議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 時津町

平成22年第4回定例会(第1日12月 7日)




平成22年第4回定例会(第1日12月 7日)





 
            平成22年第4回定例会 (平成22年12月7日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      神 近 孝 司   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第59号 時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


     議案第60号 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


     議案第61号 平成22年度時津町一般会計補正予算(第3号)


     議案第62号 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第63号 平成22年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)


     議案第64号 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第65号 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第66号 平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第67号 町道の路線の認定について(第2中曽根線)


     議案第68号 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任について


     議案第69号 長崎県市町村総合事務組合の規約変更について


日程第6 一般質問(新井議員・山下議員・辻議員・本山議員)


      新 井 政 博 議員


        1 教育現場の状況と改善計画について


        2 地域社会(家庭も含む)との連携について


      山 下 しゅう 三 議員


        1 本町条例について


      辻   和 生 議員


        1 新教育長の指針について


        2 平成23年度の予算編成について


        3 自治会加入促進について


      本 山 公 利 議員


        1 ゲートボール場の整備と公園への健康器具設置について(老人クラ


          ブ国際交流に参加して)


        2 教育行政について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成22年第4回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、4番、山脇博君、5番、新井政博君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月17日までの11日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から12月17日までの11日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 したがって、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告です。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成22年第4回の時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、全議員の皆様に御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 また先日の臨時議会、それから、町の各行事にも積極的に参加をしていただいておりますことに改めまして御礼を申し上げたいと思います。


 諸般の事情で、セレモニーが明日に延びたということでございますので、お祝いの言葉も明日申し上げたいと思います。


 まず、秋の叙勲の表彰関係についてであります。


 警察官等著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます、危険業務従事者叙勲を、本町から2人の方がお受けになっておられます。


 元村郷にお住まいの筒井淳様、それから西時津郷にお住まいの新北良信様、このお2人の方でございますが、長きにわたり警察官として、自己を犠牲に、社会の安定に貢献された御功績が認められ、受賞をしておられます。


 心からお祝いを申し上げますとともに、今後の御健勝をお祈り申し上げます。


 次に、10月5日浜田郷にお住まいの山田妙子様が、人権擁護委員としての長年の功績が認められ、法務大臣表彰を受賞をしておられます。


 御承知のとおり、人権擁護委員は、基本的人権が侵犯されることのないように監視をし、もし、これが犯された場合には、その救済のために速やかに適切な処置をとるとともに、常に人権尊重思想の普及高揚に努める、これを役割としておられます。地域に密着した活動をしておられるわけでありますが、山田様におかれましては、今回の受賞に対し、心からお祝いを申し上げますとともに、今後の御活躍をお祈りを申し上げます。


 次に、前教育委員長の橋本洋二様が、10月22日に地方教育行政功労により、文部科学大臣表彰を受けておられます。


 橋本様は、平成9年10月1日から平成21年9月30日まで、12年の長きにわたりまして、本町の教育行政の振興に御尽力をいただきました。これが認められて受賞をされたものであります。


 次に、11月23日に県民表彰を受賞された方でありますが、浦郷にお住まいの北川隼太様が、北川隼太君と言ったほうがまだいいのかも知れませんが、特別賞を受賞をしておられます。御承知のとおりでありますが、北川様は、2010年アジアジュニア体操選手権大会男子団体で優勝に貢献をしておられます。種目別鉄棒において3位、ゆかが5位、つり輪6位の栄誉を勝ちとり、本県スポーツ水準の向上に貢献をされたということであります。時津町出身として、子供のころから活躍をしておられますが、今後のさらなる活躍を御祈念申し上げたいと思います。


 11月3日、JR長崎駅かもめ広場で開催をされました、「長崎がんばらんば国体」県民総参加キックオフイベントの折に、「長崎がんばらんば国体」県民運動ポスターコンクールがございまして、これに小学校低学年の部で、時津東小学校3年の前川芳凛さんが最優秀に入選をしておられます。同コンクールではほかに、小学校低学年の部で同じく時津東小学校3年の高見朋夏さんが優秀賞、同じく時津東小学校2年生の小江輝さんが佳作に入選をされております。小学校高学年の部におきましては、鳴鼓小学校6年の??和泉さんが優秀賞に入賞、また中学校の部では、鳴北中学校の小山詩織さんが佳作ということで入選をしておられます。


 次に、11月3日の町民表彰式でありますが、多くの御来賓をいただき、まことにありがとうございました。


 今年は本町のまちづくり及びスポーツ振興の発展に多大な貢献をしていただきました方々を中心にいたしまして、特別賞を9人、教育委員会表彰6人と多くの方々への表彰をさせていただくことができました。それぞれの方、広報でお知らせをいたしておりますので、御承知のことと思いますが、今後の御活躍をお祈りを申し上げます。


 次に総務部関係であります。


 平成22年9月15日に、米国が臨界前核実験を実施をしております。この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行をすると、私たちの願いでございます、恒久平和を踏みにじり、不安と強い懸念を抱かせた暴挙と言えます。絶対に容認をすることはできないと考えます。時津町民を代表いたしまして、米国の核実験に対し、駐日米国大使に核実験の即時停止を強く求める抗議文を送っております。また、日本政府に対しましても、厳正な対処を求める要請文を送っております。


 次に、若者の日中友好交流事業についてであります。


 10月15日から18日までの3泊4日の日程で、神近教育長を団長といたしまして、24名が上海市金山区を訪問をいたしました。今回は中村議員、浜口議員、それから藤永監査委員にも同時に参加をしていただいております。金山区におきましては、金山区政府の皆様から熱烈な歓迎を受けております。歓迎レセプション、それから家庭訪問等で、交流を深めることができております。事業に参加した交流団員の皆様には、この交流活動でできた仲間とともに、中国におきまして、経験をしたことを生かしていただき、今後、まちづくり活動等で御支援をいただければと、そのように思っております。


 次に福祉部関係であります。


 平成22年11月27日に、時津町・時津町教育委員会の主催により、人権啓発パレードを実施をいたしました。これは、12月4日から10日までの人権週間における人権啓発行事として毎年行っているものであります。


 時津中学校・鳴北中学校の吹奏楽部を先頭に役場周辺のパレードをいたしております。住民の皆様に風船、それからタオルハンカチ、リーフレット等をお配りをしながら、人権について関心を持っていただくようにいたしております。今後もこの啓発活動を続けてまいりたいと、そのように思っております。


 なお、参加者におきましては16団体で、約170名の方々に御協力をいただいております。また、今年度につきましては、パレードに先立ちまして、長崎県の主催によります人権・同和問題講演会を開催いたしました。講演会におきましては、前長崎市人権教育研究会、松尾洋様に来ていただきまして、「ホット安心のまちづくりのために」ということで講演をいただきました。こちらのほうにも多くの皆様に参加をしていただいております。


 11月2日であります。時津クリーンセンター内のリサイクル処理施設、愛称を募集いたしまして、「くるくるリサイくる」、この竣工式を行っております。


 長与・時津環境施設組合議会議員の皆様、それから両町の議会議員の皆様を初め、地元自治会、自治会連合会の役員の皆様と、両町で約100名の方々に、この竣工式に参加をしていただきました。大変お忙しい中でございましたが御臨席をいただいたことに御礼を申し上げます。


 本施設は、一日当たり不燃ごみの処理5トン、ペットボトル、それからプラスチック容器包装処理7トン、合わせまして12トンの処理能力があります。11月から順調に稼働をいたしております。


 この組合の運営のもと、両町の循環型社会構築に向けて、さらなるリサイクルの効率化が行えるものと考えておりますが、住民の皆様方の御協力をお願いをいたします。


 次に、時津浄化センター内に建設中のし尿等の前処理施設建設工事の進捗状況であります。11月末での工事完成高、約90%ほどできております。現在、外構工事、それから機械設備の調整をしているところであります。


 本施設は沈砂受入槽、それから破砕ポンプ、し渣スクリーン及びし渣脱水機から構成をされております。し尿及び浄化槽の汚泥の一日当たり約9キロリットルを処理するということになります。


 現在本町のし尿につきましては、長崎市の琴海クリーンセンターに搬入処理をいたしておりますが、長崎市への処理委託期間が平成23年3月31日までいうことになっております。来年1月中旬から3月までは、この施設の試験処理をいたします。4月からは本格的に時津浄化センターの下水処理工程の中で、し尿処理を行うということになります。


 次に、10月28日から30日にかけまして、時津町老人クラブ連合会24名の会員の役員の皆さんに、昨年調査をいたしました、韓国、富川市のゲートボール協会及びソウルのソウル老人福祉センターとの交流事業を実施をいたしております。今回の交流事業におきましては、町議会のほうからも、本山副議長を初め、3名の方に同行をしていただいております。富川市のゲートボール協会、それから、ソウルの老人福祉センターとの交流を実施をいたしました。また、福祉部長以下3名の町職員が、事務局として随行をさせていただきました。交流におきましては、昨年同様、ゲートボール等を行いながら、その後、懇談会をいたしております。大変温かい歓迎を受け、和やかな交流事業ができたという報告をお聞きをいたしております。


 次に、建設部関係であります。


 先月14日に、とぎつふれあい産業まつりを開催いたしております。当日は天候に恵まれまして、農水産物の販売、例年のごとく、ジャンボ巻寿司をいたしましたり、卵のつかみ取り大会、それからマグロの解体ショーを漁協のほうが取り入れてくれております。多彩なイベントを開催をいたしまして、子供から老人の方まで約8千名の人出があったと、盛大に開催することができたというふうに考えております。また、出演者を初め、役員の皆様には心からお礼を申し上げたいと思います。


 次に、教育委員会関係であります。


 10月7日に郡の中学校総合体育大会駅伝大会が長崎市かきどまり陸上競技場で開催をし、時津中学校が男女とも優勝をいたしております。これによりまして、11月11日に開催をされました、長崎県中総体駅伝大会に、本町から時津中学校の男女それぞれチームが出場をいたしております。男子チームは特に、優勝の下馬評が高かったんでございますが、準優勝ということになっております。12月4日に長崎県雲仙市で開催をされました九州大会にあわせて出場をし、県勢では最高の4位ということで入賞をいたしております。


 次に、11月28日に時津小学校創立140周年記念式典を開催をされております。式典前の音楽会におきましては、子供たちの元気な歌声を聞かせていただきました。記念式典では、長崎大学のよさこいチーム、それから元村龍踊り保存会によりますアトラクション、石碑の記念碑の除幕、子供たちの願いを込めましたバルーンリリースが行われております。


 式典開催に当たりましては、町議会議長を初め、多数の御来賓の皆様に御参加をいただいております。盛会に終了をすることができました。140年という歴史の重さを感じながら、時津小学校がますます元気に発展しますことをお祈りを申し上げます。


 10月3日でありますが、開催予定しておりました町民体育祭は、だれのせいかわかりませんが悪天候のために中止ということになっております。


 10月23日と24日の二日間、とぎつカナリーホールを主会場といたしまして、平成22年度第60回になります、長崎県公民館大会、西彼杵郡と西海市の主催ということで開催をされております。


 法制定60年ということを経まして、新公民館像を求めて、表題といたしましては、「いま、公民館は……」〜ひとづくり・まちづくり・夢実現のための役割と責任〜、ということをテーマに23日には時津町と長与町の5会場で分科会、24日は時津カナリーホールで全体会が開催をされました。県内各地から700名を超える御参加をいただき、本町からも150名の関係者の方が参加をしていただいたようであります。公民館のあり方等につきまして、熱心に討議をされておられました。


 10月21日から11月7日にわたりまして、町民文化祭を開催をしております。


 10月21日から24日までは、生け花盆栽展、あわせて25日までを作品展、コスモス会館で開催をしております。今年は出品者が949名、入場者が1,908名ということでありました。


 お茶会が10月24日にコスモス会館で開催をされております。11月3日にカナリーホールにおきまして、同じくお茶会をしていただきました。それぞれ150名、250名という方にお茶をいただいてもらったということであります。


 11月3日に芸能祭、これもとぎつカナリーホールで開催をいたしました。出演者は68団体で619人、入場者が約1,100名と。


 11月7日は音楽祭が開催をされておりまして、出演者が21団体の421名、入場者が850名ということで、お聞きをいたしております。いずれも芸術の秋を満喫をしていただいたものと思います。


 11月21日には第32回になります町民ロードレース大会を海と緑の運動公園で開催をいたしました。小・中学生から最高齢では78歳の方が参加をしていただきまして、計約2,300名の方々に御参加をいただきました。


 12月5日になりますが、とぎつカナリーホールで時津町生涯学習を考えるつどい、あわせて少年の主張大会を開催をいたしております。今朝の長崎新聞に紹介が載っておりましたが、約400名の町民の皆様に御参加をいただきました。生涯学習を考える集いにおきましては、子供と向き合う地域の大人たちということで、討論会が行われておりますが、議員の皆様にも多数御出席をいただいておりました。これに引き続きまして、2,600名余の子供たちを代表した10名の小・中学生が、日ごろの生活の中から感じたこと、元気よく意見発表をしていただいたところでございます。


 各行事におかれましての、議員の皆様の御出席に対しましても、改めて御礼を申し上げまして、行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第59号から議案第69号までの11件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは早速でございますが、今議会にお願いをいたします議案の説明を申し上げます。


 議案第59号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 時津町の国民健康保険特別会計におきましては、平成18年度の税率改正以降、被保険者の皆様に急激な税負担の変化が生じないように努めてきておりまして、その一つとして財政調整基金の適正な保有額の規模等を勘案をしながら、基金を活用する手法をとってきております。ところが、医療費増加の影響もございまして、平成22年度末には財政調整基金の保有額が、1億3千万円程度、平成23年度も現行税率を適用いたしました場合、年度末には基金保有額が1億円を大きく割り込むということがほぼ確実であります。


 御承知のとおり、医療保険におきましては、一定額の基金保有がございませんと、昨年の新型インフルエンザ等突発的な病気の流行等が発生をいたしました場合、急激な税負担の増加につながります。結果的には被保険者の皆様の不利益につながるということになります。


 そこで、現行の基金保有額高を大きく下回ることがなく安定した会計運営ができるように、平成23年度から25年度までの収支に対応いたしました税率改正を行おうとするものであります。


 改正案の内容につきましては、課税総額の算定方式を、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別の平等割額の合算額とします。一般的に4方式と呼ばれる方式から、資産割額を除外した3方式と呼ばれる方式に変更しまして、税率につきましては、3方式を採用いたしております長崎市の税率を参考にしながら定めております。まず、4方式から3方式への移行につきましては、これまでも議会におきまして、資産割額の廃止に向けた方針をお伝えをしてきておりました。段階的に引き下げていくということに御理解をいただいていた経過がございます。そこで、今回の税率改正にあわせまして、資産割額をなくすというふうに考えております。次に税率についてでありますが、介護納付金の課税額を除いたところでは、所得割額を100分の7.3から100分の8.9、資産割額を100分の5を廃止をいたします。均等割額2万5,000円を2万9,600円に、平等割額2万3,000円を2万1,900円、このようにするものであります。


 また、介護納付金の課税額を合算をいたしますと、所得割額が100分の8.6から100分の11.2、資産割額100分の9を廃止、均等割額3万2,500円から3万8,300円に、平等割額2万7,000円を2万6,800円ということにするものであります。


 長崎市の平成22年度の税率を比較をいたしました場合、均等割額、平等割額は同額になります。所得割額は、長崎市のほうより0.7%低く設定をされるということになります。


 続きまして、議案第60号であります。


 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 福祉医療費の助成につきましては、受給者が一度医療機関等の窓口等で払った医療費について申請を行った場合に、一定の負担額を差し引いた額を返還する償還払いという方式により助成を行ってきております。これに対しまして、住民の皆様から医療機関等の窓口における支払いが、一定の負担額のみとなる現物給付制度の導入に関する強い要望をいただいておりましたし、議会のほうでも質問をいただいていたところであります。


 このような要望を受けまして、長崎県福祉医療制度検討協議会におきまして、検討を行っておりました。長崎県の方針といたしまして、平成23年4月診療分から、乳幼児医療費につきましては、現物給付制度を導入するという県の決定がなされております。


 本町におきましても、子育て家庭の経済的、時間的負担の軽減ということから、必要な施策ということで、本議案を提案したものであります。


 続きまして、議案第61号、平成22年度時津町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ2,525万1,000円を減額、予算総額を88億2,255万4,000円といたしております。


 第1表の歳入歳出補正の主なものを説明を申し上げます。


 予算書は4ページ、5ページ、添付しております参考資料の2ページ及び3ページをお願いいたします。


 まず、総務費でありますが、選挙管理委員会職員の人事異動に伴います給与の増額計上、そのほかに証紙自動券売機の買いかえ、選挙開票事務のスピードアップを図るということから、自書式投票用紙分類機を購入するように予定をいたしております。また、工事費といたしまして、窓口業務の時間外サービスを向上させるということで、投函ボックスの設置工事、長崎市と一緒に進めております時津街道の誘導板の製作・設置を実施するということにいたしております。


 コンピュータ関係では、乳幼児福祉医療費の現物給付化に伴います乳幼児医療システム導入業務委託費、それから町税の滞納処理に必要なシステムの改修業務委託費を計上いたしております。


 次に、民生費であります。


 職員の病休、それから福祉医療費の現物給付化に伴います職員の時間外手当の増額や、育児休業の職員代がえによる臨時職員の給与を計上いたしております。その他、安心こども基金の10割補助を受けまして、保育園・幼稚園のAEDを購入を予定をいたしております。また、養護老人ホーム入所者措置費、それから子ども手当等、決算見込みにかかわります各業務の増減額を計上させていただいております。


 衛生費であります。


 インフルエンザ予防接種事業について、住民税非課税世帯、それから生活保護世帯の方がその接種を受ける場合に公費負担ということになりましたので、委託費から扶助費へ予算の組み替えを行っております。あわせまして、接種者の増加を見込みまして、差し引きで995万6,000円を増額計上いたしております。


 土木費になります。


 土地区画整理事業の移転補償費について、財源的に有利であります地方道路整備分の枠が国の補正によりまして拡大されますので、起債事業である地方特定分からの財源組み替えを行っております。また下水道事業会計補助金につきましては、地理的条件、それから個別事情によって高水準となる資本費に対しまして、これまで交付税で措置をされていた部分が廃止をされました。また、地方債償還に係る交付税措置が確定をいたしておりますので、2,684万6,000円の減額を計上いたしております。


 教育費であります。


 学校教育指導主事について、その雇用形態を非常勤から常勤に改めて雇用をいたしておりますが、その給与等につきまして、調整をして計上をしております。あわせて、中学校体育館の改築工事に伴いまして暗幕、それから体育器具等の備品購入費、周辺整備として行います正門、テニスコート、倉庫等の建設に当たりましての設計委託費を計上しております。社会教育関係では、各施設の維持補修に係る修繕料、カナリーホールの雨漏り補修等、維持補修工事費を計上いたしております。


