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長崎県 時津町

平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)





 



            平成22年第3回定例会 (平成22年9月8日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(中村議員・山脇議員・浜辺議員・本山議員・上野議員)


      中 村 貞 美 議員


        1 新たな地域コミュニティの構築を


      山 脇   博 議員


        1 町道子々川・日並線の道路整備について


        2 水資源対策について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 少子化対策について


        2 子育て支援について


        3 住宅リフォーム制度の創設を


      本 山 公 利 議員


        1 町立図書館について


        2 学校図書について


        3 次世代はぐくみプランについて


      上 野 博 之 議員


        1 高齢者対策について


        2 少子化福祉対策について


        3 町内産業、住民生活に元気となる商品券発行と助成について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 おはようございます。


 きのうの台風も大過なく通り過ぎて、やっと秋の気配が感じられたかなと思っております。


 通告に先立ちまして、今回私も、地域コミュニティを取り上げまして、大きな問題で、非常に難しい問題を取り上げまして、若干勉強させてもらう中に、非常に落ち込んで、自治会長さん方の立場の弱さというか、もう大変さ、またそれに対して仕事量の多さ、常々、自治会長さんには非常に敬意を表しているわけでございますけれども、うちの高橋自治会長もいつもにこにこしながら、地域の方々のお世話をされておられます。もう本当にこの自治会長さんの役務を見たときに、本当にああいうにこにこしてやっぱり活動しておられるなということを思うと、私自身も仏道修行の身でありまして、仏を目指しているわけでございますけれども、本当に自治会長さんが不軽菩薩に見えて、不軽菩薩は皆さんも御存じだと思いますけれども、地域を礼拝の業をして、住民から石を投げられながらでもそういう仏の道を開いた方でありまして、自治会長さん方が不軽菩薩に見えるという形で敬って、きょうはもう本当に19自治会の自治会長さんのそういう今までの御苦労を本当に行政の方々にわかっていただくためにも、精いっぱい頑張っていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、さきに通告しておりました質問について、質問を行いたいと思います。


 新たな地域コミュニティの構築を。


 全国でも都市化の進展や価値観の多様化が進む中で、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の精神は低下してきております。


 一方で、少子高齢化や雇用問題など、社会情勢の変化に伴い、子育てや高齢者家庭に対する支援、環境保全、防災・防犯や教育と、住民生活に直結するさまざまな分野で多くの課題が発生をしております。


 最近大きなニュースとなっている大阪市での2児放置死事件、高齢者の所在不明問題等々、他人事では済まされない問題であります。


 これらの問題は、法律と行政と地域のコミュニティのはざまで起きております。また、地方分権が進展する中で、自治体でも自己決定、自己責任の原則のもと、住民が主体となって地域の課題は地域みずから解決すると、地域分権型社会、いわゆる住民相互が協力し、助け合う、地域コミュニティの実現が求められております。


 このような状況の中で、行政は地域の活動に対し、より適切な支援をしながら、地域と行政が対等の立場で協働して行く必要があります。


 本町においては、次の10年に向けた第5次総合計画を策定中であり、より具体的な地域コミュニティのあり方を作成をしていただきたいと。


 そこで、次の4点について質問します。


 1.行政区の世帯数に対する自治会数、格差に対する考え方は。


 2.駐在員制度に対する考えは。これは廃止を含めて。


 3.担当課の拡充または地域政策課、これは仮称でありますけれども、新設の考えがないのか。


 4.新たなコミュニティの組織の考えはないのか。


 以上、4点について質問したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 先ほど中村議員のごあいさつにございましたとおり、台風が本当に被害もなく通り過ぎくれました。秋の感じがするような気がいたします。


 早速でございますが、中村議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、行政区の世帯数に対する自治会のいわゆる世帯格差に対する御質問をいただきました。本町の自治会の状況を改めて申し上げますと、自治会数が19自治会、本年の4月1日の全加入世帯が9,395世帯。各自治会の世帯数を見ますと、500世帯未満の自治会が11自治会。500世帯以上1,000世帯未満が7自治会。1,000世帯を超える自治会が1自治会というふうになっています。一番多いのが西時津の自治会で1,420世帯になります。一番少ないのが浦2自治会、いわゆる新地地区になりますが、105世帯。平均で494世帯というふうになります。自治会は御承知のとおりでありますが、隣近所に住む住民の方が自主的な意思と総意に基づきまして、地域を快適で住みやすくするというために結成をされた、住民に最も身近な組織であります。したがいまして、自治会の組織のあり方につきましては、各自治会で協議検討しながら現在の自治会を形成をしてこられた歴史があります。


 本町自治会連合会では、平成21年度に自治会活性化部会を結成をしていただきまして、自治会のあり方を検討をしてきていただいております。この中で、1自治会の適正世帯数から自治会の合併または分離につきまして、協議を何度も重ねてきていただきました。その結果、先ほど申しました歴史または地域性があります。今のところ、現状のままということでの結論になっております。町としましても、自治会の本旨から協議結果を尊重していきたい。字に書いてありますとおり、自治、自分たちでということになります。それを支援していく。先ほど議員が申されましたとおり、対等の立場で支え合うというふうに町としては考えております。


 次に、2点目の駐在員制度に対するものでありますが、現在、自治会長として、各地域で防犯パトロール等によります安全・安心に向けた防犯活動、郷土芸能等を通じての、または運動会、ペーロン大会等を通じてのふれあい活動、地域の美化活動、清掃活動、これにつきましても積極的に参画をしていただいております。交通の環境整備、道の問題等々につきましても、住民同士の意見をまとめていただく、そういうことを進めていただきながら、住民同士の交流、親睦を深めていただき、時津町の基礎をつくっていただいているわけであります。


 また、駐在員の業務といたしましては、ごみ集積所の新設、変更の決定及び管理、道路交通等の施設の補修に係る地域の要望の取りまとめ、開発行為の地元との調整並びに境界の立ち会い、水火災の際の住民誘導等をお願いをしております。役場のほうと連携をしながら、役所では対応しにくい地域の細かいところにかかわる業務を、地域住民の視点から代表して担っていただいているわけであります。


 このような業務を遂行していただくためには、行政の制度にも当然精通をしてもらう必要があること、また時としては住民の利害に関係する業務を担ってもらうということも多々ございます。そういうことから、個人情報にも当然かかわっていただくということになります。


 自治会長の立場だけでは、非常に困難な部分がございますので、このようなことから、地方公務員の特別職としての委嘱をさせていただきまして、活動をしていただいている、このほうが行政事務の円滑な推進が見込めるという理由で、駐在員制度を本町におきましては引いてあります。この制度につきましては、欠かすことのできない重要な制度であるというふうに考えております。


 駐在員、自治会長、表裏一体で今活動をしていただいておりますが、今のところ、本町におきましては駐在員は1人という格好になっております。本当に1人でいいのかと、今回の質問をいただきまして、副駐在員等の配置等についても配慮をする必要がないかという思いがあります。これも自治会長さん方の活性化部会の中でまた問題提起をいたしまして、もんでいただければという考えでおります。


 次に、3点目の担当課の拡充、または地域政策課等につきましての御質問でありますが、自治会への対応につきましては、大変重要な事項だというふうに考えておりますし、総務課では課長及び課長補佐で、また自治会活性化部会におきましては、総務部長も出席をいたしまして、会議に参加をさせていただいております。


 また、先ほど議員が申されましたとおり、地域と行政はさまざまな分野で接点がありますし、各分野におきまして、地域とそれぞれの所管課が協働でまちづくりを行っている、どちらかと言いますと、役所のほうからお願いすることが多いわけでございますが、そういう形で進めさせていただいております。


 隣の長与町を見ましても、防犯、交通及び自治会振興に関することを地域政策課で対応をされておりますし、その他消防に関することが総務、環境に関することは環境対策課、街路に関することを管理課、課の名称は違っておりますが、長与町におきましても複数の部署がかかわって、コミュニティとの接点を持っております。


 本町におきましても、消防、防犯、交通及び自治会振興に関することは総務課、ごみ等につきましては住民環境課、道路、街灯等、地域生活にかかわるものにつきましては都市整備課、行政全体がかかわって業務を遂行させていただいているわけであります。このように地域とのかかわりにつきましては、行政の窓口は多岐にわたっております。今後も総務課が行政の窓口に、自治会との窓口として総務課が取りまとめをすると、各所管課との連携を図りながら対応をしていくということでございます。今後もそのような形で進めさせていただきたいと。


 このために、毎年4月1日には課長以上すべて出席をいたしまして、自治会長、駐在員の皆様方との会議を、協議会を開催をいたしておりますし、その際は特に1年間、またこれをお願いをしたいということをそれぞれの担当課長から駐在員の皆様へお願いをし、意思疎通を図っているということでございます。


 次に、4点目の新たなコミュニティの組織の考えということでありますが、地域コミュニティは地域住民の皆様が自主的に参加をされ、その総意と協力により自分たちの住みよい地域社会を構築をするという目的であります。例えば、先ほど例にとりました長与町におきましては、各小学校区の自治会を中心といたしました五つの運営協議会で構成をいたしております長与町コミュニティ地区連絡協議会というのがありますが、この各運営協議会は、7から12の自治会、そのほかに小・中学校、それから各種団体が連携を図って快適な地域コミュニティをつくっていこうということで結成をされております。


 具体的には、キャンプやグラウンドゴルフ等の行事を通じた青少年の健全育成、介護等の研修会、公有地の植栽、公園、海岸、河川の清掃活動、防犯パトロール等の実施、こういうものを幾つかの自治会が連携協調して、コミュニティづくりを行っておられるということであります。


 また、地域内のコミュニケーションづくりのための敬老会、花見、住民同士の交流、親睦を深めるための各種行事を行っておられるということでございました。時津町におきましては、これらの事業は自治会が自治公民館と連携をしながら、各種団体と協力をして運営をされておられるのは御承知のとおりであります。ただ、市町の地域コミュニティと連携、比較をいたしましても、余り変わらない、それ以上の活動をされているというふうに考えております。コミュニティ活動の組織の結成につきましては、自治会の枠を超えての自治会運営等の必要性がございます。自治会からの、今、活性化、自治会長さん、駐在員の皆様による活性化部会でいろんな課題を取り上げられて検討をしておられます。その際、その会議の中から御提案がありましたら、町も一緒になって考えていきたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 今、町長が丁寧に答えていただきましたけれども、1点目から再質問をさせていただきたいと思います。


 この格差ですね、今、町長も言われたように、最小自治会が浦2の105世帯ですかね。それと最大が西時津の1,420ということで、最大、浦2を1としたら西時津は13.5倍あるということで、私も先日、日曜日にやっと仕事が暇になったので、自治会長宅に、私も西時津は出身母体でありますので、気になってて、上田さんところに電話したら、たまたま福岡に行く用事があったんだけど、ほかの人をやって、おられて、1時間半ぐらい話をさせていただきました。


 そうした中で、やはりもうその今、町長も若干言われましたけれども、自治会長さんの役務というか、仕事、私も自治会長さんから、西時津の自治会の総会の資料をいただきましたけれども、自治会長の公のそういう、公式なそういう仕事の日数にしても、月に大体7日から10日、年間通じて大体80日ぐらいですね、出づらがあると。それに地元でのもろもろのやはり相談とか何とか入れたら、本当に休まる日がないんじゃないかなと、町長と同じぐらいの仕事をされてるんじゃないかなというぐらい、やはり自治会長さんは、大きいところは非常に厳しい活動を強いられておられます。


 今、世帯についてちょっと私も倍数を言いました。はじき出してますので言いますと、浦郷2を1として、1.0から1.9倍までの格差が、浦3、4、1、子々川。2.0から2.9倍、浜田1、浜田4。3.0から3.9倍、浜田3、浜田2、浜田5。4から4.9倍、日並1。5から5.9倍、元村2、小島田。6から6.9倍はなしと。7から7.9倍、野田、左底、久留里。8から8.9倍、日並2。9から9.9倍、元村1と。10倍以上で西時津が13.5倍ということで、このように同じ自治会長さんでありながら、非常に格差があるし、やはりもう自治会長さんも、もうやめたいんだけれども、やはりなり手がおらんと。これだけ大きければ、やはりもうはまってしなければ、とても務まるような、そういう業務じゃないわけですので、だれもかれもというわけにはいかんわけですよね。


 だから、非常に自治会長さんも苦慮されておりましたけれども、何とかことしは変わっていただけるんじゃないかなという感じで言われておりましたので、できればそういう格差に対する、5倍以上になったら、やはりもっと自治会長のそういう活性部会だけで、内輪の人たちだけで話したって、それは無理は言うけど、やはり何とかしてくださいと、役所のほうは、もう一番都合のいい、そういう自治会長さんですから、駐在員イコール自治会長ですから。自治会の、自治体の特別職でもあるし、それはもうお金に換算したらわずかなお金でね。このような大きな仕事を、役務を引き受けておられるわけですので、その辺は自治会のそういう特別部会の人たちだけじゃなくて、そういう有識者を入れて検討委員会をするべきじゃないかなと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 言われる意味は十分理解をいたします。先ほど申しましたとおり、自治会長さん方が実情に応じた形でその活性化部会、連絡協議会の中で協議をしていただいております。そこで得られました提案、結論については、当然町が一緒になってやるという分につきましては、同様であります。


 先ほど言われましたように、過去の経過として浦地区を四つを一つの自治会にしようとした経過もあります。また浜田地区は、世帯が膨らんだということで5自治会に分けられたケースがあります。そこの中でいいところも当然あったわけですが、団結力がなくなったという声も聞きます。


 そこらを踏まえながら、先ほど自治会、こういうまちづくり、コミュニティづくりというのは歴史があるということを非常に感じます。先般、自治会長さん方と一緒に、熊本県益城町に視察に行かせていただきました。人口、それから立地、熊本市の臨地でありますし、人口が3万をちょっと超えるということで、非常に時津町と似たようなところでございますが、ここが79、80近くの自治会に分かれております。少ないのは2けたから1,000世帯ぐらいまで非常にばらつきがありまして、その中で驚いたのは、自治会の加入率が100%だと言われることでございました。


