証明書の発行についての当時の長妻厚労相が払えるのに払わないと証明できた場合以外は、慎重に取り扱うよう自治体にお願いすると答弁しています。本町も資格証明書の発行は、払えるのに払わないと証明できた場合にだけに限るべきだと考えます。町長の考えをお聞かせください。


 2つ目は、差し押さえについてです。本町の滞納者に対する差し押さえは不動産5件、預貯金18件、生命保険2件、給与等31件、計56件で現金化金額が264万3,760円となっています。そもそも滞納は払いたくても払えないほど不当に高い国保税に問題があるためで、払えない加入者が払えるわけはありません。国保税を払えないほど、生活に困っている人から給与を差し押さえることは人道上、私は許されないことだと思います。見解を求めます。


 6点目は、子供の無条件の保険証交付についてです。ことし5月の法改定で高校生までは無条件に短期保険証を交付することになりました。しかし、せっかく発行された高校生までの短期保険証窓口でとめ置いて、取りにきたら渡すというところも少なくないと聞いています。これでは事実上の無保険状態に置かれていることになり、早急に改善する必要があります。本町の場合、このような状況はないのかお伺いします。


 7点目は、一部負担の減免制度についてです。国民健康保険法第44条は特別の理由がある国保加入者に保健医療機関などに一部負担金を支払うことが困難と思われる人に、一部負担を減額や免除の措置を取ることができることをうたっています。2008年の国の調査によれば全国1,818市区町村のうち1,003市区町村がこの制度を設けているとのことです。どのような場合に減免できるかは、市区町村が独自に条例や要綱で定めるというもので、災害や失業、事業の休止、廃止、低所得、病死などが減免の対象になります。全国の45%の自治体が44条に基づく一部負担の減免制度をつくっていませんが、本町にも減免制度がありません。9月13日に厚労省の通知、国民健康保険法第44条に基づく一部負担の減免制度の新実施基準が出されました。この機会に、一部負担の減免制度をつくるべきでないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 8点目は、国保の公費化についてです。後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな高齢者医療制度の検討とあわせて、国民健康保険の都道府県単位への広域化が強力に進められようとしています。国保の都道府県単位への広域化は既に都道府県単位に移行した協会けんぽ、旧政府管掌健康保険などとあわせて、健康保険の都道府県単位での統一化を進める土台として自民・公明政権時代からの課題でしたが、民主党政権誕生をチャンスとばかりに一気呵成に進められようとしています。


 具体的には、8月20日後期高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめを発表し、国保の広域化の促進を大きな柱として打ち出しました。中間取りまとめでは後期高齢者医療制度について、高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたことを一定の利点として評価しています。これは、各県単位で75歳以上の人が使う医療費の高低がそこの加入者の保険料の高低に結びつく仕組みで、高齢者自身に痛みを感じ取ってもらう仕組みのことです。国保の広域化とはこの痛みの仕組みを国保全体に拡大することです。負担の明確化とは都道府県単位で運営させることで、全国7割の自治体で実施している一般会計からの法定外繰入をやめさせ、純粋に支払われた保険料の範囲で提供される医療サービス、医療費に押し込めることです。つまり、負担と給付を一体化させることで、保険料の値上がりがいやなら医療サービスを我慢しろということになります。厚生労働省の伊藤善典国保課長は、今回の高齢者医療制度改革は市町村、国保の広域化を進める大きなチャンスだ、今回の機会をみすみす逃がすべきではないと言っています。そのための準備が着々と進んでいます。5月の法改正で都道府県に広域化と支援方針を策定する権限が与えられ、年内にできる範囲で更新を策定すれば保険税の納入率が低い場合のペナルティー、普通調整交付金の減額措置を課さないとして都道府県を策定に追い立てています。長崎県も策定する計画です。11月16日に日本共産党長崎県地方議員団が県庁を訪ね、広域化に支援方針は策定しないでほしいと申し入れました。この申し入れには私も参加しました。県の国保増進課課長は県単位にすれば厳しい国保会計が解決するとは思っていない、議論を深める必要があるという旨の話をしました。本町は国保の広域化を推進する立場のようです。しかし、県の課長が言うように国保を県単位にすれば厳しい国保会計が解決するというわけではありません。赤字の市町村が集まっても、赤字額が多くなるだけです。国保の広域化はやめるべきだと考えます。町長の見解を求めまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。


 国の子宮頸がん等ワクチンの特例交付金等についてでありますが、まず1点目の本町の子宮頸がん等ワクチン接種の具体化の状況についてであります。既にこちらにつきましては事業評価を完了いたしまして、平成23年度の実施に向けて当初予算の事業費として計上いたしております。計上を予定いたしております。また、事業の具体的な実施方法等につきましては、地元医師会の御意見も踏まえながら、近隣市町との調整を図ってまいりたいと思っております。


 2点目の子宮頸がん等ワクチンの接種事業の継続についてであります。今回の子宮頸がん等ワクチン接種事業に係る臨時特例交付金につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というところから提出された意見書をもとに、子宮頸がん等ワクチン等の予防接種法上の定期接種化に向けました検討実施に先駆けて、対象年齢層を緊急に一通りの接種を提供するということを目的に実施されるということであります。したがいまして、本事業につきましては、定期接種化が実現するまでの間につきましては継続してもらえるものというふうに考えておりますが、これまでの国の補助金等の状況を見ますと、国が事業を中止する可能性が全くないというわけではありません。町としては今後も国の動向を見ながら、近隣市町と当然足並みをそろえる。協議の上、本町での子宮頸がん等のワクチン接種事業の将来的なあり方につきましては、検討したいと思います。


 次に、住宅リフォームの関係でありますが、この質問につきましては本年度第1回、第3回の定例会で質問いただいております。回答は特にかわらないわけでありますが、まず1点目の本町の建設業者の経営状況についてお知らせいたします。西そのぎ商工会時津支所から8つの業種、200社について21年分の所得調査を実施されております。その結果をもとにいたしまして、建設業の41社についてでありますが、売上について申し上げますと平成20年度と比較して増加した会社が14社、減少したのが27社ということでありました。売上額で比較いたしますと41社の総売上が約5億8,000万円、前年比7,440万円、率にして11.4%の減少。また19年度と比較して売上では1億3,700万円、約20%の減少ということでございますので、御指摘のとおり建設業の経営状況につきましては、状況として厳しいというふうに考えます。


 次の2点目、3点目につきましては、あわせて答弁させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり五島市では昨年9月から住宅・店舗リフォームの資金補助金の制度を施行して実施しておられます。五島市からの聞き取りによりますと、交付限度額は10万円、事業費としては30万円以上の工事を対象としている。本年3月までの申請件数が84件、補助金の交付額が675万円で事業費ベースで申し上げますと、1億円を超えるということでございました。前回の質問をいただきました際に、余り期待ができないと回答した理由の一つには、本町の場合には五島市と地理的条件が違いました。長崎市とのまた長与町との経済交流が非常に高いと、強いということが挙げられます。長崎市のみならず他の市町の事業者がこの制度に当然関係してくるということを推測いたしております。このことが本町の経済効果につきまして、実際に検証できるのかどうか、また本町の活性化対策となりえるのかどうかということにつきましては、状況が違うというふうに考えます。


