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長崎県 時津町

平成22年第1回臨時会(第1日11月29日)




平成22年第1回臨時会(第1日11月29日)





 
            平成22年第1回臨時会 (平成22年11月29日)





 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      神 近 孝 司   建設部長      浜 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





                議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 議案説明


     議案第58号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


     議案審議


日程第5 議案第58号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


日程第6 所管事務調査について(議会運営委員会)





                  閉議、閉会





             (開会、開議 午前11時07分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成22年第1回時津町議会臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 会議録署名議員は、議長において、2番、?口俊幸君、3番、山下しゅう三君を指名します。





             〜日程第2 会期の決定の件〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。


 これに御異議ありますか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日1日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。従って、朗読を省略します。


 以上で諸般報告を終わります。





              〜日程第4 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、議案第58号の件を議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 11月も終わりになりまして、今年もあと1カ月を残すという師走を迎えることになりました。回りの山々も冬の色合いが深まってまいりました。一年たつのが早いなあと、そのような思い出でございます。議員の皆様には、特に連日、各種行事が続いておりまして、御協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。


 また本日は、平成22年第1回時津町議会臨時会をお願いをいたしましたところ、大変御多用の中に全議員の御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 議長から御指名がございましたとおり、早速でございますが、議案の説明を申し上げたいと思います。


 議案第58号であります。


 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。


 本議案につきましては、本年8月の人事院勧告及び10月の県人事委員会の勧告の内容を踏まえまして、本町の一般職の職員の給料、期末手当及び勤勉手当に関する改定を行うものであります。主な内容につきましては、月例給について中高年齢層の職員にかかわる給与月額の平均で、0.1%引き下げる、これに加えまして、55歳を超える管理職員等に関する給与等につきましては、さらに1.5%に相当する額を減額をするということになります。


 また、特別給であります、期末・勤勉手当の年間の支給月数につきまして、調整をするということから、現行の4.15月分を0.2月分引き下げまして、3.95月分とするように改正を行うものであります。


 以上よろしく御審議をお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。





             〜日程第5 議案第58号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第58号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を議題といたします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 この間から資料いただいて、ずっと気にはしとったんですけども、この公務員給与と民間給与との格差という資料の中で、民間給与?で、39万4,909円となっとるんですよ。公務員給与が?で39万5,666円となっとるんです。民間は757円安いとなってるんですけども、時津町は特に、昭和40年の初期から今日まで企業を延ばすといわれてきて、二次、三次という要旨が多いわけですけども、この民間給与の39万4,909円ということは、町内ではどういう位置にあるのか、恐らく大企業としての三菱電機さんは、全国的には何万規模何十万規模ですからですが、ここは参考にならないと思うんです。当然、管理職者、審議官クラスは除いてのことだといいながら、本町の若手じゃなくて、いわゆる一般職でも管理職者に当たる人たちが、人事院勧告の中に含まれてるということですけど、これ調整したことありますか。


 過去の人事院勧告からずっとあってきたと思うんですけど、企業の町の役所として、実態はこういう実態ですよと、恐らく時津町内の民間企業で、部長だ課長だってどのくらいいらっしゃるかわからないけど、39万4,000円、5,000円もらう人はそういないんじゃないかなと思うんです。特定な企業を除けばですね。そういうところをちょっと、一つの判断材料を私は欲しいんです。ぜひお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。今、川口議員が御質問になりましたのは、人勧が出しました資料で、民間給与が39万4,909円、それから公務員給与が39万5,666円ということで、全国の2,000社余りの民間企業を調査をいたしまして平均を出しますと、ここら辺で757円差があるよという資料をごらんになって、御質問いただいたものと思いますが、本町の中で、どれぐらいの役職の方がおられて、どれぐらいの給与をもらってるかというのは、残念ながら調べたことがございません。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 なぜ私がこう、いじわるじゃないんですよ。町民に対して、もしこの案が否決になったとした場合、町民から批判が強いじゃないでしょうかという、一部見方もあるものだから、じゃどのぐらい違うんですかということを、私のほうとしては知りたいわけですよ。なぜかと言ったら、企業の町ですから、人事委員会がやってるようなことも、時津町もやろうと思えばできんことないと思うんです。なぜか、給与所得者というのも、毎年わかっとるわけです。そういう中から洗い出して、勤続年数何年で、何歳で、ポジションがわかるかどうかは別です。課長なるか部長かそれはわからない、専務か。そのくらいの基礎的なベースになる数字ぐらいは、常に追っかけてとってほしいなと。というのは、役場のいわゆるパートの皆さん方、何とかならんかなもう少しという意見はずっと潜在しとるんです。ところが、少なくとも時津町が上げてきてない、県の最低賃金にのってやってきとる、ということは、町内の3人4人の小さなお店、時津町が出そうと出す気はないでしょ。でも、時津町はそれを率先してやれば、ほかの店もやらざるを得ん。やるに経営上難しいというのが、実際の声なんです。だから時津町は、ずっと一番最低賃金のレベルで抑えてきとると、こういうこともあるわけです。


 だから私は、実際そういう形で、企業の町だ、商業の町だと、消費都市だといわれる時津町のことを考えれば、ぜひ難しいという理由で無視軽視ということはないんでしょうけど、本格的に調査してみてくださいよ。実は、あれは2年に1回か3年に1回か、企業の調査があってるじゃないですか、専門的な。そういうことをやってるわけですから、そういうやつをベースにしたりして、いろいろ調べてやれば調査できると思います。そうしたら時津町内の給与生活者が、どのくらいの位置にあるかというのも、わかると思います。この際、私はそれをやるべきだと、考えるべきだと思うけども、よかったら御答弁ください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですか、具体的に時津町で国とか県とか人勧制度というのはございませんので、企業にアンケートを出して、どのくらいでしょうかというような調査をしたことはございません。ただ税関係の申告はございますので、そういったものからちょっと参考になるかどうかわかりませんが、計算したものがございますので、お知らせをしたいと思いますが。