 その中で、一つ感じましたのは、先ほど議員も言われましたように、自治会長さん方が、駐在員の皆様方が、今、その益城町の例をとりますと、地域の課題は自治会長さん方と町長部局で年に2回ほど予算折衝をやると。だから、自治会を通さないと町の仕事はできないという意味で、自治会長さん方の立場を非常に目立ちやすくしてありました。そういう部分につきましては、時津町は割と、本当は自治会長さん方が全部間に入っていただいているんですが、住民との直のような感じで対応しております。そういう面では少し自治会長さん方をないがしろにしているわけではないんですが、住民の方にそこらがわかっていないという部分がちょっと感じました。ですから、地域の要望につきましては、自治会長の皆様も面倒ですけれども通していただくという中で、地域コミュニティを、自治会長さんを中心にした地域コミュニティづくりがさらに進めばなと、そういうことも踏まえてちょっと考えたところであります。


 先ほど申しましたとおり、世帯数には関係なく、今までの歴史をどう生かすかで、自治会の今問題になっております加入率であるとか、地域力の低下であるとかというのをどうにかさらにいい方向に向けたいと、そのために、自治会長さん方が協議をしておられます内容につきまして、尊重しながら一緒にさせていただくというのが町の姿勢でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今、益城町ですかね、の話をされましたけれども、時津町では、自治会の新たなそういう組織をつくる場合に、戸数の制限ってあるんですか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、自治会をつくるに際しての戸数の制限というようなものは、現在設けておりません。本来、自治会は集落単位で過去つくられてきておりますので、そういった中で、一つの自治会として運営をやりますよ、その地域が自分たちでいろんなものを含めて運営をやりますからということで申請が上がれば、自治会として認めることができるというふうに考えておりますが、過去、例えば西時津に金堀団地ができたときも金堀団地自治会を別につくりたいというような話があったそうですが、このときは地元の自治会と協議をされて、西時津自治会の一つの地区ですかね、区域として一緒に自治会をつくって頑張ろうというような協議になられたということを聞いておりますので、そういった協議の上で別の自治会をつくりたいというようなのを、そこの自治会が認めた上で届け出が上がってくれば、町も認めるということになろうかと思いますが、現在のあり方としましては、きちんとした自治会組織が各地域ごとにできておりますので、そういった中で一つの班として、あるいは地区として頑張っていただく方向が一番最良じゃないかなというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 私も今回、地域コミュニティで自治会長さん、役務等を知る上で、もう少し自治会長さんも血気をはやらせてというか、意地悪な質問をしよれば、小さな自治会を幾らもつくれば、駐在員費ももらえるし、あれも、仕事も減るし楽になるんじゃないかなと思って、今の質問をしたんですけれども、やはり自治体とそういう今までの自治会の歴史の中で、ずっと今、時津町もこうきてますけれども、やはりそういう格差の歴史というか、全国の自治会の、町内会の世帯数を自治省が1980年に調査をされております。その中で全国の自治会で、これは昭和55年ですかね、1980年、100戸未満が大体3分の2を占めているということで、やはり100戸ぐらいが大きなそういう区切りにはなるんではないかなという感じをするわけ。また、自治省は1990年、平成2年に調査をしていますけれども、その100戸未満が、3分の2が若干微増したというぐらいで、ほとんど100ぐらいがキープをされているということなんです。


 長与町もちょっと調べてみたら、長与町の自治会も大体最大で470ぐらいですかね。それで、小さいところは開拓団の3戸という形で、大体100、200、300、大きいところで400ぐらいということで、先ほど町長も言われたように、地区ごとに小学校単位にコミュニティをつくって、その下じゃありませんけれども、その範囲内に自治会が10自治会ぐらいおるということで、その辺でいろいろ小さな自治会での問題点もそういう地区コミュニティですかね、そういう連絡協議会みたいなところ、運営協議会の中でやはり検討しながら、町とやはり役務とかそういうものを検討しているみたいで、非常に長与町のやり方は進んでるんじゃないかなという、そういう感じを私は受けたわけ。


 それで、自治省が1971年ですか、そういう100戸ぐらいが一番まとまりやすい規模であるけれども、各種行事をこなしていくのには、100世帯ではやはりきついということで、その活動単位をまとめてそういう時代の課題に対応する広域化を示したのが自治省のコミュニティ政策というのが以前あってるわけ。1971年。それは46年で。モデルコミュニティ地区ということでやっています。また、83年には推進地区、モデルコミュニティ推進地区、90年からはコミュニティ活動活性化地区というものを設定して、地域の再生に自治省も取り組んでいるということなんです。今、先ほど言ったように、昭和41年の全国の自治省のモデルコミュニティのそういう政策に対して、長与町は47年にいち早く手を挙げて、モデルコミュニティ構想を受けて、高田地区が候補として手を挙げてつくってるわけです。だから、長与町のコミュニティの中でも先駆的な役割をしているのは、そういう高田地区の地区コミュニティが昭和47年の7月1日にできています。ほかの長与北部地区、洗切小校区、中央地区、長与南地区のコミュニティは、大体平成14年から15年にかけてそういうコミュニティをつくっているわけです。だから、長与町はうちと違って、そういう駐在員制度もしてないし、やはり自治会とは完全に切り離して、行政とやってて、何とかうまくいってるんじゃないかなと。詳しい、細部まではわかりませんけれども、そういうことで、時津町のそういう駐在員イコール自治会長ということで、行政のそういう二足わらじをはかされて、うまく、悪い言葉で言えば利用されているというか、また行政の末端機関としてそういう仕事をされているということで、非常に自治会長さんも苦しい立場じゃないかなと。


 私も前回、平成19年に駐在員費に対していろいろ地区内でごたごたがありまして、だれか言うてくれんやろうかということで、私が代表して言わせてもらって、ちょうど坂本課長のときだったんですけど、そういう公選物ですかね、配布物に対する各公民館にそれぞれ文書配布費を、自治会長さんの報酬から削ってやったような記憶があるわけですけれども。だから、それでなしにも、自治会長さんの駐在員費というのは非常に安いわけです。だから、それはボランティア、また自治だから、町としたらそのときになれば自治組織だからやられるという形で、うまくその辺は使い分けしてやられてるんじゃないかなと思って、非常に駐在員さんも、またイコール自治会長さんも、苦しんでおられるんじゃないかなと思うんで、今こそこういう地方分権が進む中で、地域自治区とか自治基本条例とか、協働をしてやっていくような、そういうコミュニティのあり方が言われているときに、やはり時津町も今、第5次をやっているわけですから、検討委員会なり何なり設けて、しっかりその辺をもみながらやっていかんと、今の自治会長さんも年齢が、我々65歳以上ぐらいの人たちばっかりなんですよね。やはり戦後の苦しい時代を日本を背負って頑張ってこられて、今、リタイアされて、またそういう自治会の中で一生懸命頑張っておられると。屋台骨をかついでおられるという中で、非常にもう我々世代の下ですね、40代から50代の人が、各自治会に行っても非常に少ないと思うんですね。それは今、ちょうど仕事の一番働き盛りの人たちばっかりで、なかなか自治会に来れないという人もおろうかと思いますけれども、考え方も本当にそがんまでして、自治会のために頑張ろうかという人は少ないんじゃないかなと思うんです。


 だから、本当に一番冒頭に言いましたように、本当に自治会長は仏様のごと見えるわけですよね。包容力とそういう度量、また忍耐力がなからんと、とてもじゃないけどやれないそういう職務じゃないかなと思うんで、もっとやはり時津町もその辺を積極的に、自治会任せじゃなくて切りこんでいって、一緒になって自治会長さんの苦しみを分かち合っていかなければいけないんじゃないかなと思って質問してます。


 ちなみに、長与町にも私、地域政策課のほうに行かせていただいて、話を伺ってきたんですけれども、たまたま長与町に川棚町から、そういう自治会活動に係る各町の取り組みを調べたいということで来たと、川棚からね。そして、川棚、東彼杵、波佐見、長与、時津、佐々、新上五島町、7町のそういう内容をつぶさにチェックしてありました。それはもうどこでもいいですよと、見せますよということでコピーをもらってきたんですけれども、やはり川棚で自治会数をちょっと言いますと37地区、東彼杵34地区、波佐見地区22地区、長与町49地区、時津19地区、佐々町32地区、新上五島町126地区と、このように非常にやはり今、私が格差を言いました5倍以上ぐらいをちゃんと平準化すれば、このぐらいの時津町も数になるんじゃないかなと思います。そうせんと、本当に自治会長さん方は大変じゃないかなと思います。


 それで、次の2点目の駐在員制度に対しても、この7町で駐在員制度をやってるところはどこがあるかというと、川棚町、それから、自治会への非常勤特別職の設置の有無ですね、東彼杵がやってますね。それと、時津町、それと新上五島町ということで、大体報酬としたら東彼杵、均等割が15万と世帯割が1,500円ということでやってますし、時津町は15万プラス1世帯掛ける300円という形でやられてますね。新上五島町は合併して特例債等あるし、ちょっと比較には当てはまらないんじゃないかなと思います。


 それから、自治体に対するそういう駐在員さんの報酬もさることながら、自治会への補助金のそういう合計額も出ております。ちなみに、川棚を言いますと1,425万8,000円か。東彼杵1,490万。波佐見町2,205万。長与町3,529万4,000円。時津町923万6,075円。佐々町1,446万5,000円。新上五島町4,556万5,000円と、このように地域自治体に対しても、その内容がどうなのかは私も確認はしておりませんけれども、自治会への補助金がもう本当に長与町からしたら時津町は4分の1という感じで、それはもう数が多くはありますけれども、半分にしても、半分という感じで思いますので、もっともっとこの辺は駐在員制度自身も、もうそういう二足のわらじを、結局、私から言わせれば行政からの呪縛を解いてやって、本当に自主独立の自治を確立するように、それで長与町のように自治会長報酬費としてやれば、自治会長さんも本当にもっともっと元気はつらつとやれるんじゃないかなと思います。


 それと、先ほど駐在員制度のところで、町長も言われましたけれども、複数人の考えもあっていいんじゃないかということを言われました。というのは、自治会には自治会長のほかに公民館長がおります。非常に安いです。5万とか7万とかね。年間。もうほとんど手出しです。しかし仕事量は多いということで、駐在員、自治会長さんはイコールだからもらわれていますけれども、こういう公民館長さんに対しても、そういう、するならですよ、駐在員を継続していくなら、複数人のそういう公民館長にもこういう駐在員になっていただければ、ちょっと私も町長からの話なんでびっくりして今言いますけれども、考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 もうたくさん御質問、御意見がいただきましたので、ですが、今の先ほどから御提言をいただいておりますことにつきましては、駐在員、いわゆる自治会長の皆様方が、中村議員からの御提言については、十分受けとめられると思います。いわゆる問題提起として受けとめられると思いますので、その中で協議をされたことにつきましては、先ほど申しましたように、十分町としては対応していくというふうに思います。


 先ほど申しましたとおり、浜田地区が5地区に割られて、自治会もしくは自治公民館活動が活性化をしたのかどうなのか、それはそれぞれの皆様が受け取り方違うと思うんですが、意見を持っておられると思います。それをもとにして、西時津地区がどうされるのかというものにつきましては、西時津から提案がありましたら、当然それについては町として対応すると。


 補助の件につきましては、細かく見てみたいと思うんですが、自治会からいろんな要望、例えば祭りをやる、郷土芸能をやるというときの補助等につきましては、その都度、時津町としては対応を別途してきておりますので、そういうのも含めたいわゆる共同作業費用がどうなっているのか、そういう分については十分また精査をしてみたいと思います。


 自治公民館の館長、私も10年ほど経験をいたしましたが、そのときの意見で、公民館長が大体私がやってるころは2万円で、ほかの役員は7〜8,000円ぐらいというのが、年間です、もう電話代にもならないぐらいの報酬をもらいながら自治公民館活動をしてまいりました。そのときに、生涯学習推進員とか、社会教育推進員とかっていう格好で手当をやろうかというのがありました。そのときには、中村議員が言われますように、縛られることはないんで要らないというのが自治公民館長のそのときの協議の結果です。そのかわり、一体となった研修につきましては、補助をしてほしいというのが、いわゆる先進地視察というか、交流視察と言いますか、そのときにそういう話が出て、それがずっと引っぱられてきてると思うんですが、自治公民館長、それから今、副自治会長さんを初め、そういうものがちゃんとした制度の中で地区と行政との橋渡し役、1本だけではやはり、毛利元就じゃありませんが、3本ぐらいあると強くなるのかなと、そういう思いはいたしております。それは先ほど、自治会長さん方が1人で請け負うと大変だという意味をよく理解できますし、ただ、駐在員手当と自治会長の報酬がどう違うのか、ちょっとよくわかりませんが、形はいろいろあっていいんじゃないかなと。自治省が、もしくは総務省がどんな通達を出そうが、その地域地域に歴史があるというのを、やっぱり行きますと、行ってつぶさに話をさせていただきますと、いろんな感じがあります。そこの中で一つでもいいものがありましたら、それは持ち帰って活用すると。そういう部分につきましては、今の駐在員の皆さんもよくわかってらっしゃると思いますし、防災につきましても、町の補助は要らん、自分たちでいくんだという決議をされたりしておられます。活動に不満のある部分につきましては、一緒になって解決をしていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今、駐在員制度を、町長は一番やっぱり行政としたら使いやすいし、便利なそういう制度じゃないかなと思うんですけれども、やはり駐在員制度というのが、やはり自治公民館の中でも、ごく一部の人しか知らないんじゃないかなと、オープンになってないから、至らんそういうせんさくをしたり、自治会長は何か金ばもらいよったげなとかいうのが、いろいろ早まって、やはり自治会長さんも困られるときがあるんじゃないかと思うんで、その辺を本当にオープンにしながら、そういう地域コミュニティのそういう総合計画等でも、時津町は駐在員制度を設けてこうやってやってますよといって、仕事はこうですよとか、明確になっておれば、皆さんもそういうのが出てこんと思うんですけれども、何か奥歯に物がはさまったようなそういう感覚で受ける部分もあるんじゃないかなと思いますので、私はできればそういうものをして切り離しをして、すっきりした形でやっていただければいいんじゃないかなと思って、提言をしたところです。