 既に国は耐震バリアフリー、それから省エネ等のリフォーム助成制度を実施しております。また県も同様な助成制度を実施しております。このうち、県の補助事業を本町の住民の方がどのくらい利用しているのかということにつきまして、本年度のみの調査でありますが、11月までの実績で申し上げますと一般住宅の省エネ設備8万円の補助で13件、高齢者障害者住宅の改造助成事業補助限度額が40万円で利用者が3件、耐震改修が60万円限度でございますがこれについては該当がない。本町におきましても、福祉施策といたしまして、時津町高齢者・障害者住宅改造費助成制度それから耐震を目的といたしました安全・安心住まいづくり支援事業を実施いたしております。また本町が活性化を期待している事業があるわけでありますが、御承知のとおり本町では本年度からハード事業といたしまして、中央第2区画整理事業が実際にスタートいたしております。御承知のとおり事業費全体は120億を超す大型プロジェクトでございます。この中には、ほとんどが個人の家屋の建て直し、それから道路等におきましては都市施設の整備が主な事業ということになります。これには多くの業種、また職人の方が係ってまいりますので、建設、建築業の方だけではなくて、土木、電気、水道、造園、そういった多数の業種が参加、該当するということから地域活性化に取りましては、大きな景気回復策ということで町としてはとらえております。


 また従来から行っております公共事業に関しましては、小額工事の請負制度の導入を検討しております。原案のほうも策定を終わっております。これにつきましては、個人・法人を問わず、入札参加資格審査申請が困難な小規模の町内の事業者の方に対しまして、小額な維持補修工事等を発注していくと、町内の経済の活性化を図ろうと、これも議会からの御提案で導入するものであります。このように本町におきましては、地域を活性化する材料があるわけであります。これらは事業者の活性化にも当然大きく貢献できるものということで、財政調整しながら区画整理事業をスタートさせております。


 またあわせまして、長与町におけますごみの焼却施設につきましても今後進めていく、直近の事業が控えておりますので、そういうものにつけまして特に先ほど申し上げました区画整理につきましては、注視をしていただけたなら地元の方が解体、それからひき家もしくは新築というのを今から出されてくるわけでありますので、十分なる体制を整えて営業活動をしていただきたいということにつきましては、商工会を通じてお願いしているところでございます。


 次に国民健康保険税のことについてであります。


 まず1点目の国民健康保険に対する町長としての見解でありますが、国民健康保険は社会保障の重要な制度であります。社会保険に分類されるものであるわけでありますが、この社会保険につきましては国民が生活をする上での疾病、それから失業等各種のリスクに備えて事前に強制加入の保険に入ることによって病気等のリスクが発生した場合には、現金または現物給付によって生活を保障する相互扶助制度の仕組みであります。従いまして、社会保障の一つであります国民健康保険につきましては、制度の維持及び運営は国と自治体が行うということになりますが、その根幹につきましては国民健康保険に加入されている方全員の相互扶助ということに基づいて運営されるものだと理解いたしております。


 次に2点目の国保加入世帯の生活状況というお尋ねであります。まず本町、国保加入世帯の職業構成について申し上げますと、職業ごとのデータにつきましては分類されておりません。主な所得の種類ごとで数字を申し上げますと、本町の国保被保険者のうち20歳以上の方で給与収入を得ている方が29.17%です。年金収入が42.38%、営業所得が11.78%、不動産所得が4.76%、農業所得が1.77%という割合になってます。1人で複数の所得がある方もおられますので、集計が一部重複するということでありますが、給与収入と年金収入がある方が大きな割合を占めている。


 次に所得が200万円以下の国保加入者の世帯数で申し上げますと、20歳以上の世帯主で4,308件中3,546件となっております。


 次に本町の国保世帯の平均所得と滞納者数の年次推移はどうかということについてでありますが、平成21年度分の平均所得につきましては118万5,000円。なお19年、20年分の平均所得は計算できていないということでございますので、かわりに国保税の計算上、所得を課税対象といたします所得割額の算定に用います基礎控除後との総所得金額でお答えをいたしますが、平成19年、20年、21年分につきましては、それぞれ100万6,000円、94万1,000円、86万7,000円というような格好で推移いたしております。また滞納世帯数につきましては、19年、20年、21年それぞれ1,610世帯、1,661世帯、1,879世帯ということで推移いたしております。


 町民にとりまして、国保税が高過ぎるのではないかというお尋ね及び国保税の引き上げによって滞納が増加、国保財政が悪化するのではないかというお尋ねでありますが、4点目とあわせて答弁をさせていただきたいと思います。


 次に3点目の国に国庫負担の増額を強く求めるべきではないかという質問でありますが、以前にもお答え申し上げましたとおり国庫負担の改善等につきましては、国民健康保険の全国大会12月3日にございましたが、この中で意見を取りまとめてございます。また国のほうへ要望書の提出等を毎年1回だけではなくて行っているところであります。今後も引き続き、各自治体と連携いたしまして要望を行っていきたいというふうには考えております。


 4点目の本町も法定外繰入に踏み出すべきではないかという質問でありますが、御指摘にありますとおり本議会に国民健康保険税の税率改定の議案を上程いたしております。議決されますと、来年度から本町の国民健康保険税が引き上げられるということになります。確かに国民健康保険税の引き上げにより滞納が増加するのではないかという懸念はあります。一方、不況がこういうふうに長引く中、加入者の皆様にとりまして国民健康保険税の負担が決して小さいものではないということも十分認識いたしております。しかしながら、一般会計からの法定外繰入を行うということにつきましては、国民健康保険の加入者以外の住民の皆様に自分が加入されている保険の保険料を支払った上でさらに、受益のない全く自分とは関係のない国民健康保険の費用を負担していただくということになりますので、受益と負担の原則からいきましても法定外繰入につきましては、安易には行うべきではないというふうに考えます。また国におきましても、法定外繰入の原則廃止を目指している、支持をしてきているというものがあります。


 次に5点目の明確な悪質滞納者ということでの質問でございますが、まず悪質滞納者以外への資格証明書の発行はやめるべきではないかという御質問であります。現在、本町におきまして滞納により資格証明書の交付対象となった世帯につきましても、来庁もしくは臨戸訪問を実施した際に納税相談をさせていただいています。各世帯の状況をお伺いして、現時点での納付が非常に困難である特別な事情がある世帯につきましては、短期被保険者証の交付をさせていただいています。しかしながら、中には再三の電話、それから訪問あるいは文書催告等を行いましても、全く反応のない方もいらっしゃいます。そのような場合には世帯の状況が全く把握できない、電話も取られないということになりますと、そういう状況になりますので、資格証明書の交付によって納税相談を促すということにいたしております。