 町県民税を課税をするときに、給与所得者がわかります。給与所得も2種類ありまして、会社が天引きをしてくれます特別徴収と、自分で払わなければならない普通徴収とありますが、特別徴収というのは、会社組織がきちんとしておりまして、そこで給与をもらって会社が天引きをして町県民税を払ってくれるという形になっておりますので、こういった方を見たほうがいいんじゃないだろうかということで、若干計算をしましたが、給与所得者が町内に8,139人おられますが、この方たちの平均年収は、逆算をして出しますと平均が425万6,000円程度になります。それから、役場の職員の平均年収を出しますと、509万2,000円ぐらいになっております。それから、最近、国税庁の調査で、申告をされた方たちの給与の平均ですが、民間企業の給与平均が405万9,000円ということになってるようでございます。それから、厚生労働省が発表しました毎月勤労統計調査の、これは2009年度分でございますが、ボーナスとか残業代とか含めた平均給与総額が378万程度というようなことになっているようでございます。こういった数字を参考にしながら、職員の給与は若干高目じゃないかというような判断は、私たちとしてはしてるところでございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 最後ですから。今部長が言われて私自身も初めてわかりましたけど、これがずっとこういう状態である程度格差があったんだとするならば、人事院勧告と一番ベターだという考えもあるんでしょうけど、企業の町として、本来からこの格差をなくす努力をしとってよかったんじゃないかなと思う。国から言われたから、ぜひお願いしますと、この数字を知れば、恐らく町内の企業に勤めてる経営者も社員さんもおもしろくないと思う。だからこういうところを企業の町と標語するならば、企業の町らしい企業を助けるという意味じゃないんですけどもね、やっといてほしかったなと思います。いずれにしたってちょっと遅過ぎたけど。今後も企業の町を標語するなら、そういう努力してみてください。そして現実的な数字として、常に我々にも教えてほしいんですよ、そういう資料を。どうですか、今後やられますか。そして、資料提出できますか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 先ほども申しましたように、町のほうでは特別に調査をするというようなことはございませんので、今の私が申し上げました税関係での給与所得、平均年収とかそういったものは、計算できますので提示ができるんじゃないかなと思います。


 それと国の統計調査関係は、インターネット等で公表されておりますので、そういった情報収集をしながら、提供できるものは提供していきたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 本案について、ほかに質疑ありませんか。


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 前回説明いただいたときに、私いろんな形で今回のあれは反対だということで、話してきた経過から、まず3点だけ聞きたいと思います。


 職員が一生懸命頑張ってるということは前回も話したように、少数精鋭でいつも町長が言われてるように頑張っておると。資料をもらったところ、時津町の人件費率は15.1%と非常に長与で16.8%と、1.7%の差があるということ。それはやはり職員が頑張っておるということであります。


 それからまた一つは、そういうところから懸念して、心神的な職員も数名見受けられてると、ですから私いつも、健康管理に配慮してくれということを今までも言ってきた経過あると思うんですが。そこでまず一つは、パートさん、各課にほとんど1人ずつおられますけれど、そのパートさんたちの給与というか、それが占める割合がどのぐらいに一般会計に入れた場合にどのくらいアップするのか、それから今年度も、新職員の募集、もうすぐ試験があるかと思いますけれど、やはりそういう頑張っておる職員さんたちに少しでも現場の声を聞くと、人はいつも足らんという声を聞いております。ですからそういうものを、人員配置をまずあげてほしいということも思ってるわけなんです。


 その2点とあと最後、この人勧を否決するとした場合、先ほどから事務やさんあるいは町長も、システム的に非常に問題、混乱があるというシステム、システムとこういう話があったわけなんですが、もし、これをそのまま可決したときですね、そしたら職員の給与がカットされた分を賞与、ボーナスですね、そういうもので保障して、実質はプラマイゼロというようなことができるのかどうか、その3点をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 申しわけございません。まず一番目、パートさんの給与が占める割合、いろんな業務等々でパートさんの数も変動することから、申しわけございません、今数字を持ちませんので、これは後にお知らせさせていただきたいというふうに考えております。


 それから人員の配置につきましては、人事配置の計画がございますので、それに従いながら一定を見越して実施をしてるということではございますが、なかなか一遍に2人も3人もというわけにはまいりませんので、今のところ退職者の動向を見ながら、一応実施をするというような格好でさせていただいてるところでございます。


 それから賞与で大変ありがたいお話かもしれませんが、賞与で補てんできないのかとうお話でございますが、これはなかなか制度的には今の段階では、難しくはないかなというふうに考えるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その賞与の保障、制度的に何かそういう条例化してるとか、そういう物すごい引き出しで来るわけですけど、何らかの形でできんかなと一つ思っております。