 公債費でありますが、平成21年度の地方債の借り入れ分につきまして、予定しておりました利率より低く借り入れをいたしましたので、その利子分の償還金を減額いたしております。


 また諸支出金におきましては、環境整備協力費、それから普通財産の売り払い収入等を基金に積み立てるように補正計上いたしております。


 次に歳入でありますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入では、まず町税におきまして、景気の底からの脱却等、一定の増収を見込んでおりましたが、決算見込みにおきまして、当初予算ベースより、町税全体で8,999万円の減額を見込んでおります。


 その他、歳出に見合う歳入といたしましては、まず、地方特例交付金の額が決定により、1,128万5,000円を増額、12款の分担金、負担金では、過年度の保育料収入を、また、16款の財産収入では、町有地の売り払い収入、18款の繰入金では、国保会計におけます出産育児一時金の過年度精算によります繰入金を計上をしております。20款の諸収入でありますが、町税の延滞金、過年度の容器包装リサイクル市町村配分金、環境整備協力費の収入を補正計上をいたしております。そのほか14款の国庫支出金、それから15款の県支出金、21款の町債におきましては、各種事業におけます決算見込み額による減額分等、今回補正をいたします事業の特定財源になっておりまして、その全体的な調整を普通交付税で行ったということになります。


 次に、予算書の6ページでありますが、第2表の地方債補正につきましては、土地区画整理事業の財源組み替えに伴いまして、その地方債について、借入限度額を調整をいたしております。そのほかに、町営の急傾斜地崩壊対策事業におきまして、今回事業費が補助対象外となっておりますので、その財源組み替えを行う一環といたしまして、地方債の借り入れ限度を減額をしたものであります。


 以上で、議案第61号の説明を終わります。


 引き続きまして、第62号であります。


 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算の第3号であります。今回の補正は歳入歳出それぞれ1,390万8,000円を追加、総額34億6,354万6,000円。


 歳出であります。予算書3ページになります。


 総務費の総務管理費にシステム改修に係る契約額の確定による執行残の減額分及び徴税費に公用車の車検に伴う費用を計上いたしております。


 また、保険給付費につきましては、執行見込みによります減額分。後期高齢者支援金等、前期高齢者支援金等、及び介護納付金につきましては、決定通知に基づく増額、または減額を計上しております。


 諸支出金につきましては、償還金及び還付加算金に国庫への精算返納金を、また、繰出金には一昨年度の一般会計からの繰入金の精算返納金が計上をされております。


 歳入でありますが、予算書の2ページになります。


 国庫支出金に介護納付負担金の増額分及び出産育児一時金補助を計上をしております。


 繰越金につきましては、前年度繰越金を計上、また諸収入につきましては、一般被保険者第三者納付金の増額分を計上ということになります。


 詳細につきましては、説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第63号であります。


 平成22年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ24万8,000円を追加、歳入歳出総額がそれぞれ250万ということになります。


 歳出でありますが、2ページの総務管理費。過年度分の第三者行為に係る損害賠償金手数料について計上をいたしております。


 次に歳入であります。一般会計繰入金につきまして、歳出額と同額を計上をいたしております。


 以上で議案第63号の説明を終わります。


 議案第64号であります。


 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は保険事業勘定のみを予定をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ157万4,000円が増額、総額で19億2,960万7,000円になります。


 歳出でありますが、3ページの総務費につきまして、職員手当及び共済費の増額分が66万円、保険給付費につきましては、介護サービス等諸費を1,202万8,000円減額、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等諸費、高額医療合算介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費を合わせまして1,202万8,000円を増額計上ということになります。給付費の総額としては、変更がありません。


 地域支援事業につきましては、介護予防事業費として、法改正に伴います第2次予防者把握のための基本チェックリスト送付費用といたしまして、郵便料等が63万3,000円、また、包括的支援事業、任意事業費としまして、職員手当・共済費26万1,000円を計上をいたしております。


 次に歳入であります。2ページの保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金及び諸収入につきましては、総務費と地域支援事業費の増額、給付費の変更に伴いまして、157万4,000円を計上をいたしております。詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に議案第65号であります。


 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)でありますが、今回の補正の主なものは、水道用地の売却に伴います売却益及び売却代金、漏水箇所の増加がありまして、これによります配水管等の修繕費を計上しております。


 補正予算書の1ページになりますが、収益的収入について、特別利益に255万円を増額計上、補正後の予算額が6億2,799万5,000円になります。これは元村郷の水道用地の使用をしておりませんでした土地がございまして、156平方メートル、これを売却をいたしました。その売却益であります。


 次に収益的支出についてでありますが、営業費用に168万4,000円を減額計上、補正後の予算額を5億3,489万1,000円となります。これは委託料の不用額の減額、漏水箇所の増加によります配水管等の修繕費及び帳票等の印刷代の増加によるものであります。


 次に、資本的収入でございます。固定資産売却代金に32万円を増額計上、補正後の予算額を6,782万1,000円になります。これも、元村郷の水道用地の売却の資産額相当分の売却代金ということになります。こちらについても見積もり基礎をつけておりますのでごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第66号、平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)であります。


 補正予算書の1ページをお願いをいたします。


 まず、収益的収入についてでありますが、営業外収益に2,544万6,000円を減額計上、補正後の予算額を8億1,425万円といたしております。これは地方交付税の下水道費に対する措置額が確定をしたことに伴いまして、一般会計補助金の繰入額を減額をするものと、時津浄化センターの落雷被害に係る保険金収入の計上によるものであります。


 次に、収益的支出であります。営業費用に140万1,000円増額いたしております。補正後の予算額が6億6,303万7,000円になります。これは時津浄化センターの落雷被害に係る修繕費の予算計上によるものであります。こちらも見積もり基礎を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第67号町道路線の認定でありますが、今回認定をお願いします道路につきましては、時津町日並郷におけます、民間開発の宅地造成による新設道路であります。時津町への帰属が完了をいたしましたので、路線認定を行おうとするものであります。


 認定箇所につきましては、時津北小学校入り口の道路の西側に位置をいたします、国道206号線に接続をした道路であります。概要につきましては、幅員が国道接続部におきまして、7.7メートル、通常通行部は4メートル、道路総延長が31.2メートルということになります。


 続きまして、議案第68号であります。


 固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち、三山彰様が平成22年12月17日をもって任期満了となるわけでありますが、引き続き、地方税法第423条第3項の規定によりまして、選任をさせていただくものであります。三山さんにつきましては、平成13年12月から3期9年間、御協力をいただいておりますが、御承知のとおり、人格、見識ともにすぐれておられます。土地、家屋等につきましても相当の知識を有されてまして、再度お願いをするものでございます。これにつきましては御同意をいただきますようにお願いを申し上げます。


 最後に、議案第69号であります。長崎県市町村総合事務組合の規約変更についてでありますが、本案につきましては、平成22年12月31日をもって、社団法人長崎県水道協会が解散をいたします。これに伴いまして、組合規約の一部を改正する必要が生じておりますので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いをするものでございます。


 以上で、議案の説明を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めておはようございます。


 今回の質問については、新しく教育長が就任されたこともあり、教育現場について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私のほかに3名の議員が後で教育長に質問されるわけでございますが、そのトップバッターとして質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 今回の質問は、教育現場の状況と改善計画について等を関連して、地域社会(家庭も含む)との連携についての2問を質問したいと思います。


 初めに、1問目の教育現場の状況と改善計画についてでございますけども、長崎県の教職員の不祥事がこのところ相次いで発生していますが、この件については今のところ、県の教育委員会も有効な対策が見出せないでいるのが現状ではないかと思っております。教師の勤務時間を全国統計に見てみますと、1カ月に4人に1人は100時間の残業を超えているという報告が上がっております。昔は、児童生徒たちと放課後の遊びの場が大いにありましたが、これではとても放課後の遊びどころではないという現実だと思っております。先生にあこがれてなった若い人たちも、これではどうかと感じていますし、このような問題は、先生をふやせば解決するようなことでもないような気がしますが、どうでございましょうか。


 また、来年23年4月からは、新学習指導要領が完全実施され、先生たちはかなりハードな仕事量になり、今から戦々恐々としているのではないかと考えられています。


 一概には言えませんが、不祥事を起こす先生は、教育熱心で、まじめな先生。で、プライベートと仕事の線引きができないで、ストレスがたまり、精神疾患に陥ったあげく、いろいろな不祥事を起こす一因にもなっているのではないかと思っております。優等生の先生に隠された素顔をいち早く見抜き、犯行に及ぶ前に適切な指導や環境づくりが必要と考えています。


 寺田県教育長は、10月の14日に非常事態を宣言し、県教委は再度、学校現場の実態把握に努め、教職員間のコミュニケーションや、個別指導体制の強化など、あらゆる手を打つべきだと指導をしました。時津町でもこのような案件は、いつ起きても不思議ではありません。今後の発生防止に向けて、教育委員会、行政、議会がどのように連携を強化し、体制づくりを強化すればいいのか、次の点について伺います。


 1点目、教育長の教育に対する基本姿勢は。2点目、教育委員の今後の選考過程はどのようにされるのか、考えておられるのか。3点目、一連の教職員の不祥事についてはどのように思っておられるか。4点目、教職員を育てる指導体制づくりは。5点目、教職員のメンタルヘルスに関する支援は。


 そして、関連ですけども、次に地域社会、これは家庭も含んでおりますけども、この連携について。


 1点目が、学校並びに教職員を支える地域との組織づくりは。2点目、家庭内での学習、しつけ、食育などについての要望や考え方は。3点目、保護者からの苦情、特にモンスターペアレントと言われますけども、それについての対策チームの設置は。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 皆さん、おはようございます。


 新井議員の御質問にお答えいたします。


 このたび、9月議会におきまして、本町教育委員として御同意をいただき、10月3日の教育委員会で教育長の任命をいただきました。時津町教育委員会教育長の職を拝命し、感銘を覚えつつも責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。


 さて、1番目の質問で、私の教育に対する基本姿勢についてでありますが、今日の社会は、少子化の進行や、高度情報化の進展などにより、教育を取り巻く環境も大きく変化をしております。


 このように、教育環境が変化していく中で対応していかなければならない課題が多々ありますが、短期的あるいは中・長期的な課題を精査しながら、筋道を立てて、凡事徹底、至誠一貫という語のとおり、基礎的、基本的なことを見据えて、誠実に、真心をもって、教育行政に取り組んでまいりたいと、そのようにとらえております。


 基本的には、明日も学校へ行きたくなるような子供づくり、時津町に奉職してよかったと思えるような教師づくり、郷土時津への愛着や誇りを持てる人づくりを目指して行っていきます。


 また、家庭、学校、地域社会の協働と連携を図りながら、社会の将来を見据えて、心身ともに健やかな人間を育てる教育の使命を果たしてまいりたいと、そのように考えております。


 続きまして、二番目の教育委員の今後の選考過程についてでありますが、まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第1項で、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する、と規定されています。また、同法第4条第4項で、地方公共団体の長は、第1項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない、と規定されております。今後とも教育委員の推薦に当たりましては、法の規定に基づき、家庭、学校、地域が変わる道を開く教育委員の出身構成を考慮し、存在意義を認め、適任と思われる者を推薦してまいりたいと、そのように考えております。


 三番目の、一連の教職員の不祥事についてどのように考えているか、についてであります。


 学校教育を考えれば、熱意と能力ある教員がいてこそ、教育があり、すばらしい先生にめぐり会えるかどうかは、将来にわたり、児童生徒に多大な影響を与えるものと、そのようにとらえております。


 教師として、自信と誇りを持って、教壇に立ってもらいたいし、ほとんどの教職員が真摯な態度で教育活動に当たっている中、一部の教職員の不祥事により、学校教育全体に不信感が広がっていることについて、大変遺憾に存じます。また、本町の全教職員が子供たちのために、先ほど申しましたように、真摯に教育活動に当たっていることを思いますと、心から悔しい思いを禁じ得ません。


 最近の不祥事の原因を追及してみますと、原因を特定し、その再発防止について有効な手段や対策をとれるものもありますが、不祥事の種類はさまざまであり、原因を特定したり効果の大きな対策を打ったりすることが大変難しいものもあります。


 しかしながら、不祥事対策に万全を尽くすために、本町教育委員会としましては、次のような対策をとってまいりました。一つ目に全県下共通の取り組みとして、年3回の服務規律強化月間の取り組みをしました。特に、今年4月19日付で服務規律遵守の取り組みについて、校長、教頭、教務主任、主幹教諭を対象にアンケートを実施しました。一方学校では、警察官を講師に招いたり、グループ別協議を行ったり、標語を作成したりして、それぞれの学校の実態と工夫により取り組みがなされたと、そのような報告を受けておりますし、大きな効果があったと私どもも認識しております。そのほかに、県教委からの不祥事防止の通知があるたびに、私ども町教育委員会からも通知を行い、職員朝会、職員会議等で指導を徹底するようにいたしております。


 2番目の取り組みとしまして、まず、昨年12月から今年2月まで、全小・中学校における服務管理研修を本町の指導主事が、各学校を訪問し、全教職員に対して、直接指導を行いました。また、本年4月には、他郡市からの辞令交付式の後、転入教職員に対し、服務にかかわる研修会を行っております。さらに、校長会や教頭会の際には、必ず不祥事防止対策について指導するとともに、各学校間の指導状況についても情報交換を行っておるところでございます。さらに、11月2日に臨時の町内校長会を開き、全学校で倫理委員会の設置を定めて、その活動で県教委通知による「自己を見詰め直し、職場の連帯感を高める月間」の研修に取り組んでまいりました。


 倫理委員会の各学校の代表は、一般教諭としており、これまでの通知通達に見られるような、トップダウン的な取り組みに加えて、ボトムアップ的な不祥事防止の取り組みがなされるように工夫をしてまいりました。


 今後は、倫理委員会の代表者による、町教委との合同会議を通して、より実効性の高い、不祥事防止の対策を継続的に行っていく予定であります。


 また、このような対策は、今後も工夫しながら継続して取り組んでまいりますが、対策を有効なものとするためには、先生方を励ますとともに、教職員同士や保護者、地域、教育委員会との信頼関係づくりに全力を尽くすことが大切であると考えております。


 四番目の、教職員を育てる指導体制づくりについてでありますが、教職員を育て、その資質を向上する場面は、次のような視点でその充実を図っていきたいと考えております。


 まず一つ目は、教育公務員特例法、教特法に定められております研修の充実であります。これは法定研修であります初任者研修、10年経験者研修については、県教委による研修や各学校における研修に加えて、本町指導主事による研修会を初任者研修では15日間、10年経験者研修では5日間実施しており、研修の意義の一層の充実を図っているところであります。


 また、本県独自の研修として、若手教員研修、これは教職2年目から5年目までの教職員を対象とした研修でありますが、初任者研修から連続した研修として教職員の育成に努めているところであります。


 2番に、教育課題に応じた教育センター並びに教育委員会研修です。これは先ほど申し上げましたが、不祥事防止対策などを初め、いじめ・不登校対策、学力向上対策など、現在課題となっているさまざまな教育課題に対し、教育行政サイドがその対策のために行っている研修でございます。


 3番目に、学校における校内研修や管理職、同僚、先輩後輩間で行われている研修があります。このような研修が、もっとも実践的で、先生方一人一人の課題に応じた実りのある研修であると考えております。しかしながら、学校現場の多忙化により、校内の研修時間を確保することは大変厳しい状況にあります。そのような中でも、各学校訪問や、町教委委託の研究発表会の様子から、本町内各学校では、このことがよく取り組まれていると、そのように私どもはとらえております。


 以上のようなことに加えて、学校行事や地域行事を通して、保護者、地域と連携をする中で、教育活動に当たらせていくことも、大変大切な研修であると考えております。教育が、教職員のやる気や、生きがいに支えられていることは事実です。そのような意味からも、研修の充実を今後とも図ってまいります。


 5番目の教職員のメンタルヘルスに関する支援についてであります。教職員の健康面については、教師個人の問題としてとらえるのではなく、学校の教育活動を支える問題として私どもは認識しております。町ではメンタルヘルスの相談窓口は設置しておりませんが、県教委により、教職員のためのメンタルヘルス相談事業がなされており、専門医による相談ができるようになっております。


 また、各学校では、管理職から積極的にコミュニケーションをとりやすい雰囲気づくりに努めることで、職員間のよい関係づくりにつなげるとともに、悩みを抱える職員の情報が入るように努めたり、養護教諭や教頭、教務主任などが窓口になって、教職員の悩み等の把握に努めているのが現状であります。


 続きして、地域社会との連携についてであります。


 まず、1番目の学校並びに教職員を支える地域との組織づくりについてでありますが、本町は、以前から地域の諸団体の学校支援が活発な町であります。そのような中、県教委の施策として、各学校に学校支援会議を設置することを推進しており、本町内の全小・中学校で学校支援会議を設置しているところであります。


 学校支援会議は、PTAはもちろんのことですが、学校区内の老人会、公民館長、自治会長などを初め、地域団体の代表者等で構成され、学校の教育活動を推進する会議でございます。各学校とも年数回の会議を開き、学校やPTA行事の支援や、環境整備作業、学力向上、生活モラル向上の支援などに御尽力をいただいておるところでございます。


 また、教育委員会としましては、このような各学校の学校支援会議の活動を支援するために、県教育委員会生涯学習課の委託を受け、学校支援会議支援事業に取り組んでいるところでもあります。この事業は、今年で3年目になりますが、各学校の学校支援会議のメンバーを対象にして、講演会の開催や、他校の実践に学ぶ発表会を開いたりしてまいっております。


 今年度は、全学校の学校支援会議の取り組みとして、あいさつ運動を展開することを目的に、地域の諸団体や学校からあいさつのまちづくりの標語やキャッチフレーズを募集しているところであります。この後、これらの標語を生かしたあいさつ運動を展開するように計画しておりますが、運動で終わらせるのではなく、日常生活の一部に位置づけながら、広めながら、そういう形で浸透を図ってまいりたい、目指してまいりたいとそういうふうにとらえております。


 2番目の、家庭内での学習、しつけ、食育などについての要望や考え方についてであります。


 地域、家庭教育と学校教育の連携は、子供たちの豊かな人間性と心身ともにたくましい体をはぐくむために欠かせない条件であるとそのようにとらえております。家庭内の学習につきましては、時津中学校で、昨年度までに学習の手引きという冊子を作成し、家庭に対しても、学習指導の協力依頼を行ってきたところですが、このような動きを町内全校に広げるため、現在、教育委員会が指導し、町内小中学校共通の学習の手引き作成に着手をしたところであります。本年度中の完成を目指し、現在、各学校の代表により、その内容の検討を行っております。