 次に明確な悪質滞納者と認められない滞納者に対して差し押さえはやめるべきではないかということでございますが、租税原則の最も基本的なものといたしまして公平の原則があります。これは課税面だけではなくて、徴収面においても当然重視されます。大部分の納税者の方が適正に納税している現状を考えれば、租税の滞納をそのまま放置するということは、国保の公平の原則に反するということになります。国民健康保険税に関しましては、地方税法728条の中で徴税吏員は督促状を発した日から起算して10日経過した日までに滞納者が完納しないときは、財産を差し押さえなければならないという旨の規定がされてます。これは徴税吏員は、法律に従いまして適正に租税を徴収すべき義務を負う、恣意によって徴収を延期したり免除したりすることは許されないと法的には解されるものであります。従前より納付がおくれておられる納税義務者の方には、納税相談等御案内いたしておりますし、よりよい解決策を目指すようにいたしておりますが、税の公平性を確保するためにも滞納処分につきましては、法律に基づき引き続き適正に施行していきたいと思っております。


 6点目の高校生までに無条件に交付すべき短期保険証を窓口でとめ置いている状況はないかということでありますが、短期保険証の更新につきましては有効期限内に更新期間を設けて、その期間内に来庁して更新手続を行っていただくように文書で通知いたしております。中には期限内に窓口に見えられない世帯もございますので、その場合につきましては、高校生までの短期保険証につきましては郵送による交付ということで本町は取り扱っております。


 7点目の国民健康保険の一部負担の減免制度についてであります。自己の意思に反して離職または廃業を余儀なくされた場合、あるいは火災等によって被害を受けられた場合につきましては、既に国民健康保険税の減免措置を行っております。また、安易に減免を拡充することは他の加入者の負担増加につながりますので、現時点におきましては一部負担金の減免制度の導入は採用しておりません。


 最後に8点目の国保の広域化はやめるべきではないかという御質問でありますが、御承知のとおり医療の高度化、高齢化の進展によりまして医療費は年々増加いたしております。また長引く不況のもと、各自治体の国民健康保険の運営につきましては、大変厳しい状況が続いてきております。また加速をしてきております。このような状況を解決いたします方策の一つとして、現在国を中心とした国民健康保険の広域化について論議が行われているところであり、これまでにさまざまなメリット、デメリットが指摘されておりますが、最終的な案がまとまるまでにはまだまだ時間を要すると考えております。制度の詳細がまだまだわからない現段階におきまして、広域化の是非を判断するということは大変難しい。県が現在中心となって検討会を設け、協議研究を行うということになっております。町としては今後のまさに基本となる国の議論の行方、それから県内各自治体との連携を図る、そういうことの中から広域化についての研究を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、制度というものは加入者による加入者のための制度でありまして、自治体また国保連合会はよりよい適正な運営を考えながら、それを目指しております事務局だというふうに私は考えます。加入者の受益とそれからその負担のバランスが必要でありまして、これが壊れれば制度そのものの根幹の崩壊ということも考えられますので、ぜひそういう面につきましては御理解いただきたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午後 0時23分 休憩)


             (午後 1時30分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩時に引き続き、会議を開き、浜辺七美枝君の一般質問を行います。


 浜辺七美枝君、どうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 昼からもよろしくお願いします。


 再質問します。まず、ワクチン接種についてです。昨日、NHKのクローズアップ現代という番組でたまたま見ていましたけども、ワクチン特集をしていました。お金のことを心配せずにワクチンが打てるようになりたいと思う親の思いがひしひしと伝わってくるような番組でした。先ほど、町長の答弁で平成23年度の実施に向けて予算を計上する予定だということをおっしゃられて、すごくうれしいです。いい答弁で検討するぐらいかなと思ったんですけども、町民にとって特に子育て世代や女性にとって、大きな支援となるので大いに評価したいと思います。国が継続しない場合についてですが、せっかく助成を復興するということですので、町独自でも継続するようにお願いしておきます。そのことを述べて、次に住宅リフォーム助成制度の問題に移りたいと思います。


 こちらのほうは、9月議会とかわらない経済効果が期待できないということで、検討しない、考えていないという答弁でした。これは私たちの党が発行している党内の新聞なんですけども、11月28日付になります。住宅リフォーム助成。住民も営業業者も大歓迎。景気にすぐ効く台所、ふろ、床、畳、外壁、屋根、自宅改修に補助金を出す住宅リフォーム助成制度を実施する市町村がふえています。地元業者への工事発注が条件で地域の景気に大きなプラス、同制度のある岩手県宮古市と兵庫県明石市を訪ねましたという記事です。このように制度が全国的に急速に広がっているのは理由があります。また先ほども質問の中で言いましたけども、大変な不況で仕事がなくて困っている業者の皆さんがたくさんいる中で、この制度が住民の生活向上と地域経済の活性化を促進することに大いに貢献しているからです。住民にとっても地元業者にとっても、大変喜ばれているからです。こういう制度があるのに検討すらしないという姿勢では、住民の暮らしと福祉の向上のために働くという自治体本来の役割を果たせないと思います。本町でも、住宅リフォーム助成制度の検討実施に踏み切ることを再度強く求めて、国民健康保険制度の問題に移りたいと思います。


 まず最初に国民健康保険税の滞納者がふえてきている理由は何だと思われるでしょうか。課長、答弁お願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(小森康博君)


 お答えします。


 答弁の中にもありましたとおり、滞納者数は増加傾向にございますが、これについては景気の影響等も大きくあるのではないかなと、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今度の国保税率改定では資産割を廃止し、平等割は据え置くものの所得割を5.8%から7.3%に、均等割を2万円から2万4,800円にそれぞれ値上げされます。答弁でもありましたように、時津町では国保に加入している43,800世帯のうちに所得が200万以下が3,546世帯あるとのことでした。これは国保加入世帯の82%に当たります。また国保加入者の平均所得は118万5,000円で月10万円もありません。これが国保加入者の実態です。40歳代の夫婦と子供2人の4人世帯で課税所得200万円の場合、28万5,500円から34万9,600円に6万4,100円も引き上げられることになります。ここで質問したいんですけども、月16万円余りの所得で毎月3万5,000円の国保税が2人も子供がいる家庭、世帯で払える金額だと思われるかどうかお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(小森康博君)


 今の御質問ですが、これは課税所得が200万円のケースになるかと思うんですが、これは給与収入からいきますと312万ぐらいになるかと思います。これに関しましては、普通の健康保険ですね、被用者保険、これにつきましても大体さほどかわらない金額になってたかと思います。それと私どもの時津町の22年度の1人当たりの調定額につきましてもこれは県下23市町の中で16位に位置しております。そういった意味からは、これは私ども時津町の税額が突出して高い、そういうことではない、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今いろいろとちょっと答弁していただきましたけども、高いとは思われないと言われましたが、私はとてもこの3万5,000円という税ですか、とても払えないと思います。これまでも高過ぎて払えなくて、4,447世帯のうち1,879世帯42%が滞納しています。この上ですね、さらに国保税を引き上げたら滞納者さらにふえるのは、本当に明らかです。そうなれば国保税の収納率は、さらに低下して赤字がますますふえて、もうやっていけなくなると思います。ですから、この一般会計の法定外繰入をやって支えていくしかないと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(溝上辰雄君)