 それから先ほどの議運の中でいろいろ話を聞いてる中で、職員の勤務評価というかそういうものもなかなか難しいということの話があったわけなんですが、私は民間の人間ですから、民間の現場で働いてきたし、あるいは現場の監督という形でもしてきたわけなんですが、民間では30人40人のメンバーを見ながら、そういう日ごろの仕事の評価を必ずしていくわけなんです。しかし失礼ですけれど、役場、1課にせいぜいおっても20人か、せいぜい十数人、そういう人員の中で、町長が一人一人行動を見とってチェックをせんばとか何とかとこう、メモもせんばとか言われましたけれど、やはり日ごろの職員の勤務状態そういうものは、やはりずっと毎日顔を突き合わせておるんですから、そういうものの全体像というものは評価できると思うんですよね。だからそれを、難しいと言われると、私にはちょっと納得いかないわけなんですが、その2点についてお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まず賞与関係のことでございますが、職員の給与等については、条例で規定をしないと支給できないというような地公法上の問題がございますので、制度をきちんとつくらないと支給ができないということになっております。ただ、どういった制度にするのかという自由裁量は、現在のところ先ほどからずっと問題になっておりますが、人勧制度という公務員の労働権といいましょうか、そういったものの制限の中で、人事院勧告制度というのができておりますので、給与関係については、そういったものをベースにしながら決めなさいという国のルールがございますので、現在のところ単独で条例で規定をして、新たな枠組みの中で支給するという形はなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。ただ先ほど話がありましたように、人事考課をしながら差をつけていくというような考え方は、当然国も持っておりまして、実施をしております。それについては、現在実施ができてる地方公共団体と、またなかなかできてないという団体がございまして、実施ができてる団体がまだ少ないというようなことがございます。ただ傾向的に見ますと、市レベルの自治体がやはりきちんとした部署を設置をして、その中で評価作業をしていくというような制度になっているようでございます。ただそういったものを見ますと、本町の中に同じような制度を入れますと、新たな部署を作って、評価だけの部署をつくってしますというようなことにもなりかねませんので、そういったことがなく現在の事務者の数、職員の数の中でどういうふうにしてできるのかという手法等も、検討しなければならないというふうに考えております。そういった中で、将来的には導入の方向で考えておりますが、具体的な評価をどうするかということにつきましては、県内のそれぞれの町でかなり悩んでると申しましょうか、検討してる段階でございます。今回も、町村会を中心にして、各町の総務課長が人事評価の先進地で検証するというようなことも予定をしております。そういったことをしながら、現在の職員数の中でできる評価制度、効果的な評価制度こういったものを考えていきたいということでございます。入れないということじゃなくて、入れなければならないという認識は持っておりますので、それに向けた準備は現在してるというようなことで、御理解いただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今部長のほうがお答えしました人事考課の件ですか、確かに議員おっしゃるとおり、やはり評価すべきものはしようという方向は常々持ってやってきておりました。ただ若干違いますのは、数字で見たのと違いまして、数字で示す実績がとらえにくいというのが、まず大きな点がありました。そういう意味で、ISOの9001を認証取得をできたわけですが、そういう手法で課全体の、組織全体のレベルアップを図るという面におきまして、一定の形が見えてきたと。


 今後個人をどう評価するかというのにつきまして、確かに大都市ではやっております。というのは、組織が大きくてなかなか実態が見えないということがありますので、人事考課をするという部分があります。反対に時津町の場合は、百五、六十の職員でございますので、見え過ぎるぐらいある面で見えてます。そういうことから、一部職員のほうから人事考課をしてほしいという部分もあります。ただ同じ職員がそんならやるぞと言うと、やはりまずいんではないかというのがありまして、今までは先ほど申しました組織全体のレベルアップということでやってきたわけです。


 今後の一番わかりやすい手法としては、例えば教育委員会、建設部、福祉等々仕事の種類が違います。また職員の中にも事務的には非常にすぐれた職員もおれば、対外折衝が得意な職員もそれぞれおりまして、課ごとに何人かを、課長、裁量等で推薦をもらって特別昇給等々で、考課をしていくという方法あたりが一番適正ではないかなという考えで、現在のところはおります。どんな方法でどう適正に、みんながわかりやすいような評価方法でなければなりませんので、議員がおっしゃるように数字で出てくると非常にやりやすいんですが、先ほど議運でも申しましたが、課長補佐以上には一年間の反省それから一年間の目標というのを義務づけをいたしまして、育成の部分からと多少今のところ考課には使っておりませんが、そういうものを生かしていければなあと、おっしゃるように頑張ってる組織ではございますが、やはり得手不得手が職員の中にはあります。そういうものを適正に評価できる体制を、もう長年考えているがなかなかいい方法が出てまいりません。早急にこれも報告をしながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 まず、人員の増加ですね、多分先ほどの回答、その年度の退職者だけの分だけの分しか補充しないという考えですけど、せめて一人か二人は増加するようなことをお願いしておきたいと思います。


 それから勤務評価なんですが、数字で出そうとすればいろいろな形で出す方法もあるわけなんですけど、優秀な部課長さんですから、自分たちの部下の大体その人の能力というかそういうものは、日ごろ見ておけばわかると思うんです。だから大きな差をつけるといいません。しかし、働いてそれだけの成果が出るというのは、それはやはりまたレベルアップの向上になると思うんです。ですからそういうものを、ぜひ早急に取り入れるような形をつくっていただきたいと思います。部課長さんたちは、この時津には立派な部課長さんたちですから信用して、そうすると部下も一生懸命、昔はよく言われましたが、「公務員は黙って座っとけばそれで給料をもらえる」という昔の話なんですが、今はそういう人はいないと思います。ですからそういう一生懸命働く人は働く人で、やはり認めていかなければレベルアップは図れないんじゃないかなと思います。町長の言うこともわかりますけど、より職員が働きがいのある職場にするためにはぜひお願いしたいと思います。以上です。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 私からは、一つだけ聞きたいんですけども、今まで人事院勧告についていろいろと説明されましたけども、この人事院勧告で示された内容は、絶対に対応しなければならないものなのか、もし応じない場合は、ペナルティーがあるのかお聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 人事院勧告制度の実施につきましては、先ほども私のほうから話をさせていただきましたが、公務員の給与制度につきましては、労働基本権の関係から制度上、人事院勧告に従って給与改定を行うというような一定のルールがございまして、これまでそれにあわせた改定をしてきたということがございます。