 しつけについては、子供の教育や人格形成に対して、最終的に責任を負うのは家庭であり、家庭が本来果たすべき役割を見直していく、この必要性を訴えながら、まずは、本町の五つのしおりの徹底を関係団体に通して啓発し、基本的な生活習慣の徹底を図っていきたいと、そのように考えております。


 食育については、新学習指導要領においても、大切な観点として取り上げられております。そのような動きに対応するため、年明けには、県教委から講師を招いて、食育にかかわる研修会を町の教育委員会として計画をしております。また、12月13日には、時津中学校におきまして、内閣府によるジュニア食品安全ゼミナールが予定されており、その中で、食の安全に関するイベントを行い、食育の充実に努めているところでございます。


 三番目の、保護者からの苦情対策チームの設置につきましては、価値観の多様化、あるいは家庭の教育力、子育て力ともかかわり、保護者からの学校への御意見や御質問は年々ふえる傾向にあります。学校としてもこのようなことに対応する時間が多くなっているという状況にあることもあります。しかしながら、本町におきましては、マスコミ報道等に取り上げられるような、いわゆるモンスターペアレントと呼ばれるような方は、現在のところ、聞き及んでおりません。保護者から、学校あるいは教育委員会へ寄せられる御意見や質問については、教育活動の改善のよい機会であるととらえ、苦情ではなく、相談したくなるような環境を整えていくことを視野に入れて、現在の体制で可能な限り耳を傾け、学校経営並びに町の教育行政に生かしていきたい、そういう所存であります。現在のところ、議員が指摘されるような、そういう苦情対策チームは、今のところ考えておりません。


 以上で、新井議員の質問の答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 教育長、丁寧な答弁ありがとうございました。今から順次、再質問をさせていただきます。


 教育長の基本姿勢とはちょっと異なるんですが、去る10月の23日、群馬県の桐生市において、小学6年生の女子児童の自殺事件がありました。原因については、報道等でいろいろとなされていますが、この学級は既に学級崩壊が続いていたそうでございます。文科省の数値目標の押しつけ、また、成果主義に走り、問題の隠ぺいにつながったと思っておりますし、また、担任教師の無能、学校側の指導力の不足、同級生や親たちの心遣いの乏しさ、これが、図らずも浮かび上がってきたように私は思っております。


 今のところ、時津町ではこのような事件は起こってはおりませんが、今のいじめの対策の検討は現在どのようになされているか。これは、今度の学習指導要領にも、新しく生きる力という理念の共有が学習指導要領の改訂のところにあります、ポイントとして。そこら辺をどのように考えておられるか、お聞きします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 いじめ対策について、私どもも神経を細やかに配慮しながら、取り組んでいるところでありますが、まず、対策という点からですね、いじめ対策問題協議会等を、これは2年前から立ち上げております。その中から、各学校から上がってくる情報と、各学校でどういうふうな事象が起こっているのか、事案が起こっているのか。そこら辺をつぶさに報告させ、それを教育委員会内でも検討いたしながら、防止対策については、万全を期していると、そのようにとらえております。


 また、今、いじめに関して、いじめというよりむしろ学校を忌避するような傾向の原因としては、悪口、ふざけ、そういうふうなのが、今のところ主でございます。したがいまして、学級経営の中で、やはり、一人一人を大切にする、担任がそれぞれの子供たちの特性的なもの、あるいは個性的なもの、長所的なもの、あるいはまたその反対の面もとらえながら、担任が一人一人に対応して、この防止策については、万全を期していると、そういうふうにお答えをしておきます。また、予防としても、いじめ対策問題協議会等の中で、町の生徒指導委員会とも、連動連携しながら、取り組んでおることも申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 今、教育長が答弁されましたけども、このいじめ対策予防協議会、このメンバー、そして、今どのような事案が上がってるか、そして、どのくらいの周期でこの協議会を開催されているのか。携帯電話、今持ってる子供たちが多いですよね。そこら辺の対策は学校として、どのように対策を取られているか、ここら辺をお聞きします、


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 いじめ、不登校問題協議会においてはですね、メンバーは校長会の代表、生徒指導主事並びに生活指導主任、この代表、養護教諭等で構成されております。事務局が入ることは無論でございます。


 その中で、いじめ、不登校の中でも特に不登校に主力をおいた形の中で、協議を進めてまいりました。不登校ゼロ、全員がはつらつとした登校を目指すと、そういうふうな観点から協議を重ね、年3回、学期に1遍、あるいはまた町の生徒指導委員会と連動した中で、会議を合同で開くと、そういうふうな形の中でやっております。その中で、不登校関係に関して、やはり家庭との対応、連携の持ち方あるいは不登校の事案に対しての校内の取り組み等、研修等も含めてですね、そこら辺等も情報交換しながら、全町統一した形の中で、不登校の根絶を目指しましょうと、そういうふうな形の中で、話を進めていると、そういう形で御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 このような状況が時津町でないようにですね、絶対ないようにして、今から準備をしていただきたいと思っております。


 次に、2点目の、教育委員の選考過程がどのようにされているか、先ほど詳しく答弁ありましたけども、私個人的にはですね、教育委員の選考過程がどうもよくわからなかった。議会で初めて、この人どこの人やろかというような状況でございました。そこで、この人を選んでくれといっても、まず、接したこともないし、顔も知らないし、そのような状況だったもんですから、これも前、河野教育長にも私質問したことがあるんですけども、今後の学校教育の現場はですね、非常に難しい状況になり、かなりの力強いかじ取りが必要になってきます。来年度の新しい学習指導要領、特にそうですね。そして、教育委員会の仕事も非常に多岐にわたって問題解決をしていかなきゃなりません。教育長が今言われましたけども、教育行政第4条第1項、4項に基づいて実施をしているということでしたけど、これはわかります。私も調べて、それになってました。しかし、もっと目に見えるような、ガラス張りの実践ができないかなと、そこら辺も考えてほしいなと、思っておりますけど、ちょっと難しいかもわかりませんが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 なるほど、議員の指摘のとおりのところもあるんじゃないかなと、そう思います。ただ、私ども、教育委員さん方の存在意義といいますか、そこら辺は十分とらえていく必要があるなと、議員の指摘のとおりです。まず、教育実践、教育活動の実践管理をきちんと確実に取り組んでいただくというのは教育委員さんじゃないかなと。ひいては広くいい意味で、教育活動のいわゆる子供たちの育成等についても力を発揮いただくと、そういう観点から、先ほどの答弁と少し合い重なるところがあるんじゃないかと思いますが、保護者の立場からというのを私は重視したいなと、保護者の立場というのは、保護者の立場で今の教育の現状をどうとらえるのか、あるいは、子供たちの生活状況をどうとらえていくのか、その辺に対して、教育活動というのはどうあるべきなのか、そういう新鮮な目でとらえていただきたいなと、そういう意味での出身構成というのを、慎重に推薦をしていかなければいけないなと。やはりその、年代年代といいますか、あるいはその男女の構成もさることながら、基本的には幅広く、教育活動について、教育実践について、御意見をいただける方を私どもは推薦をしたいと、今のところ基本的にはそういう考えでおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私は、今の教育委員さんが悪いとか何とかは丸っきりこれは言ってませんので、今後、教育委員会の中で選ばれるわけですけども、慎重にしていただいて、今後の学校指導も含めてですね、選考していただきたいと思っております。


 3点目の一連の不祥事についてでございますが、これはひどい状況に、長崎県下なってますよね。全国的にもこんなことはまずないんじゃないかな、連続でこういったことが起こるということはですね。そういったことが、新聞等をにぎわせていますけれども、県教委では不祥事の防止策は大分こう言われましたけど、ワークシート、県教委がワークシートを配布してますよね。それは実施されたんですか。これをすることによってどんな効果があると考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 これは先ほど申し上げました11月の取り組み月間、自己を見詰め直し、職場の連帯感を高めると、そういう各学校でのいわゆる研修の一環として、これは取り組んでおります。そのワークシートについて、いわゆる自分がそういう事案あるいは事件等を起こした場合の、そういうふうな気持ちの整理の仕方というんですか、あるいは起こした後どういうふうな結果が予想されるのか、どういうところにどういうふうな影響を及ぼすのかという、そういうふうなところで、自己でチェックしながらですね、事故防止というんですか、不祥事防止というんですか、不祥事根絶に向けてのそういうふうな研修会を深めながら、他の他分子という、そういうとらえ方じゃなくて、自己の問題としてこれをとらえていくんだと、あるいは、自校の問題としてとらえていくんだと、そういうふうな観点から、ワークシートを実施をしました。報告も上がっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、教職員を育てる指導体制づくりについてでございますけれども、不適切な教員と認定された教員が、時津町にはおられるかどうかわかりませんけれども、それを仮定して、教育センターなどで研修を受けさせたりなんかするとおっしゃいました。そして、配置転換もあるということを私ども聞いています、ほかからですね。そのような多様な対応がされているわけですけれども、時津町では現在のところ、そういった方はおられますか、おられませんか。そして、配置転換、教育センターはわかりますけども、配置転換するとしたら、どのようなところに行かせるんですか。そこら辺ちょっとお聞きします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 不適切な、指導が不適切な教員は本町は存在しません。それから、配置転換等につきましては、まずそういうふうな教員は、現場復帰のためのある一定の研修をさらに受けさせながら、現場に対応できるのか、そこら辺も踏まえながら、配置転換と言えば配置転換。そういう異動の方針の枠の中で、配慮していかなければいけないと、あるいはそういう形で、私どもも、県のほうにお願いをしている、そういう形で動いております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私これ、なぜお聞きしたかというと、似たような人があるところにおられたんですよ。それでちょっとお聞きしましたけど。これは個人的な問題になるから、ここでは申し上げませんけども。


 それで、新学習指導要領が来年の4月より完全実施されますよね。それで、今でも、学校の先生たちはもうきゅうきゅうな状態で、子供の放課後の面倒も見れない状態なので、また、これで完全実施されると負担がふえるということになりますけども、その負担は小学校で428時間、中学校で405時間。これは、先生はふやすことはないでしょうから、同じメンバーで、これを、この時間だけふえるわけですよね。これ、非常に先生方にとっては、大変な仕事量になるんじゃないかなと思っておるんですけども、そこら辺の対応はどのように考えておられるんですか。


 それと、改定のポイントとしては、先ほど言いましたけど、生きる力という理念の共有、確かな学力を確立するために必要な時間の確保、これは学力テストは実施してますからね、ここら辺でカバーできると思いますけども、それと、小学5、6年生の英語の時間が、なかったのが、ありますよね。これも、ネイティブな外人の先生を利用した形でやっていかれるんでしょうけども、そこら辺の先生たちの確保、小学校4校ありますけども、一人ずつ行くのか、一人をまわすのか、そこら辺どうなのかがあります。


 そして、伝統や文化に関する教育の充実、これだれがどのように教えていくのか。道徳教育、これは非常に大事な部分です、道徳は。今まで道徳は重要視されていませんでした。中学校においては1・2年生の保健体育で、武道ですね、日本の。柔道でも剣道でもいろいろありますけども。それを教えていく、ダンスを教えていく、そこら辺の対応をどのように考えているか、お願いします。先生の時間がふえる、何百時間も、この対応からまず始めていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 まず、一つ一つ、総合学習とかですね、外国語活動、そういった御質問のほうから先にお答えしながら、対応について、お答えいたします。


 まず、外国語活動ですけれども、小学校の5・6年生が週1時間ずつふえてまいります。これにつきましては、学校の先生が中心となりながら、地域の協力できる方、今現在、試行期間として、既に取り組んでおりますけれども、地域の協力できるサポートの方、それからALDの指導助手も各学校にまわしながら対応しているところでございます。


 それから総合学習、これにつきましては、地域の例えば郷土芸能とか、あるいは米づくりとか芋づくりとかいろんな活動に取り組んでおります。こういったところを地域の協力を得ながら、なかなか先生方も経験をされてない、そういった方もいらっしゃいますので、そのあたりは地域の協力を得ながら、取り組んでいるというところでございます。


 体育の授業で、新たに武道、柔道や剣道、そういったものが追加されます。これにつきましては、今、体育の先生を中心にですね、指導できる方を指導していっていると、年間計画で取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 これだけの時間がふえるわけですから負担は当然あるわけですよね、先生方に。やっぱり教育委員会としてもサポートしてあげないと、また、精神的な疾患が出てくるんじゃないかなと思いますので、これはもう現場から既に、我々もよく聞きます、先生たちが、もう大変なんですよね、来年から、ということを。しっかりフォローしてあげてほしいと思いますんで、よろしく、教育長お願いします。


 その次が、教職員のメンタルヘルスになるわけですけども、教員同士のコミュニケーションというのかな、助け合い、支え合い、希薄になってるんじゃないのかなと思ってるんですよ。というのは、自分のことで精いっぱいで、同僚のことは構っておられんという状況になっているんじゃないかと。当然、児童生徒たちも、かぶりがくるわけですけども、もう少し教員同士が職場で支えあうような時間帯をつくって、学校が終わった後でもですね、そういう状態をつくれないか。だから、授業の準備とか、生活集団の時間までまわらないということもありますし、そこら辺はお互いにカバーしながら、できないもんかなと。まあ、素人考えですけども。そういった場をつくってあげるのも一つの方法じゃないかなと、仕事量の軽減につながっていくじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 学校の多忙化というのは、先ほどの答弁で申しました、非常に余裕のない、時間に制約された中での公務の処理というのがなされているのかなと、そのようにとらえております。それで、このメンタルヘルスにかかわって、多忙化にかかわって、個人のメンタルヘルスと職場のメンタルヘルスというのは、やっぱり同時に考えていかないかんなと、そうとらえております。決して先生方がコミュニケーションの場が少なくなったと、時間的にはとれないかもわかりませんけども、コミュニケーションが希薄になったとは私はとらえておりません。ただですね、こういうことで非常に悩んでいるという方は私も聞いております。仕事上のストレス、いわゆる仕事の質、量に関してのそういうストレス、あるいは人間関係に関するストレス。これもやっぱり多少あります。そのほかに、仕事外でのストレス、と言いますかね、家族関係その他。そういうふうな形の中で、教育活動に専心、専念できないという状況にある方も、中にはおられるようであります。


 したがいまして、言葉できれいなんですけども、事務の合理化あるいは効率化、そこらとも踏まえながら、たとえば、ノー残業デーを構えるとかですね、あるいはリフレッシュデーを構えるとか、きょうは定刻で上がろうと、退勤しようという、そういうふうな取り組みも各学校でなされておるのも事実であります。したがいまして、このメンタルについては、やっぱり管理職も気をつける、あるいはお互いが気をつける、そして、ちょっと遅刻が多いね、顔色が悪いね、というそういうちょっとの変化を逃さないといいますかね、そこら辺も大事じゃないかなと、そう思っておりますが、あと一つですね、個人のメンタルヘルスにかかわって、職場のメンタルヘルスというのを今十分言われております。何かと、職場でお互いがお互いのよさを認め合う、あるいはお互いが言葉かけを行う。おはようございます、さようなら、失礼します、そういうふうな職場の元気さ、あるいは、ある取り組みについて、一枚岩になった取り組みの中で、自分も学校職員の一員であると、自分もできるんだ、やれるんだという、そういうふうな意欲的なものも踏まえながら、そういうふうにストレスを感じている、あるいは悩みを感じている方を一人でも見逃さないような体制づくりについては、今後とも機会をとらえながら、指導はしてまいります。ただ、何回も申しますように、学校でもそれなりの対応策はとってるということについては申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次の2問目の地域社会、これは家庭も含んでおりますけれども、連携についてですけども、先ほども学校並びに教職員を支える地域との組織づくりということを上げてますけども、先ほども教育長が言われましたけども、学校支援会議でかなり成果を上げているということですけども、この中にいろんな自治会、老人会、そして健全育成協議会、PTA、子供会などがほかにもあって、教職員の支え、子供たちの支えになっているんですけども、私は一番大事なのは、この学校支援会議もありますけど、PTAやと思うんですよね。PTA活動がやっぱりうまくいってない。だからこの町もばらばらになる。子供会の件は、後でほかの議員の方が言われますけども、子供会にも入るなと、この前のカナリーホールでやった大会でも、入るなという意見があったりなんかすると。そこら辺からですね、やっぱり考え直していかないと、何ぼ学校支援会議ってたいそうな名称をつけてますけども、これ、稼働しないんじゃないかなと思うんですよ。もうちょっと、子供預けてるPTAの親御さんたちが、もっとしっかりしていただくような体制を取るべきじゃないかなと思っておるんですけども、学校側としては言いにくい部分もあるかもわかりませんけども、ここら辺どうでしょうかね。子供会の件は後で出ますからいいですから。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 確かに、学校を支えていく一番の基本は保護者でありますPTAの活動というふうにとらえております。先日、新井議員もおっしゃいました中でも、あいさつとか家庭の教育、そういったところがしっかりできておれば、学校としても教育上助かっていくというところは多々あります。そうした中で、やはり、感謝の気持ちとか学校支援として、たとえば老人会の方々が、子供の安全見守りを協力してくださってますけれども、そういったところにやはり、どうしても最近共稼ぎとかそういったものもあって、なかなか参加できないという御意見も聞きます。そういった中でやはり感謝の気持ち、そういったものがあれば、老人会の方々もさらに自分たちの活動意義というものが再認識されて、学校への協力とか、そういったものがスムーズになされていくというふうにとらえております。やはり、私たちもPTAというのは、研修会のおりとか、そういったところで、活動が活発になるような支援も委員会として取り組んでいきたいというふうに思っております。さらに、学校支援会議につきましては、そういった先生方の一生懸命なところをどうやって地域が支えていくかというふうなところがあります。やはり、学校の美化活動であったり、教育環境の整備ですね、そういったものであったり、総合学習の教育活動の中での支援であったり、いろんな場面で協力をしていくようにこれも充実を図っていきたいというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 やはり、自分の子供を学校に預けてるわけ、これは小学校、中学校一緒ですけども。やっぱり親が一生懸命にならんとですね、何ぼこの学校支援だけでいろいろとたたき台つくって、わあわあ言っても、これもう前に進まないと思うんですよ。課長が言われましたように、PTAの組織そのものをもっと強化してほしいと、自分は思っております。