 それじゃ、3点目の担当課の拡充または地域政策課、仮称ですね、これは長与町がやっているわけですけれども、新設の考えはということで、今、総務課も、森課長のところも行きましたけれども、課長と課長補佐で2人でやってると。あとはそういう事業対象に各課が連携して、自治公民館と連携をとっているということなんですけれども、やはり課長、課長補佐2人ぐらいで、この19自治会の大きな事業、いろいろ行事をやってる中で、本当に少ないと思うんですよね。私も長与町はどがんやりよっとかなと思って、長与町をホームページで調べました。そしたら長与町は、もう本当にこういう長与町の組織図と業務、びしっと載せてます。そして、その中で先ほど言ったように、総務部と企画振興部と分けてます。だから、その企画振興部の中に地域政策課があって、その中に地域振興係かな、というのがあるわけです。地域政策課はどういうことをしているかという内容まで、事細かに業務内容も書いています。地域振興係、1、自治会振興に関すること、自治会コミュニティ、2、ふれあいセンターに関すること、その他地域の振興に関すること、長与町コミュニティ地区交流センターとかね。具体的に、こういう形でホームページを見たら、どういう、そういう地域に対して役場がやっているかというのが一目瞭然にわかるわけです。


 時津町を見たら、もうそれはお粗末千万というかね。これなんですよ、これ。各課案内図。それと、これいつのか知らんけれども、時津町の新たな組織図、総務課。ここには地域自治会の自の字も書いてませんね。企画財政課も書いてないし。どこで自治会のことを扱ってるとかというのも全然わからん。だから、今度、今、ホームページを新しく更新をしているということで、長与町並みにやると局長はいつも言ってますので、私も喜んでおるわけですけれども、だからそういうものを明確にホームページにも載せて、それでその中には、自治会とはと、町民が主役となる地域づくりと、自治会とは、自治会はみんなの会とか、自治会の役割とか、もう具体的に書いてるわけ。こういう形でやってもらえれば、余り自治会に関心のない人でも、本当に自治会活動をやってみようかなとか、そういうことを思うと思うんですよね。だからその辺はぜひとも、新たな更新のときには長与町並みのそれをやっていただきたいということが一つですね。


 それから、自治会に対するそういう課と係はもう2人でしかやっとらんということですので、森課長からにらんでますけど、非常にもう足らんと思うんですよ。総務課というのはもう全体を考えんばいかんだからね、自治会のこと考えるひまはなかと思うんですよね。だから、2人でやってますということで、役職が上だから横の連携もスムーズにいきますよと言うけどね、大変だと思うんです。


 それと、一つは職員の中で、自治会活動をしよる中で、町内に対する職員ね。職員の方は、職員であるけれども一町民である、また自治会員であるわけ。若いそういう職員が積極的に自治会活動をやっているのかどうかというのは、チェックしたり指導をしたことがあるのか、今、各自治会にどのくらいぐらい若い人がおって、頑張っているのかね。係長以上の人は大半、各自治会で頑張ってますけどね。若い人たちのそういう自治会活動についてどうなのかを、総務課長、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 すいません。ただいまの質問は私どもからさせていただきます。


 若い職員につきましては、やはり時津町のことを理解していただかないと、行政事務がなかなかできにくいというようなことは理解しておりますので、常々、極力地域の行事には参加するようにということで、町長のほうからも話をしております。それと、役所としてそういった地域行事に参加できる、例えばペーロン大会とか、この間ありました事業所対抗のソフトボール大会とか、こういったものにつきましても、若い職員でつくったチームで参加をするとか、そういったふうな努力をしながら、地域のいろんな行事からかけ離れないと申しましょうか、地域の実態を理解できるような状況をつくってやると申しましょうか、そういった努力は日ごろからしなければならないということで、若い職員にも積極的に参加をするようにというような話はしております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 何とかね、大きいイベントには参加するんですよね。しかし、通常の自治会にもやはりそういう業務を預かって、町内のことを知ろうと思えば、積極的に自治会のことも本当に中に入って活動をしていただかんと、本当にやはりそういうボランティアみたいな形で自治活動をするわけですので、なかなか今の若い30代とか、20代、30代、40代の方もそうですけれども、非常に考え方がそういう先ほど言ったように、相互扶助の考えというのが薄れてきていると。だから、その辺を日常の活動でも地域活動でどんどん積極的にやられるように、指導をしていただきたいなと思います。


 次に、最後の新たなコミュニティの組織の考えはないのかということですけれども、やはり町長も地域コミュニティは地域でということで、それはごもっともな話なんですけれども、やはりそういう地域のコミュニティを育てていくには、行政とやはりその地域がやはり協力し合いながら、また議会もかみ合いながら、そういうものをやっていかなければ、地域コミュニティはできないんじゃないかなと思いますので、やはりモデルケースで長与町もやって、今またそういう新たな地域コミュニティの体制ができている、長与町のような形でよりたくさんの人がかかわれるような、そういう組織づくり。逆説的のようになりますけれども、なり手がおらんから少のうしとっとという感じですけれども、仕事量をふやしてやれば、それだけ活動する人数も出てくるわけですので、逆にそういうものをもっと何て言うか、システムづくりをして、メニューを出していけば、地域でもこういうことやったら自分はできる、できると言うて参加してくるんじゃないかなと思いますので、そういうメニューをしっかり総務課、担当課ですね、中心に考えて、できれば私はそういう有識者含めて、検討委員会を立ち上げていただいて、ちょうど5次もやっていることだし、本当にもっともっと町民協働推進計画等を具体的に事業の、これは佐世保市でもやってます、市民との協働ということで、新しく朝長市長を初めそういう計画の趣旨から理念と原則とか、そういう市民協働の現状と課題とか、こういう何ページにもわたって、佐世保市はつくっております。だから、こういうものも含めて、今度の5次の総合計画の中に町民と協働して、そういう新たな新しいコミュニティづくりのそういう検討をしていただければいいんじゃないかなと思いまして、大変難しい問題を取り上げさせて、私も苦しみましたけれども、町長も非常に前向きな答弁をされてますので、本当に行政とそういう地域と自治会と議会も含めて、協力してよりよいまちづくりをやっていければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時24分 休憩)


             (午前10時40分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 4番、山脇 博君。


○4番(山脇 博君)


 改めまして、おはようございます。


 ことしの夏は大変な暑さで、全国的に猛暑日が続いて、なかなか秋の気配を感じることができないようでしたけれども、きのうの雨で少しは涼しくなり、やっと秋を感じてきたような気がしております。全国的に熱中症等で、全国で100数十人ですか、そういう方が命を落とされ、こういうのは個人個人に正しい知識を得て対応してもらわなければならないんじゃないかなと、今月やったですかね、4日に本県でも熱中症により死者が出ております。時津町も高齢化が進み、独居老人等もふえておりますので、事故が起こる前にこういう対策も講じるときではないかと思っております。


 それから、最近、非常に異常な事態が起こっておりますけれども、親の死亡等を行政に届けずに遺体を放置したり、それから死亡を届けずに親の年金を不正に受給をする、本町ではないことだと思いますけれども、子どもを自宅に放置し、兄弟を死に至らせたり、子どもが親を殺害する、社会が、全体が少しずつ狂ってきているような気がしております。


 前回の質問等でも同僚議員の質問でもありましたけれども、自殺というのも社会問題の一つであります。本県で、昨年も年間400人以上の自殺者が、自殺という道を選んでおります。事業の失敗とか健康上の問題、個人的にいろいろな悩み等も理由はさまざまではありますが、まことに痛ましいことであります。少しずつでも自殺者が減るように対策を講じるときではないかなと思っております。


 とにかく現在、人を思いやる気持ち、そういうのが一番大事ではないかと、先ほどの中村議員のお話にもありましたけれども、やはり地域で人というのをつくり上げていくのも大事なことであり、しかしそういう人を思いやる気持ちというんですか、そういうのがどんどん薄れてしまっているのが現状ではないかと思っております。非常に悲しいことではないかと思っております。


 話は変わりますけれども、明るいニュースを御紹介したいと思っております。きのう、町長の行政報告の中で、時津中学校の石原敬斗君、それから時津小学校の山口大輔君、井手裕晃君、太田晃輔君、野口智生君、それから東小学校の6年、中富瑠菜さんですかね、この子どもたちが全国大会という貴重な経験をされ、この経験を生かし、今後ますますの期待をしたいということで、町長の行政報告の中にもありましたけれども、もう一つ、皆さんも知ってらっしゃると思いますけれども、先月の夏の全国高校野球大会で、結果は沖縄興南高校が春夏連覇をして幕を閉じましたけれども、本県から長崎日大高校が出場しております。その中に元村郷の高尾宗一郎君という選手が先発で出場し、4回か5回だったと思いますけれども、豪快にホームランを打ち、追加点を上げ、勝利をされております。高校球児がだれでもあこがれる甲子園球場での活躍に、心から拍手を送りたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 町道子々川・日並の道路整備について質問いたします。


 町道日並・左底線は、当初の計画より完成が延び、平成35年度に全線開通の予定と聞いております。現在からいくと、13年も先の話であります。この町道が完成後には、必然的に町道子々川・日並線の車両交通量は増大し、地域住民への安全性が非常に危惧されるものであります。地域住民の危険性の回避を図り、町全体の利便性から考えても、新道建設等を考えるべきではないかと思っております。


 5〜6年前、子々川地区から町道子々川・日並線の新道建設に関し陳情があり、町としても回答をされております。結果として新道建設は財政上厳しいのではないかという回答でした。しかしながら、大型量販店の進出等もあり、少しずつさま変わりをしております。現在の道路事情はどのように変化をしているのか、近年調査等は行ったのか、お伺いします。


 次に、これもかなり先の話にはなりますけれども、日並・左底線の完成後の道路事情はどのように町として予測をされておられるのか、お伺いします。


 次に、子々川・日並線は町長も御存じのとおり、道幅が非常に狭く、その上、大型車両の混入率も非常に高く、危険箇所も数多くあります。この対応はどうされているのか、お伺いします。


 次に、地元要望の新道建設と現在の町道の完全拡幅との事業費のおおよそのどれくらいかかるものか、概算をお尋ねします。


 次に、水資源対策についてお伺いします。


 本町は現在人口が3万人を超え、まだまだ増加傾向であります。また、大型量販店の出店が相次いでおり、10工区も住宅地が数十軒はふえているものと思われます。10工区が完成し、商業地、工業地等が入りますと、かなりの水道供給量の増加は見込まれると思います。ことしのように適度に雨が降り、渇水がなければ、水不足は起こりませんが、10何年前、渇水があり、非常に本町も節水パッキン等をつけないといけないような事態が起こりましたけれども、本町は水資源に非常に乏しいので、恒久的な水源確保が最大の課題であります。現在の南部広域水道事業団の進捗状況をお尋ねします。


 次に、現在の取水箇所と1日の取水量、それから大型店舗等が出店が相次いでおりますが、その使用量に変化がないのか、お尋ねします。


 次に、10工区の完成後の最大人口というか、本町の人口がいつ最大に達するか、これはわかりませんけれども、そのときの最大使用量はおよそどれくらいを見込んでいるのか、お伺いします。


 最後に、新たな水源の確保の計画はあるものか、お尋ねします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山脇議員の御質問に対してお答え申し上げます。


 先ほど中村議員からも御質問があっております時津夏祭りの前に各地域におきましても、いろんな地域での夏祭りを開催をされておられました。その中で、元村一地区も県営住宅の中にやぐらを組んで、地域の夏祭りをしておられましたが、先ほどありました長崎日大高校の高尾君も、本人が遊びに来ておりました。頑張ったねという声かけと、また少年ソフトの大会が続きましたので、少年ソフトの出身でございましたから、少年ソフトの出身である高尾君が甲子園でホームランを打ったよという紹介をしながら、子どもたちの激励をことしはさせていただきました。御紹介をさせていただきたいと思います。


 今、山脇議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 町道子々川・日並線の道路整備でありますが、子々川地区からの陳情につきましては、御指摘がありましたとおり、平成16年の5月に、新設道路と現道の一部区間の拡幅を合わせました延長約1キロメートルの建設の要望でございました。回答につきましては、検討書を添えて同年7月に地域に対して説明をしたところでございました。内容は、平成18年の定例会でも御質問に対してお答えをいたしましたが、極端に狭い危険箇所の改良につきましては早急に対応すると。全体的な改良につきましては、県道奥の平時津線開通後の本線の渋滞状況等を勘案して、また日並・左底線の開通を見据えた中で検討をしようということで、お答えをしておりました。


 1点目の近年の調査ということでありますが、本線の交通量の調査につきまして、県道奥の平時津線開通後、平成19年6月に、午前7時から午後7時までの間につきまして、1時間ごとの交通量を調査をさせていただきました。結果、12時間全体では713台でありました。県道の開通前より4%ほど減少はしております。ピーク時は午前7時から8時までの間、1時間で84台ほど通っております。県道の開通前より35%大幅に減少している、いわゆる渋滞回避をして回っておった車が、少し県道奥の平時津線の開通に伴いまして減ったということであります。ですから、地域の車と大体地域外から入りこんくる車が65対35ぐらいであったのであろうという推測であります。


 次に、2点目の日並・左底線の完成後の道路事情の予測ということでありますが、国道206と207号の交差点、それから左底交差点の渋滞状況にもよりますが、時津及び左底交差点を通らない新たなルートの交通量の増加ということで、十分予測をされます。日並・左底線の整備状況を見せながら、将来的に推計をしていくということになろうかと思います。


 3点目の現在の危険箇所の対応でありますが、見通しが悪く狭隘な箇所につきましては、地元の提案を踏まえまして、平成21年度に約24メートルでありますが、一番危険なところを拡幅をいたしております。今後も地元の協力をいただきながら、できるだけ要望に応じた対応をしていきたい、安全対策をとっていきたいと、そのように思っております。


 4点目の概算事業費でありますが、事業費の前に延長につきまして一応確認をしたわけでありますけれども、地元からの要望であります国道から石垣地区の浄水場の入り口付近、新道区間の延長が約700メートルですので、新道で持ってくるということになりますと700。浄水場の入り口から中山ダムに至る現道拡幅は約400メートル。総延長で1,100メートル。これに対して、全線現道の拡幅をやるとしますと、これが950メートルぐらいになります。概算事業と言いましても、大変計算をしにくいわけですが、新道のルートをどこにとるかということになります。山側の斜面への入り込みをしますと、山を切らないといけない、そういう構造物の程度にかかわってきますが、新道ルート、それから現道の拡幅につきましては、大体余り変わらないぐらいの、現道拡幅ということになりますと、約6世帯ぐらいのお家に御迷惑をかけるということになろうと思います。これ、やり方で多少は変わってくると思いますが、約7億円から8億円ぐらいはかかるというふうに推測を、推計をいたしております。