 それと給与決定に際しましては、職員の勤務条件等が、社会一般の情勢に適応するように措置しなければならないと、これは勤務条件あるいは給与こういったものを含めまして、民間を参考にしながら決定をすべきだというようなことが決められておりますので、そういったルールの中で、改正をしてきたということでございます。実施をしなかった場合のペナルティーということでございますが、現在のところ、具体的にどうこうというのがよくわかっておりませんが、やはり国・県が許可をします起債関係の問題とか事業の問題とかそういったことに関しては、影響が出てくるかもしれないというふうには考えております。


 最近の事例で申し上げますと、繰り上げ償還を予定をしておりましたが、繰り上げ償還をする中で、職員のラスパイレス指数を示されて、改善をしなさいと、それに対する改善計画そういったものを理由書を添えて手続をするというようなことがございましたので、一定のそういった考え方で、事業を国や県はしておられるんじゃないかというふうには考えております。


 ほかにもいろいろございますが、国や県につきましては、交付税の問題とか起債の問題とかそういった部分での指摘、指導、これが強いものになるのか、勧告的なものになるのかわかりませんが、そういったところじゃないかというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 ほかにないですか。


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今回のこの議案は、人事院勧告に基づく職員の給与の是正ということじゃないかと思いますが、おおむねこの人事院勧告というのは時期を得ているものじゃないかなと、私自身は理解しておりますけど、ただやはり全国一律に、例えば先ほど部長言いました不交付団体、交付税の不交付団体、東京と神奈川県はかなりありますね。それとかラスパイレス指数ですね、それと財政力指数この辺の見あいの中で、本来やはり職員の給与というものも設定されるべきじゃないかなというように考えますけど。いわゆる全国一律の網のかけ方じゃなくて、例えば不交付団体は対象外ですよとか、例えば今の財政力指数、そういうふうなところによって例外措置とかそういうふうないわばその考え方というのは、人事院勧告からは示されていないんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、そういった交付税の問題とかそういったものについての特別の考え方といいましょうか、そういったものについては国のほうからは、示されておりません。地方公共団体自体が税金による運営と、大前提がそういった形になっておりますので、それをいかに効率的に使うかというような考え方の中で、職員給与も必要経費ということで認められておりますが、全額、不交付団体以外は、税金とそれから地方交付税、こういった財源の中で運営をしてるという状況がございますので、それの中で、人件費に相当額を使うというようなことは考えられない。


 それから民間の企業のように、収入を地方公共団体が、営業活動をとおしてみずからの収入があるというわけでもございませんので、そういった意味では職員給与に対する考え方は、民間に比べれば厳しいものがあるんじゃないかというふうには認識をしております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 非常に突出した例ではありますけど、阿久根市の竹原市長は、いわゆる専決処分で、職員の夏のボーナスを半減させた。ちょっといろいろ訴訟問題にまで発展をしておるようですけど、その辺とのからみというのは、法的に絶対的ないわゆる町長の専決処分というのはどこまで有効なのか、その辺については研究されたことありますか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 なかなか難しい御質問だと思いますが、一定専決処分は、可能な部分があるんじゃないかというふうに考えておりますが、具体的にどの程度までかというのは、ちょっと勉強不足でそこまでは把握はしておりません。ただ阿久根市の状況を見ますと、職員給与等の問題につきましては、訴訟等になっておりますので、それの結果が出ないと本当に有効なのかどうか、法的にどうなのかという結果は見えてこないと思いますので、現在のところ、本町でそれがどういうふうになるのかというのはちょっと想像がつきません。そういうことだと思います。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻和生君)


 今回職員の給与に関する条例の一部の改正が議案として挙がってます。これ同様、昨年度も5月11月と、そして11月には条例の改正をいたしました。


 特に私ども議員は、職員と違って給与ではなくて、報酬ということになっております。この報酬の決め方も、いわゆる時津町特別報酬等審議会条例に従いまして、報酬の決定をなされておるわけでございます。この中には、特別職町長及び副町長の給与の額に関する条例、これと教育長は審議会で議論ができるというふうになっておるわけでございます。


 今回は、職員の給与改定の条例ですが、この特別職に関してやはり私は、いろんな条件というようなものを十分考慮した特別職報酬と審議会を、条例で定めるように開催をして、そして改めてこのものも議論をするという機会を、つくっていくべきではないかなあというふうに考えておりますが、この条例案に提案する審議会は、町長が提案権だと思いますけれども、町長の考えを伺っておきたいというふうに思います。


 それともう一つ、今議論をされております、ラスパイレスの問題であります。


 私は、時津町の一般会計における人件費の割合、資料として配付されております15.1%というのは、非常に努力をされた結果があらわれてきておると、片一方その努力を認めながらもラスパイレスで縛ると、このバランスがアンバランスじゃないかなという気がいたしております。先ほどから職員の評価等についても、給与に関しては条例で定めるようになっておりますし、その条例は4月1日からの施行というふうになっております。