 その関連で2点目の家庭内の学習、しつけ、食育など、答弁がありましたけども、これ私は、平成21年、去年の4回定例会で、親学の推進、親学、御存じでしょう、教育長。提案したことがあります。この親学については、どのように考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 私も、先ほど教育姿勢の中で、凡事徹底とか至誠一貫とか申しましたが、その根底に一つは、家庭並びに家庭教育の重視というのを掲げております。その中で、来年度、公民館講座の中に、保護者を対象としたそういう研修を開きながら、いわゆるしつけの問題、家庭での子供のかかわりの問題、あるいはまた、学校と連携の中での、家庭の親御さんのあり方、等々についてですね、まさに議員指摘された親学、子育て療法といいますか、子育て力といいますか、家庭の教育力を含めた形の中で、私は重要課題としてとらえておりますので、公民館講座の中にそういうものを組み込みながらですね、始めなければ始まらないという、そういう感じで最初からの、スタートからの取り組みだとそういうふうにとらえていただいて、来年から実施させていただくような形で取り組みたいと、そう思っています。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 この親学が次のモンスターペアレントにつながるわけですけども、来年の学習指導要領でも、この道徳教育の充実というのをかなりうたっていますので、これをメーンにですね、主な改訂事項にうたってますんで、このような道徳というのは学校だけではこれどうしようもないわけですね。家庭から始まる、道徳というのは家庭から始まるんですよ、大体は。しつけはね。だからそこら辺も含めて、親学の推進、親学に長けた人も時津町におられると思いますので、そういった講演会をするとか、なんか立ち上げていただきたいなと思っております。そしたら、モンスターペアレントが今のとこ、むちゃくちゃな苦情ですね、苦情というのはたくさんあると思います。いろんな、大小。ちょっと考えられないような苦情が教育長はないとかおっしゃいましたが、私はあると思います。ただ、教育長のところまで来んだけで。だから、苦情処理対策チーム、これはモンスターペアレントだけじゃなくて、その父兄会、保護者からの苦情を一人の担任が悩んで処理するんじゃなくて、みんなで1週間なら1週間、1カ月なら1カ月の悩みが上がってくるとするじゃないですか。その中でみんなで考えていくというほうが望ましいんじゃないかと思うんですけど、どうですかね。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 議員の御指摘のとおりだと、そういうふうに思います。お互いがですね、コミュニケーションがとれるような、そういうふうな職場環境づくり、あるいは風通しがよい環境づくり、それはやはり基本じゃないかなと、そうとらえておりますが、私どもがですね、学校でこういうふうな事案、事象が起きたということについては、年3回ですね、学校生活アンケートというのをとっております。その中でやはり、いじめに類するような、そういう言動とかですね。子供たち同士のそういう衝突といいますか、対立といいますか、そこら辺等も上がってまいります。さらには、こういうふうな御家庭からの御意見もありますと、その中でこう上がってまいりますので、今のところ、私たちは、情報としては、私どもに上がってくる情報としては、そういう形の中でやってるわけですので一応、今の体制で、さらに議員指摘のところを踏まえながら、校長会、教頭会も通じながら、本当に本音が上がってくるようなそういう体制づくりについては今後とも心がけていきたいなと、そうとらえています。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 悩みを抱え込まないような、私が言いたいのはそういった状況を教育委員会がつくってあげてほしいと。もうこれ以上、悩みを抱えている教員をふやさないようにしてほしいなということで、私は今回言わせてもらったんですけども。それで、今の、冒頭町長からの発言がありました、北川隼太君が2010年のアジアジュニア体操競技で団体優勝、鉄棒で3位と、時津町で近年ないことですよね。立派なことですよ。私は懸垂幕にこだわるわけじゃないけど、やっぱり本人をたたえるためにも、懸垂幕を掲げてほしいと。あれはもう、1万円かそこらでできるはずですよ。やっぱり何とかしてですね、北川君に続け、というような子供たちを出すためにも、励みになるんじゃないかなと思ってますんで、ひとつよろしく考えてください。


 これで私の質問を終わるわけですけども、教育委員会の今後ますますの充実と発展を新教育長中心に、発展をしていただきたいと祈りながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時16分 休憩)


             (午前11時30分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 皆さん、こんにちは。


 12月に入りますと、忙しい日々が続きまして、私たちの気持ちも何となく落ちつかないようになるものです。車の運転をなさる方は、特に安全運転と飲酒運転は絶対しないよう心がけ、よいお正月を一家団らんで迎えてほしいと希望いたします。


 それでは、通告に従いまして、時津町条例による目的、その内容の理解と、適用と運用、そして現状から派生してくる、改正・改定につき常に検討しているか質問いたします。


 通常の国民生活の基本的な部分は、既存の国や、地方自治体の法令で十分カバーされていますが、国や地方自治体の多くの法令は、全国一律の基準や、政策に基づいて、しかも所管の省庁ごとの縦割りでつくられており、必ずしも生活者の視点や地域の個性を尊重する観点から見ると、実情にそぐわないものも少なくありません。平成12年、地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度が廃止されて以降、地方自治体の条例制定範囲が広がりまして、全国各地で、地域特有の政策課題に対応した、自主条例が数多く制定されています。首長提案の条例の多くは、国・県・市町村の行政マンの手により、立案されるため、どうしても現場の感覚をダイレクトに感じることや、役所の縦割りの壁を越えることは、みずから限界があります。その点、我々議員は、日ごろ、住民として生活をしているわけですから、現場の地域住民の声に耳を傾けるには、行政よりも都合がよく、的確にとらえることができます。また、生活者としての、地域住民と同じ目線に立った政策課題を発見することができます。


 そこで、次の質問をいたします。本町条例は公正、公平に行政執行する上において、さも大切な事項であり、本町行政職員は日ごろ地域住民の意見要望に対し、条例を参照しながら行政執行していると思いますが、本町行政職員はその素地ができているか。2番目、現在時津町で制定されている条例の中には、現状に即していない内容のものが更新されている条例、新たに改定すべき条例等があるようだが、ここで点検、見直しを検討する考えはないか。3、在籍4年間のうち、定例会において、質問の内容から政策的条例を制定したらどうかというテーマの内容物を提案いたしましたが、行政側として取り組む姿勢が積極的でなかったと思います。まちづくりのためにも真剣に考えたらどうかと思います。


 以上、3点質問し、答弁の後、再質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山下議員からいただいております、本町条例について、という御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 私どもの職員が160数名おりますが、確かに御指摘のとおり、町民でない職員もたくさんおりまして、ただ多くは同じ町民であります。私も一町民であります。少なくとも山下議員よりは私のほうがいろんな行事等々は数多く行って、住民の声には耳を傾けてるつもりでおりますので、ただ、条例等々につきましては、当然両方を聞きながら、町の条例としてどうあるべきかということにつきましては、町長としてしなければならないという部分も、相反するもの、当然ございます。そう意味を含めまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、本町職員が住民の意見要望に対して、条例を参照しながら対応できるようにその素地ができているかという御質問でございます。


 御承知のとおり、条例というものにつきましては、地方公共団体がその権限に属する事務につきまして、法令の範囲内で特に議会の議決を経て制定をするというものになります。時津町の職員が行政事務を遂行していく上での基本であるわけであります。


 本町には、現在173本の条例、それから規定・規則が190、要綱等が204本ありまして、合計で567本の条例、いわゆる例規があります。職員はこの例規だけではなく、その上位にあります県条例、それから法律、政令、省令等に基づきながら、行政事務を遂行する必要がございます。このために決してわかりやすいとは言えない法律用語を、まずは読みこなして理解するための基礎的な知識が要ります。


 法制執務というものがありますが、法令の立案に当たって心得ておくべき原則、技術のことであります。これにつきましては、法令の立案に必要というだけではなくて、法令を読む場合におきまして、その理解に大変役に立つ、わからなければどうにもなりませんので、その法律の研修というものをやるわけであります。これは全職員を対象とした法制執務研修会の開催、それから長崎県市町村行政振興協議会等の団体が実施をいたします法令執務研修を全職員に対して受講をさせている。


 また、町村会の法規室への実務研修生としても、職員を積極的に派遣をしておりまして、法制執務のエキスパートを養成をしてきております。総務課には担当者を、まず帰ってきたら総務課に置く。それから、各係のほうに出していくと、そういう支援体制をとっているところであります。


 実際には、人事異動等によりまして、新しい業務を担当する場合、前任者から実際の事務を引き継ぎをしながら同時進行で法令関係の勉強をしているということになります。また、県等が実施をいたします担当者研修会等にも参加をしながら、実務と法令を学んでいくということもあります。


 以上のようなことから、条例等を踏まえて、住民の皆様に対応する素地は一定あると考えておりますが、まずは御意見、御要望に深く、議員御指摘のとおり耳を傾けるということが大事だというふうには理解をいたしております。


 次に、2点目の本町条例の点検、見直しを検討ということについてであります。


 現在でも、条例に関しては、法改正などとあわせまして、必要に応じて当然改正を行ってきております。規則、それから要綱につきましては、日常的に見直しをしなければなりません。


 先ほども申し上げましたとおり、本町には567本の例規があります。中でも条例の多くは、国の法令により委任をされている事項を定めたものであります。御承知のとおり、条例につきましては、法律の範囲内において制定をすることが定められております。点検、それから見直しを行う際には、上位の法律、政令、省令等との整合性を当然図らなければなりません。また、規則や要綱の見直しもそれにあわせて必要ということになりますので、幅広い検討が必要と考えます。全体的な点検、見直しを行う場合には、多くの時間と労力が必要になります。よく最近上位法が変わりますので、これに基づきまして一字一句まで見直しをしなればいけないと、そういう上位法の改正がいわゆる日常的に行われております。この運用の中で見直し、点検を実施をしているところでありますし、先ほど言われました、住民の意見に基づくものであれば、必要なものであれば、それはそのときにもあわせて見直しをしているという状況であります。


 3点目の、政策的条例を制定してはどうかという提案をいただいておりますが、町として非常に消極的であるという御意見でございました。


 議員を初め、議会や町民の皆様から多くの御提言を過去にいただいております。これに当然お答えができてない部分というものもあると思いますが、現在までも提言をいただきました場合は、その意向に従って、鋭意検討をさせていただいております。決してそれをほうっておくとかいうことはあっておりませんし、検討結果につきましては、その内容につきまして、議会のほうに、特に一般質問につきましては報告をさせていただいているというふうに考えております。


 しかし、そのいただいた御提言を全部具現化するということはできませんし、その具現化をするに当たりましては、多面的な検討が必要であります。先ほど申し上げました法制執務の観点から申し上げますと、新たな条例を制定して事務を実施する場合につきましては、一般的に次のような検討を行います。


 まずは、条例の対象となる、その行政目的が広報・啓発により自主規制を促す等で達成できないかどうか、あるいは行政指導や補助助成で達成できないかどうか、条例や規則で強要すべき内容か、いわゆる強要性・規範性の検討、これを行います。次に、町が行うべき事務であるかどうか、あるいは法令・県条例等に違反をしてないかどうか、条例で規定をする内容につきましては多くの住民がこれを望んでいるかどうか、あるいは平均的な町民が遵守できるものかどうか、財政的に、また組織的に実現可能かどうかの実効性の検討も当然いたします。


 次に社会通念上容認されるものかどうか、基本的人権の制約と公共の福祉の要請、給付と負担のバランス、これがとれているかどうか等の検討もあわせて行います。また、法令等の整合性、他の例規との整合性は保たれるのかどうか、既存の法令、例規との間に全体として、論理的に統一のとれた体系として、組み込めるものかどうか。法秩序維持の原理、いわゆる所管事項、形式的効力等に基づいたものであるか、いわゆる整序性の検討を行います。さらには訓示規定等にとどめるのかどうか、指示や措置命令を規定するのかどうか、あるいは罰則を組み込むのかどうか、罰金や過料をするとすればどうするか、法律や他団体との条例との均衡、検察庁との事前協議、罰則の検討も当然必要になっております。


 こういうことにつきましては、必要に応じて、すべて実施をしながら、今までの条例、それから、規則等の制定につなげてきているということでございます。その中で必要と感じた場合につきましては、できる限り早く条例として制定をし、議会にお諮りをして、事務を実施をしているということでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 今の答弁で、よく理解できましたけれども、私は、来年3月で1年生議員として、4年間の任務を終えるわけですが、現在、在籍の中で住民の要望、意見を聞いてまいりまして、大半は発生時に解決する問題が先送りした事例が多ございまして、これも、予算面もありましたが、条例関係が適切に運用、適用、積極的に政策として推進されてなかったことが感じられました。これら、意見、要望として上がってきても、何回言っても解決できないで、5年以上のものもありました。各部署の方々と話し合いの中で、自分の所管する関係の、法律関係や、条例の理解が浅く、納得いかなかった点がありました。ちょっとややこしくなると、よくあることに弁解と先送りです。問題が発生時、ここでいったん踏みとどまって、法令関係や条例等検討して、解決するためのあらゆる角度からの運用、適用の方法論や政策、提案、我々や住民に協力要請があれば解決できることばかりでございました。それには先ほど申し上げた、自分の関係する法律や、条例をよく日ごろから理解しておくということで、一問の質問をさせていただいたわけでございます。


 それで、事例を挙げますとこういうのがございました。法定外公共物管理条例の件ですけれども、この件は、現状では申請者が10数名、無申告者が橋をかけて利用し、手数料を払っていない、これは公正不公平じゃないかと、行政側に意見として申し上げたけども、取り上げてくれなかったということで、これを私にお話がありまして、行政側とお話をして、第9条の3の敷地使用料の減免という項目を適用して解決するのに、約6年かかったわけでございます。


 それから、例を挙げますと、こういうのがございます。私は、時津町水道給水条例というのを読んでみました。理解してみました。その中でこれは、水道法に非常に関係がありまして、水道法を目を通したわけでございますけれども、水道事業者が、水道用水供給事業の運用の仕方に誤りがあり、指摘をしてすぐ改善していただいた事例もございます。


 ところでですね、12月の広報、時津の広報に載っておったんですけども、今長崎市からと長与からの支援水は現在中止しておりますということが載っておりましたけれども、この支援水というのは原水ですか、それとも浄水ですか、ちょっとそれ質問いたします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 浄水を支援していただいております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これはですよ、これは、浄水というのは緊急支援水じゃないんですか。これ26条ですかね、これには長与町は認可を受けてませんよね、だから緊急支援水の場合はいいですけど、浄水の場合はだめですよね。法律上、水道法でいくと。こういうことがですよ、実際わかってないということと思いますよ。その点どうですか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 確かに、議員御指摘のとおり、水道法で認可を受けてない給水区域外へ給水する場合については、これは当然認可変更等が伴うということで、水道法にも記載されておりますけれども、緊急の場合等につきましては、給水をしていただけると、この分につきましては、うちのほうのお願いだけではなく、長崎県からもこういう状況だから支援をしてもらえないかというふうな助言をいただき、長崎市、長与町から給水はさせていただいております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 言葉を大事にしていただきたいと思うんですよね。書くんであれば緊急支援水って書いてください。支援水と言ったら、原水としか言えないですよね。上のほうに、久留里ダムとか中山ダムが書いてありますからね、それであれば、緊急支援水と書かないかんです。そのようにこれからやってください。


 それからですね、あと一つ、鳴北中の下の道路の件ですよね。これも非常に住民から要望があり、危険だということでやっとるわけですけども、これはよく調べてみると、県道を町道に移管してあるわけですね。その場合ですよ、その道路が道路法とか構造令、これは技術基準法ありますけれども、施行令にのってですね、適切に移管してもらったか、私はちょっと疑問に思っとるんですけども、現状からしてですね。その辺はどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(吉岡勝彦君)


 お答えいたします。


 国道が八工区のほうに新設されたときに、旧国道が移管されたということで、そのときに現状の施設とかそういうものを、県と立ち会い、確認された上で移管されたというふうに思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これの件ですけども、現在、道路が急勾配であるわけですね。傾斜地が45度ありますかね。現在は落石とか、枯れ木が落ちてきとるわけですよね。上のほうは、木の根で支えとるというような状態ですよね、まあ、いつ崩れてもおかしくないというような格好なんですね。これは引き継ぐときに、その道路が適正な道路であったかどうかというのはやはり確認して引き継ぎをしなければならないんじゃないかと思うんですよね。これも引き継いだ以上は、町の責任において補修費がかかるわけですよね。だから、こういった点はやはり、常日ごろ、法令とか条例とかそういったものを常に理解しておかないと、引き継ぎのとき、漠然と引き継いではこういう問題が発生すると思うんですよね。だから、これからこういう問題があるときには必ずそれに適応するような法令であるとか、そういったものをよくお調べになってちゃんと引き継ぎをしていただきたいと、このように思っております。


 それと、今、時津町は事務の効率化ということでファイリングシステムというのを採用して、非常に事務の煩雑を防いでいると思うんですけども、この法律関係とか、条例関係というのは各部署の担当者がやはり、手に持って、いろんな事件が発生すると思うんですね。いろんな事件が。そういう時は必ず、わかっとっても何回でも見るということにして、結局そういう法令、条例を深く理解していくということが大事じゃなかろうかと思うわけですね。ただ、今、ファイリングシステムでパソコンをぱあっとのぞいてぱあーっと見ただけでは、この条例とか法令というのは理解できないんですよ。これをずっと自分の手元に持っとって、事件があっても、自分はわかっとっても毎回これを見直すということで、こういう法令というのはですね、深めていくわけです。これ条例の中を見ると、自治法の中身が入ってみたり、地公法の中身が入ってみたり、これ給与関係ですけどね。例えば水道法で、あと一つ例を挙げますけども、下水道の負担金の問題があるんですけども、これを見ると、結局民法の地上権とか、それから質権とか、使用貸借とかこういった言葉が出てくるんですよね。そういったものをやはり自分の手元に持って、何回でもやらんと理解深まらんと思うんですよ。


 これの問題もありました。実は時津町公共下水道工事受益者負担に関する条例ですね。これはどういうことかといいますと、住民の方が、家は自分のものだと、土地は地主さんからお借りして家を建てとるわけですね。そこに下水道が敷設されて、負担金を出してくださいということで、その家の持ち主さんに請求をしたところ、いや、これは土地の所有者が払うんじゃないかと、こういう質問をされたそうですね、時津町に。そしたら、時津町の方は、条例でこうなっとるけん、請求したとよ、ということですよね。その家の持ち主さんが、いや、そうじゃないんじゃないかと。土地の地代は払っとうじゃないか、土地の所有者が払うんじゃないか、というふうなことで詰め寄ったそうですけども、担当者は、自分もそう思うけども、条例がそがんなっとんけんが、請求すっとですよとこう言ったわけですね、これじゃいかんですよね。やはりこういう中身をよく調べて回答せんと誤解を招くわけですよね。そういう事例もありましたんで、ちょっとここで言わせていただいたわけでございます。