 本線の事業につきましては、日並・左底線の進捗を把握をしながらということで、今まで申し上げておったわけでございますが、この交通量の推計も当然必要であります。しかしながら、一番は地域におけます安全性、利便性の向上、道路のあり方、それから将来の地域の発展等々につきまして、このルート、事業につきましては検討をしなければならない、日並・左底線の開通を待つということになりますと、相当先になりますので、構想は早く、またいろんな手だても十分考えないといけないと。


 また、今、地域の皆様に御相談を投げかけておりますので、そこらの意見がまとまりますと、また皆様議会のほうに相談をしながら、早急な手だてを考えたいと、そのように思っております。


 続きまして、水資源についてであります。


 南部広域水道企業団の現在の進捗状況につきましては、御承知のとおりでありますが、平成12年に企業団、2市6町で設立をいたしました。平成14年には事業認可を、最初の事業認可をいただきまして、業務を遂行してきておりました。その後、市町村の合併等、またその合併の関係から、2市2町ということになっております。平成19年度には構成市町の将来的な水需要の見直しが行われまして、その中での事業の継続ということで遂行をしてきております。


 そうした中、国の施策として、もう御承知のとおり、改めてダム事業の見直しがされておりまして、本明川ダムもこの検証ダムの中に位置づけをされております。このため、本年2月、2市2町、全首長が寄りまして協議をいたしました。その結果、当分の間、事業団の業務を休止、進められないもんですから、やむを得ずそういう形をとっております。本町におきましても、本年3月に開催をしていただきました水資源対策調査特別委員会におきまして、議会のほうに御報告をさせていただいたところであります。


 今後、本明川ダムの検証に伴います対応事務につきましては、国への積極的な活動、これにつきましては私どもが2市2町一緒になってやっております。去る7月14日には、本明川ダムの事業再開に向けての陳情活動を国、県に対しまして行っております。またこの8月から事務局を諫早市役所内に移しまして、各市の職員につきましては、各市町にとりあえず戻ってはおりますが、併任という立場で一緒に業務を進めて、時津町にあって事業団の仕事もあわせてやるという形をとっております。


 続きまして、現在の取水箇所と1日の取水量についてでありますが、今回配布をさせていただいております資料のとおりでありますが、取水実績に関する資料を御提出をさせていただいております。この資料につきましては、本年3月の特別委員会でお渡ししたものに、平成22年の4月から7月までの実績平均値を追加して、作成をしたものであります。箇所と量につきましては、平成22年度におきまして主なものは、西海川の2,967トン、日並川の1,629トン、子々川川の1,321トン、久留里ダムから1,325トン、元村ボーリング1、2の合計で328トン、子々川ボーリングで143トン、1日の平均取水量として8,456トンになっています。


 次に、大型店舗の出店によります使用水量の変化についてであります。


 店舗開店当時は、予想しておりました使用水量を若干超えておりましたが、現在はほぼ想定使用水量になっております。左底にございます1店舗及び10工区にございます2店舗、大型店舗があるわけでありますが、合計して日量の使用水量が大体70トンから80トン程度であります。


 次に、10工区完成後、全体の完成後ということになりますが、時津町の人口の見込に対する最大使用水量の予測、これにつきましては、土地開発公社と協議をしておりますが、現在の予定では平成35年から37年にならないと販売完了はしないであろうということであります。


 本町では、この平成35年から平成37年度におけます正式な人口推計は、現在、まだなされておりませんが、参考といたしまして、民間調査機関の長崎経済研究所、それから長崎県及び各市町の人口推計の結果、時津町は大体平成32年に3万1,000人程度と、これが大体ピークではなかろうかと、私どもも大体そのように予想をいたしております。


 また、南部広域水道企業団におきまして、平成19年度の事業の再評価時になされました人口推計におきましても、平成27年度に3万と851、大体3万1,000人と、これらの情報から、先ほど申しましたとおりそれくらいになるのではないかというふうに考えております。これで考えますと、現在、南部広域水道事業で1日最大使用量を1万1,400トンと推定をいたしておりますが、この使用水量の数字が妥当な予測というふうに考えております。


 最後に、新たな水源確保の計画であります。これまで長崎市及び西海地区の皆様方の協力をいただきまして、西海川からの取水をしてきております。加えまして、時津町におきましても、既存する河川からの取水、日並川からの取水等々をボーリングを含めて、過去の工事を進めてまいりました。時津町におけるさらなる水源確保というものにつきましては、もう御承知のとおり困難であるというふうに判断をいたしております。南部広域水道企業団に参画をしてきたというものにつきましても、安定した水の確保ということを目的でございました。


 先ほども答弁をさせていただきましたが、企業団唯一の水源であります本明川ダムが検証ダムということになっておりますので、本明川ダム事業の再開がなされるまでの間、非常につなぎの水源確保の必要性というものにつきましては、高まっております。このため、現在、水資源の対策調査特別委員会でも議会に御説明をさせていただきましたように、平成22年度、時津川からの取水計画を上げまして、これが12月に完成をする予定になっております。日量550トンを予定をいたしております。


 また、西海川からの豊水水利というのがありまして、水の豊富な時期に追加して取らせていただくという豊水水利権というのがあります。これにつきまして、国土交通省のほうにも出向きをいたしまして、作業を急がせていただいていると。地元の自治会、それから西海、村松の漁協につきましては、一定の了解をいただいております。この、大変時間を要しましたが、現在のところ、今9月中に最終資料を提出をできて、大体それで回答をいただけると、OKをいただけるであろうというふうに考えております。これをもって、本明川ダム事業にかかわる間までの、大体の水量につきましては、これ両方ができますと確保できるというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、町道の件でお伺いします。


 現在の町道の現状を把握するために、調査として平成19年の6月に調査をされたということですけれども、現在、大型店舗等が進出し、車の流れ等も変わっていると思いますし、車の量も変化しているのではないかと思っております。16年からしますと、もう3年以上たっておりますので、その状況がどのように変化しているものか、今後の対策を考えてもらいたいと思っております。


 本町は第2土地整理事業の着工で他の事業に着手するというのが非常に困難な状態であるとは理解しております。しかしながら、地域住民の危険性をなくすためには、何とかしていかない道路ではないかと思っております。その子々川・日並線を今後どのように考えているか、調査等の考えがあるか、そこら辺をもう一度お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 山脇議員御指摘のとおり、かなり19年から調査しまして、状況が変わっております。そういう意味で再調査の必要性はあるという考えでおります。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 極端に状況が変わっているということはないと思いますけれども、やはり3年たっておりますので、どういうふうな状況になっているか、今後も何年かに1回はそういう調査をして、現状を確認していただければと思っております。


 先ほど町長の答弁の中で、日並・左底線が開通後に予測するというのは、これはもう非常に困難なことであります。あの路線が開通した場合に、左底から例えば車ができたとしたら、大型店舗があります。今後も大型店舗の進出はあると思いますけれども、混雑をしていたら、まず左底の現道のところから日並のほうに、琴海のほうに行くということを想定して、そして逃げると思います。それから日並の今のクリーンセンターの下のところのあの交差点で、日並のほうにおりていくこともしないと思います。これもオサダ等の大型店舗ありますから、日ごろから混雑はしております。必然的にどうしても子々川のほうに逃げると思います。人というのは、どうしても最短距離を行くと思うんですよね。ですから、そういう状況を踏まえ、地元の要望を踏まえて、この建設費として両方拡幅にしろ、新道をつくるにしろ、7億から8億ぐらいの予算はかかるということという答弁でしたけれども、先ほど言ったように、地元の要望等を踏まえ、地元がどういうふうに協力を得るか、確実なことはまだわかりませんけれども、その辺の見解を町長、もう一度お願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多分総額で7億、8億ということでしょうから、事業に乗せますと、一般財源の負担というのはまたそれから軽減を多分されると思います。これ、就任当時から、就任当時ということはもう10年前になるわけですが、あそこにつきましては早く何とか手をつけられないかということはずっと言ってきておりました。なかなか全体的な事業の組み立ての中で、やはり道路はだんだんに延ばしていくという考え方がどうしてもあったもんですから、両方からというのに欠けておったというのはあると思います。特に当時は207、206が大変混雑をしておりましたので、その中で県道奥の平時津、あの新道ができた関係で、少し後回しにされた部分はあると思うんですが、今、言われましたように、道路交通量の緩和云々の要素は少し薄れたと思うんですけれども、生活町道としての必要性は十分感じております。


 そういうことで先ほど答弁をしましたように、今までも地域の方に何回も意見を投げかけてきたんですが、なかなか意見が一致をしないというか、部分がありました。そういうことを踏まえて、再度地域の方にどういう形で持っていこうということを投げかけておりますので、その結果次第で何とか着手の方向に持っていきたいなと、当然、第2中央地区区画整理事業等、大きな事業もありますが、予算の配分等も考えながら、地域の実情に応じた対策を講じたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の町長の答弁の中で、地元の意見等が一致したら、何とかその方向で進めていきたい、私ももうできれば、そういう方向性でいっていただければとは思っております。


 新道を建設をした場合と、そこを想定して、あそこに川が1本通っておりますので、その川を必ず横切らないと、そういうふうには至りませんので、そのそういうふうなことが可能なものか、それから工作となるとどのような工作になるものか、ルート的に経費節減を図るものはどうすればそういうことが可能であるか、これ概略わかればお答えをいただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(吉岡勝彦君)


 お答えいたします。


 新道ということで山側のほうに行きますと、必ず二級河川のほうを横断いたします。この程度の川であれば、安くする方法ということであれば、ボックスカルバート等が考えられますけれども、ここが二級河川ということになりますと、県との占用の許可等があり、そこで協議するということになっていきますけれども、場合によっては橋梁での整備ということも考えられます。もしそういう橋梁ということになりますと、かなりの金額が、ボックスカルバートに比べまして3倍、4倍程度の事業費がかかっていくかと思われます。


 先ほど7億から8億と言いましたけれども、そういうものも加味して、試算をしておりますので、今後、どのように事業費的にはそういう構造物に関してどのように協議が調っていくかということで、若干変わってくるんじゃないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の河川の件ですけれども、そういうふうに橋をつくる場合には、工作等がいろいろと変わってくるというお話ですけれども、これは県との協議が必要ということですけれども、方法もいろいろあると思いますけれども、やはり経費とか節減等をいろいろ考えていただきながら、これはもうその子々川の一地区の問題だけではなくて、町の利便性、それから県と言うのは大げさですけれども、全体的な交通を考えると、必ず必要な道路ではないかと思っておりますので、これはまた地元の協力等が一番大事なことであると思いますけれども、その建設に向けて今現在、日並・左底線も進んでおりますけれども、並行してその事業が着手できればと思っております。


 それと次に、現在の子々川のさっき言った石垣地区というところなんですけれども、ここは非常に凹凸がひどいんですよね。道路の凹凸。歩いてみたらこれはもうわかりますけれども、非常にこれは歩きづらいというのは、もう歩いてみたら感じます。これは大げさに言っているわけではありませんけれども、この大型車両の影響だと思いますけれども、舗装がもう今すぐにでも必要じゃないかなと思うぐらいです。その道路の舗装計画等が今あるものか、そこら辺をお伺いします。


○議長(水口直喜君)


都市整備課長。


○都市整備課長(吉岡勝彦君)


 すいません。今のところ、舗装の整備計画というのは、今持っておりませんけれども、先ほど町長答弁にもありましたように、地元の要望を受け、早速にでも調査をして、その辺を考慮して今後の予算要望等についても考えていきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の子々川の交差点から中山のダムの方向に向かう300メートルから400メートルぐらいの道路です。ここは先ほども言いましたけれども、大型車両の通行等が原因だと思いますけれども、非常に歩くのが困難ではないですけれども、歩きにくいというのは歩いていただいたら感じます。できれば課長、部長、1回その現場に来ていただいて、その確認をしていただければと思います。


 それから、これも大型車両等が影響しますけれども、離合等が非常に厳しいところもありますので、先ほど町長答弁の中で、一つずつ解決をしていっているということは、私も地元におりますので、理解しております。財政上、非常に厳しいところもあると思いますけれども、危険箇所というのはまず解消に努力をしていただきたいと思っております。


 新道の建設の件に戻りますけれども、概算で新道をつくるにしろ、拡幅にしろ、そんなに変わらないのではないかということですので、もしかしたら現道を拡幅していったほうが安くなるかもしれません。しかしながら、この地区というのは、道路に面している家が多く、その道路に所有されている方々の持っていらっしゃる土地というのが、そのものが非常に狭うございます。ですから、拡幅となった場合には、その家に与える影響というのが非常に大となりますので、生活環境等が非常に変化するのではないかと、その辺を考慮すると、やはり新道を建設するというのは最適なことだと私は思っております。現在、厳しいとは、いろいろ思いますけれども、この生活環境を変えずに、事業着手というのを望むものであります。


 完成するということを想定して話をしますけれども、現在、数年前から長崎バスさんのお力添えで、左底から西時津、それから長与ニュータウンへとコミュニティバスが運行されておりますけれども、世の中はもうどんどん高齢化が進んでおります。先ほど同僚議員とお話をさせていただいたときに、日並の上地区とか中山地区の方々は、心からバスの運行を待ち望んでおられるということですので、何とか実現へのこれは第一歩につながると思いますので、何とかその実現へ向け御努力をしていただきたいと思っております。


 次に、水資源対策について再質問します。


 今、本明川ダムですね、これ2市2町で協議を4月にされたということですけれども、今現在、休止状態ということで、7月14日ですか、国と県に陳情したということですけれども、国が見直しを含め再検討ということですので、もしこの事業が凍結されたという場合には、どのように対処をしようと思っておられるのか、これも想定のところがありますけれども、もしそういうふうになった場合の対処方法を考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 凍結というより、今現在凍結になっておりますので、中止という考え方ですか。凍結ですか。よろしいですか。凍結ということで考えますと、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、暫定豊水水利権というのをいただけるよう計画をしております。また、時津川から、550トンの日平均ですから、使用水量が入ってくる。そういたしますと、通常で考えますと、今現在で取水できる通常の場合ですと、9,000数百トンの取水が可能であるということで考えておりますので、しばらくの間は大丈夫じゃないかと。