 そして、給与は人事院勧告制度、国のルール公務員法に基づくものだというふうにいわれておりますけれども、国家公務員の仕事のあり方、地方公務員の仕事のあり方、私はここに大きな違いがあるんではないかなというふうに思っております。平成12年から地方分権の一括法で、要するに権限委譲がどんどん地方に振り分けられてきておりますし、道路とか溝なんかの権限も、各市町村に管理をしなさい、そしてまた自分の物として確保して整備をしなさいと、こういうふうなものからいろんなものまでなってきております。先の子ども手当の支給だって、地方自治の負担もなされた、地方自治そのものが大きな負担に、もう今や、国の代がわりをするような業務がある中で、国の仕事とあわせた形での比例するというか、バランスをとる調整をする評価をするこのラスパイレスというそのものも、やはり町長、私は見直してほしいという要望を、町村会等をとおして、国に見直してほしいというような、要求をすべきではないかなという思いもあるし、また議会としても、国に対しては、これだけ地方に負担を置きながら、人件費をこれだけ努力してる者に対して、ラスパイレスだけで評価をするというか、そしてまた給与のバランス調整を行うということについては、いささか疑問に持ってるところでありまして、これを人事院勧告に従うというような制度もあるわけですけれども、先ほどからこれに従わなければ何かペナルティーがあるのかとか、その評価制度のもっと検討を、すべきではないかなというようなことも言われてきております。その中で、もしこの時津町の今回の改正案を、私どもは、人件費率を一生懸命これだけ頑張った行政力というものを評価することを第一として、そのための評価として、給与のそういうようなもの一時金の中で調整をするというようなことは、今回は避けたとする場合、実施しなかったとする場合、現状を維持するとした場合の事務方のいろんな問題点が、議運でも説明され全協でもされたんでありますけれども、私はどうも納得いかないのは、今回下げた場合に、下げなかった場合に、また改めた次の人勧のときに、いわゆる下げなかった分を、さかのぼって調整をしなければならないというようなことを、しなければいかんという説明がありました。努力している者が報いられない、それじゃあ報いられないんじゃないかなと。今回のものの現状で維持して、そして次の人勧のときに、現状で維持したものがマイナスにならないような調整というのは、単独でできないのかどうなのか、それを改めてうかがっておきたいというふうに思います。


 大きくは、2点なんですが。と、それから、国に対して、ラスパイレス等のこういう評価制度というか、比較制度というものを、町長、国に対して申し上げたいなという思いがあったら、この3点よろしくお願いしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御指摘をいただきました分で、まずは特別職につきましては、報酬等審議会できちんと精査をしていこうということで考えております。この分につきましては、もう御承知のとおり、大きな変動要因がございませんでした。


 10年ほど前ですか、人事院勧告で2.04%という大きなマイナス勧告が出ましたときに、一緒に引き下げを議員の皆さんもさせていただき、あと職員の分はずっと見直しをされて、元に戻るというか上がってきておるんですが、そのときに見直してきてないという部分があります。そういうものも含めまして、せめて改選期ぐらいはきちんとすべきだろうなと反省をしておりますので、今後はそういう形で運用させていただきたいと思います。


 特に、ラスの関係とか人件費の比率の関係とかで言われました。これも、行政の中では、先ほど民間ということで出ておりましたが、数字がなかなか出にくいということで、一切行政の効率化とか行財政改革の進捗度合いとかというのは、全く評価の対象になっていないというふうに私は思います。


 表でさしあげましたが、県内でも具体的に名前を出しますと、新上五島町が2万3,800の人口ですが、職員数は合併効果がありまして462人と、まだどうしても整理できない部分があります。予算は本町84億円に対しまして、170億円ほどの予算があるわけです。だから人件費比率ということにつきましても、非常にわかりづらいところもあります。福岡で類似町ということで、筑前町が2万9,000人、これが134億円の予算を持って、職員が174おります。苅田が133億円ほどの予算で、277人職員があります。こういうものが、本町におきましては、人口3万人で、84億円の133人という一般行政職の定数になってるわけです。


 こういうものが、どんな効果を国に対して、予算というものから、また住民サービスということから還元されてるのかどうなのかというのは、一切評価の対象になっておりませんので、非常にそういう面では不満です。ラスパイレス指数のとり方につきましても、非常にいびつな数字のとり方になってます。これを、県のほうもわかってるんですが、なかなか、さっきの人事院勧告と一緒で是正できない状況というふうな、前はいわゆる組織というのがピラミッド型になっとったわけですね。若い人が多くてだんだんこうなっていくと。それが当然崩れておりますので、その前のラスのとり方と崩れた中でのラスのとり方というのは、違ってあるべきですが、これも是正をされてない。これを今度は、町村会等々でということになりますと、県内他市町の混乱といいますか、指摘することになりますので、これも非常に難しいですね。あそこは人口比に対して職員多かやろ少なかやろとかというのも、特別交付税が多かやろ少なかやろというのも、身内の中の割り振りの話になるもんですから、上手にそこらを指摘をしていきたいなと。そういう面で、今回の人事院勧告に対して、議論をいただいたものと思います。