 それからですね、2番の時津町制定条例の中には、現状に即してない内容のものが更新されている条例とか、新たに改定すべき条例等があるようだが、点検見直しを検討する必要はないかと。この事例ですけども、今、私非常に困った例があるんですけども、この野良猫の住民からの苦情がありまして、相談に乗っていただきたいと、非常に大変苦慮しているわけですよ。時津町には、犬取締条例しかないわけですよ。住民より猫についての苦情が自治会長さんに来ても、何の対策もなくて対応に苦慮してると、これが現状なんですね。そういうことで、22年の3月において、定期会において、動物愛護及び管理についての条例を制定したらどうかと、あわせて犬猫の飼育のマニュアルを作成したらどうかと質問したところ、条例の制定は考えてないが、マニュアルは考えてみたいということで作成していただいて、一歩前進したわけでございますけれども、そこで、前田課長に質問いたしますが、動物愛護及び管理に関する法律は理解されておりますよね、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午前11時59分 休憩)


             (午後 0時01分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 先ほどの山下議員の鳴北線の件につきましてお答えいたします。


 道路法によりまして、8条のほうに、この認定の規則が決まっております。市町村道の意義及び路線の認定という項目がございます。市町村道は、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。2項に路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ、当該市町村の議会の議決を得なければならない。こういう手続を元に、県のほうから移管をいただいて、町道認定をしてるものでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 先ほどの受益者負担金の区間についてお答えいたします。


 基本的に、受益者負担金につきましては、当初、土地の所有者にの方に、申告書というものを送付させていただきます。そして、土地の所有者の方、土地を借りて家を建てられている方、両方いらっしゃいます。どちらが払うんですかというお話がございましたら、基本的に、下水道が通ることによって利便性が増すというのは建物の所有者になりますが、土地の所有者の方、土地を借りられている方のいろんな条件ございますので、土地の所有者の方に建物の所有者の方とお話をされて、連名で申告書というものを町のほうに送付していただくような形で御説明もしてますし、そのような形で今まで申告をしていただいておりますので、そういう対処をいたしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 動物愛護の愛護管理に関する法令につきましては、国のほうではこちらの法令が改正されたばかりです。長崎県では、長崎県動物愛護管理推進計画が策定されて、県内で、動物愛護に係る協議会が立ち上げられましたので、その中で、さらに西彼保健所管内での協議会が今年度から開催されております。その中で研修等を積んで、今後の動物愛護の対策等を学んでいきたいと思います。


 以上です。(発言する者あり)動物愛護につきましては、犬だけでなく、猫の管理も含めて書いております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、猫対策ですけども、長崎県動物愛護管理推進計画というのがありますけども、この中で市町村の役割というのが書いてあるんですね。で、この対策を、いろんな問題があります、そのような課題を解決するには、地域の実情に応じた細やかな主体的な取り組みが必要というのが書いてありますけども、具体的にどういう取り組みをしようとしておるのかお聞きしたいと思いますけども。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 地域の実情に応じた細やかな主体的な取り組みにつきましては、前回の議会の中で、議員のほうから御指摘がありました、犬、猫の飼いかたのガイドライン、これにつきましては、時津町に合った犬や猫と上手につき合うためにというガイドラインを発行いたしたところです。畜犬登録を行っている犬の飼い主の方のほか、時津町に転入されてこられた方々とか、猫を飼われている方、そういった方に飼い主のマナー向上に努めていただけるように努めております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今言われた意見は十分私もわかっておるわけですけども、一番問題になっとうのはですね、猫の飼い主の方々の対策と、それから野良猫の対策、これ両面が両輪になって活動せんといかんわけですね。また飼ってない人たちも、地域の中で、それを理解していただかんと、なかなかこの活動はうまくいかないと思うんです。だからそれにはどうしたらいいかいうたら、やはり自治会関係に働きをかけてですね、そういった活動に協賛をしていただくような働きかけをしないとですね、自治会自体が、うちはそんなのうるさいけん、せんよと言ったらそのままで終わっちゃうんですよね。だから、その辺はどういうふうにお考えをなさっておるのかですね、ちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 野良猫に関しましては、もともと飼育されていた猫が野良猫になったものということで、まず第一に飼い主の責任を全うしていただくということで、飼い主のマナー向上に努めておるところです。飼い猫が野良猫になった場合、その後の対応ということで、野良猫のえさをやる方がいらっしゃいます。そういった場合は、付近住民に迷惑をかけていることを原因者である対象者の方によく御説明をして、理解をいただいております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午後 0時08分 休憩)


             (午後 0時09分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 再質問どうぞ。3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 そういうことでですね、法令というのは、全国一律の基準や政策に基づいて、しかも所管の省庁ごとの縦割りでつくられており、必ずしも生活者の視点や、地域の個性を尊重する観点から実情に沿わないものを町として補完する役割の条例制定もあるんじゃなかろうかと思ってます。


 最後に、まちづくりのためにも積極的姿勢の取り組みの決意のほどをよろしくお願いして、私の質問を終わりといたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 0時12分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 7番、辻和生君。


○7番(辻 和生君)


 こんにちは。


 質問通告をいたしております教育長及び町長に質問をいたします。質問通告は教育長が先に書いておりましたけども、やはり、順番としては、町長が先ではないかと思いますので、先に町長に質問をさせていただいて、その後教育長にさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 平成22年もいよいよあとわずかとなりました。そして、年度の予算は、今が一番の新年度における編成の大事な時期ではないかと思います。さきの国会では、やっと補正予算が通って新年度の予算が今後議論されるかと思いますが、そうした中、いろいろと町としては予算編成に苦慮されてるんじゃないかなという気がいたしております。


 そういう中で、22年度の国の動きを見て予測されることは何か、そして交付金等のカットは出てくるのではないかと心配をされます。これは、22年度の予算の折にも区画整理事業の当初予算の中で、国からの交付金事業、特に事務事業についてのカットがなされたようでありまして、そうしたものを見ていると、今後の事業に対する町の負担が大きくなるのではないかと危惧するのであります。


 そこで、新年度予算編成に当たり注意しなければならない点は何なのか、明確に示していただきたい。それによって、本町の各種事業に影響が出ないのかどうか心配される点があるんではないかと思いますので、23年度の予算編成についての考え方をまず伺っておきたいというふうに思います。


 次に、自治会加入促進についてであります。


 議会でも何度となく、自治会加入の問題は議論をされてまいりました。その一つの加入が減った原因にごみ袋の店舗頒布が影響をしているのではないかと心配される向きもあるし、また、アパートにお住まいの方々をどうやって自治会に加入促進をしたらいいのか、新規町の加入者に対して、この加入促進をどうすればよいのか、いろいろと各自治会において苦労されていると、私ども議会も含めて心配をいたしております。その方策を一歩でも前進させなければならないと思うのであります。


 ところで、新規住宅の建設に伴う自治会加入促進に行政が率先して加入依頼をすべきではないかと思うのであります。その対策について伺います。


 この役場の地元にもまた新たに、浦地区に地上13階のマンションが建設される予定になっておるようであります。建築確認の申請も出てるようでありまして、そうした新規住宅への加入対策について、行政の考えを伺っておきたいと思います。


 次に、新教育長の指針についてお伺いいたします。


 午前中、同僚議員から新教育長の指針について質問が出ておりました。教育長のお言葉でありました、まさにこの言葉で指針は言いあらわされているのではないかと思うのでありますが、凡事徹底、至誠一貫というこの基本的な姿勢を教育長は示されました。平凡を非凡に努めるというのは、非常に簡単なようで難しい、それを徹底させるというのは、この行動指針をいかに学校教育、社会教育、こういうところへ至誠一貫徹底するかというふうに思うのであります。私は、教育長もお酒がお好きでしょうが、お酒の名称に上善如水というお酒がございます。私の中国の知人に、この言葉の歌碑に示したのでありますが、上善は水のごとし、この如水というのがお酒の名前に出ておりますけれども、その上善水のごとしの、ごとしというのは若いという字を書いております。上善水のごとし、まあそういうものを思うときに教育長の先ほどからの平凡を非凡に努めて、そしてまた行動で行うと、行動主義を含めたものではないかというふうに感じさせられたのであります。


 時津町の学校教育の歴史は、さきの時津町立時津小学校が140周年を迎えて盛大にその歴史の重さと伝統を確認しつつ記念行事が挙行されました。歴代校長は35代にも及ぶそうであります。このような時津町の教育の歴史は県下に誇れるものであります。教育行政は、国の教育基本法にのっとり、学校においては学習指導要領を遵守し、地域の特性を生かしながら進めていくものと理解をいたしております。


 そこで教育長に伺います。まず第1に、時津町の教育行政推進の指針を教育長としてどう考えておられるか、基本的なものについてお示しをいただきたい。


 2番目に、前教育長にも提案をいたしましたが、日本のサッカー界は非常に今盛り上がっております。この日本サッカー協会、JFAがこころのプロジェクト、夢の教室を全国各地で自治体と連携して取り組んでおります。本町としても、この事業を取り入れてはどうかと思うのでありますが、お考えを伺います。


 3番目に、特別支援教育の充実を図るため、適応指導教室の新設はできないのか、国は政権交代以来、障害者総合福祉法制定に向けて検討、審議をいたしております。また、国際障害者権利条約にもサインをし、批准に向けての動きがあるようです。こうなると、障害者教育の充実は避けて通れないものであると思います。こうした障害者への教育に対する考え方を伺っておきたいと思います。


 4番目に、先ほどもお話があっておりましたけれども、小学校5・6年生でいよいよ授業が始まります、英語教育の問題についてであります。小中一貫の教育として、私は、教育特区を設けて、英語教育に力を入れてはどうかと思うのであります。今般の学習指導要領を充実させる、そうした意味から、小中一貫、そしてまた大学との連携を踏まえながら、これは特別に小中一貫教育という体制は非常に今のところ厳しいものがあるけれども、教育特区の申請をして、これを充実することは可能ではないかというふうに思うのであります。一歩先んじて大学との連携を深めることによって、小中一貫英語教育の推進を図ってはどうかと思うのであります。


 最後に、今日の我が国の領土問題は非常に厳しいものがあります。私は、学校教育の中で、この問題について、どう指導に当たるのか、特に、史実に基づく領土問題を教えること、特に北方領土問題については、史実を理解させて、そして2月7日を北方領土の日として制定をしておる我が国の立場というものを十分教育の中で示していただいて、領土問題への理解と、そして国を愛する心の教育の育成というものが、今般の教育基本法で改正された一番の大きな柱であると考えるのであります。どうか、教育長の御見解を伺っておきたいと思います。


 以上、町長及び教育長に対する質問をさせていただきました。答弁をいただいて、改めて再質問がある場合は、再質問をさせていただきたいと思います。明確なる御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、私の答弁のほうから先にさせていただきたいと思います。


 平成23年度の予算編成についてでありますが、国債、それから国のいわゆる借金と言われるものが、本年6月末時点で904兆772億円という数字が出ております。今後もこれは秒刻みで増加をしているわけでございますが、こうしたことを踏まえまして、政府は平成23年度の予算編成において、国債費を除く政策経費を71兆円以下にと言っております。また、新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという目標を掲げてありますが、概算要求で国債費を除き、72兆6千億円が出されている、71兆円枠を守るということになりますと、1兆6千億円を削らなければならないという状況であります。


 その中で、高齢化によりまして自動的にふえていく社会保障費の増額は政府として容認をしているところでありますし、地方交付税、それから公共事業、教育予算等他の予算をいわゆる削り込んでいく。また、予算縮減等、今盛んに事業仕分けをしておられますが、その結果を反映させまして、成長戦略等に充てられる特別枠、この要望が2兆9千億円、これから大幅に削り込むという方針を出しておられる。


 このため本町の来年度の予算におきましても、国の予算と同様に高齢化に伴います社会保障費の増大が見込まれます。そのほか、社会保障費以外では補助金、それから交付金のカットの可能性も考えられるわけでありますが、これらの詳細につきましては、まだまだ不明の状態と、今後の国の動向を注視をしておく必要があります。冒頭申しましたように、国の借金がそこまでいっているわけでございますので、ふえるというものにつきましては、当然期待はできないものというふうに思っております。


 平成22年度中に明らかになってきた制度改正もございまして、特に建設事業費の関係でありますが、まずは事務費が補助対象外になっております。また、起債事業におけます交付税措置につきまして、平成22年度以降の新規事業分から事業費補正方式で基準財政需要額に参入されていたものが廃止になるというふうになります。


 事業費補正によります交付税措置分は、単位費用により措置する方式ということに振りかえられるということでありますが、その額、内容につきましては、全く明らかにされておりません。またごくわずかな額ではないかというふうには言われておりますが、これも定かではない。


 事務費が補助対象外とされましたことで、平成22年度の場合、本町における区画整理事業で、1,298万6,000千円、事業費の3.2%程度、町営の急傾斜地崩壊対策事業費で55万円。事業費の2.8%程度の影響があります。今後、毎年度一般財源で、そういうことになりますと措置する必要が出てくると。


 また、起債事業における事業費補正による地方交付税措置の廃止につきましては、道路関係それからダム事業にかかわるもの、それと、地方道路等の整備事業、特に主眼がここに置かれておりまして、今後の道路整備事業等の新規事業につきましては、わかりやすく言いますと、地方債を借りても交付税措置がないという形になるんではないかと思います。


 さらに既存事業におきましても、区画整理事業につきましては、旧まちづくり交付金の見合い事業に係る起債が平成22年度から、地方特定の起債事業につきましては、平成24年度までの継続事業ということになっておりますが、平成25年度から新規事業扱いと同様になりまして、事業費補正が廃止されると。区画整理事業については22年度、地方特定のについては24年度まで継続。


 こういうことから本町の来年度の予算の編成におきまして特に注意をいたしておりますのは、補助金、それから交付金のカットがある恐れがあるということであります。各種の事業におきまして、地方債を財源とする事業につきましては、その交付税措置の有無を改めて確認をしながらする必要があると。現在でもそうでございますが、交付税措置のないものは、今年度もそうですが、原則として地方債の借り入れを行わないという方針でやってきております。一般財源で措置するということを原則といたしておりますし、将来にわたる健全な財政運営に努めるという観点から、そういうことで指示をしてきたところであります。今後の制度改正等にも弾力的に対応できるように、財政の安全、いわゆる健全な体制、安全な枠組み、三位一体のときにも本町におきましては、国の示す数字のもう一つ下を予定をしながら、予算編成をしてきておりますので、そういう方針で行こうということで考えております。


 なお、区画整理事業の財源につきましては、合わせて国で協議を進めております。税制改正、それから一括交付金等の、いわゆる地方の今後どう変わっていくのか、動向を当然注視する必要があります。その結果を踏まえまして、遅くとも平成24年度までには、一定の財源措置の方針ができるように、3年刻みではきちんとした体制づくりをしてまいりたいと、そのようにやってきたところであります。今後もそれを踏まえまして、今後の財政計画につきましては、健全体制を維持をしながら、事業の仕分けを行っていくということになろうかと思います。


 次にいただきました自治会加入でありますが、平成20年度から自治会のいわゆる役員の皆様と、代表の皆様と総務部関係で、自治会の活性化部会ということで、自治会のあり方について、どうやっていくかということで協議を重ねてきております。このことについては、何度も議場でもお知らせをしたことであります。


 自治会加入率の向上につきましては、活性化部会でチラシをつくっていただきまして、自治会の役員の皆様で、未加入世帯を訪問しながら、自治会のあり方、自治会のいわゆる効用というものにつきまして、説明をされた経過があります。その中で、自治会を主体にしたまちづくりというものにつきまして、加入促進も含めてしてまいりました。そのチラシを役場の窓口に置きまして、当然転入者の方にはお渡しをしながら、自治会加入をお願いをしてきております。


 とりあえず結果ということでありますが、平成20年の80.4%から21年度は81.8%、わずかでありますが1.4%増加をしているという結果が出ております。


 新規住宅等に伴います自治会加入の促進ということでありますが、これにつきましても従前からアパートの家主さんを通じてとか、また大型の場合には開発事前協議の折に建築業者の方等々へ加入の呼びかけをしていただくように、お願いをしております。


 また、自治会費を家賃と一緒に取っていただいているところも共益費みたいな格好でしているところもあるようでありますんで、そういうものにつきましてもお願いをしてきた状況もあります。今度の新規の分につきましても、そういうものもあわせましてお願いをしていきたいと思っております。


 いつも申し上げておりますが、自治会に対しましては、加入促進のみならず、自治会の活動につきましては町としては協働の体制、最大の支援の方法をとってまいりたいとそのように思っております。


 一つ事例で申し上げますと、特に町内で、日並地区におきましては、新たな団地ができるとそこに自治会組織がほぼ100%できていると。御承知のとおり子供会の加入率も100%だという結果。町内でも他地区と多少違う。また、県内どころか国内における先進地がこの町内にあるということを改めて私どもは認識をする必要があるんではないかとそのように思います。何が違うのか、これはわかりませんが、過去時津町は全部そういう地域でありました。発展とともに地域力が薄れるということが言われているわけでありますが、醸成をされた風土ではないかとそんな気がいたします。歴史はきょうからでもつくれますので、各地域、先ほど言いました町内に先進地があるということを改めて認識をしながら、活性化部会等で検討をされてもいいんではないかと。町外、県外にいろんなところに私たちも自治会のあり方につきましては先進地視察をやっておりますが、改めてその町内の築かれてきた風土というものをもう一遍見直してみる必要があるんではないかなとそんなふうに思います。また議会の御支援があれば、町として自治会に入った人と自治会に加入してない方のサービスの差別化というものにつきましても、やはり必要かもしれないと、町は、自治会を基本にこの町が成り立っているということにつきましては今でもやっておりますが、さらに力を入れたPRをしていきたいと、自治会加入につきましては、自治会のあり方につきましては、町としてはそのような方針で当たってまいりたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 辻議員の御質問にお答えいたします。


 上善水のごとしと、そういうお言葉をいただきました。真っさらの姿勢で、心身取り組むことを改めてお誓い申します。


 凡事徹底、至誠一貫、その裏づけは何かという御質問じゃなかったかなと、そうとらえております。これは学校教育にしても、社会教育にしても熱意があって能力のある教師、指導者がいて本当の、本物の教育ができると、そういうようにとらえております。したがいまして、指導者、教師としての自信と誇りを持って教壇に、あるいは社会教育の前端に立っていただき、自己研さんと責任感と緊張感を持って指導していくという、そういう指導者づくりをまずめざしたいというのが凡事徹底、至誠一貫のその一つであります。