 それとまた、これ渇水等になった場合、今、長崎さん、長与町さんからの支援もお願いできるようにしております。また、貯水率等が減少した場合、御承知のとおり、谷口川ダムからの放流についても検討、協議をさせていただいておりますので、今のところ大丈夫じゃないかというふうには考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今のは、今、休止状態ですけれども、もし凍結になった場合のことを想定してお聞きしたんですけれども、その場合に暫定豊水水利権ですかね、それとか谷口川砂防ダムですかね、それからの取水を県に要望し、何とか対応できるだろう、そして現在が、ことしから時津町から550トンですかね、この取水もあるから何とか対応できるだろうという御答弁ですけれども、やはりことしは、うまいところ雨が降って、渇水というのも感じませんでしたけれども、今のその取水箇所というのは変わってませんけれども、取水する当初の予定ですね、例えばここからはこれぐらい取れるだろう、ここからこれぐらいは取れるだろうという見込みでやっておりますけれども、そういう取水量の見込みが減少したり、取水しているところが枯渇したとか、枯渇するおそれがあるとか、そういうところはないものか、そこら辺をお尋ねいたします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 渇水時期についてでございますけれども、どの程度の渇水かという問題が生じてまいりますけれども、今のところ、流域面積として小さい久留里ダムにつきましても、左底の堤から持ってきたりしております。ボーリング水につきましても、これは貯水率が、ダムの貯水率等が高いときにはできるだけ温存しながら使えるようにしておりますので、今のところこの取水、表に差し上げております取水箇所につきましては、地下水等渇水するという、すいません、枯渇するとか、そういうふうな想定は現在いたしておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 現在の取水箇所等が変化がないということで、取水量等も減っていくというのは現在のところ余り想定していないということですけれども、今後、やっぱり取水量が減っていったりする部分等もありますので、その中で、先ほど資料をいただいたんですけれども、長崎市とは支援休止ということで、今現在水があるから、支援はしていただいていないということですけれども、この長与町が支援停止ということで、22年3月に支援停止となっておりますけれども、この辺の長与町がなぜこうなったものか、長崎市との更新等はどうなっているものか、その辺をお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 長崎市さんの場合につきましては、これは平成21年度からで休止しておりましたので、休止という形で書いております。ただこの停止というのも、休止と、申しわけございません、意味的には特段違った意味で書いたつもりではございませんので、管自体につきましては接続させていただいておりますので、これは長崎市さんについても、長与町さんにつきましても、メーター器を外すという形だけで停止をしておる状態でございますので、このまことに申しわけございません、文章については特段の意味はございませんので、よろしゅうございますでしょうか。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、部長の御答弁で、長崎市も長与町に対しても、今後給水は可能だということで、支援水ということは可能だということで理解しておきます。


 先ほど町長の答弁の中に、やはり本町で新たな水源を確保するというのは非常に難しいと、しかしながら、本明川ダムの建設がいつまた再び着工するものか、もしかして凍結することもある可能性もあります。もしものために、長崎県とか長崎市、それから長与町に対しては協力のお願いを随時しておくべきであります。先ほど答弁の中で、7月17日ですか、先々月ですかね、県とか国には本町から陳情をしているということをお聞きしましたけれども、今後、本町の水資源の安定確保のためには、かなりの負担というものを強いられると思います。住民が心配のないよう、住民の負担がふえないように御努力はしていただきたいと思います。


 本町のスローガンですかね。住みたいまち時津、これの原点というのは、やはり水問題の解決であるということを言っても過言はないと思います。いかに少ない負担でより効率的な事業が進められるよう、調査等は怠らないように強く要望したいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、4番、山脇 博君の質問を終わります。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 皆さん、おはようございます。


 質問通告に基づき、一般質問を行います。


 第一は、少子化対策について、二つお伺いします。


 一つは、子宮頸がんワクチンへの助成についてです。子宮頸がんは、日本の20代女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、年間約3,500人もの人が命を落としています。その原因は、HPV、ヒトパピローマウイルスの感染によるもので、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10代の女性へのワクチン接種が効果的ですが、注射による3回の接種で、4万円から6万円の全額が自己負担のため、公的援助が切実に求められています。


 日本でも160を超える自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。6月定例議会で私が、時津町は長崎県内で若い世代が最も多い自治体です。長崎県内、いち早く子宮頸がんの予防ワクチンに助成をしてほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうかと質問したら、国の動向を踏まえながら、今後の方向性について検討したいとの答弁でした。


 新聞報道によりますと、厚生労働省は2011年度政府予算で、経済成長や国民生活安定などのため設けられる特別枠に、子宮頸がんワクチン接種の助成事業のために150億円を要求するとのことです。こういう国の動向を踏まえて、本町でも助成に踏み切るべきではないでしょうか。


 二つ目は、不妊治療への助成についてです。


 不妊とは、世界保健機関、WHOによると、避妊をしていないのに2年以上にわたって妊娠に至れない状態と定義されています。日本においては、妊娠を望んでいるカップルの約10%が不妊症であるとされています。なお、男性側に問題があるケースが約40%、女性側に問題があるケースが40%、両性に問題があるケースが15%、原因不明な場合が5%だと言われています。女性は年齢に伴って妊娠する力が低下し、不妊の大きな原因にもなり、女性の年齢が不妊の原因の一つとも言われています。


 一方、男性の場合、食生活や環境ホルモンにより精子の数が減少し、特に1970年代から後の男性に影響が出ているとの報告もあります。子どもが欲しいのに子どもが生まれない夫婦の苦悩ははかり知れないものがあり、不妊治療は夫婦にとっては少子化対策としても大事な問題です。


 そこで3点にわたってお伺いいたします。


 まず、本町での不妊治療の件数と人数についてどのように把握しているのでしょうか。


 2点目に、不妊治療1回の費用と県の助成適用条件や本町での治療可能な機関はどうなっているか、お尋ねいたします。


 3点目は、本町として不妊治療に助成すべきだと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 第2は子育て支援についてです。


 一つは子どもの遊び場の増設についてです。6月定例議会でもこの問題を取り上げました。私の近所にも結構空き地があることを紹介し、空き地を割安で貸してくれる不動産業者や土地の持ち主を探す努力はできないのでしょうか。買い手が見つかったら返すという条件付ならば、貸してくださる方もいらっしゃるのではないかと思います。不動産業界に申し入れたり、個人に対しては広報とぎつで子どもの遊び場の提供を求めますの広告を出してもいいのではないでしょうか。あるいは、空き地の持ち主は調べればすぐわかると思いますので、直接相談することもできると思いますが、いかがでしょうかと提案しましたが、残念ながらこれに対しては明確な答弁がありませんでした。それで今回も同じ提案をさせていただきます。今度は明確な答弁をお願いします。


 2度目はこの提案に対しての答弁についてです。


 建設部長はまず、学校とか南公園とか、大きい公園に使えないかということが第一と答弁しました。ですから、まず学校とか南公園など、大きな公園で使えないかということの検討が行われたと思います。検討の結果、学校とか南公園など大きな公園でキャッチボールやサッカーなどができるようになったのかどうか、教えてください。


 二つ目は、就学援助制度の拡充についてです。


 学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。その具体化が就学援助制度で、経済的に厳しい家庭に対して、学校生活で必要な学用品その他を市町村がサポートする仕組みです。私は一昨年の12月議会で、就学援助制度について教育権を保障する制度として、必要な保護者がより活用しやすいように、すべての児童、生徒を対象とした広報を徹底するなど、周知に万全を期することが求められますと、就学援助制度のお知らせの改善を提案しました。その結果、就学援助制度のお知らせでは、どういう人が受ける権利があるのか、どんな援助があるのかなどがわかりやすく書かれるようになり、またお知らせの文書の文字も大変大きくなり、読みやすくなりました。この間の関係者の皆さんの御尽力に敬意を表するものです。


 今回は就学援助制度の拡充の提案をさせていただきます。


 1点目は、経済的理由でメガネを購入できない子どもの有無についてです。本町としてはどのように把握しているでしょうか。また、メガネとコンタクトレンズを就学援助の支給対象にできないかということです。見解をお伺いします。


 2点目は、今年度から生活保護を受けている要保護世帯を対象として、クラブ活動費、生徒会費、PTA費の3項目が追加されたことについてです。これは大いに歓迎すべきことだと思います。これを準要保護世帯についても対象にできないかということです。


 3点目は、4月からの支給ができないかということです。本町では4月に申請しても、認定結果は5月末か6月になってしまいます。特に進入学に当たって必要な物品が買ってあげられない、制服の準備ができないというような家庭がないようにする必要があります。例えば、就学援助を受けている人が希望する場合には仮認定を行い、4月から6月までの給食費や修学旅行費が保護者の負担にならないような、就学援助仮認定制度などを検討はできないでしょうか。見解をお伺いします。


 第3は住宅リフォーム制度についてです。


 私は3月定例議会で、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げ、住宅リフォーム助成制度を行っている自治体から資料を取り寄せて、住宅リフォーム助成制度を創設した理由は何か、実施してみてどうだったか、地域経済の活性化につながったのか、そうでなかったのかなど、研究すべきではないかということを提案しましたが、産業振興課長の答弁は、検討は考えていないということでした。ここでの提案は、住宅リフォーム助成制度を創設するかどうかということではなく、制度の実態や経済波及効果などを研究することの提案でした。制度そのものや他の自治体の取り組みなどを研究しないという答弁は、私には納得できません。研究すら行わないという理由は何でしょうか。答弁をお願いします。


 最後に、どういう条件をクリアすれば、住宅リフォーム制度の創設をすることになるでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。一部、教育長が答弁をいたしますので、順序が不同になると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目の子宮頸がんワクチンの助成に関する質問につきましては、昨日、川口議員のほうから御質問をいただき、答弁を申し上げたとおりでありますが、厚生労働省のほうで子宮頸がんの予防ワクチン接種助成事業ということで、来年度、予算として概算150億円を要求をしているということになります。これによりまして、大きく動向が変わるんではないかと、私どもも予測をいたしております。予防接種事業の実施に向けました国のガイドラインが策定をされると思いますし、予防接種実施方法のまた統一化及び健康被害等々につきましての考え方等の整備が図られることを期待をいたしております。


 町としては、きのうも申し上げましたとおり、少なくとも長崎市、長与町とはできるだけ足並みをそろえて住民サービスの提供をしたいと、そのように考えておりますので、きのうの答弁を踏まえまして、御了解をいただきたいと思います。


 2点目の不妊治療への助成に関する質問であります。


 本町の不妊治療の件数及び人数と全体的なデータはありません。県の特定不妊治療費助成事業の利用状況をお聞きをいたしますと、時津町の住民の方が平成20年度に13件、平成21年度に20件、県の助成を受けられたということになっております。


 不妊治療1回の費用につきましては、治療の大部分が保険適用外であるということ、治療内容も投薬のみによるものから、手術を含むということもありまして、金額には大きな差があります。幾らと一概には申し上げにくいところでありますが、簡単な治療ですと1回に付1万円前後だと。県の助成対象となる体外受精、それから顕微授精といった特定不妊治療につきましては、1回で30万前後から、場合によっては60万ほどかかるというふうにお聞きをいたしました。


 県の助成につきましては、法律上の婚姻をされている御夫婦で、お2人の年間所得合計が730万未満の場合に、県が指定する医療機関において治療を受ける際に、1回に付15万、1年度当たり2回を限度として通算5年間助成を受けられるということになっております。


 本町でこの不妊治療が可能な医療機関につきましては、町内にございます産婦人科の医療機関で、人工授精を含む一般的な不妊治療を受けることが可能ということでございます。県の助成対象となります特定不妊治療につきましては、実施をされていないということでありました。


 本町単独でこの助成を行うということにつきましては、現在予定をいたしておりません。先ほど申し上げましたとおり、現在の不妊治療の大部分につきましては、保険適用外ということであります。治療に要する費用額及びその方法の選択につきましては、治療に当たります各医療機関それぞれの判断で行っているということで、そのことも高額になる、治療費が高額になっているということの一因だというふうに言われております。


 政府与党がマニフェストの中で、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討するということを明記されております。この保険が適用されますと、3割程度の自己負担ということになりますので、さらにまた高額療養費制度の対象と、当然なります。なると考えられます。不妊治療を受けられる方の経済的な負担というのは全体でカバーできるということになるんではないかと思います。現在、御提言をいただきましたが、町といたしましては国の動向性に従うほかはないと、もうそのように現在のところは考えております。


 次に、子育て支援におけます身近な場所、遊び場ということで、前回に引き続きまして御提言をいただいておりますが、本町の公園は、前回にお答えをいたしましたとおり、児童遊園地を含めまして、決して少なくはございません。町面積に特に区画整理区域、それから開発区域等につきましては、他の地域に比べますと適所に適正な面積の公園を配置をしておりますので、近距離でも利用しやすいと考えております。


 こういった街区公園につきましては、周囲が住宅に囲まれておりますので、遊びの種類によっては一緒に利用する人たちはもちろん、公園周辺の住宅にも迷惑をかけないマナーというものにつきましては必要です。ボール遊びで近所のガラスを破損しても謝りもしないと、小さな子どもが近くで遊んでいるにもかかわらず、大人の遊びと言いますか、小さな子どもに配慮しない小・中学生がいると、このような行為に対する苦情が多いというのは事実であります。街区公園におきましては、常にこういう問題を抱えながら子どもたちが遊んでいるという状況につきましては、そのように理解をいたしております。


 物件の破損を招くようなかたいボール遊びというものにつきましては、高いネットフェンスがある施設で行うことが最善でありますので、そちらの施設の利用をお願いをしたいということを、この前も申し上げております。


 このため、今のところにつきましては、町のほうから新たな広場の設置につきまして、空き地を含めまして働きかけを行うという予定につきましてはございません。したがいまして、町として公共で行わない事業の土地の調査につきましては、行うという予定はありませんが、個人の方が土地の所有者を調べる方法をお知らせする、そういう範囲での協力はできるものと思っております。


 次に、2点目の大きな公園の使用ですが、グラウンドの使用は定期使用団体の登録を行って、申し込みによる利用者がその優先になっているわけであります。それぞれのグラウンドを管理する部署で申し込みをしていただく手続が必要であります。


 前回の答弁の趣旨といたしまして、親子でキャッチボールをしたいと、子ども同士でボール遊びで団体とは言いがたい方々の使用につきましては、これまで同様に柔軟に対応をしていきたいというふうに考えております。申し込みの必要はなく、グラウンドの使用がない場合、自由に遊んでいただけるものと思います。これは、近くの中央公園につきましても、人がいないときには小学生が何人か寄ってボールけりをしておりますが、小さな子どもが入ってきたときには、私も見かけたときには注意をさせていただく、そういう形で譲り合いながら活用をしていただければと。ただ、許可を受けた団体が使用している場合につきましては、そういう決まりになっておりますので、使用者の了解を得ていただきまして、一緒に活用をしていただくと、そういう譲り合いの考え方をお願いをしているところであります。