 そういう意味で、この人事院勧告のあり方につきましても、基本的には何もかも一緒ということです。非常に問題があるわけです。ただ地方の特性が与えられておりませんし、今回仮に実施をしなければ、年齢層によっては、今年マイナスになって来年はその部分は少し手厚くというのが、またマイナスになってしまう可能性とか、そういう懸念もありまして、やはり人事院勧告につきましては、種々検討をいたしました結果それにあわせておかないと、職員個々の部分につきまして、マイナスした新年度ではこの前削っとったけど今度は中高年にとなったときに、削られとった方がまた削られたり、上がった方がまた上がったりとかという弊害が出てくるおそれがあります。そういうことから今回につきましては、不満な中にも人事院勧告は、やはり足並みをそろえとったほうが、職員一人一人のためになるのかなというふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 人勧を実施しなかった場合の対策と申しましょうか、そういったことについてでございますが、原則、私たちが考えておりますのは、今回仮に実施されなかった場合には、当然、人勧は新たなものが出るわけでございますが、それを見越して今回の分と次年度の分とを含めた形で、給与改定をする必要があるんじゃないかと。そうしなければ毎年、独自の運用をする必要があるということと、国・県との制度の差が次第に大きくなって、さらに運用が困難になるというようなことが考えられますので、そういったことを極力事務的には時間を要することになりますので、防ぎたいということがございます。


 ですから、2年間を一括で行うということになりますと、傾向的には減額傾向が続いておりますので、今年の減額も次年度の減額も、単年度で処理をすると、実施されなかった年につきましては、影響が出ておりませんので、それだけの効果があるかもしれませんが、いざ減額になりますと、それだけの分を4月1日にさかのぼってやらなければならないということになりますので、差額が非常に大きくなると、負担額も大きくなるというようなことが想定されると考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻和生君)


 非常に今、職員の給与が、従わなかったら次のときにこの4月1日にさかのぼっての問題が今ありましたし、難しい点もあるということの答弁もありました。給与規定は、やはりこの条例では、地方自治法の規定というのがやっぱり外されない、地方運営上の機関としては。その独自の地方自治法の給与の規定の中で、地方自治法の第24条の6項の規定に基づいて、職員の給与については必要な事項を定めると、こうなっておるわけです。この24条の6項の規定のほかに、地方自治法の給与に関して、何かこう特別なものを給与規定としてうたえるような、地方自治法のそういうようなものがどこかにうたわれているようなところの研究はされたことはありますか。


 例えば都市計画法の中で、用途の変更をしたときに、その必要に応じてその他の項となって、地方自治の特性を生かすためのその用途を、特別な意見書を持って、申請するといいというようなところがあるわけです。法律には何かそういうものが、どこかに見え隠れするようなところがある、規制の中に。地方自治法の中に、一部でもそういうものを研究するような努力をされたことありますかね。


 私は、こういうものを出すときには、そういう研究をしてきて、本当に全く間はないというようなことがあるかどうかですね、これはやっぱり過去からの条例を改正した何かあったというようなことがあるから、ちょっとそこのところを聞いてみたいて思ってますけど。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの質問でございますが、今回の条例改正につきましては、否決と考えたことはございませんので、法律的には条例に基づいて支給しなければならないという規定がございますので、条例改正によって、定まった分を支給をするというような考え方でございます。例外的に、どうかというようなことがあるのかどうかというのは、そこまでちょっと調べたことがございません。どちらにしましても、法令主義ということからいきますと、規定がないものは出せないというようなことになります。それと、その規定も、国庫準拠というような考え方がございますので、国・県にない制度は、極力新たにつくるなというようなことでございますので、そういったことは想定したことがないものですから、なべてそういうものを調べたことがないということでございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の反対討論を行います。


 私は、この問題は大きな視野にたって考える必要があると思います。この間、公務員の給与引き下げが続いていますが、このことが結局、民間の給与引き下げにつながっていると思います。民間の給与は、1997年の平均467万円から2009年には406万円へと、61万円も下がりました。こんな国は、世界にほかにありません。その一方で、大企業のため込み金内部留保はふえ続け、244兆円に達し、現金・預金だけで52兆円と空前の金余りとなっています。大企業は、お金が余って、使い道がなくて困っています。今、日本経済に必要なのは、この巨額のお金を、投資や雇用など日本経済と国民生活のために使わせることです。そのかぎは、家計を直接支援し、内需を活発にする政策に転換することにあります。


 最近、新日鉄系のシンクタンクのエコノミストが、日本に必要な成長戦略とは、賃上げターゲット政策だという提言を出しました。こう言っております。「賃金を抑制し、収益をふやし、お金をため込むのは個々の企業にとっては、合理的かもしれない。しかし、それを企業全体がやれば、社会の需用は冷え込み物が売れず、企業自身の首を絞める結果となると言って、個々の企業は賃上げに踏み切ることも難しい。ならばここが、まさに政府の出番だ。非正規労働者、解雇規制、企業制度の問題などについて、規制緩和の流れを逆転させ、賃金が上がりやすくなる政策パッケージを打ち出し、着実に実行すべきだ。それこそが最高の成長戦略だ。」経済界からもこのような声が上がっています。労働者の給与を引き上げることこそが、国民の購買力を高め、内需を活発にすることになり、日本経済も活発化され、税収の増加につながります。これこそが、最大の景気回復策であり、経済危機打開の道であります。給与引き下げは、消費をさらに落ち込ませ、企業はまた、先々の不安から余剰金をため込み、さらに民間給与を引き下げ、公務員の給与の引き下げにつながるという悪循環の道です。公務員に対する世論の風当たりが強いことはわかっていますが、ここは大きな視野にたって、給与の引き下げには、反対すべきだと思います。時津町職員の皆さんが、全体の奉仕者としての公務員の責務を自覚し、より一層住民の暮らしと福祉の向上のために働いていただくことを願って、給与引き下げへの反対討論とします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 議論はいろいろあるようですけど、私は、本町の基幹産業であります中小企業の実態というものを踏まえて考えるときに、大体どうでしょう、65%から70%の皆さん方が中小企業に働いて、実際にリストラにあって、そして現況にあって、非常に苦しみあえいでおります。それはそういう形の中で、今の生活を支えていかなければつないでいけないという、そういうふうな実情があるわけですね。私は、役場も議会も、やはり行政も議会も本来ならば、その住民のための議会、住民のための行政ということを踏まえて考えれば、そこに視点を置いて、そこに軸足を置いて、やはり苦楽をともにするという考え方がなければ、これは住民がやはり行政離れしましょうし、議会に対する不信感というものもわいてくる。本来ならば議会も含めてというところが、妥当かなと思いますけど、しかし実施に議会の水準というのは、ちょっと実態としては低いところにありますし、私は、今の役場の皆さん方が置かれてる生活事情というのは、先ほど申し上げましたように、中小企業の働く生活者の次元で考えますと、まだ恵まれたところがあると、これはやはり人事院勧告というものを真摯に受けとめて、是正すべきところは是正するという考え方があってしかるべきだと思います。そういう観点から賛成をいたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に反対討論の発言を許します。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 なかなか勇気のいることで、反対と言う人の手を挙げよということですから。納得しませんけども。私なりの反対討論をいたします。