 さらに、私は考えなければいけないというのは、社会は変わるんですけど、変わらないのは何かと、教育の営みの中で変わらないのは何かと、これは信頼関係づくりです。信頼関係の構築づくりです。我々と学校現場、学校現場内の管理職と所属職員、所属職員と子供たち、保護者、地域。その信頼関係の構築があってこそこれも本物の真実の、俗に私たちが言う教育というその崇高さの営みに携わることができるんじゃないかと。ですから、凡事徹底、至誠一貫のその具体的なものとしたら、私の考えはもう一つ、もう一つじゃありません、「家学社」による連携協働です。「家学社」家庭、学校、地域社会、この家学社による協働連携というものを進めていかないと、学校だけ、先生だけでは議員御承知のように子供たちを、あるいは町民の方々に生きがいのある充実した生活は当然望めないと、そういうように思っております。


 したがいまして、学校教育の分野では子供たちにいわゆる、子供たち自身が自分もできる、やれる、がんばれるという自己肯定感の醸成です。これ第一番の基本だと思います。子供たちに自己肯定感の醸成を図るとともに、先ほど申しましたように、時津郷土への愛着や誇りを持てるそういう児童生徒の育成というのはこれは不可欠だと思います。しかし、その前段となるものに、私は考えなければいけないものは、町の教育委員会として考えなければいけないものは、町の教育努力目標というのがございます。5点ございます。人間性豊かで云々かんぬん、主体的に思考判断し云々かんぬん、心身に健康でたくましい、5点ございますけれども、私は教育委員会としても、また学校にしても、達成評価を実施をしながら、子供たちの変容、町民の皆様のいわゆる望ましい、そういうふうな生きがいのある生活に答えうるような教育実践をやってるかどうかというような形の中で、凡事徹底、至誠一貫というものを私は微々たる動きでありますけれども、前向きに取り組んでまいりたいと、最終的には、新井議員にもお答えしましたように、明日も学校に行きたい、明日も頑張るぞと、時津町で先生やってよかったなと、そういう先生づくり、あるいは私たちの郷土に誇りや愛着を持てる、そういうふうな人づくりを学校教育の現場から、社会教育の現場から、そういうふうな姿勢を示していきたいなと、そういうように思っております。


 二点目の、日本サッカー協会、JFAこころのプロジェクトについてでありますが、この事業は財団法人日本サッカー協会が行っている事業で、子供の心身の健全な成長に寄与することを目的に取り組んでいる活動と聞き及んでおります。昨年9月議会で、議員から御提案があっていましたが、現在のところこの事業には取り組めていません。


 小学校の新学習指導要領では、小学校体育で実施するボール運動の種目にサッカー型の新題材として、タグラグビーがあります。今年は、JFAこころのプロジェクト事業に類似した事業として、時津小学校と時津北小学校で、タグラグビーの指導に、ラグビートップリーグ所属のコカコーラウエスト・レッドスパークスから講師としてコーチを招き、指導を受けております。その指導では、技術面だけでなく、あいさつや返事等の礼儀、仲間と協力することの大切さ等についても指導をしていただいたと、そういうように聞き及んでおります。


 長崎県でも、夢やあこがれを抱く長崎県の子供育成事業に取り組んでいますように、夢や志を持って子供を育てることは、大変重要なことであり、意義深いものであると、そういうふうにとらえておりますし、議員御提案の事業の活用についても学校と協議をして、受け入れるかどうか、実施するかどうかについては協議をしてまいりたいとそのように考えております。


 三番目の、特別支援教育の充実を図るための、適応指導教室の新設についてであります。


 特別支援教育の充実については、議員御指摘のとおり、教育の重要な課題の一つとなっております。本町でもそういうふうな形で取り組んでおるところでございます。現在特別支援教育充実のため、時津東小学校を除き、町内には小学校6学級、中学校2学級の特別支援学級を設置しているところです。


 しかしながら、通常学級の中にも、特別支援教育を要する児童生徒もいることは、私たちも把握をしております。そのような児童生徒は、通常学級の中で、配慮していけば、学習が進められるものもいますし、通常学級のみでは、学習が、あるいは集団適用がおくれがちになる者も見受けられます。


 したがいまして、このような子供たちのため、特定の教科や時間に障害に応じて、障害の内容、種別に応じて、指導が可能か、通級指導学級の開設について、今後検討を進めていく予定でおります。通級指導学級の開設には、県教委の条件をクリアする必要がありますので、条件整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 適応指導教室の新設につきましては、趣旨は、議員御指摘のとおり、その必要性はあると考えますが、予算のこともあり、まずは通級指導学級の形式、方式、他校通級指導方式か、自校通級指導方式化等も含めて検討しながら、通級指導学級の開設に向けて努力はしていきたいと、そういうふうに考えております。


 4番目の小中一貫教育の一つとして、教育特区を設け、英語教育に力を入れてはどうかとの御質問であります。


 まず、小中一貫教育を行うためには、施設一体型一貫校のタイプと、施設分離型連携校の二つのタイプがございます。


 施設一体型は、学校施設、組織・運営ともに一体の小中一貫教育を行います。この場合、学校施設については、校舎を増築するなどの整備が必要です。


 また、施設分離型は既存の小学校と中学校それぞれの学校施設や組織・運営を維持しながら、小・中学校が連携して一貫教育を行いますが、多くの学校はこのタイプになります。


 本町では、二つの小学校の児童が一つの中学校に通うことになるため、子供たちや教職員の交流方法や回数は一律ではないにしても、定期的な授業交流、教職員組織の連携、合同行事などで連携を深めながら指導する必要があります。先進地であります東京都の品川区の例では、この連携がスムーズに進められているために、必然的に区で非常勤講師を採用しているということも聞き及んでおります。


 また、この小中一貫教育の成果として、学力向上、あるいはまた、問題行動の減少があらわれているとの評価もあります。


 いずれにしましても、小中一貫教育を導入するとなると、施設整備や人件費に経費が必要ですし、連携の方法や移動手段についても検討が必要でありますので、現在のところは、小中一貫教育に取り組むことは、今のところは考えておりません。


 続きまして、最後の五番目の、我が国の領土問題をどう教えるか、特に北方領土問題についての件について、教職員の指導のあり方について、というお尋ねでございます。


 教職員の指導する学習内容については、文部科学省の学習指導要領によることが規定されており、本町内各学校においても、学習指導要領により指導を進めているところでございます。


 現在の学習指導要領によれば、中学校の社会科において、地球儀や地図を活用して、我が国の位置と領域の特定を多面的、多角的にとらえるようにすること、また、領域の特色と変化については、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること、という記述がなされております。小学校5年生においても、同様の国土の位置の指導において、我が国の領土と近隣の諸国を取り上げるものとするという記述もなされております。この記述により、北方領土が我が国固有の領土であることなどの指導が行われているところでございます。


 教職員の指導については、この事項を含めて、教科書の記述内容も含めて、学習指導要領により、適切に学習指導を進めるよう、今後も指導を行っていく所存でございます。


 以上で、辻議員の御質問の答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 町長から、23年度の予算編成、大変厳しくなるのではないかというようなお話がありました。特に区画整理に対する影響、いわゆる起債区の事務費、あるいは交付金事業の充当がですね、非常に厳しくなる恐れがあるということです。126億前後の費用を予定している区画整理事業、この中で、当初の説明では3分の1ぐらいが補助対象だと、交付金事業というんですか、そういう部分だと、あるいは起債のときには充当率の問題で、交付金措置があるんだというような計算でスタートをした、またそういう説明を受けてまいりました。


 この前の22年度の事務費のカットで予定していたものをわずか3月の議会で予算を編成して、6月でもう見直しをしなけりゃならないという、こういう短期の中での見直しと。今後ですね、やはり、予定の中では5億か6億を投入していかなければ、現実的に住民に説明している期間は難しいんだということで、私どもへ最初のスタートをなされていったわけですが、来年度5億、実質的に22年度5億強ぐらいの、5億ぐらいの予算が消化をされるんじゃないかなと、総額ですね。単独を含めて総額だと。23年度についてはですね、そういう事務費のカットを予測しながら、交付金措置というものを、今、町長説明のとおり、計算するとするならば、今年度と比較した場合、23年度の当初予算でどのくらいを見込めてスタートできるのか、そこら辺で具体的にはお示しいただけますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えします。23年度としまして、国、県のほうに要望している額としましては、今のところ5億弱、4億7,000万円程度でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 この4億7,000万円程度、23年度。そうすると、今年度と比較した場合にですね、いわゆる仮設住宅等の建設なのか、あるいは地域の調査費から含めた実質的なものになっていくのかですね、そこら辺についてはどうなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えします。建物を移転とかですね、工事、実際の道路の築造ですか、そういうのに入っていきます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 実質的にですね、そうすると、今年度と変わらない件数が消化できるんではないかなと予測をされますが、そのように理解しとっていいですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 はい、そのとおりです。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。住民はですね、最初の説明の中で、うちは来ると予定しとったけども、来なかったというようなことで、ちょっと不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、そういった意味ではですね、やはり、十分な地元説明というものを事前にやって、そして、その枠で、もしも、4億7,000万がカットされた場合にですね、もしもですよ、交付金措置その他でカットされた場合には、町長いかがでしょう、一般会計でも投入してですね、基金の取り崩しかそこら辺をやってでも、僕は順次計画をして、ほかの部分をカットしてでもやるとしなければ、やっぱり住民に対する期待が損ねるんじゃないかなという気がしますが、町長いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 基本的には一般財源でやるわけですから、いわゆる予定をしたものにつきましては、極力と。今おっしゃられましたように、制度が年度内で変わるというのがありますので、先ほど申しましたように、起債につきましても、交付税措置がないものにつきましては、借りる必要はないと、要らない利息をはらうよりは、基金を取り崩してでも事業を先に進めていくという方針で、大体年間これぐらいという中期計画は立てております。思い返していただければわかると思うんですが、就任直後ぐらいの三位一体の改革のときの切り込みにつきましては、交付税二十数億、五、六億来とったのが、一挙に十七、八億、15億ぐらいまで落ちたわけでございますので、それを踏まえて準備をしてきておりますから、一定の住民の方に不安を与えるようなですね、でまた、それよりも効率的にやるということにつきましては、住民の方の理解と協力で、さらに効率のいい事業運営が、推進ができると思います。そういうこともあわせてお願いをしていく、工法には、担当のほうが、先ほど御指摘いただきましたように、工法におくれがないようにしていきたいと、一般財源ででも当然組み込んでいくという姿勢であります。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはり大事業ですからですね、私どもも去年あったような名称の交付金事業が、ことしは名称がまた変わる、あるいは都市再生法に基づくようなものの名前がどんどんどんどん変わっていく、そういう今の国の方向性、また年度内に変わっていくというような部分があっては困る。そうしたときに単独でもやっていくよ、基金でもそういった意味では借り入れをするんではなくて、やっていくという姿勢を十分住民に理解していただいて、ここまで頑張っているんだから、住民の理解をお願いしますというような、私は住民協力の、町長、常に言われている協働の事業というのは、まさにこの区画整理の住民との協力体制でなければ進んでいかないということが、担当部局は十分承知だと思いますが、今、示されたような次年度の予算編成を見込むと、厳しいけれども、事業としては住民の期待にこたえるようにやっていくという姿勢を示して、今以上に示して進んでいっていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。


 さて、住宅の、先ほど町長から、加入、いわゆる新規住宅と開発の事前協議等で事業者に対しては申し出をしておくということをおっしゃいました。私も、マンション等の建設に携わったことがありますが、従来の都市計画法でいくと、住民説明会、地元説明会が事前協議の中で説明会の開催というようなものがきちっとうたわれて指導をしておった、こういうものがですね、国の宅地開発と指導要綱の見直しに関する指針等が出て緩和をされて、今は説明をしなさいと、近隣に説明をしなさいという、説明会の開催をきちっと指示されてないんですね、ここが私は大きな問題やないか。


 この前、自治会のある自治会長さんと話したら、時津で、それを条例とか要綱とかで単独でできないのかと、時津でつくればいいじゃないかというような話がありました。開発の中でも、地元協定、いわゆる近隣、地主、近隣自治会の同意書が開発の前は要ったわけです。この開発の同意書が今は緩和をされておるわけですね。そういったような状態にある今の都市計画法の柔軟性という意味からいくと強制力が物すごく、加入の要請の強制力が物すごく薄くなった。そういった意味で、これ何かいい方法が僕はないかと、条例その他要綱とかで時津町単独のようなものをですね、指導要領とかいう形でできないものなのか、そこら辺については、検討をした経過とかはないのかどうか、改めて伺いたいなと思いますけども。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、58年からその開発の指導要綱となるものができ上がっておりまして、その折には、同意という印鑑つきの同意書があったと記憶しております。しかし、先ほど言われたように、平成7年に建設省のほうから、過度な要求はしないでほしいというような通達がありまして、住民の同意書を添付させることは控えてほしいというような、一定のルールづくりをしなさいという指導が参っております。


 本町の指導要綱の中にも、利害関係者との調整、協議というものが載っております。その中には、まだ関係権利者の利害関係を有するものと協議し、同意を得るように努めなければならないというような項目は残しております。大きな開発につきましては、説明会があったりしております。そういうところのルールづくりですが、極力説明会をやってください、地元で説明をして、了解を得るように、という指導は従前と変わっていない状態でしておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 そうであればですね、利害関係者への同意というか、理解というものを今のような指導のもとに、平成7年の指導の見直しについて、本町の姿勢はこうですよということで、地元説明会の開催をぜひやっていただいて、そしてその中には、ぜひ自治会の協力と、そしてまた時津町は地域一丸となったまちづくりに取り組んでいるんだという姿勢をですね、そういう中で開発業者さんに伝えていただいて、入居要領の中にうたっていただきたい、それから販売要領の中にうたっていただきたい。そこが大事だと僕は思うんです。販売要領にうたっておらなければ、買われた方はそれは説明になかったということになりますから、ぜひそういった意味では、販売条件というものに対してきちっとやっていただきたい、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 議員の御指摘、検討をしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 ぜひ、そのようにして、自治会加入促進に行政の持てる範囲での努力をしていただきたいというふうに思います。


 最後に教育長おっしゃったとおり、教育長の「家学者」、家庭の家、学校の学、人、者ですね、これはまさにそのとおりだと思います。この家学者の基本姿勢を持ってやっていただくと。教育委員会、各所管担当、社会教育も含めてですね、ぜひこれはやっていただいて、家・学、そして地者と地域の方々、これを含めてですね、教育長の理念として大いにうたっていただきたいというふうに私は思います。


 そこで、質問をしておりました各項目については御答弁をいただきました。JFAの夢の教室、この事業はですね、天草の苓北町が先進でございまして、私もここの町長から呼ばれて、調印式、川口前キャプテンが御出席になって、町長との調印が行われました。これ予算がちょっと伴ったんですが、それに参加して、あの熱い川口元キャプテンの思いを聞かせていただいて、参加者一同感銘を受けたところでございます。ぜひ事例を研究をしていただいて、こういうものをそのままというか、そういう精神というものは私、大事じゃないかなというふうに思いますんで、一流選手に触れる、本物に触れるということをぜひやっていただきたいと思います、名刀を見れば名刀がわかると言われるようにですね、やはり本物、努力した方々の一流のものを見せるということは、教育に対する大切なことではないかなというふうに思いますんで、事例がありますのでどうか、御研さんのほどお願いをしたいというふうに思います。


 それから、領土の意識というものはですね、やはり子供のころからやっておかなければならない。そこでですね、やはり、脆弱的な考え方を排除して、その史実に基づくものをしっかりと教え込む、そしてまた育てていく。そういう中から地域への愛、国への愛というか領土というものの見識を私は、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。


 私はつい最近、中国上海へ行ってまいりました。今度の事件後に参りましたが、宝山というところへ参りました。この宝山というところは、日本軍が1932年と1937年に上陸したところなんですよ。そこへ行くと看板にこう書いてあるんですよ。「アンチ ジャパニーズ フォア メモリアル ホール」とこう書いてありました。反日教育の、もうまさにど真ん中に行かせていただいて、私もそこへ入って2回目なんですが、行きましたら、入り口でメモリアルホールのメーンの鐘釣堂に近づいたら、中国人の方は排除をされました。町長、交流している金山にも1973年の上陸地点というのが、金山区の、あの見られたビーチがございます、そのすぐ横が上陸地点で、標記が立っておるところでございます。


 こういった歴史というものは、私も何度も行きますけれども、今回改めてそういうものを知りました。領土意識というのは国の考え方によって非常に違うんだなというようなものがありまして、この壇上では言いにくいような言葉も書いてございまして、非常に誹謗中傷するようなことは避けたいと思いますんで、そういった状況というものがあって、向こうの見方の領土の、我が国の史実に基づく領土との違いというものが十分わかっていただいて、教育の現場の中でやっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。


 そして、基本的な考え方の中で、自己肯定観の醸成と、こういうお話がありました。まさにそのとおりだなというふうに思いますんで、そこは信頼関係活性化、いわゆる自由責任感という言葉も先ほどいただきましたけれども、ぜひそういった意味での、領土、地域というようなものについての改めた教育長の見解を最後に伺っておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 教育の営みというのは、特効薬も即効薬もございません。地道に私どもが、真摯な姿勢で子供たちに当たる、町民の皆様に当たると。その中でやっぱり崩しちゃいかんのは何かなと。心の醸成とか、あるいは自己肯定観とか、あるいはまた社会のマイナス面とかいろいろございますけれども、私たちはややもするとマイナス面だけをかぶせよう、どうかしようという面がありますが、私はどちらかというと、望ましい面、よい面、そういうものを含めて教育というものは展開しなければ、全人的な教育というのはできないんじゃないかなと、そう思います。


 したがいまして、私も中国、金山区に行かせてもらいましたけども、人々の願いは一つだなと、幸せ願っているなと、交流を願っているなと。その中で自分たちの生活を振り返り、自分たちの生活を充実させていくという、そこは変わらないなと私は思いました。そういう観点から、本町の子供たちにもあるいは住民の皆様にも本当の生きがいとは何かと、あるいは生涯学習、社会を見据えた中での施設の運営というのはどうあるべきかと、これは社会教育にも課題があります。先ほどは言いませんでしたけど。やはり、そういうところを中・長期的に、短期的にとらえながら、地道ながら進めていくということを最後にお話して、御理解をいただきたいとそう思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 2時15分 休憩)


             (午後 2時30分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 次に15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 皆さん、こんにちは。本日の最後なんですが、皆さん、眠たい、眠たいと言っておりますので、それぞれ隣あわせでですね、頭をたたきながら起きとっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 通告をいたしました、きょう2点、ゲートボール場の整備と公園への健康器具の設置について、それから教育行政についての2点です。


 新教育長についてはですね。かわったばかりということで、3人も4人も同じようなことを聞いて本当に申しわけありませんけれど、おつき合いのほどお願いいたしたいと思います。