 一般会計からの法定外繰入につきましては、従前から御答弁申し上げておりますとおり、現在のところ考えておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 まず1回目の町長の答弁でですね、本町はほかの多くの自治体のように一般会計からの繰入をして値上げを抑えることはしない。その理由は国保加入者以外の方々に国保費用の負担をさせられないからということだとおっしゃられました。まず、その答弁の中に一つあったのが相互扶助という答弁がありましたけども、国民健康保険法のどこにもこの相互扶助という言葉は書いていませんし、法律に書いていないことを行政側が安易に言うべきではないと思います。皆さん方もよくわかってられると思いますけども、国民健康保険法第1条、この法の目的では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっています。国保が社会保障だときちんと書いていますし、国保のいろんなことを考える際にこの基本に立ち返ることが何よりも大事だと思います。これまでの質問で明らかのように、国保加入者の皆さんの所得は大変低く、高過ぎる国保税を払うことができなくなって困っています。国保は国民皆保険制度の土台であり、社会全体で支えるものです。国保制度は退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定していない制度であり、もともと加入者が支払う保険料で成り立たないものとして制度がつくられています。だから、国の責任として国保に対する国庫負担が行われているわけです。1984年以来、この国庫負担がどんどん削減されているのですから、自治体がこの国の減った分を負担するのは、私は当然だと思います。このことを強く指摘して、次に滞納者への対応について再質問したいと思います。


 本町の場合は悪質滞納者の判断基準は相談に応じない、接触できない、電話に出ないというものを悪質と判断しているという答弁でしたけども、本町の滞納者に対する対応は、残念ながら私は機械的だと思います。島原市は22年度の国保加入世帯が本町の2倍近い8,661世帯あります。短期保険証発行世帯が709世帯、資格証明書発行世帯は6世帯となっています。本町の資格証明書の発行世帯は112世帯です。どうしてこんなに差が出るんでしょうか。島原市では、毎年滞納者宅を1件1件尋ねて行って、1年以上滞納したら資格証明書を発行しなければなりません。無保険になります、少しでも払ってください、そうすれば短期保険証を渡しますからと話をしているそうです。その結果、ことしは払えるのに払わないと証明できたといえる悪質滞納者が6人残ったと聞きました。川棚町は資格証明書の発行世帯はゼロです。本町も川棚町や島原市のように国の通達を守って住民の立場に立って接するべきではないかと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(溝上辰雄君)


 資格者証の発行につきましては、滞納世帯の方と十分な面談をさせていただきまして、特別な事情がある場合につきましては書面でその旨提出いただき、短期交付証の発行等をいたしております。また面談ができない滞納者につきましても、税務課等で訪問を行いまして、随時滞納の相談のほうをいたしておるわけでございますが、中には対応していただけない滞納者の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方が資格者証の発行対象となっております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 この問題は自治体の住民の命と安全を守るという役割から見て、自治体職員のあり方が問われている問題だと思います。自治体職員が資格証明書や無保険で住民の命を落とす危険があることを放置していいのか、このことが問われています。だからこそ、川棚町や島原市では職員の皆さんが滞納者の家を繰り返し訪ねて、資格証明書を発行しないよう努力しているんだと思います。本町も資格証明書発行ゼロを目指すべきだということを強く求めて、次に短期保険証のとめ置き問題に移ります。


 再度ですけども、先ほど町長答弁で郵送、連絡取れない場合は郵送しているということなんですけども、とめ置きがないという状況でしょうか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(小森康博君)


 お答えします。


 一定期間を過ぎましたら、郵送いたしておりますのでとめ置きというのは現在ございません。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 答弁でないということですんで、安心しました。保険証がなければ、ますます病院にかかりにくくなる高校生に限らず、命の問題だととらえる必要があると思います。短期保険証が窓口でとめ置きをゼロにするよう引き続き努力するようお願いします。


 次に、健康保険法の44に基づく一部負担の減免制度の問題に移りたいと思います。あえてこれは採用していないということですけども、国保加入者は高過ぎる国保税を払うことだけでも大変なのに、病院に行けばさらに病院代を払わなければなりません。この負担が心配で病院に行かなくて重病化する場合があります。これでは何のための保険制度か全くわかりません。負担の減免制度が必要だと私は思います。厚労省がことし9月13日に国保の患者負担の減免対象を定めた新たな基準の通知を出しました。その通知に次いで全国の自治体にQ&Aという事務連絡を出していますけども、わかる範囲でいいのでその主な内容について簡単に教えてください。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(溝上辰雄君)


 余りお時間もないので簡単に申し上げますけれども、国のほう、この減免制度については定めた内容で今回から、実際市町村が負担しました2分の1この額を国のほうが補助するという形で通知が参っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 御説明のとおりですけども、私からもあえて説明させていただきます。新基準は災害、休廃業、失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、無貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯で、入院療養を受ける場合を患者負担減免の対象とするものです。これまで国による具体的な基準や財政支援がなかったため、減免制度を持たない市町村が半数近くにのぼっています。本町も持っていません。また、保険料を滞納している世帯であっても新基準に該当する場合は、減免を行うよう求めています。国はここまで求めていますし、国の基準が明確になったわけですから、この機会に本町も国民健康保険法第44条に基づく一部負担の減免制度を創設するよう強く要望します。


 最後に時間もありませんので、最後に国保の広域問題について終わりたいと思います。国保を都道府県で統合するに当たっては


 1.県内保険料、保険税を統一する。


 2.減免制度並びに基準を統一する。


 3.収納率を統一する。


 ことなどが必要となります。広域化と支援方針とは、この3つの統一に向けて各市町村の足並みをそろえさせるための計画です。この中で滞納者の生活の実態と切り離された取り立てが各地で起こっています。千葉県では、年金を差し押さえられた77歳の男性が孤独死をして発見されました。東京葛飾区では督促状の束を抱えた男性が自殺しています。国保の広域化によって国保が住民の声の届かない組織運営となります。地域の実情や住民の生活実態を無視した保険税を県が決め、その保険税の徴収に市区町村は振り回されることになりかねません。自治体は地域住民の安全と安心、健康を守るという本来の役割を見失い、収納率向上に向け取り立て業務に追われることになってしまうんではないでしょうか。また政令市のような大きな加入者を抱えた自治体ほど、機械的な資格証明書の発行が行われています。加入者との距離が広がることはきめ細やかな顔の見える国保の運営を阻害し、資格証明書の発行など機械的な制裁措置が横行することなのではないかと危惧されます。国保の広域化はやめるべきだということを最後に訴えて、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 次に9番、浜田孝則君。


○9番(浜田孝則君)


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 本町の農業施策について、これは農地対策とか鳥獣対策についてであります。


 昨年度9月に農地法が改正され、農地の貸借を原則自由化し、企業の農業参入、新規参入支援、規模拡大、促進を図るとされております。本町は農業委員会におきまして、数年前に農地の一筆調査を初めに、ことしの9月から10月にかけて荒れた農地の調査を行っておられます。大変な労力と時間をかけてつくられた資料を今後の農業施策に生かしていくべきかと思っております。本町で規模拡大を目的に、基盤整備の申し出はあったのでしょうか。基盤整備についての制約はまだあるのか、新規参入、これは企業と個人でありますが、これはあったのでしょうか。農地の貸借は行われて、現在おりますか。遊休農地を貸し農園に利用する考えはありませんか。