 まず、ただいま久保議員から言われたけど、中小企業の町だと。私もそう思う。じゃあしからば39万幾ら是正したからでいいのかと。公平なのかと、町民と並ぶのか。恐らく私が先ほど浦川部長に尋ねたのは、時津町は中小企業の町であると。電機さんを除いて中小企業のデータ出したことあるかと。給与所得からちょっと大体こういう年間ということを言われました。そこまで落とさんと本来はおかしいわけです。今の論からいけば。落とせますか、現実は。無理でしょ。ところが、私あえて、町長の提案に反対するのは、あなたが町長になって約11年間、あなたの経営理念・精神に、サインを評してくれて、そして職員がそれなりに苦しい中に一緒に業務に精励してる。昔の38年前、議員になってみて、今の職員と全然違いますよ、意識が。公僕精神旺盛ですよ。タイムリーに動いてくれる、判断も速い。その視点でみてきて、実に皆さんたちは、公僕精神を持って、地域のためにも頑張ってくれてる。しかも、なかなかこういう場では出てこないけども、役場の職員が部長クラスも含めて、この役場の前一体周辺を、当番制と言いながら、自主的に参加して、清掃管理してくれてるんじゃないですか。ウォーターフロントもそうでしょ。あの寒いときでも、あの北風で吹いてきたウォーターフロントのあのごみを、海藻をとって処理してる。時津川も元村の自治会の皆さんたち、老人会の皆さんたちと出ていって、時津川の河川改修の、常務でも今でも清掃してくれてる。神崎花園もしかりそうです。これもボランティアです。そうして業務外の仕事をしながら、そして平瀬町長の経営理念・少数精鋭で頑張ってくれるかということ。それやってるのが今の職員ですよ。対価と報酬の精神からいくと、それだけした分をやるのが当たり前です。先ほど質疑の中で、全国で平準化して、いわゆるラスパイレスの適用でしょ。町に言わせれば、計算が難しいからと、さっき言ったあの部長の答弁で、ちょっと説明に私は憤慨、実はしとるんですよ。この議案を議会が反対すると思ってませんので、否決すると思ってません。事前にそれは決めてほしくないですよ。それなら議会に上げるなって、そういう案は。最初から議会が反対するわけないだろう。上げる必要ないじゃないじゃないですか。上げないとならんようになってるでしょ。あの答弁は、あなた失礼よ。我々議員に対して。議員もいろいろ受けとめ方あるわけだから。