 まず、ゲートボール場の整備についてですが。先の国際交流研修に老人クラブと一緒に韓国のほうへ行かせていただきました。いろんな活動を見る中で、特にゲートボールの交流ということで、現地の人たちと6試合あったわけなんですが、全敗という、まあ見事な成績でですね。それはやはり向こうはなれた人たちばかりでということで、それは負けたほうがいいだろうということも思いましたけれど、そういう中でですね、現地のゲートボール場見せていただきまして、人工芝でクラブハウスもあり、それからベンチも周囲に設置されておる立派な施設でございました。このとき、たまたま、本町にも日並大橋の高架下にゲートボール場を開設していただきました。老人会のみならず、町民として喜んでいるところでございます。ゲートボール人口も、今まで若干減少ぎみでしたけど、たまたまこの機会になったのかもしれませんけど、小島田地区あるいは久留里地区に新しいクラブができたということで、若干人口もふえたようです。


 このゲートボールも、昔はけんかざたになったというふうなこともあってですね、やはり、競技がもたらす影響というか、競技というと非常にチームワークと頭脳を使うということでですね、高齢者に非常になんですが、しかし、一方考えたらですね、責めたり、なじったりということでですね、そういうところがあって若干減ってきていたんじゃないかなと思ってます。しかし、今ゲートボール協会も、非常にそういう、相手をけなしたり、責めたりということをしないようにという形で、本当にスポーツとして取り組んでいこうと努力をされているようです。そういうことから、せっかくできたゲートボール場、もう少し整備をしてほしいということで、お願いになるかもしれませんけれど、整備について伺いたいと思います。


 まず、一応あそこは、町立のゲートボール場ということで私は認識しておるわけなんですが、今後のあそこの維持管理についてどのように考えておるかと、それから今、まだコートだけが整備されたということで、あと、トイレ、特に高齢者が使いますもんで、もうトイレをつくるなら洋式トイレ、それからクラブハウスを設置する考えはないか、それから、あそこは海岸ですので、非常に風が強いということも聞いております。そして風防対策をどのように考えておられるのか、それから、ベンチが現在の2個はあるわけなんですが、あるいは聞いたところによると、日並老人クラブが自分たちの自費で購入して設置したということですので、やはり、もう少し、あそこの周囲に座れるぐらいのベンチが欲しいなと思いますので、その増設をお願いします。


 それから、ゲートボール場とはちょっと離れるわけなんですが、先ほど言いましたように国際交流で韓国に行って感じたのは、バスの中から、あるいはゲートボール場のすぐ近くにちょっとした公園には健康器具というか、そういうものが設置してありまして、ゲートボール場の近くは、多分十四、五種類の、それも動力を使わずに、自力というか、自分の体重、あるいはそういうものを使った、本当にシンプルな健康器具が設置されております。そういうところから、現在子供の体力低下も言われておりますし、高齢者の介護予防ということでいろんな事業も行われています。そういうところからですね、ぜひ本町にもそういうシンプルな健康器具を公園に設置できないか、まずはウオーターフロントにですね、今、現在、ウオーターフロント、結構、ウオーキングあるいは子供づれの人たちが遊具で遊んでるというところもありますんで、まず最初一カ所だけでもそういう健康器具を設置していただきたいと、そういう考えはないかということでございます。


 次に、教育行政についてでございます。先ほどから、新教育長にはいろいろ方針を伺いましたけれど、まず一つは新教育長の教育方針、2番目にですね、これも先ほど同僚議員から出ておりましたけれども、教職員の不祥事が相次いでいるということで、本町の取り組みをどのようにされておるか、3点目、それから、教職員の健康というか、あるいは精神疾患の職員もあちこちで発生しておるということも聞いておりますんで、時間外勤務の実態をどのように把握しておるかと。


 次に、21年度の教育委員会の所管事務に係る自己点検、評価報告書というものも読ませていただきました。21年度分です。そういう中からですね、危機管理というか、そういうものもこの中入っておりましたけれど、労働安全衛生推進法に基づく安全推進委員会は定例的に開催されているのかどうか、具体的な内容はどのようにされておるか。


 それから最後に、児童生徒の出席簿というか、名簿なんですが、男女混合出席簿のメリット、あるいはデメリットをどのように考えておられるか、それと、男女混合出席簿を導入される考えはないか、この5点をひとつお願いしたいと思います。答弁によって、あと、再質問でさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの本山議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 冒頭おっしゃられましたように、今回老人クラブと同行していただきまして、つぶさに韓国の老人事情というものを見ていただきましたことに対しまして、お礼を申し上げたいと思いますし、また、私も去年行かせていただいて、多分同じところに行ったんだろうと思うんでありますが、6戦全敗と、少し強化をして来年は行っていただきたいと思うわけですが、前、お尋ねをいたしましたときに、ゲートボールが盛んなんですかということをお尋ねをしますと、グラウンドゴルフについてお尋ねをしましたら、知ってるけど場所がないんでゲートボールにかけてるというようなことをおっしゃっておられました。やはり本町のほうがいろんな形でのグラウンド等につきましては整備されているのかなと、そういうふうに思いました。今回、ゲートボール場につきまして、御質問をいただきましたが、長年老人クラブの連合会、皆様のほうから、雨天時でも使用できるゲートボール場ができないかということで、これは長年言われておりました。日並地区に新たな道路ができ、また建設をされました日並大橋の下を活用してはどうかという老人クラブの皆さん、それから議会からの提言をいただきまして、正式には21年の12月3日に要望ということでいただいて、12月の17日に振興局に相談をいたしまして、翌22年、今年の2月の24日に一応許可をいただいたところでございました。


 建設に当たりましては、老人クラブ連合会の皆様が、ゲートボールを通して、気軽に楽しく、生きがいづくり、それから健康増進につなげていきたい、また会員間の親睦を深めていきたいということで、そのような施設ということで建設をいたしました。あわせまして、ゲートボール協会の皆様が、雨天時におきましても、ゲートボールの練習ができるという施設として、整備をさせていただいたところであります。


 1点目のゲートボール場の管理についてでありますが、申し上げましたとおり、ゲートボール場の用地につきましては、県道奥の平時津線の道路用地でございますので、いわゆる管理者といたしましては長崎県ということになります。今回の使用につきましては、県の担当部局であります長崎振興局の管理課と協議をさせていただいて、占用許可をいただいたところであります。占用物件の使用に関しましては、町が県から借用をいたしておりますので、老人クラブ連合会と協議をして、使用の許可をするということにいたしております。


 協議の中で、ゲートボール場及びその周辺の草刈、管理清掃につきましては老人クラブが対応をするということになっております。老連でできないものについては、当然町も一緒になってやるという姿勢でおります。


 2点目のトイレ、クラブハウス等についてでありますが、これまでの状況から申し上げますと、町が設置をいたしましたゲートボール場で、トイレ及びクラブハウスを設置をしておりますのは、左底にあります、いこい運動広場であります。クラブハウスと申しましても、ちょっと休息ができる、道具が入れられるという程度でございます。いこいの運動広場につきましては、鳴鼓岳の登り口でございますので、坂道の上り下りも大変ということもあり、トイレ、それから座る場所等を設置をした次第であります。


 今回の日並大橋のゲートボール場におきましては、主に利用される老人クラブ連合会の方、ゲートボール協会の方ということになりますので、協議をいたしまして、その結果、差し当たっては、隣接する北部研修施設を御利用をしていただくと、トイレにつきましても、北部研修施設がすぐ近くにありますので、端々にトイレをつくったにいたしましても、距離的にはそんなに変わらないというのがありますし、非常に屋内できれいなトイレでございますので、そちらを使い勝手がいいようにしてもらえばいいというお話も聞いております。今後につきましては、利用状況等を見ながら、老人クラブ連合会と改めて協議を進めてまいりたいと、そのように思っております。


 3点目の防風対策でありますが、御指摘のとおり、今回のゲートボール場は海岸に隣接をいたしておりまして、特に冬季における北風につきましては、そのまま当たるんではないかとそのように思います。早速に防風対策を検討をしたいと思っておりますが、土地開発公社が所有をいたします隣接地につきまして、今後の開発計画等もあるものというふうに思います。そちらの意向も踏まえながら対応を考えたいというふうに思っております。


 あそこにネットがありますので、あれに防風板をかけるというぐらいのものでありますと、すぐにでも対応できるんではないかと、様子を見ながら、老人会の方とこれも方法論を決めていきたいとそのように思います。


 ベンチの増設についてであります。これも、ゲートボール場につきましては、健康増進のための施設ということで整備をいたしておりますので、大会時の選手の皆さん、それから観客までは今のところ用意をいたしておりません。通常、利用が想定されるレクリエーション、それからゲートボール協会の会員の皆様による練習等におきましては、現在老人クラブ連合会、及びゲートボール協会で設置をされましたベンチがあります。実際のコートの周囲にはさほど広いスペースがございませんので、常設のベンチをどこに置くのか等々、これも検討を要すると、そのように思います。


 また、先日、議会の皆様にも、議長以下出席を何人かしていただきましたが、社会福祉協議会主催のゲートボール大会を開催をいたしました。そのときには、ゲートボール場の開所式と言うんですか、ゲートボール場開きという意味合いがありましたので、参加者の皆さんも特に施設整備については、期待をしておられなくて、それぞれに折り畳みいす等を用意をして来ていただいております。通行や、それからプレーの妨げにならないように、また、そのときはちょうどお天気もようございましたので、日当たりのよいところに、皆さんそれぞれお集まりになって、応援や歓談をしておられました。そういう状況でございますので、今からのいろんな意味での整備ということで、ぜひ御期待をいただきたいと思います。特に、奥のほうの段切りになったところなんかは、早目に芝生等ができればいいなというふうに管理のほうには申しておりますが、植えつけの季節がありますので、そういうものを踏まえながら、徐々に環境整備をさせていただければと、そのように思います。


 5点目の公園の健康器具の設置でありますが、ちなみに平成20年度の医療費が33兆円と、国ベースです、なおこれ、毎年伸び続けておりまして、町といたしましても憂慮すべきことであるというふうに考えております。ふだんから健康運動を促す、医療費の増高を抑えていくという意味で多くの施設整備を図ってきたところでありますが、御提案をいただきました公園の健康器具の設置、住民の皆様にふだんから健康に留意するということをお願いする、そういう対策といたしましては、その一つであろうと思います。


 最近の公園に対する住民の意識というものにつきまして、どのような公園するか、さまざまな意見がございます。町行政のほうで、当初から遊具等を設置してしまうことに対して疑問をいただいたりする場合がありますので、最近の公園の設置、公園の整備につきましては、地域の方にまず御意見をいただきまして、遊具を設置をしているというような経過をつけてきているところであります。


 特に、近年の公園、緑地につきましては地形と一体となって、都市の景観を形成するということもございますし、住民の皆様に運動、景観、散策等々日常的に活用をしていただく。また、そこを活用したイベントによるふれあいの場、それから一方、災害時におきましては避難、救護場所の救護の場になると。多くの機能を公園が今持っているということは言えると思います。そして、設置内容等につきましては、主に行政が主導して、特に今回の御質問のような遊具等の設置につきましては、行政本位で設計を今までしてきた経過がありますので、先ほど申し上げましたとおり、地域の皆さんの御意見をいただいて、どんな遊具がいいのか、最近は子供たちも、何々をつくってくださいというのがよく来るようになりましたので、それを精査をしながら設置をさせていただいているということであります。


 住民のニーズに合った公園整備をする必要がある、都市公園の今後の方向性の中にも、生活をする人の視点に立った環境づくりということで、これが重点項目の一つに上げられておりますので、今後につきましては、行政と住民が協働の時代と言われておりますから、新たな公園の整備、それから改修等に当たりましては、そういうことを踏まえて、住民の皆様と綿密な連携を取りながらやっていきたいと思っております。


 御指摘をいただきましたものにつきまして、確かに、特に韓国もそうかもしれませんが、中国におきましても、そういう意味でいろんな器具が置かれて活用されている風景を見ます。ちょうど日本にいますと、特に夏休みは、地域の方が一緒になってラジオ体操あたりに参加をしておられるわけですが、その風景に似てるなと思ったこともございます。文化、それから風土、その健康器具を設置するに至る成り立ち等々につきましてもやはりそのような観点から、もう一度私どもも、設置はしたけど、だれも使いよらんということになりませんようにしていきたいと。今、健康器具等々につきましては、広く一般という意味で今御指摘をいただきましたが、高齢者の方には呼びかけをしながら、室内におけますいろんな教室を提供をいたしております。またあわせて室内がいいのか、室外がいいのか、そういうものも十分検討をいたしました上で決定をしたいと思いますし、その設置に当たりましては、当然予算も伴いますので、議会のほうにもお諮りをしながら、させていただくというふうに考えたいと思います。決して無駄だというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 本山議員さんのお尋ねについて、私の教育方針からお答えをしたいと、そう思います。


 教育方針ですから、どなたにも方針は変わるわけございません。ただ少しだけ言葉をつけ加えさせていただきながら、少しずつ具体化して説明しなければ、凡時徹底とか至誠一貫というのは、御理解いただけないかなということで、私自身も、もう少し言葉をつけさせてお答えをしたいとそのように思います。


 10月3日に、前河野教育長先生の後を受けて2カ月が過ぎました。至誠一貫という点で視点がぶれないかなと、自分にいつも問い聞かせながら、凡時徹底、教育の基礎的なものは何か、足元は何かということを常に自分に問いかけてきました。教育の不易という形の中でですね、議員の皆様も既に御承知と思いますが、教育の道は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花を咲き、地域の教えで実がなると、私の、先ほど家学社という言葉を使わせていただきました。地域連携の中で、そういう形の中で、子供を育て、地域住民の方の幸せを願うというのは、やはり、ここでここから、私がこういう教育行政を担っていきますよというその覚悟の大もとの大もとでございます。


 先ほどから、何回も申し上げております。何回もと言ったら、これ非常に失礼な言葉ですけども。課題は何かということを精査しながらということも申し上げてきました。学校づくりは、私は授業づくりだと思います。授業の実践で子供が育ち、育てられると。そのためには授業改善が必要であるし、子供にとって魅力ある授業を実践することは何かと、そういうふうな形の中で、学校教育をとらえていきたいなと。もちろん、学校支援会議の推進等についても並行して取り組んでいくつもりです。


 その中で、社会教育の関係でも、これも辻議員さんのところで少し触れましたけれども、私も見えないところがあります。社会教育の課題は何だと言われたときに、これこれこれと、まだ把握する段階に私も至ってないということは、おわびを申し上げますが、やはり、地域住民の方の利用者の立場に立ったそういう施設運営の方法は妥当なのか、望ましいのか、変えなければいけないのか、あるいはまた、人的な整備、あるいはまた、専門的職員の確保要請、その他いろいろあると思いますけども、そこら辺を精査しながら、最終的には、明日も学校に行きたくなるような子供づくり、時津町に奉職してよかったと思えるような教師づくり、郷土時津への愛着や誇りを持てる人づくりと、そういうふうな形の中で、学校教育、社会教育を含めた中で、私は教育の行政を担っていきたいなと改めてお誓いを申し上げたいと、そのように思います。


 したがいまして、説明が足らないところはまた御指摘いただきたいと思いますが、凡事徹底、至誠一貫というその姿勢で取り組むということだけ御理解をいただきたいなと、そう思います。


 2点目の、教職員の不祥事に対する本町の取り組みについてであります。これについても、新井議員さんのほうにお答え申しましたが、基本的には、不祥事をしない、させない、許さないという、そういう職場環境づくり、これが第一義じゃないかなととらえております。したがいまして、後で御説明をしたいと思いますが、校内倫理委員会の設置についても、これも上からの通知通達だけじゃなくて、自分たちの言葉で、自分たちがこういうふうな実践をして、いわゆる不祥事防止根絶に向けてやろうじゃないかという、そういうふうな趣旨のもとで、校内倫理委員会も設置したんだということも御理解もいただきたいと、そういうふうに思います。


 本当に不祥事が続くと、腹立たしい限りです。残念というより、悔しいというより、本当言葉が出ませんし、何とも言えない、私の気持ちも説明ができないと言いますか、言葉にあらわすことができないような心境におることも事実です。子供の規律を求めている教員が、高い倫理観を持って、あるいは人権感覚も持って、倫理観とか道徳観を持って、使命感を持って、規律意識を持って指導に当たることも当然のことなんですけども、一部にそういう不祥事を起こす先生がおるということについてですね、あるいは次から次に連続したような形で出るということについては、説明のしようがありません。何が足りないのかなということの中で、組織で予防的な対応を生み出す学校システム、これはやっぱり必要じゃないかなという観点から先ほど申しましたように校内倫理委員会の設置というものも、これも含めた形の中で出てきたと、そして、学校に自覚して取り組ませながら、不祥事防止について徹底させるということで御理解もいただきたいと思います。


 本町の先生方は、本当に真摯に教育活動に当たっております。そのこともつけ加えておきたいなとそう思います。教育委員会としては、先ほど申しましたように、県下で県教育委員会のもとで、共同で取り組む、そういうふうな取り組み、年3回の服務規律強調月間の取り組みです。それから、具体的に先生方がなぜ不祥事を起こすのか、あるいは効果的な方法は何なのか、そのアンケートをとりました。4月の19日の段階です。校長、教頭、教務主任、主幹教諭、計19名のアンケートをとって、それを分析し、そして効果的な方法、教育委員会としてのそういうふうな投げかけも、校長会、教頭会、あるいは校長会、教頭会で組織する六校連絡会等で周知徹底をしたところでもあります。それから、県教委からの通知通達については、これも先ほど御説明申し上げました、重ねて県教委から通知が来たものをそのまま出すんじゃなくて、本町の教育委員会のいわゆる趣旨的なもの、考え的なもの、見解的なものを含めて、各学校に通知を出しております。


 それと、昨年12月から今年2月まで、教育委員会の指導主事が各校を訪問しながら、具体的に直接指導を行いながら、不祥事防止等についても徹底を期しております。


 またこれも、本年4月、辞令交付式の後、転入の他郡市からの転入教職員に対しての服務の研修会、そこら辺等についても、ある意味では、私どもは効果があったかなと、これはわかりません、いつどんなときに起こるかもわかりませんけれど、ある意味では先生方に自覚を及ぼしたのかなと、そういう思いがいたします。


 11月2日、臨時校長会で、自己を見詰め直し、職場の連帯感を高める月間の研修の報告もいただきました。こういう形でうちの学校やりましたよと、こういう形で研修やりましたよと、ワークシートにはこういう形で、個人が記入し、そして不祥事を起こさないという、そういう認識を改めてしましたよという報告もいただいております。


 その倫理委員会の代表と私どもも定期的に情報交換しながら、あるいは情報を共有しながら、この問題について徹底して私どもも取り組む覚悟でおることも申し添えておきます。継続的に、意図的に、計画的に私たちもやっていくと、それは御理解をいただきたいなと、そう思います。