 また、学校グラウンドにつきましては、児童・生徒の授業、それからクラブ活動がございます。また、特に不法侵入者の事故防止の観点から、基本的には門を閉鎖しているという学校があるようであります。利用に当たりましては、対応が若干、学校学校で異なるようでありますので、お調べまたは教育委員会のほうにお尋ねをいただければと思います。


 地域にあります街区公園を見回しまして、その利用状況等について推察をいたしますと、まだ十分に利用されていない時間帯、場所もあるようでありますので、いずれにいたしましても、人に迷惑をかけないという心を養っていただくことも大事だと思います。お互いの気持ちを尊重し合うルールをつくりまして、協力し合うことができれば、もっともっといい形で公園が利用されるものと、そういうふうに思いますので、地域の皆様につきましては、ぜひそういう話し合い、または譲り合いをしていただき、公園を活用していただきたいと、現在のところはそのように思っております。


 次に、住宅リフォーム制度の創設でありますが、1点目の制度の実態、それから経済波及効果等を研究を行わないとした理由についてでお尋ねをいただきました。


 住宅リフォームの助成制度につきましては、地域経済対策の一環ということで、各自治体における事業者の振興を図るために、一部の自治体で実施をされております。本町において、平成22年の第1回の定例会で答弁をいたしましたように、多くの業種がある中から建設業という特定の業種に絞って助成をするということが、経済対策の一つとして継続できる事業なのかどうなのか、運用面ではだれでも使えるような、所得制限なしに一律に助成を受けられる制度でよいのかどうか、さまざまな考えがあるというふうに思っております。また、制度面から言えば、この制度は町内の経済対策の一環として実施をするものであり、利用される方が本当に町内の事業所の中から施工業者として選び、本来の事業者の支援という目的を達成できるのかどうかという多くの課題を含んでいます。そういう意味から申し上げますと、一つの町で実施をしても、その効果は、本町の場合は非常に難しいと思っております。ちなみに、九州内で宮崎県の幾つかの市町がこの実施をされておるようでございますが、国富町、綾町がその一つでありました。特に林業の町で、ある面、隔離された町でございますので、一定、地産地消という意味でこの制度を活用されたんではないかと推測をいたします。


 そういう中で、経済波及効果等の研究は非常に本町におきましては難しいというふうに考えますが、今後の国がどういうふうに、これにつきましても考えているのか、注目をしていきたいというふうには思っています。


 なお、御提案をいただきました住宅リフォーム助成制度ではありませんが、住宅のリフォームに関しまして、本町におきましては、福祉施策として時津町高齢者障害者住宅改造費助成事業制度があります。こういうものにつきましては利用をいただいているということであります。


 また、商工会におきまして、高齢化の進展により、住宅のバリアフリー化の住宅リフォームの需要が高まっている中でありますので、商工会の建設部が中心となりまして、地元のリフォームグループの構築をしておられます。リフォーム事業所リストを作成して、案内をしているということでございます。


 このようなリフォーム制度を活用していただくことによりまして、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに思っています。


 2点目の住宅リフォーム制度の創設の条件ということでありますが、さきに申し上げましたとおり、この事業が経済活性化対策として本町の場合になり得るのかどうか、また経済効果を図ることが困難等々の課題がございます。もう御承知のとおり、時津町におきましては、商工会、農業、漁業もすべて長与町を含めた一体的な活動をしておられます。時津町内だけのということではなかなか難しいと思っております。


 今、議会でもいつも出ております第2中央地区の区画整理事業が始まります。リフォームどころか建てかえが10年、15年にわたって続くわけでございますので、ぜひそういう業種の方につきましては、チームを組んで町内で安心してできる移転、もしくは新築できる体制を整えてほしいということを各会議の中で申し上げているところでございますので、ぜひそっちのほうで十分な経済対策を、町内活性化につなげていただければ非常にありがたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の就学援助制度の充実をとの御質問にお答えをいたします。


 就学援助につきましては、学校教育法に経済的理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、生活保護法に規定する要保護者と、これに準ずる準要保護者就学援助を行っています。


 内容は、1、児童・生徒が通常必要とする学用品費、2、通学に要する用品費、3、宿泊学習や社会科見学などの校外活動費、4、体育の授業で使用するため、保護者が購入する必要がある体育実技用具費のうち、中学校では柔道着、剣道の防具一式などの体育実技用具費、5、児童・生徒が小学校、中学校に入学するときに必要とする学用品費等の新入学児童・生徒学用品費等で、1から5については一部を援助し、6、修学旅行費、7、学校給食費、8、医療費は要した費用の援助を行っております。


 1点目の経済的理由でメガネを購入できない子どもはいないのか、メガネとコンタクトレンズを就学援助の支給対象にできないかということでございますが、まず、学校の視力検査の結果がC、D判定の場合、眼科で精密検査を受けるように指導しております。メガネをかける、かけないの判断については、眼科医の指導、保護者の判断や児童・生徒の意思などさまざまで、経済的理由かどうかまでは把握しておりません。学校は、近視等でメガネをかけていない子どもにつきましては席を前にするなどの配慮を行っております。また、メガネやコンタクトレンズは近視等の子どもにとって生活必需品ではありますが、学用品でないため、就学援助の対象にはならないと考えています。


 2点目に、今年度から要保護世帯にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されるので、準要保護世帯も対象にできないかとのことでございますが、生活保護世帯はこれらの費用が生活保護費に含まれているため、就学援助としての支給はされておりません。これらの費用を就学援助の対象にするとなりますと、厳しい財政運営の中、新たな財政負担を伴いますので、現在のところは準要保護世帯も対象にとは考えておりません。


 3点目に、4月に申請して認定決定が6月になってしまうので、就学援助仮認定制度など検討できないかということでございますが、在校児童・生徒には1月末に継続の申請手続を学校に依頼し、3月末までに取りまとめて教育委員会に申請書を提出してもらっています。平成22年度は、4月15日から4月28日までに認定を行いました。新規申請者及び新入学児童・生徒は4月に申請をして、早い人で4月15日に認定を行いました。4月末までが当初認定の受付期限となっておりますので、これまでに提出された方については、5月上旬までに認定しております。支給につきましては、5月中旬から学校ごとに支給しております。


 御承知の給食費は、給食公社に直接払っておりますし、修学旅行は2学期に実施されておりますので、新入学用品費等の支給は、約1カ月おくれることになりますが、仮認定が必要となるほど処理がおくれているとは判断しておりませんので、仮認定は必要ないと思っております。


 以上で、浜辺議員の一般質問の答弁といたします。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午前11時52分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、1番、浜辺七美枝君の一般質問を再開します。


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 改めまして、午後からもよろしくお願いいたします。


 再質問を行います。


 まず、子宮頸がんワクチンの助成についてですが、この問題は、きのう、同僚の川口議員が詳しく取り上げていただいておりますので、私からは要望にとどめておきます。


 大村市が子宮頸がんワクチンの接種費用の助成を市単独事業で実施する方針を明らかにしました。五島市でも来年度から、子宮頸がんワクチンへの助成をするようになると聞いています。県内でも新しい動きが出てきています。大変女性にとってはうれしいことだと思います。


 これは8月20日付の長崎新聞のコピーです。ワクチンと健診で子宮頸がん予防という見出しです。ちょっと紹介させていただきます。


 増崎教授は、20から30代女性の子宮頸がん発症率が近年急増している実態を紹介、少子化対策の点からも対策の必要性を述べた。日本では昨年、ワクチン接種が可能になったが、公費助成が広まっていない現状を増崎教授は疑問視、次の世代を守るために松浦市でも公費助成を求める声を出してほしいと呼びかけたと出ています。


 きのうも川口議員の質問に対して、本町もこれまでよりも少し前向きの姿勢に変わったように感じられて、大変うれしく思います。本町での1日も早い公費助成の実現を重ねて求めるものです。


 次に、不妊治療問題にいきます。


 本町での不妊治療の件数と人数については、平成20年度が13件、21年度が20件とのことでした。また、不妊治療1回の費用は病院ごとに費用はまちまちと思いますが、平均すると体外受精の場合は1回当たり約30万円、顕微授精の場合は約50万円程度ではないかと思います。また、本町での治療可能な機関はないということでした。治療可能な病院は県内では長崎市内に3カ所、佐世保市内に1カ所しかないというのは、ちょっと少な過ぎるのではないかなというふうに思いますけれども、長崎市や佐世保市から遠い人は、なかなか不妊治療を受けられないということです。


 昨年から、県からの1回当たりの助成金額の上限が15万円に引き上げられました。現在は年度内に2回まで、合計30万円の助成が5年間受けられるようになり、大きな前進だと思います。しかしそれでも、負担は大変で、5年間で10回不妊治療を行えば、最大150万円の助成が受けられますけれども、1回当たり約30万円かかる体外受精は10回で300万円かかるわけですから、150万円が自己負担です。1回約50万円かかる顕微授精だと500万円から150万円差し引いたら350万円が自己負担です。これは大変な本当に大きな負担で、なかなか一般の人たちには受けられないような気がします。


 私たちに寄せられた声をちょっと紹介したいと思います。現在、不妊治療を受けている30代の女性です。


 少子化対策という言葉をよく耳にし、そのたびに保育所の増設や子ども手当など、子どものいる世帯や共働きで子育てをする家庭に対する支援には力を入れているように思いますが、私の回りには、友達と同様第1子さえも授かることができず、そのために実費で高額な医療費を支払っている夫婦がたくさんいます。治療費のほとんどは保険の対象外であり、そのために治療をあきらめたり、延期せざるを得ないときもあります。治療が長引く場合は仕事ができず、収入が減ると治療が受けられないという状況です。不妊治療の助成がありますが、助成額が1回につき上限額15万円となっており、対象治療は体外受精か顕微授精のみです。通常この治療を受けるまでにさまざまな検診や人工授精と助成の対象外の治療を何度も受けます。その間の支援は何もありません。子育てしやすい環境を整えることはもちろん大切ですが、同様に子どもを授かれる環境を整えてこそ、少子化対策と言えるのではないでしょうか。このような声がいつか反映されるように心より祈っています。


 本当に心が痛む訴えで、このような声にこたえるのが国や自治体の責任だと私は思います。県が助成しているから本町は助成しないのではなく、時津町も皆さんを応援していますよというメッセージであるためにも、ぜひ町独自の助成を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えを申し上げます。


 先ほど町長のほうからも御答弁を申し上げましたとおり、本町単独ということで、県の特定医療ですか、特定不妊治療助成費用を上乗せをする考えはないというようなことで、御発言を町長から申し上げました。その理由といたしましては、現在の不妊治療の大部分が保険適用外という形になります。それで、その治療費自体につきましても、それぞれの治療に当たります医療機関の判断において設定をされているという状況でございます。当然のことながら、現在の政府与党のマニフェストの中で、適応症と効果が明らかな治療については、医療保険の適用を検討するというふうに明記をされておりますので、本町といたしましては、こういった医療保険の適用の中に当然入っていくものであるというふうな形を考えておるわけでございます。そうなりますと、当然のことながら3割程度の自己負担ということが設定してまいりますので、御本人さまの負担というのは相当額軽減をされていくというふうな形になっていこうかと思いますので、町長が御答弁申し上げたとおり、不妊治療の費用負担に関する国の動向等を見ながら、今後の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 余り前向きの答弁でないのがちょっと残念ですけれども、もう少しデリケートな問題ですので、だれに相談する、特にお金のことですので、ちょっと関係ですので、1人で悩んでいる女性の方々もたくさん時津町にはいらっしゃると思います。こういう女性の方々の心の負担を少しでも和らげることができるような、町の独自の援助を重ねて求めて、次の問題に、再質問に移りたいと思います。


 子どもの遊び場の増設についてですけれども、先ほど町長が言ってもらったんですけれども、ちょっと子どものマナーとか苦情の話がちょっとすごく耳に残っているんですけれども、結局私がちょっと聞きたいのは、聞き取りにくかったんですけれども、学校とか南公園などの大きな公園でキャッチボールができるか、できないかという、ちょっともう一度再質問ですけれども、そういうところをちょっとはっきり答弁していただきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 お答えいたします。


 都市整備のほうで公園の管理はやっておりますが、公園、大きな公園の利用につきましては、柔軟な対応をしておる。と言いますのは、許可制ですので、許可をする、使用する団体がそこを使用しておれば、そのもし使いたいならば、その団体と承諾とかそういうものをとって、その空きスペースを利用していただけないでしょうかという回答でした。それで、学校のほうにつきましては、その学校それぞれ対応が若干異なるところがございますので、教育委員会のほうと使用を確認をしていただくわけですけれども、クラブ活動、そういうものが使っておっても、学校、結構スペースがあいているところが多いわけですね。そういうところの利用ができないかと。それ以上のことにつきましては、教育委員会のほうでお答えしますということで、町長が答弁をいたしたと思っております。そういうことでございます。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 あわせまして、学校のとっている状況についてお知らせいたします。


 まず、学校は門扉の施錠はいたしておりません。それで、実態としては、校庭に入ってボール遊びをしたりとかしております。御質問の南公園とかそういった大きな公園でということになりますと、基本的には学校の指導は校区内で遊びましょうと、校区外に出るときには保護者の同伴等を一緒に行ってくださいというような指導をしております。それで、時津小学校、北小、東小、鳴鼓小、全部学校の門はあいて、施錠はしておりませんが、門扉を無条件にあけているということではございません。かぎはしておりませんので、入って遊べる状況にあると、実際にボール遊び等を行っているということでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 はい、ありがとうございます。


 使えるスペースが学校の校庭や南公園のあいたスペースを使うことを検討していただけるというふうにとっていいと思いますけれども、じゃあその結論はいつごろ、その早くしていただけるのかなと思いまして、ちょっと答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 先ほど答弁をいたしましたように、既に柔軟な体制をとっております。学校側もそういうことで、子どもたちが遊んでいるという状況ですので、現状で使える状態にあるということで御理解いただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 はい、わかりました。