 また9月の総務委員会におきまして、各種農業関係者の部会長さんですかね、とか農業委員長さんに出席していただき、鳥獣被害についての話し合いをさせてもらっております。町は今後鳥獣対策について、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 2問目に、市街化調整区域の開発についてでありますが、臨港道路沿線の市街化調整区域にさまざまな業者が進出しておられますが、市街化区域にすることで適正な開発ができないのかお尋ねします。市街化調整区域の市街化編入には、またほかのところもですけど、できないのか、特にさっき言いました臨港道路一帯については現在申請された土地がないのかお尋ねします。以上であります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 本町の農業施策につきまして、議員がおっしゃられましたとおり昨年6月に農地法が改正されまして12月に施行されております。この概要は御承知と思いますが、これまで農地をその耕作者がみずからが所有することを最も適当であるということで、耕作者の農地取得の促進を基本的な考え方というふうにしてありましたが、改正後は食料の安定供給を図るという重要な生産基盤である農地について、耕作者がみずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえて、農地を農地以外のものにするということを規制、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地の権利取得の促進を基本的な考え方というふうにしております。


 時津町におきましては、平成13年度から平成18年度にかけてまして一筆調査を行っております。その一筆ごとの耕作状況等を把握して、そのデータが農地基本台帳に整備するということで、農地の流動化の推進、それから農業振興策の基礎資料にも役立ていただいて今いただいております。その中で、規模拡大を目的とした基盤整備の申し入れについて、ありやなしやということでございましたが、農地の一筆調査、農地法の改正以後におけます農地の区画整理、農業用排水施設等の基盤整備の申し入れにつきましてはあっておりません。なお過去の基盤整備事業を調べてみますと、昭和59年から63年にかけまして小規模でございますが土地改良が3カ所実施されているということであります。


 2点目、基盤整備についての制約であります。県の補助事業でございますながさき「食と農」支援事業を使いまして、農地の区画整理、それから農業用排水施設等を整備する場合におきましては、区域は農業振興地域で受益面積は1ヘクタール、受益戸数が2戸以上の要件が必要となっております。また国の補助事業で基盤整備事業を行う場合につきましては、区域は農業振興地域の農用地区域に限定されている。作物により受益面積、受益戸数は異なりますが、県の補助事業よりも大規模な事業ということになります。


 3点目、個人もしくは企業の新規参入についてでありますが、企業の新規参入についてはございません。最近で個人の新規参入が3件と農地が合わせまして18,200平方メートルの農地を取得、または賃借をされまして、果樹それから野菜を栽培しておられるということであります。御承知かと思いますが、そのうちの方のお1人が認定農業者の認定を受けておられる方がおられまして、非常に積極的に経営されている状況があります。


 4点目の農地の賃借についてでありますが、現在農地の賃借は19件、3万9,305平方メートルがなされております。内訳は水田が4件で7,270平方メートル、畑が7件で12,440平方メートル、果樹地が8件で1万9,595平方メートルというふうになってます。またその期間は5年から10年ということになります。


 5点目の遊休農地を貸し農園に、従前から御提言をいただきながら進めてきておるわけでありますが、平成21年度の耕作放棄地全体調査によりますと遊休農地の面積が農地総面積約461ヘクタールのうち176.2ヘクタール、実に38.2%という遊休農地になっております。この遊休農地の解消を図るということから耕作放棄地解消5カ年計画というものを策定いたしまして取り組んでいるところでございますが、そのうちの1つの対策といたしまして都市近郊型農業、これを生かしました市民農園開設の方法を挙げて推進してまいりました。平成17年9月に市民農園の開設者の拡大を内容とする改正特定農地貸付法が施行されております。市町、JAに加えまして農業者はもちろんでありますが、企業やNPO法人等も市民農園を開設できるということになってます。この法改正により町が主体的に農地を買い上げて、農業をしたいという方にあっせんをすることよりも農業者の方が実施主体ということになりまして、なっていただきました。農地を貸し付けるほうが適正に管理をしやすいということがありますし、賃料等も直接入ってまいりますので、メリットも大きいのではないかと、そういう実績が上がっているところもあります。平成20年に子々川中山地区で1カ所、2,340平方メートルの市民農園が開設されております。今後につきましても、町が活動支援を当然しながら、農業者による市民農園の開設をぜひ進めていただきたいというふうに協同作業ということで考えております。


 6点目の鳥獣対策であります。有害鳥獣被害防止対策につきましては、御承知のとおり防護対策、それから捕獲及び環境整備の総合的な対策が必要であります。


 まず防護対策につきましては、農地へのイノシシ等の侵入を防ぐということから、電気さくそれから防護さくの設置に際しましては、現状させていただいている。今年度よりその補助率の見直しをさらにしております。また農地を1枚1枚囲うということではなく、団地として囲うのが当然効果的でございますので、一応イノシシ被害のあった区域につきましては、地図に全部落としておりましてその中で、集落で話し合いをしていただき、検討の補助事業、県からも補助事業もあわせて検討していくということにしております。


 次に捕獲対策でありますが、まず捕獲につきまして猟友会に委託していることは御承知のとおりであります。また捕獲対策を許可するということでイノシシの箱わな10台、アナグマの箱わな10台を町で購入しておりまして、猟友会で免許を取られた方あわせて農業者の方にも免許を取っていただいておりますので、こちらのほうに貸し出しをしていると。今後も必要に応じまして、その台数はふやしていきたいというふうに考えております。またあわせて、狩猟の免許取得希望者に対しましても町のほうから支援していくという体制も整えておりますので、ぜひ活用いただきたいと思います。


 環境整備ではイノシシのすみか、それからえさ場になってる耕作放棄地等のイノシシが好む環境をなくすということで、昨年度から緊急雇用対策事業で耕作放棄地には草刈り事業を進めてまいりました。結果、一定の効果があるというふうに報告をいただいておりますので、この件につきましては、緊急雇用対策事業もしくは一般財源におきましても草刈り事業は継続してやりたいということで考えております。


 次に2点目の市街化調整区域の開発でありますが、御指摘をいただきました国道206号の元村郷井手園交差点から町道左底横尾線交差点に至る臨港道路の沿線、市街化調整区域を市街化区域にということでございます。市街化調整区域の開発とそれから市街化区域への編入見直しにつきまして、これまでの方針と今後の見通しということでお話をさせていただきたいと思いますが、本町におきましては、長崎都市計画区域として町全域が都市計画区域に指定されております。市街化区域と市街化調整区域に線引きをなされているわけでありますが、調整区域は市街化を抑制するという区域でございます。開発行為は原則として抑制されます。都市施設の整備も必要最小限の施設以外は原則として行われないという区域になります。このため都市計画区域内では、無秩序な市街化を防止する、計画的な市街化を図るということから都市計画法と建築基準法によりまして区域外に比べて、さまざまな規制が設けられています。特に市街化調整区域におきましては、新たな都市施設の整備抑制の観点から、市街化区域における技術基準のほかに立地基準が適合しなければ許可にならないということになっています。本町におきましては、長崎都市計画区域の一部として決定されて以来、そういう無秩序な市街化を排除して、市街地の形成の計画的な誘導ということによってまちづくりが進められてきております。