 あるいはまた、保護者とか地域の方とかですね、あるいはまたPTAの方とか、具体的なそういうふうな話題を提供しながら、この辺についても御意見をいただくというようなことも視野には入れております。


 3番目の、教職員の時間外勤務の実態把握についてであります。


 現在、教職員の時間外勤務の把握については、各学校において、月ごとに把握することとなっております。その結果、月100時間を超え、本人が医師による面談を希望する場合には、所定の手続により、学校医による面談が可能となる制度を本年度より整えております。現在のところ、これまでに報告の事例はございません。しかしながら、実態としては、100時間を越える時間外勤務をしていたり、超えないまでも、かなりの時間外勤務をしている職員がいることは、私どもも把握をしております。


 どの学校も共通して勤務時間が長いのは、教頭職でございます。中学校の部活動に熱心な教職員の部活動に取り組む時間も加えると、100時間を越える者が数名いるといった状態でございます。


 そのため、校長会や、教頭会においては、超過勤務の長い職員の、職務の適正化や時間短縮のための指導を行うよう、機会あるごとに指導をし、また、ノー残業デーの設定や、計画的な年次有給休暇の取得についても進めるように指導をしているところでございます。


 したがいまして、今後もあらゆる機会を通して、教職員の教育活動、職務活動、自己活動を含め、勤務管理に努めていきたいと考えております。


 言うまでもなく、健康で元気な先生こそ、健全な子供の育成ができると考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。


 4番目の、法に基づく安全推進委員会は定期的に、定例的に開催されているかということですが、現在のところ、町内6校のうち、4校で安全推進委員会が設置され、月1回程度委員会が開催されております。残りの2校では、管理職の観察や、聞き取りにより、推進委員会の役割を果たしていますが、法の趣旨により、今後、未設置の学校においては、設置を急ぎ、委員会の機能を組織的に整備するよう指導を行う所存でございます。


 最後の5番目の、男女混合出席簿のメリット、デメリット、男女混合名簿の導入についてであります。


 男女平等の考え方については、異論を唱える余地はございません。これまでの学校においては、男女混合名簿にした場合に、身体測定時の男女別の名簿の作成など、混合名簿にした場合の事務的なデメリットが多いと考えられておりましたが、最近は、名簿作成や、指導要録の公簿の作成も電子化され、コンピュータ化されているため、事務的なデメリットは、かなり少なくなってきていると、そうとらえています。


 学校現場の意見では、この導入に対して、1校が賛成であり、残り5校は反対であるとの意見を得ていますが、今後も、学校現場の意向を十分聴取して、導入するかどうかを判断したいと、そのように考えております。


 以上で、本山議員の御質問の答弁を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、町長のほうに伺っていきたいと思います。


 答弁からいきますと、今、ゲートボール場できたばかりということで、今からだと、今後の整備に御期待をという答弁でしたけれど、それを期待しながらも、二、三お聞きしたいと思います。


 今あそこの地権者は県の振興公社ということで、いろんな障害というか、手続、そういうものがあるということなんですが、まずトイレの問題ですね、この間、私も一緒に参加させていただいて、北研修所というか、木場崎集会所との併設なんですが、言われるように、かぎを買って、当番の人がちゃんとすれば、30メートルぐらいですかね、まあいいかなと思いますけれど、やはり一つの施設として、町の施設としてゲートボール場としたからにはですね、ぜひやはり、特に高齢者ですので、あそこまで歩いていくというのも大変かなという感じもしました。そういうことで、将来的にはぜひ、トイレの設置をお願いしたいなと思っております。


 それから、ベンチの件なんですが、本当はあそこまだできたばかりで、ゲートをするコートだけが整備をされ、周囲はまだちょっと手入れをする必要があるんじゃないかと思うんです。砂利で、それからでこぼこしているということですね。ですから、そういうものを考慮しながら、ベンチの10脚ぐらいは並べて、それでゆっくり見学もされるし、あるいは、ゲーム中でも座れるというふうな形のものをぜひ設置していただきたいなと思っております。


 それから、公園の健康器具なんですが、住民のニーズにあったものをということで、答弁ありましたけれど、いろんな、あちこちで研修をさせていただきながら、結局住民はそういうものを知らないと言ったら悪いですけれど、やはり、そういういろんな形で研修してきた、まあいいものと言ったらなんですが、ぜひ、活用したいなということも、いろんな形で皆さん持って、あるいは職員さんたちもあちこち視察に行ってですね、こういうのは導入したいなというものもあると、そういうことからですね、住民のニーズ、あるいは要望というものも大事かと思いますけど、今言われましたように、医療費が相当上がってきているという中でですね、町長の答弁の中で、施設の中に動力を使ったものも何かしらありはしますけれど、それはわざわざ出ていかばいかんというか、あるいはそういう施設もありますけれど、本当にこう、散歩に出かけていってそこで体力づくりというか、体力維持向上というか、そういうことができるという施設が、本当は私も韓国でですね、ゲートボールはそっちのけで、最初は向こうのほうに行ってですね、自分も経験してきたわけなんで、本当に自分の自重だけを使ってやるということで、しかもダンベルもあったわけなんですね。あれ多分、20キロから30キロぐらいあると思います。そのダンベルも安全対策として、完全に鉄枠で囲んでいて、持ち上げはできんですが、寝てからの持ち上げでしたけど、それも枠から出んようにしてあるわけなんですね、それは安全対策ということで。だから、そういうふうにですね、いろんな形で安全対策もされておるし、自分の自重、自重ですから、過負荷はかからないというか、そういうことからぜひ、これはもう一カ所でいいから、まずは2、3個の器具だけ設置して、そして皆さんにこういうものもあるんだということをですね。子供の遊具はまた遊具として、子供たちのあれになるわけなんですけど、やはりそういう健常者、あるいは高齢者の体力の維持向上のためにはそういう施設がぜひ欲しいと思うんですが。もう一度その辺の健康器具の設置について、町長。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御意見につきましては、十分理解をしますし、いいものがあったら早速もらって一丁でも持って帰って来いというのが、いつもの私が研修に職員を出すときの考え方でございますので、どこらにどんなものを。私も中国に行ったときも、韓国に行ったときも、本当に広くそういうのを活用されているというのは見てきております。どこにどんなものをというのを、まさに研究をですね、早速にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、教育長に二、三お聞きしたいと思いますが。せんだって、生涯学習の集いに私も参加させていただいたわけなんです。その中でですね、討論会がありました。そういう中で、これは先ほど同僚議員も言われましたように、自治会の加入、あるいは子供会の加入の問題もちょっと出たわけなんですが、やはり、ああいう生涯学習の中で大人のモラルということが出とったわけですね。そういうことをしたときですね、これは特に自治会加入については行政もなんですが、やはり社会教育の一環としてぜひそういう何らかの形でね、子供会の加入も一緒なんですが、取り組んでいかなければならないのかなと思っております。


 そういう中で、なかなかこの自治会の加入というのは、本当に難しいというか、いろんな方策あるかと思いますけれど、社会教育の中で、いろんな活動もあるわけなんですけれど、そういう中、参加者というのは、そういう人たちは理解されている人たちだけなんでしょうね。それで問題は、そういういろんな活動に参加されてこられない人たちにどういう教宣というか、指導というか、そういうものをしていくかということが一番問題じゃないかなと思うんですが、その辺についてですね、教育長としてどのように考えておられるか、これは非常に難しい問題ですが、これはもう永久課題と思うんですが、これを解決しなければ、住民のですね、簡単にモラルと言いますけれど、やはりそういうもののつながりが子供の育成にしても、自治会の育成というか活性化というものにつながらないと思うんですよね。その辺の考え方を教育長ひとつお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 本当に難しい問題だなと思っております。学校教育の場合は、ペーパー1本で大体呼び寄せることができますが、社会教育の場合は、ペーパー一本ではやはり、参加者を募ることは難しいなと。これは古くて新しい課題であるし、新しくて古い課題でもあるわけですね。その中で、やっぱり参加要請については、内容をよくPRするということもまず第一条件ではないかなと思います。内容はこういう内容ですよという形の中での啓発PR。それと、参加要請については、文章だけじゃなくて、結局は、1人が1人の人を連れてくるとか、1人が2人の人を連れてくるとか、そういうふうに口コミによるそういう啓発も必要じゃないかなという思いがします、したがいまして、これは具体的な、根本的な解決につながらないんじゃないかなと思うんですけど、広報のいわゆる欄を利用するとか、あるいはまた社会教育事業の年間の計画の中で、重点的なものについて、あるいは家庭等で十分考えていただきたい、そういうふうなテーマ等についてはですね、今後ともいろんな形の中で、社教全員と、あるいは教育委員会全体で討議をしながらですね、参加の要請の仕方と、内容の啓発と、それから、1人の人が何人か招聘するような、そういうふうな形の中で、社会教育というのはこんなもんだよ、ということをより地道にこれも推進していく必要があるなと、今はそれだけしか言えませんので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、教職員の時間外の問題ですが、今の答弁によりますと、月に100時間を越えたときに本人の申告で面談ができるといったらなんですが、面談をしてるということなんですが。100時間を越えている人は余り、実態としては。まず、時間外勤務としての把握は、各個人のものが確実にされているのかどうかということと、部活動に介しても時間外勤務として扱かわれているのかどうか、その2点をまず。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 時間外の把握についてお答えいたします。


 まず、100時間以上越える教職員は、9名おります。大体80から100時間未満、これが19名おりまして、内訳としては、北小学校7名、鳴鼓小学校1名、時津中学校6名、鳴北中学校5名ということで、部活動等による時間外も中学校のほうでは含まれております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 先ほどの答弁の中でですね、ノー残業デーも指導をしてるということなんですが、各学校ともそのノー残業デーを徹底するというか、その指導はわかるわけなんですが、例えば、私民間会社ですので、民間は大体ですね、うちの場合は水曜と金曜日はノー残業デーと。ちゃんと構内放送も朝と昼ですかね、2回放送しているわけです。きょうはノー残業デーですので、定時で帰りましょうというふうな啓発もしとるわけなんですが。学校でもまず曜日を決めているとか、あるいはそういう呼びかけというか、そういうことをされているのかどうか、まず。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 学校のほうでは、特に曜日を決めたりとか、そういった取り組みは行っておりませんけれども、先ほど教育長の答弁の中にありましたように、教職員のメンタルヘルスですね、そういったところについては、教頭とかそういった管理職の人たち、それから教務主任とかですね、そういった方々に相談体制とかそういったものを設けながら取り組んでいるというのが現状でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 各学校に倫理委員会が設立されたというお話を伺ったわけなんですが、私は全部が全部と思わんわけなんですが、職員会議とそういう会の、なかなか学校ではそういう会議がですね、自由に意見を言い合える雰囲気じゃないということ、時々聞くわけなんですよね。もう一方的に、管理者から連絡があって、それで終わりというふうなとこが、ままあるということなんですが、その辺のことについて教育長として、どうとらえておりますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 先生方のそういう話し合いの場で、自由に物が発言できないということについてはですね、具体的には指摘を我々は受けておりません。あってないと。あってないというよりむしろ、そういうふうな現象はあってはならないと思いますけども、具体的には上がってきておりません。ただですね、この校内倫理委員会というのも、結局上からの指導だけではだめだと、だめだじゃないですけど、効果が薄いと。これは県の教育長の非常事態宣言以降、何件となく起こりました。そういうことを踏まえて、何回も申し上げておりますが、下からの、先生方の同僚からの意見を聞きながら、というところに自分たちの問題として、学校の問題として取り組もうじゃないかと、そういうふうなところで改善に向けての問題とか、問題点の指摘とか、同僚の先生方がどこにあるのかと、どうすればいいのかと、そういうふうな形の中で校内倫理委員会を設置をしたという中でですね、もう一つ大事なことは、やりがいのある教育実践ができる学校づくりというんですかね、そこがやっぱりポイントじゃないかと思います。これについてもですね。自由に物が言えるような、自由に自分の考えが言えるような雰囲気がないとは、私はこの場では言えないじゃないかなと、そういうふうにとらえてはおりません。


 したがいまして、やりがいのある教育実践ができる学校づくりと同時に望ましい職場環境を醸成すると、そういうふうな形の中で、先生方が忌憚のない意見交換をやりながら、不祥事問題についても、あるいは生徒指導に関しても、その他の問題に関しても取り組んでいくべきじゃないかなと、また我々のほうからもお願いすることありますけど、まずそういうふうな下部の意見を吸い上げながら、校長、教頭も入りながら取り組んでいくというような方法をまず、私もしばらくとらえてみたいなと、見続けていきたいなと、そういうふうにとらえております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ありがとうございます。それからそれぞれ学校でアンケートをされたと、あるいは県教委もつい最近ワークシートでいろんな調査をされたということを報道で聞きましたけれど、そういうものをですね、特にアンケートなんかで分析した結果、特にこう問題になるような、あるいはこういうことはやはり注意していかんばいかんな、改善していかんばいかんなというところがありましたら、参考のためお教えください。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 アンケートは先ほど申しました、4月19日に、校長、教頭、教務主任、主幹教諭、計19名でアンケートをとりました。


 その中で、不祥事が後を絶たない原因や要因は何だと考えますかという、これが一つの問いです。2点目に、不祥事に対してどのような対応が効果的と思いますか、これ2点目の問いでございます。3点目に教育委員会に対しての要望は何ですかと、そういうこともこのアンケートの中に入れております。


 その中で、原因や要因は何だと考えますかという中で、これは、1人が一つ二つ答えるんじゃなくて、該当すると思われるもの全部上げさせました。その中で比較的高いのが、不祥事を起こした個人の問題、他校の事案という意識があると、これ、高いです。すなわち、個人差、温度差があるということです。不祥事に対してですね。これは、町内の先生方の1年前といいますか、4月の段階のとらえ方です。それと並行して、教員の業務が多様で、多忙であり、精神的負担が大きいと。これも比率としては高うございます。さらには、教師間、教職間の価値が、教師個人によって異なるんだと。いわゆる教育道と言いますか、教育についての携わるその姿勢的なもの、使命感とか、責任感とか、そこら辺もちょっと欠ける先生も多いんじゃないかと、だからこういうふうな不祥事が起こるんじゃないかというそういうふうなところの背景とか、要因を上げております。


 それに対してですね、こういうふうな効果があると、こういうふうなことを施せば、施策として講じれば効果があると、というその質問に対しては、やはり、研修を上げております。研修の必要性ですね。これ、法令等も含めて、倫理一式、法一式、法規範、倫理規範も含めてですね、そういう研修の必要性を上げております。それから、やはり、職場内の人間関係づくりが一番大事ですよと、これも一番高い。先ほど申しましたように高い。さらに、その高いのでは、業務のスリム化と。仕事のそういうふうな、効率的な、あるいは能率的なそういうふうな取り組み等についてもやはり、効果があるんじゃなかろうかと、やはり余裕を持ったと言うんですかね、時間的な制約に追われるんじゃなくて、早く言えば、時間、仕事に追われるんじゃなくて、仕事を追いかけるようなと言うんですか、そういう環境づくりも大切じゃないですかということもとらえております。まあ、それに基づいて、分析と、教育委員会からの対策等について考えさせていただいたというのが4月の段階でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ありがとうございます。特にですね、教職員の人間関係というか、これはもうどこの職場でも一緒ですけど、先ほどちょっと言いました、自由にお互いが意見を言い合えるような雰囲気、そういうことが大事じゃないかなと思っておりますんで、今後とも、時津に勤める教職員の人はそんな悪い人はいないと私も信じております。まあそういうことで、そういう研修等を続けていって、より教職員あるいは子供の指導に取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから、男女混合出席簿の問題なんですが、5校が反対と、1校が賛成という結果を聞きましたけれど、その中で事務的なデメリットはもう大体解消されているんじゃないかということなんですが、その反対の主な理由はどんなことが上げられておりますか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 まず、男女混合名簿の導入について、反対の理由は、男性、女性に問わず、皆同じ人間であり、互いに尊重していく社会の実現のための教育をしていく必要がある、その一方法として、男女混合名簿は考えられる。しかし、男女分けて行う必要のある場合も多い。男女に分けておくのは差別ではなく、便宜上必要なことが多いためと考える、とこのような御意見が何校か出されております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 非常にまあ難しいところですけれど、デメリットが余りないとなったら、やはり導入していいんじゃないかなと思うんですよね。それは、女性は女性、男性は男性のいろんな学校での扱い方、それは当然出てくると思います。何でもかんでも同じやというもんじゃ、それはないと私は思います。その導入に対してですね、もう少し、検討をしていただきたいなと。


 最後に、安全関係なんですが、児童生徒、大なり小なり、いろんな事故というか、ものは発生しておると思うんですが、そのときに対する対策会議というか、生徒への指導というか、各学校横の連携をとっているのか、それから、全校生徒に対しての、事故案件に対して、どのような形で指導をされているのか、それをお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(神近孝司君)


 学校事故防止、それから教職員のそういうふうな執務環境に適するようなそういう環境づくり等についてはですね、安全推進委員会を開きながら、危険箇所、その他健康問題、その他保健衛生にかかわることとか、トイレの問題、そこら辺とも踏まえてですね、るる意見交換をやっております。その中で、やはり共通理解をしてやらないけないのは、先生方のそういうふうな健康管理について、あるいは事故防止も含めて、メンタル面も含めて、具体的なそういうふうな話し合いがなされているというのは聞いております。ただ、一つの学校でこういう事例が起きたからという形の中で委員会に入ってきたときには、即こういう形で対策を考えてくださいとか、こういう形で事後措置をしてくださいとか、そういう横の連携は私どもはとっているつもりであります。


 しかし、この労働安全衛生法と言うんですかね、推進法。これに基づいた形の中で、今できたばかりですので、どういうふうな形でこれを機能化させるか、推進委員のそういうふうな機能化の問題もありますし、あるいは各学校で、重点的にこれは取り組まなければいけないというのも多分あると思います。そこら辺について、今後各学校で、あるいはまた私どもも踏まえながらですね、これも情報交換をしながら、具体的な形で、先生方の健康安全等に含めてですね、進めていきたいなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございました。


 教育委員会となると、学校教育、あるいは社会教育。幅広い人間形成の場としてですね、活躍されていることは、私たちも承知しております。そういう中で、やはり、健康な、健全な子供たちを育てるというのが大きな課題かなと思っております。今後も教育委員会一体となってすばらしい子供たちが健やかに育つよう指導していただくことをお願いして、教育長への質問を終わります。


 それから、町長に対しては、ゲートボール場、今から私も期待しておりますんで、ぜひ整備のほどをお願いして、私のきょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 3時28分)