 公園も、南公園もですけれども、学校でも遊べるようにしていただけるということはすごくうれしいんですけれども、空き地のほうも、先ほど私もずっと前から言っていたとおり、住宅周辺地にどれだけの空き地があるのか、せめてそのする、しない関係なしに、空き地で仮にキャッチボール遊びをする場合、どれくらい、もし使えるとしたらですよ、フェンスが必要になりますよね。そのフェンスの費用がどれくらいかかるかの調査ぐらいしていただけないかなと思います。していただけないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 基本的に、その土地の空き地の所有者という人が、いつ何に使われるのか、そういう条件が先ほど質問の中にあったと思うんですが、自分が使うからそのフェンスを撤去してくれと、そういう事態になったときに、町はその投資について無駄になってしまうと、そういうことがございます。どうしても周辺に建物がない、車の通行とかそういうものがない場合でも、やはりそこは安全確保のためにフェンスを囲わなければいけません。そしてまた整地もしなければなりません。そういう投資をやりながら、個人の方の利用で来年から返してくれと、そういうものがあったというケースもなきにしもあらずと。そういうことで、当初からそういう空き地の利用については、今ある施設の中でやっていただきたいと思っております。


 一つの例なんですが、中央公園でグラウンドゴルフの練習を老人会の方がなさっています。都市整備のほうで管理をしておりますけれども、年間通して週に1回、そういう、許可制じゃないんですけれども、届けをしていただいております。そして、年間私たちが、老人会が1年間通して、例えば金曜日とか、そういう日程を決めて、何時から何時ぐらいまで練習しますと、そういう届けをしていただいております。そういう中で町が入って指導をして、4時とかそういう公園の利用者、一般の利用者の方とトラブルが起きないに使用してくださいという、町のほうの指導をやりながらやっています。ですから、あそこの西時津のニュータウンの話だろうと思うんですが、あのニュータウンの中には、貴重な区画整理でできました公園が三つございます。ちょっと状況の把握ができていないんですけれども、三つのうちで一番山手側ですね、北側と言いますか、中通り公園というのがあると思うんですけれども、あそこが一番有効的に使えるんじゃないかと、地元の中でそういうルールづくりができて、例えば土曜日の何時から何時まではそういうキャッチボールとかそういうものが使えるような、地元との協議ができれば、そういう利用の仕方もあるんじゃないかと思っておりますので、そういうもので検討も可能ではないかと、一つの事例なんですけれども、ひとつお教えしたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 なかなか子どもたちが自由にできる空間がというか、キャッチボールとかできるような時代じゃなくなったのかなというのがちょっと残念ですけれども、再度私も、ぜひ無理でしょうけれども、なるべく近くに子どもたちが遊べる場所を確保していただきたいと思いまして、次の就学援助制度の拡充に移ります。


 メガネ、先ほど教育長が言いましたときに、メガネが必要なのにメガネが購入できない児童・生徒の数は把握できないということですけれども、これはその気になれば、健康診断で言われたとおりに視力悪い子たちとかわかっていると思いますので、各学校で視力検査で裸眼のままで黒板の文字など大変読みにくく、私の子どももそうなんですけれども、一番前にずっと座らせられていたんですけれども、それでも目が悪い子は見えにくいうというのもありますので、学習の支障になる可能性がある子どもさんたちを確定、どれぐらいいるかというのを調査ですね、やっていただいて、結果だけでも報告していただけることはできないでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 視力が悪い子、例えば学校で視力検査の場合にはC、Dが精密検査を受けてくださいというふうに指導を行っております。そういった児童・生徒につきましては把握が可能ですので、後ほどお知らせできるようにしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 はい、ありがとうございます。


 そんなに難しいことじゃないと思いますし、子どもの視力は大事な問題ですからぜひ調査してほしいと思います。


 親にとって一番お金がかかるのは、子どもさんが小学1年生と中学1年生になるときです。小学1年生になるときには、ランドセルや入学式用の服を買ったりします。中学1年生になるときは、制服やかばんなどが必要です。小学1年生や中学1年生になる家庭が4月から就学援助を受けれるように、この年代の子どもさんがいる家庭に限っては、1月か2月に就学援助を申し込めるようになる仕組みをつくれないものか、検討できないでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 まず、就学援助のその新入学につきましては、学齢簿と1年生に上がる児童並びに生徒の数は把握はできますけれども、果たして大方の子どもたちが町内の小・中学校に進学するわけですけれども、全員が全員ではございません。しかも、特に1年生となりますと、小学校の1年生となりますと、家庭の状況とかそういったのを事前に調べることはできません。ですから、新入学して、そういった要綱がありますので、それを学校にお知らせして、そういったものをもとに申請を受け付けるという手だてになりますので、前もってというのは難しいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 難しい問題もあると思いますが、今後の課題として検討をお願いしたいと思います。


 就学援助仮認定制度について、何か資料を取り寄せていたら、その内容とか教えてもらって、してなかったらなくていいですから。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 資料は持ち合わせておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ここに、私が東京都板橋区教育委員会から取り寄せた平成22年度の就学援助仮認定制度のお知らせと、就学援助認定受給希望調査兼申請書があります。ちょっと紹介します。後で教育長に一部お渡ししますので、読んでいただければ幸いです。


 まず、仮認定制度とはという説明から始まっています。次のように書いています。


 現在、就学援助を受けている方、小6、中3を除くのうち、希望する方に対して4月から6月分の学校給食費、新中3の修学旅行費、新小6と新中3の修学旅行支度金を区が立てかえて支給するものです。ただし、7月の判定で否決となった場合には、全額返還していただきます。修学旅行支度金、小学生2,300円、中学生3,800円は保護者口座に、それ以外は学校長口座に振り込みます。


 どうして仮認定制度があるのでしょうかと書いて、次のように説明しています。


 通常の就学援助の判定は前年の所得金額に基づき4月に決定します。認定された方については、4月にさかのぼって7月下旬に支給します。このため、4月から6月までの学校給食費等は、一時的に保護者の負担になってしまうからです。また、今回の仮認定の時期を希望されなくても、平成22年度の就学援助希望の調査は4月上旬に改めて行います。仮認定の申請をしなければ就学援助が受けられないということはありません。


 最後に、特に注意する点は何ですかと書いて、次のように説明しています。


 源泉徴収票や確定申告書の移しなど、前年の所得額を証明する書類の学校への提出期限が、確定申告の提出日よりも前になっています。確定申告が必要な方はできる限り申請書の提出期限までに申告を済ませておいてください。申告が間に合わない場合は、あらかじめ学校に御連絡ください。仮認定を希望する方、提出期限は平成22年3月5日、金曜日必着となっています。こちらは平成22年度就学援助仮認定受給希望調査兼申請書です。上半分が受給希望調書で、学年と組、名前と保護者氏名を記入する欄があり、平成22年度仮認定受給の希望の部について、ア、イ、ウのいずれかに丸をつけてくださいとあります。アが仮認定の受給を希望しますで、イが現在生活保護を受けているので、ウが仮認定の受給を希望しませんとなっています。下の半分が仮認定申請書で、私は平成22年度就学援助の仮認定に必要な書類を添付の上申請します。なお、就学援助費受給の判定のために、教育委員会が当世帯の課税状況を利用することを承諾し、仮認定受給後、7月の判定で否決となった場合は、貴受給額を返還いたしますと書かれており、子どもさん氏名と保護者の氏名を書くようになっています。


 つまり、通常の就学援助の判定は、前年の所得金額に基づき7月に決定するので、4月から6月までの学校給食費などについては、一時的に保護者の負担になってしまうから、その負担をなくすため、就学援助仮認定制度を実施するというわけです。保護者は助かると思います。そしてこれやったからといって、別に本町の財政負担がふえるわけではありませんので、7月の判定で否決になった場合には全額返済していただくことになるからです。ぜひ時津町でも、就学援助、再度聞きますけれども、認定制度を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 仮認定制度の導入について、お答えいたします。


 先ほど教育長も答弁申し上げましたように、給食費、それから修学旅行費に、給食費につきましては、直接学校給食公社のほうに教育委員会のほうが振り込んでおります。だから、その点については、5月中旬ぐらいに当初認定の方に対しての給食費については振り込みを行うということで、今年度やっております。


 それから修学旅行費につきましては、本町の修学旅行の実施時期が2学期、先ほど教育長も答弁しましたように、なっておりますので、問題はないと考えております。今のところは、仮認定を導入するということは考えていないところでございます。御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 別にお金がかかるわけではないので、ぜひ前向きの検討をお願いいたします。


 最後に、住宅リフォーム助成制度の創設について、再質問します。


 住宅リフォーム助成制度を創設する自治体が年々ふえています。全国商工新聞によりますと、ことし3月31日現在で30都道府県151自治体です。もう1年もたたないうちに2倍近くにふえている状況です。こんなにふえるには、当然理由があると思います。県全体で実施している秋田県の、これもちょっと持ってきたんですけれども、建築住宅課が作成した住宅リフォーム緊急支援事業についてという報告書を取り寄せましたので、ちょっと内容を読みます。


 秋田県では県とともに25市町村中19市町村が独自のリフォーム助成制度を創設しており、県の制度と併用が可能となっています。秋田県の住宅リフォーム助成制度は工事費50万円以上で、県内に本店を置く建設業者等が施工するものを対象に、持ち家の増改築、リフォーム工事に要する費用の10%相当額を20万円を限度として助成するものです。当初予算では7,000戸に対して平均補助額18万円と見込んで、補助額を12億6,000万円計上していました。それが実施して4カ月余りの8月13日現在で既に8,360戸、補助額11億7,889万8,000円が執行済みとなり、当初予算を上回る利用状況のため、8月23日、臨時議会を開き、補正予算を8億4,600万可決しています。予想以上の反響に、21億600万に増額したということです。


 そして現状のまとめとして、二つの特徴を述べています。


 一つは、受注業者は件数及び受注額とも建設業者が70%以上となっているが、個人、大工なども相当の工事件数を受注していること、二つは控除の内容は耐久性控除、省エネ、省CO2対策、居住環境の向上にかかわる工事のほか、トイレの水洗化などによる生活環境の向上や河川、湖沼の水質改善等の環境対策にも結びついているということです。そして今年度のリフォーム全体では約512億円の経済波及効果と推計しています。県の補助額21億600万円に対して約512億円の経済波及効果ですから、実に24倍です。さらに、秋田県内建設業者50社から聞き取り調査をした結果、事業効果の度合いは違っても、ほぼ100%の事業者が事業効果を認めると報告しています。


 そこで、町長にお伺いしたいのですけれども、住宅リフォーム助成制度は建設業だけが恩恵を受けるのではなくて、住民も助かり、環境対策に結びつき、地元経済活性化の有効な手段にもなると、一石二鳥にもなるという制度ですけれども、どういうふうに思われていますか。ちょっと考えを聞かせてください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁をいたしましたとおりでございます。ここの場合につきましては、生活圏、それから経済圏というのが時津町内だけにはおさまっておりませんし、また経済波及効果ということにつきましては、さっき下水とかいろんなことを言われましたけれども、そちらにつきましては下水を整備するときには同じような制度を活用して、もう済んだ、時津の場合では一定役割が終わった部分もあります。あわせまして、今から始まる区画整理について、ぜひ準備をしていただきたいと。今おっしゃっておられるような、2億、3億どころか数十億の、数百億の投資をするわけでございますので、ぜひそういうものを含めて準備をしていただきたいと考えています。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 何回もすいません、答弁させて。


 なかなかこのリフォーム助成制度を理解していただけないのがちょっと残念ですけれども、もうちょっと時間もありますし、最後に要望して質問を終わりたいと思います。


 大事なのは、この不況で町民の暮らしが大変な中、住民も業者も安心して暮らせる時津町をどうやってつくっていくかを真剣に考えていくことだと思います。その一つの有力な手段と位置づけて、本気になって、どういう住宅リフォーム助成制度が時津町の実情に合っているのかということを研究して、急いで具体化してほしいと思います。


 それぞれの自治体ではいろいろな研究をし、工夫もして取り組んでいます。例えば、時津町の2倍余りの約2万4,000世帯ある岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業補助金制度です。ことし4月から実施していますが、スタートから2カ月で申込件数は1,132件と、総世帯数の5%に迫ります。4月からスタートした宮古市の補助制度は、当初500件、約5,000万円の予定をわずか2週間で431件の申請が出され、急遽500件を追加、6月議会で市はさらに1,500件を追加し、計2,500件、2億5,000万円の予算規模になりました。市長は一つの施策でこんなに市民から反響があったのは初めてとびっくりしているとのことです。制度設計に当たり、市が苦心したのは、業者のニーズと市民のニーズを結ぶことと、制度の使いやすさとそしてお金の地域内循環だったということです。


 宮古市では年間50億円の普通建設費があるものの、仕事の大半を請け負うのは大手建設会社、市内の業者は下請に入るだけで、地域経済の活性化に十分つながらなかったそうです。市内の中小業者が元請になるような制度はできないか、4回にわたり庁内で検討会議の結果、創設したのが20万以上の工事に10万円の補助制度でした。20万円という制度が設定がよかった、職人が手をかける仕事に対する補助だから広がった、予算が生きたお金になっている、経済波及効果も大きいというのが関係者の共通した評価です。この点は本町で今後研究する場合、とても参考になることだと思います。もう本町もぜひ、この住宅リフォーム助成制度を創設するよう、重ねて提案します。せめて、他の自治体の住宅リフォーム助成制度について、急いで研究して実施の方向で検討することを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 次に、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 皆さん、こんばんは。こんばんはじゃなかった、こんにちは。これでみんな目が覚めたんじゃないかと思います。


 非常に眠たい時間で、大変かと思いますけれども、つき合っていただきたいと思います。


 通告いたしておりました3点について伺います。


 まず、図書行政についてであります。


 私はこの図書行政について、議員1期目からずっと、この15年間になるわけなんですが、いろんな形で取り組んできました。おかげさまで、当局の理解と支援、及び図書に関係する人たちの努力によって、時津町の図書活動がある程度は評価されているということを皆さんも御承知のことと思います。関係する皆様に敬意と感謝を申し上げるところでございます。


 図書館への施策は、さまざまな生涯学習振興策の中でも重要なものです。なぜならば、住民に必要な情報と機会を提供する機関であり、情報が多様化、高度化する中でだれにでも等しく情報提供を保障できる機関が図書館であります。時津町は県下に先立って学校司書を全校配置し、ブックスタート事業も行って成果があらわれています。こうして乳幼児、小学生と本好きな子どもたちが育ってきていることは間違いないと思います。