 良好な都市の環境、機能的な活動の確保というものを主に図ってまいりました。国は高度成長時代が終わり、近年では地球環境の問題それから人口の減少、高齢化等々の社会経済情勢が大きく変化してきているということから、市街地の遊休地を有効活用してください、都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを目指してくださいということになっております。こうしたことから長崎県では、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しというものにつきまして、平成19年3月に暮らしやすく活力ある都市環境の形成を図るということから長崎県にぎわいの都市づくり基本方針、これが策定されております。この中で、今後の都市づくりの基本方針としてはコンパクトシティの構築、これを掲げまして市街地の拡大を抑制しながら、規制市街地における生活環境の維持、これに努める集約型都市づくりの推進を進めるということになってます。このことから市街化区域への編入につきましては、まずは市街化区域内の余り利用されていないと、または利用されてない用地の有効な、適切な利用を優先すべきということになってます。新たな住宅市街地を整備すると、そのことの市街化区域の拡大は原則として行わないということに定められています。


 御質問いただいた調整区域から市街化区域への編入のあり方について、本町におきましてはこれまでのまちづくりにおきまして、今回長崎県が示しておりますコンパクトで集約型のまちづくり、これを行ってきております。今後もこの基本方針にのっとりまして適切な都市計画の土地利用を図る方針ということになります。市街化区域の拡大はそういうことから、なかなか考えられない、難しいというふうに思います。また本町の将来のまちづくりという中から、長崎都市圏として市街化の拡大に対応することは大変厳しいといえます。


 そこで、臨港道路沿線の開発と市街化区域編入についてでありますが、過去の議会におけます一般質問でも多く質問をいただいてお答えをしてきたように、新たなインフラ整備、それから長崎市と隣接いたしますので用途設定は極めて難しい、市街化区域に編入することによって引き起こされます多くの諸問題、また規制市街地との飛び地ということになりますので、本町のまちづくりの実情にそぐわない市街地を形成する要因となることが予想されます。したがいまして、この区域につきましては、今後も平成10年度に示された臨港道路沿線における立地条件の基本方針、これに沿いまして住居系の建築につきましては排除していく、それから緑化指導をあわせて行う。こういうことから開発促進につながらないようにという指導も振興局からきておりますので、そういうことを踏まえて、振興局と連携して対応していきたいというふうに考えております。


 なお、当該用地の市街化区域編入等に係る申請につきましては、現在のところあっておりません。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君、再質問どうぞ。


○9番(浜田孝則君)


 再質問、これ2問目の今も町長から臨港道路の沿線についての集約編入は大変厳しいものがあると聞きまして、2問目はよしといたします。


 1問目のですね、時津町には町長を初め、よく農業政策については関心を皆さん持っていただいて日ごろより力をかしていただいているのは、十分私も一農業者として理解をしております。ありがたいことだと思っておりますが、4割近いそのある、遊休農地を今後どうしたらいいのかって、私本当は今いろんな農業政策が新聞とかニュースとかで取り上げておる中で、時津の農業をどうして元気づけたらいいのかなと、大変悩んでおります。補足ですよ、ちょっとだけ産業振興課長、この4条、5条ここら辺でですよ、無許可で違反行為みたいなことを注意されたとかなんかありませんでしたか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほど説明もいたしましたように、まず農地の一筆調査をやっておるんですけども、その結果自体でも農地のまま例えば宅地になったり資材置き場になったりするとか幾つか見渡っております。それについても今後大体50筆ほど結果で出てるんですけども、その分についても毎年農地の利用状況調査と農地のパトロールがありますけど、その辺で今後指導をしていくような考え方でおります。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 私がさっき町長が農地法が変わってということで市民農園を、僕は市民農園というと下限面積が時津町30アールですが、それをこうクリア、少しクリアしやすいような下げてですよ、そういうのを一般の市民とか町内外の農業したいと、我々60今から定年退職者いっぱいおっですたいね、そういう人たちに、僕あそこ日並の何ですかね、大きな農業用品を売っている、コメリとかナフコとかいっぱいあるでしょ。いっぱいお客さんがあっちから町内外からいっぱい来るんですよ。そういう人たちが、時津にこんがん一反ばっかり貸すとこのあっとばいとか、そういう農地があっとばいって、そういう人たちに貸すような方法はできないんですかね。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 農地に関しては農地法は当然かぶってるんですけども、先ほど議員さんが言われますように農地については下限面積、時津町内全域なんですけども一応30アールについて下限面積というのがございます。それを先ほどの議員さんの考えでは、ちょっともう少し下げて、もっと農地の有効活用を図ったほうがいいんじゃないかという問い合わせなんですけども、一応下限面積を10アール単位で落とすことはできるような感じになっておりますけど、地域の農業者のあり方、例えばそこの地域の農業者の農地の規模ですか、そういうものの制限がございまして、それを最低限下げたところで、今のところ時津町は、30アールの定めでございます。あと考えているのは、先ほど言いますように個人で農業者の方が市民農園というのを開設ができるような形になっておりますので、その辺を利用していただき、小さい規模でのそういう農業施行者がある分については小さい規模での、まずそういうことでちょっと野菜とかそういうものをつくっていただき、それ以上の規模があればそちらのほうの30アール以上の農地を求めていただくという形で、一応今のところ考えておる次第でございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ありがとうございます。


 今下限面積、10アールぐらいです。ぜひですね、これは昔僕ら、一反とかですたい五畝とかですたい反でいうたほうでしか僕わからんほうですから、そういう方面で本当につくりたいという人おったらですね、ぜひこれは農家の人にも話をしてぜひこういうことはね、荒地解消対策にもつながってきます。ぜひ農家から直接個人が借りられるような、そういうことを各農業認定者、これも町長から、怒られはしないか農業認定者はいっちょん働かんたい、いつも私も言われよったですよ。私たち一応頑張らんばいかんとですけど、そういう方面も少し課長、産業振興課のほうから宣伝していただいて大いに貸し付けをするような、そうしたら荒地対策にも解消対策にもつながっていくと思います。ぜひこれは、お願いしたいと思います。


 それと鳥獣対策ですかね、これについてですよ、今は6分の1ぐらいやったですかね、補助率が、これを今後もう少し頑張って何かこう農家のために補助率を上げていただくとかそういう考えはないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 鳥獣対策については、先ほど議員言われますように今までは6分の1の補助でございましたけど、平成22年度ことしから3分の1まで引き上げをしまして利用の方を推進しているところでございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ありがとうございます。


 もう少し頑張ってほしいと。僕は基本的には産業振興課がですよ。そこの長さんの中で、一番元気がなからんばいかんと思っとってですよ。そうせんばね、底辺のもんが一番元気。泣いとうまちもね、元気が出てこんと思っとですよ。それは私を初め頑張らんばいかんとかなという自分にも言い聞かせております。どうぞ、産業振興課におかれましては大変でしょうけど、一つその辺を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それと私がいつも農業、こういう問題を質問するのは一人でも農業者がおる間は、だれかが頑張っていかんばだめかなと思っていつも質問しているんですけど、今回もTPPなんか難しかあいですけど、太平洋経済なんかな、経済連携協定、こういうのに日本が参加した場合には時津の農家なんて吹っ飛んでしまうんとやなかとかなて、私は心配しております。どうぞこれからまだ、いろんな自由化とかそういうのに対応できるような絶対農政が必要になってくると思うんですよ。再度時津町の産業にも、海も含めてですけど、やっぱり元気になるような農業政策を頑張ってとっていただきたいと思っております。これで私の一般質問を終わらせていただきます。時間余ったかな。どうもありがとう。