 そこで、先ほどから出とったように、財政の立場で歳出を考えれば、県内でトップクラス15.1%、九州でも3番以内に入ってますよ。ということは、それだけ職員が少数精鋭で、実際一般行政が百三十何名かな特別会計除いて、それだけで3万の町やってるんだから、約170が数字的なおりますけども、実際は百三十数名、百四十以内のところで3万人の世話をしている。それを考えれば決して高くないんですよ、実際は。ただ国が、都合上ラスパイレスをつくって、民間企業との格差を何とかせないかんからということでやってるだけであって。経営については、自主的努力しなさい。そうでしょ。平瀬さん、あなたはしてきたじゃないですか、十何年、で、皆言うこと聞いたじゃないですか。だからそういうね、私は、だれがそれを救うてくれるか、ラスパイレスは救いきらんですよ。だからそれからいけば我々議会が、地元議員として、それをつぶさに私は見とるから言うんです。これ以上要求したら、今度のこの一件で話をしました、役場職員に。「もう給料を上げんでいい」と。「下げてもいいから、職員をとにかくふやしてください。もう倒れますよ。」と。皆さんいいですか、課長さん。あなた方の部下にそういうのがおんのよ、何人も。僕は個人的に聞いとるよ。だから、よく議会が言うのは、健康的に問題ないような仕事・業務にさせろよと、休む人、とってして休まざるを得んしね。休暇願い出れば、これは認めざるを得んしね。だからそういう形で、これ以上職員を、私は、絶対辞めてもらいたくないし、逆にふやしていただきたい。そのためには、町長には申しわけないけどね、県とも国ともけんかしなさいよと。理不尽なことを言う場合は、合併でもそうです。長崎県じゃ金子知事の足下だった小値賀町が、あの小さな島が反対したじゃないですか。福島県の矢祭町もそうですよ。そういう勇気ある首長もいるわけですよ。そして、その町の独自の経営でコミュニケーション深めながらやっていこうという人もおるわけですから、町長、この際反対して申しわけないという気持ちありますよ。住民のことを考えればあなたも町長も私に言われたら、もしこれを否決した場合に、住民の反応どうでしょうかね、議会サイドにありましたよ。でも私は、それいいじゃないですかと。町民の皆さんが、私たち以上に町の職員働いてること、知ってますから。特定な役職者、町内地域のね、リーダ格じゃないと本当に理解してないんじゃないかな。わあそこまでしよっとかという。だから一つそういうことで、私は、平瀬町長はこれを提案される立場はわかる。もし万が一、否決となった場合辛いのもわかいます。しかし、今一番あなたにとって大事なのは、住民の感情も大事でしょうけども、役場の職員です。24時間やってんのよ。雨が降ったときは出てますよ、夜中でも。ね、私は出て回るからわかっとるんです。どこの現場にはだれとだれが来とった、そういうことを考えればですね、決して人事院勧告で言える、高過ぎるということはないんです。民間もいろいろあるですよ。数字が出てくるから特にですね。だからそういう面で私は、ぜひこの際、歳出に占める比率がわずか15.1%、九州でも3番以内、類似都市では。県内じゃトップ。次、長与町というふうに考えれば、ぜひ一つ勇気を持ってですね町長、今後も経営努力してください。特に今、事業仕分けが民主党政権で華々しく去年から言われとるけども、あなたその前からやってるじゃないですか。そして今の職員ですよ。だから一つぜひ、私はそういう面で、現状の職員の苦労、辛さもわかっていただきたいて、ぜひあなたが、職員を新年度これだけふやそう、再来年はこれだけふやそうというものがあれば出してもらいたい。そのときひょっとしたらわからんです。こういう問題が出されたときに、もうこれ以上給料下げてまで国に顔向ける必要ない。県に対しても。町民に対しても。町民から言われたら、堂々と出ていって説明してくださいよ、現実を。それでもかわいそうだ、私はそう思います。以上を持って反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 議案第58号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。


 私もここに来るまでは、常々町長も言われてるとおり少数精鋭で、行政側も頑張ってると、職員もですね、また議会も議会改革等をしながら、ここまでやってきておりますので、何としてでも人事院勧告という大きなそういうところからの提案でありますけれども、全国にやはり頑張ってる姿勢を時津町が、範を示していくのが今回やるべきそういう人事院勧告に対する結果じゃないかなと思ってましたけれども、今、るる審議の中で、川口議員も言われたように、町のそういう一般的な企業の給与等も、初めてここに提案されて、町のまた今回の否決した場合に、そういう人事院勧告の給与等のソフトのシステムを変えるのには、相当な労力と費用がかかるということも考えて、やはり苦渋の選択ではありますけれども、今回我々も2回ほどこの人事院勧告の対して、質疑をさせていただきましたし、中身も若干わかってきたんじゃないかなと思ってます。今回は、12月1日という期限も決められておりますので、今回は条例をとおして、今後こういう3度目の正直と言いますか、人事院勧告があればですね、それまでにしっかり時津町としての考え方も組み込んで、否決もやっていくというようなこともできるんじゃないかなと思いますので、今回は、議案第58号については賛成とさせていただきます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に反対討論の発言を許します。


 反対討論ないですか。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 賛成討論ないですか。


 7番、辻君。


○7番(辻和生君)


 非常に悩みました。


 原案については、条件をつけ意見を申し上げて苦渋の選択をしながら、賛成討論させていただきたいと思います。


 まず、民間との問題を言われました。給与とそれから手当の問題がございます。今民間は、随分努力をされて公民のこの時津町の条例の中に、住居手当というのがございます。民間は、住居手当については、非常にあったところも厳しく、必要性に応じて支給したり、あるいはそれを削除したりされておるようであります。私は、今の住宅状況から勘案して、この住居手当等は、やはり今後見直していくべきではないかなという気がいたしております。そういった意味で、今後の検討をしていただくことを、まずお願いをしておきたいと思います。それから特に今回、人事院勧告に従うものとしては、やはり提案の中に出されておった各年齢層に応じた給与の見直しと、これはやはりどこかでやらなければいけないのではないかなというふうに思います。町長も答弁で申された三角形型じゃなくて、いわゆる今は、本当に年功序列というようなものから事業評価等に応ずる、あるいはまた年齢層の仕事の充実を図るために、適材適所のものに変えていこうというようなものが、出されているようであります。


 今回は、そしてまた、これを否決することによって、その差額をさかのぼる形で、次の時期にせざるを得ないと、総務部長の答弁では4月1日にさかのぼらなければならないような答弁もあったようでございまして、この次のときに、そういう格差、ギャップが大きく生ずるようなことではいけないというふうに思うわけであります。そういったものを緩和しながら、そしてまた、反対の意見も、まさにそのとおりであろうかと思っております。


 ここで、やはり今回は、このものをのんで、そして新たに給与体系を時津町の現状にあわせた給与体系につくり変えるということにしていただきますことを、希望いたしまして意見とさせていただきます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 ほかに賛成討論ないですか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(水口直喜君)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第58号は、議案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               「起 立 少 数」


 起立少数であります。


 したがって、本案は否決されました。





           〜日程第6 所管事務調査について〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、所管事務調査についての件を議題とします。


 本件は、議会運営委員長から、議会の会期、日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項に関し、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで、平成22年第1回時津町議会臨時会を閉会いたします。





            (閉議、閉会 午後 0時19分)