○議長(水口直喜君)


 以上で9番、浜田孝則君の質問を終わります。


 次に12番、相川和義君。


○12番(相川和義君)


 それでは通告しておりました地域の子供会の存続について質問させていただきます。


 子供会の役員の方から聞きましたところ、役員改正のときに会長が決まらずこのままでは存続が危ぶまれているという話を聞きました。そこでそのときに地域の方の一人から何とかしてこの子供たちと父兄のお母さんたちを、その会に一緒にして交流を深めてその子供会の再生に努めてみてはどうかということで、まずいろいろ現在は地域の有志の方と子供たちで休耕地を使ってサツマイモとかソバ、ヒマワリ、カボチャなどを栽培し、また秋にはその収穫祭をし、そのような催しをして、とり行ってきております。それでまたその後に、こういう話がこの間あったものですから、そういうあれをクリアしていくために何か施策はないかということで、炭焼きをしたらどうかという話をちょっと聞きまして、それならば炭焼きをする場合にですね、炭焼き窯は一応あるんですけど、炭焼き窯でつくった場合には子供たちの健康管理が非常に難しい、灰を吸い込む、窯の中に入って取り出したりなんかするときにですね、そういうことを考えた場合には、ドラム缶窯で炭焼きをしたほうがいいということで、ドラム缶窯で一応炭焼き体験をさせようということで一応今のところ、私の土地で計画をしておるんですが、最終的にもしこれが広まった場合には場所的に集まるところが広く要りますから、そういうことを考えた場合には土地をどこかいいところ、休耕地を借りてやっていきたいと思っておりますので、そのときには町のほうの協力をいただきたい、そのように考えております。


 そこでこの地域の子供会が5、6年ぐらい前から危ぶまれてだんだんだんだん縮小してきていて、どうしたらいいかと手を打つ方法が私たちには全く見当たらないような状況に今現在なっておるんですよね。そういう状況を打開するために、何とかこのような催し物をして地域と地域住民と子供会の役員の皆様方と一緒になって、そういうアウトドアの体験をしながら子供会についても話をしていけば、何らかの形で打開策が見出してくるんじゃないかなと思ってこういう計画をしてみましたけど、ひとつよろしくお願いします。その内容について、教育委員会のほうから何かよい手だてがあればと思いまして。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 子供会の存続について、これは相川議員のところだけじゃないんじゃないかなとそういう思いがいたします。質問に答えになるかどうか、ちょっとこういうことを考えておりますので、そういう立場でお聞き願いたいとそう思います。


 子供会活動を実施する上で、土地所有者の了解を得るため町の協力をお願いしたいと、そういうことでありますが、相川議員御承知のとおり、子供会とは各地域ごとで組織されておりますし、また保護者や育成者のもと子供の健全育成を目的として異年齢の子供が集まる団体であり、私ども教育委員会としても学校教育、家庭教育と同様に欠くことのできない教育活動であると、まずそういうふうにとらえております。


 子供にとって身近な地域社会において、仲間集団を形成し活動を行うことは、これは当然のことですが、社会生活の基本を学ぶ貴重な体験であります。また今のような社会では、人間関係が非常に希薄な状態あるいは人間関係形成というんですかね、継続というんですか、非常に難しい状況もあることも事実でございます。そういう意味において、あるいはそういうふうな現状の中で、子供会は大きな役割を果たしているとそういうふうにとらえております。また保護者にとっても、子供を通して育成会の経験をすることは、地域のつながり、地区自治会活動や子供の安全を守る取り組みのきっかけになり、これも保護者にとっては貴重な経験じゃないかなとそういうふうにもとらえております。


 私どもとしまして、これも従前から言われていることですけれども、子供会は地域づくりあるいはまちづくりのそういう土台骨になると、土台になるものであるというそういう認識のもと、子供会活動の活性化を教育委員会としても重要な課題として位置づけてはおります。そのためどういうふうな政策を講じているかと申しますと、子供会への加入を促進するため子供会安全会費を町が負担したり、学校と連携して新入生に子供会案内チラシを配布したり、また子供会活動を広く住民に知ってもらうため広報誌に活動の様子を掲載したり、子供会活動を活発にするため活動に必要な情報や道具等を提供するなど子供会の育成、子供育成会の支援を行っているところでもあります。


 子供育成会役員の役員さん方の役割や仕事分担等での相談できることについては、間口を広げまして協力していきたいとそういう姿勢でおります。


 議員が居住してある小島田地区子供会においても、先ほどお話があったように花いっぱい運動、芋掘り会、休耕地などを活用して行事活動を行っておられます。そのことも十分承知をしております。そういうような活動が子供たちが人として、人間として、個人として、そういう成長に大きく寄与している活動であると、これもまた私どももとらえております。このように地域で活動を行う中では、その地区の自治会や公民館の役員さん方がその土地所有者の方をよく御存じではないかなと、そういうふうに思いますので、このような団体の方々に御相談をいたされ、子供会の活動趣旨等を説明し、了解をもらっていただいたほうがよりスムーズにいき、いい結果・成果が得られるのではないかと今の段階ではそういうふうに考えております。子供会を子供のものとする基盤づくりのために地域の方の支援をお願いもしたいと、そういうふうな見解でおります。以上で、答弁を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君、再質問どうぞ。


○12番(相川和義君)


 子供会の役員の皆様の話を聞けば、やはり役員になるとがいやという話をされるんですよ、第一に。それが一番困ったことに、それと私の感じでいけばですね、低学年の父兄はいろいろ花つくりとかそういうときにも出てこられるんですけど、5、6年生の子供たちの父兄は上級生になったら部活か何か知らないけど、そういう方面に出て子供会活動に出席が足らないんですよね。そういうとを考慮した場合に、このままでいったら本当なかなか厳しいんじゃないかなという感じでですね、なぜ今度この竹炭とか木炭をつくるあれを企画したかというと、やはりみんなが興味を持って竹炭は今ブームでやはり奥様たちがにおい取りとか何とかにも竹炭がいいということで、本当重宝されております。


 そういうとこを考えたときに、やはり今の里山の崩壊状態で竹林が広がってきておるところ見た場合、こういうとを使って有効利用して地域の皆さんと一緒に子供たちと父兄と一緒にやった場合には何らかの形で話し合いもその場ででき、一緒にそうしながらしていく中でこの子供会の再生ができないものかと、私は考えておりますけどね。やはりこの問題というのは、何とも言えない答えが見えないというか、私は見えない感じがするんですよね。しかし何だか答えを見出すためには、先に駒を進めていかないと何とも言えない、こういう状況なんですよ。それで何とか打開策を模索していくんですけど、やはり子供たちが出席して、例えば小島田自治会が1月の初めには鬼火焚きですか、それと4月には新入生の祝いのもちつき大会、夏休みには花火大会とかクリスマス会にはまたケーキを配布したり、そういう催し物を常にやっているんですが、こういう結果が生まれてきてるんですよ。今までずっとそういうふうにやって続けてきてるんですけどね、それがこういう結果が生まれてくるということはですね、本当自治会が子供のために自治会としても協力をしていかんといかんし、それをしていく場合に何とか打開策を設けるためには学校の先生方の協力も得ないと教育現場の協力を得ないとこの打開策というのはなかなか見えてこないんじゃないかなと、私は思いますけどね。どう思いますかね、ひとつよろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 子供会活動の活性化あるいは子供会の存続等について、小島田地区あるいは町内の子供会でも相当の御苦労があってるんじゃないかなと、先ほど答弁で申したとおりです。これは問題点もたくさんあると思いますが、その問題点だけを責めても議員おっしゃるとおりですね、指摘や解決はできないと思います。


 まず1つは役員のなり手がないと、あるいは親御さんにそういう力がない、あるいは育成者の力がない。力がないというよりは、力が足りないとそういうふうな方々に今の現状、子供の現状をどうしたら子供会の存在意義が重要なのか、子供会存在の重要性をやっぱり学んでいただく力、これも必要じゃないか。学んでいく力というんですかね、学ばせていく力、それは行政であり学校であり地域の団体であるんじゃないかと思うんですね。もう一つは、そういうふうに学んで地域の方、保護者の方あるいはまた育成者、指導者がかわる力というんですかね、かえる力を、やっぱり学びながら自分たちもかわっていこうじゃないかと、そういうかえる力にかえていかないかん。これは一般的な言い方です。これは私たちもずっと前から言ってきました。


 したがいまして、その地区で、その地区地区でですよ、子供会存在、何のために子供会が存在するのかと、じゃあ子供会を存在させるためには、存続させるためには、どういう活動がいいのか、どだいこの子供会というのは、子供の遊びが中心です。もちろん遊びって目的のない遊びじゃございません。目的のある遊びの中で、子供たちがいわゆるルールをつくったり、あるいは役割分担を決めて協調性とか連帯感をつくっていく、これがそもそもの子供会の趣旨なんですね。これは議員御承知のとおりでございます。そういう意味でやっぱり力がないから役員のなり手がないからじゃなくて、じゃあこういうふうな形で勉強しましょうかというその投げかけをまずやっていただいて、先ほど申しましたように子供会に関しての意識認識をかえていく。あるいはかえる力、かえっていくというんですかね、かわる力というんですかね、そういうものをまず研修会等も開いて、あるいは話し合いの中でお互いに議論を通しながらやっていくことが、まず大事じゃないかなと、それについて先ほど答弁申しましたように、依頼があれば、協力依頼があれば私どものほうも出て行きますよということを申し上げたんですね。


 もう1つ問題点は親御さんとか大人とか地域の団体の方だけでなくて、子供にもやっぱり課題がありますね、問題というより、私はそう思います。今の激しいというんですか、社会の変化の中で子供は生活しておりますから。あるいは豊かさの中で生活をしていますから、子供たち自身の考えの中に、価値観の中にもそういうふうな子供会に対しての違和感じゃないですけども、入ってやろうかというそこら辺の意識的なものもある意味では以前と比べて低下しているところがあるんじゃなかろうかなと、私はそうとらえています。子供も非常に多忙というんですかね、塾あり、おっしゃるとおりです。塾ありけいこごとあり、あるいはまたいろんなスポーツジムありですね、非常に多忙です。あるいは物が非常に豊かな時代に育っている子供たちですから、そういう子供を束ねながら遊び主体の子供会活動をいかにして活性化させるかというのが、我々も連携してお知恵を出しながら存続あるいはまた活動の充実に向けて努力はしたいと、そういうふうな考えを持っております。どうぞ遠慮なくお尋ねしていただきたい。しかし有効な手だてはないと言えばないかもわかりません。そこまで言ってしまったら非常に先が暗いです。子供たちの夢を持たせないかん。子供は遊び仲間を求めている、本来的にはですね。いかに忙しくても、いかに物の豊かな中で育っている子供でもやっぱり遊びたい、遊び仲間を求めてる、それを子供会の中に生かしていくというそういう論法しか今のところ私は申し伝えることはできません。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 教育長も言われたとおり、解決の出口はなかなか見えにくい。しかしその中でも、やはり大人としての責任で地域の子供たちを見守っていく責務はあります。そういう中で、今度の催し物というのはですね、竹炭をするとはですね、やはり恐らく地域の皆さんも未体験に近いだろうと思うんですよね。私も何回か自分で炭焼き窯をつくって炭を焼いた経験はあります。そのときもですね、竹炭も普通の破竹とか何とかは竹炭としてたいた場合にも粉々になってしまうんですよね。そうすれば孟宗竹を持ってきて焼いて、そういう体験を子供たちに体験学習としてさせてやりたい。そして父兄の方も一緒に来て、それをしていただきたい。そうすることによって、何らかの形で糸口が見えてくればと、そういう感じでやっていきたいと思っておりますけど、簡単に炭焼き窯で焼けば1回で余計焼けるけど、その焼けた炭を出す時期に、その炭焼き窯の中に入った場合に、もうちょっと間違ったらせき込んだりなんだしてですね。子供たちに実際に炭を出してほしいんですね、焼けた炭を。そういうことを考えた場合には、やはりドラム缶で焼けばすぐ目の前で手で届きますから、そういう感じですね、そういう体験を実際に子供たちにさせたら、これが解決の糸口になるかどうかはわかりませんけどね。やはり子供会の存続に対しては、はっきり言って今の状況では先は全然見えんとですよね。そういう状況を打開するためにはどうしたらいいかということで、地域の役員の皆さんも頭痛めております。そして子供会の今現在の役員の皆さんが言われたことは、公民館の中の役員の参加の下に入るけん、それでやってくださいという感じで答えが返ってくるんですよね。それじゃ意味がないから、やはり子供会は子供会でしていただかないと、そういう考えの中でしていく場合には、やはり地域の一員として子供会の親御さんたちも一緒にその中になって参画してもらう。そうせんと地域主体で、こっちが命令するとでなくして、自分たちも要望を出しながらその地域に協働的に参加していただく。そうすることによって子供たちも自立していくようになると私は思っておるんですよ。


 ペーロンに高校生が手伝いに、よその地区から来た子もおるんですよ。こないだの収穫祭のときはですね、収穫祭にも来て手伝ってくれました。地域のあれをするのにみんなが寄りやすいような状況を地域の人がつくってやれば、子供たちもおのずと出てくるんじゃないかなと私は思っておるんですよ。これをすることによって、今から先ですね、この子供会が何とかかわってもらえればなと、私は思ってですね、この問題に対処して、いろいろ問いかけても答えというものが返ってこないと、私は思いますので、今後こういう催し物をして今後この結果がどうなるかわかりませんけど、一生懸命私たちも地域の皆さんと頑張っていこうと思っておりますので、どうか行政のほうも協力していただければと思います。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で12番、相川和義君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。





             (散会 午後 2時39分)