 しかし、現実の中学校の状況はどうでしょうか。中学校は図書費が非常に少なく、施設設備も小学校よりも悪い。貸出冊数の極端な少なさがあらわれているんじゃないかと思います。東小学校から時津中へ上がった子どもたちにとっては、その落差はとても大きいものです。小学1年生のときからパソコンで簡単に本を借り、素早く検索をするなど、便利に利用してきたことがすべてできない、これが生徒にとっては非常に驚いている現実なのです。また中学校では、少ない図書費のために調べ学習用の本が買えずに困っており、授業での図書館の活用も少ないと聞いております。本がないから使われない、悪循環になっているのではないでしょうか。


 生徒たちはレポートの宿題が出ても、学校の図書館に行こうとせず、インターネットで済ませているようです。せっかく小学生のときに本で調べる学習をしてきたのに、つながっていないのではないでしょうか。中学校の学校図書館への期待感が持てないでいるのではないかと思います。子どもたちが意欲をなくしているのではなく、環境が整っていないということを私は思っております。


 しかし、この子どもたちが高校の図書館に行くと、時津の子どもたちは上手に学校図書館を使えると、あちこちの高校でほめていただいているようです。中学校の図書館をもっと充実させて、しっかりと育成してあげるのが行政の役目だと思います。


 そうなってくると、学校図書館をもっとサポートするためにも、時津図書館の児童担当の職員が複数必要であることは明らかです。また子どもたちが大人になっても、図書館を人生に生かすために、時津図書館はもっとしっかりと整備する必要があります。図書館を使える人間を育てた町なので、本来ならもっともっと時津図書館は利用されるはずです。時津図書館のサービスをもっと全町民に行き渡らせるためには、もはやホームページは絶対必要であります。県立図書館やよその市や町との図書館ネットワーク、全国的に広がる図書館ネットワークに加わることがいまだにできず、時代おくれであることに行政はまだ気づかないのでしょうか。時津町は全国の情報ネットワークから取り残されているということです。


 学校の内部では、図書館を活用した貴重な教育実践がなされ、時津図書館では司書たちの研修や司書教諭等の研修など、ほかの自治体にはない努力が長年しているというのに、そのかじ取りになるべき教育委員会の影が薄いということを感じております。実態があるのに公共図書館と学校図書館をつないだ図書館システムを構築しようとしないのは不思議なことであります。行政が現場の実態を把握していないと言われても、仕方がありません。


 時津町にとって、図書館行政はささやかながらも決して他に引けをとらない実績を上げてきました。しかし、新しくできた長崎市立図書館、多良見や諫早の確かなコンセプトで立ち上がった図書館、そして県下に広がる学校司書の配置の状況を見ていると、もはや時津の図書館行政が進んでいるとは言えません。現場で長年にわたり実績を積んできた時津図書館の職員や学校図書館にかかわる教職員の努力をもっと認めてあげて、行政側の取り組みを真に行うべきではありませんか。


 町の生涯学習の体系をつくる任務が行政にあります。指定管理者に安易に任せられる問題ではありません。教育委員会のリーダーシップで図書館行政を確かな町の施策として継続していただきたい。社会の情報化は急速に進んでおり、住民が図書館に期待する事柄は、質、量ともにふえております。新学習指導要領では、情操教育、言語活動の充実に重点が置かれ、あらゆる教科で学校図書館の活用が求められています。時津町の図書館施策が近隣の状況より進んでいるからと、過去の実績に安心して未来を見据えることを怠っているのではないかと懸念しているところであります。まだまだ改善するべきことは数多くあり、住民の要望にこたえ、図書館が生涯学習の場として利用されることをお願いとして、次のことを質問したいと思います。


 第1点、町立図書館についてであります。


 図書館ネットワークシステムの事業評価が平成19年9月に実施されました。効果予測は高く評価されたようですが、財政の問題で導入できませんでした。3年が経過したが、その後の経過はどのようになっていますか。


 2点目、過去の実績に安住せず、図書館施策による住民の未来像を町としてどのように描いているのですか。


 3点目、本年4月から臨時職員を1名減としているために、現場は非常に困っておるようです。現状をどのように把握しているか、また常勤司書の増員を考えていないか。


 2点目、学校図書についてであります。


 1、司書研修毎月1回、司書教諭と司書の研修年3回を実施されておりますが、研修の運営については図書館職員がかなりの負担を負っています。社会教育の立場の図書館職員が、学校教育の立場の学校司書の研修を取り仕切ることは大変なことであります。学校教育課にリーダーとなるべき担当者を置く考えはありませんか。


 2点目、パソコンの導入計画はどのようになっておりますか。


 3点目、図書購入費が、学校間の格差が4倍もあります。なぜなのでしょうか。


 第3点の次世代はぐくみプランについてであります。


 一つ、東小以外の3校のスクールカウンセラーの対応はどうなっていますか。


 2、虐待防止等推進ネットワークの成果は。


 3、児童間サポーターの成果はどのようになっていますか。


 4、こども会小学生加入率の向上策は。70%台では低過ぎるのでは。加入拡大キャンペーンなどを考えていませんか。


 5、子育て支援人材の育成、登録の具体的方法はどのようになっておりますか。


 以上です。あと、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 早速でございますが、いただきました質問の3点の項目につきまして、私が先にお答えを申し上げます。残りにつきましては、教育長がお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、虐待防止等推進ネットワークの成果についてお尋ねをいただきました。本ネットワークにつきましては御承知のとおり、児童虐待、高齢者の虐待、障害者虐待及び配偶者暴力の防止、このための早期発見、早期対応を図り、安心して生活できる家庭支援体制をつくるということで、平成15年10月から設置をされておりますが、この児童虐待連携会議につきましては、民生児童委員協議会、教育委員会、国保・健康増進課及び福祉課の実際の活動をしております実務者で構成をしてございます。平成21年度の開催実績が毎月1回、年12回という開催になっています。協議件数が24件出ております。また、個別の要保護児童については、その子どもに直接かかわりを持っております小・中学校の先生、それから病院、子ども女性障害者支援センターの担当者によりまして、具体的な支援の内容等を検討する、いわゆる個別検討会議を開催をしております。平成21年度におきましては、こちらが14回開催をされていると。これらの会議の中で、スムーズな情報交換を行うことにより、個別の対応、それから全体的な先ほどの協議の内容が実施をされているということでお聞きをしております。


 3点目の児童館サポーターの成果であります。


 児童館につきましては、児童の健全育成の活動拠点ということと、加えまして子どもの安全な遊び場と保護者の交流を促進する場所ということで設置をいたしております。児童館のサポーターにつきましては、自分たちで企画をしていただきまして、運営をするという取り組みができる小学生を育成をするという事業であります。


 児童館では0歳から2歳児、それから保護者を対象に御承知のエンゼルパーク、それから3歳児以上はちびっこパーク等々、催しを行ってきておりまして、その手伝いができるサポーターを募りまして、小さな子どもたちのお世話、それから企画運営、ポスター、看板、チケット等の作成、イベントのときの司会等をこなしてくれているということでございます。


 その中で、絵本の読み聞かせと言いますか、本を読んでやったり、手遊びをして小さな子どもの世話をするということから、優しい気持ちを育てていく、また大変ながらも楽しい催しにしてみんなに喜んでもらおうという、いわゆるリーダーシップの育成と言いますか、お互いが話し合いをして協力をして、頑張っている姿、催しを終えたときの満足そうな顔というものが見ることができるということです。


 私も先日、東児童館のほうをのぞいてみましたら、上級生が下級生にいろいろ工作の手伝いをしてやっている風景がございました。大変後片づけのお世話までしてやったりとか、ほほ笑ましい光景がありました。現在、催し物ごとということではございませんが、数名から10名程度のサポーターがそういうふうにしているということを改めて知ったわけであります。


 また、児童だけではなくて、ママさんサポーターということでお手玉をつくったり、こちらのほうはちゃんとした読み聞かせ、お母さん方にもそういうもので協力をしていただいているということであります。


 このように、自分たちで考えて創造をしていくと、そういうことを子どもたちに体験をさせるということで、大きな意味での子育ての支援の一助になっているというふうに考えております。


 5点目の子育て支援の人材の育成、登録についての具体的な内容という御質問であります。


 子育ては家庭が基本で当然あるわけでありますが、核家族の進行、それからこれに伴います子育ての家庭の孤立化の問題、子どもを取り巻く社会環境、大変大きく変化をしてきております。子育てを社会全体で支え合う地域社会の構築、これが重要であるというふうに考えます。


 本町では各地区の自治会長の皆様、いわゆる駐在員の皆様により推薦をしていただいた方を母子推進員として任命をいたしております。町が開催をいたしております学習会で子育て支援に関する知識等を習得をしていただいた後に、妊婦あるいは乳幼児がいる御家庭の訪問活動、それから離乳食教室等での託児支援等が行われております。


 ことしの7月からは、御承知のファミリーサポートセンター事業を社会福祉協議会のほうに委託をしております。この事業につきましては、子育てに応援をしてほしい人と、一時的な子育てを地域で、有償のボランティアという形になるわけですが、支援ができる人、これを両方を会員として登録をするということになります。まだ50名弱ということでございますので、ぜひ紹介をしていただきたいと思っております。


 また平成19年度からは、親育ち講座を実施をしてきております。これは0歳から5歳までの子どもを持つ親の皆様のための講座であります。親が持つ子育ての力をサポートしていく、強めるということによって、子どもが健康に育っていくようにと考えられたもので、平成21年度の実績としましては、二つの講座を実施をして、29人の方が受講していただいたということであります。この講座は、ファシリテーターという認定を受けた方しか実施をできませんので、順次児童館の構成員及び子育て支援センターの職員がこの養成講座を受講して認定を受けております。親育ち講座の受講につきましては、公募という形をとっております。また受講生の中からは、子育て支援の手伝いをしたいという声も当然出てきておりまして、保育サポーターとして協力をしていただいている状況です。今後ともこういう事業を通じて住民の皆様のお力を借りながら協働で作業を、事業を進められる、また子育ての支援ができる体制づくりを進めてまいりたいと思っております。


 あとの項目につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、本山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに町立図書館についてですが、まず1点目の図書館ネットワークシステムについてお答えをいたします。


 平成21年度に図書館システムのソフトが切りかえ時期にきているため、あわせてネットワークシステムについて強化を行っておりますが、他の自治体に比べて来館するのに余り時間がかからない、また来館いただいた方が直接司書との問い合わせなどのやりとりの中で現状を見ましても、お互いにふれあいができてより図書に親しみが持てるようになることなどが上げられ、導入に至っておりません。他の市町を調べてみましても、現在のところ、ネットワークに参加しているところが少なく、システムを導入しても利用実績が上がっているわけではありません。また、県立図書館の建てかえ問題などもあります。今後、県立図書館を中心とした全県下の図書館ネットワーク化がどうなるかを踏まえると、現時点においてはもうしばらく様子を見て、また他の市町の状況を見て、今後にわたって必要性について研究していきたいと考えております。


 次に、2点目の過去の実績に安住せず、図書館施策による住民の未来像をどのように描いているかについて、お答えいたします。


 まず、図書館が担う役割は、図書記録、その他必要な資料の収集、整理及び保存を行い、一般公衆の利用に供し、その供用、調査研究、レクリエーションなどに資することが目的となっております。社会の急激な変化や生涯学習の進展に伴い、町民の要求もますます多様化、高度化してきております。このような要求にこたえ、町民の満足のいく図書館であるためには、まず町民のニーズを的確に把握し、知識及び情報に関する資料を初め、きめ細かな資料提供に努めていきたいと考えております。


 それから次に、町民の身近な学習の場として、さらに情報の拠点として、生活や仕事に役立つ気軽に利用できる図書館を目指していきたいと考えております。


 最後には、すぐれた図書との出会いを提供することは、図書館の役割の中でも最も重要なものの一つです。幼児を対象としたお話し会や読み語りなど、親と子が楽しめる読書環境の整備などの子ども読書活動推進に努めていきたいと思っております。


 また、学校と相互に連携することで、図書館活動を強化し、サービスの向上と児童・生徒の一層の読書推進を図っていきたいと考えております。


 以上、多くの皆様に気軽に御利用いただける図書館づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、3点目の臨時職員を1名減としているために現場は非常に困っているが、現状をどのように把握しているか、また常勤職員の増員をについて、お答えをいたします。


 時津図書館の臨時職員である司書の雇用形態は、平成21年度まで2名体制でありましたが、平成22年度からは雇用形態の是正のため、採用試験を実施して、1名の臨時職員を雇用いたしました。その際、教育振興公社と教育委員会との協議の中で、経費節減の観点から、これまでの臨時職員2名体制から臨時職員1名、パート職員1名体制にすることにいたしました。しかしながら、この体制で運営していく中で、特に開館時間の延長を行っている金曜日に苦労されているとお聞きしております。このため、現在、図書館長に支障を来している点などの取りまとめをお願いしていますので、その報告があり次第、今後の雇用環境の改善に向けて協議を行っていきたいと思っております。


 次に、学校図書についてであります。


 1点目の司書研修で、司書教諭と学校司書の研修の実施は研修の運営に図書館職員がかなり負担を負っているとの御指摘でありますが、平成22年度図書館運営方針の一つに、学校図書館との連携を図ることを上げて、この運営方針に基づき、重点努力事項を定期的に司書教諭や学校司書との研修を持ち、連携と資質の向上を図ることにしてあります。このような研修を通して、時津図書館と学校図書館が相互に連携し、補完し合うことで、児童・生徒の読書推進と教育課程の実施には大変意義があると判断しております。そこで、学校教育課に担当を置く考えはないかとの御質問ですが、さきに答弁いたしましたように、町立図書館の臨時職員の1名減による業務の補完に関しての取りまとめを図書館長にお願いしておりますので、あわせて改善に向けた協議を行っていきたいと思っております。


 2点目のパソコンの導入計画でございますが、現在、時津東小学校にパソコンで貸出業務や蔵書情報の登録などの蔵書管理を行っていますが、他の小・中学校は手作業で貸出業務を行い、児童・生徒からの蔵書照会にも手間がかかるという状況でありますので、学校図書のデータベース化及び検索を容易にするために、パソコンの導入は必要であると承知しておりますが、町立図書館とのネットワーク化や、また各学校ごとの運用など、多方面からの検討をし、学校と協議して研究していきたいと考えております。


 3点目の図書購入費の学校間格差についてでありますが、議員御指摘の児童・生徒1人当たり図書購入費が少ない学校は、平成21年度決算で時津北小学校が307円、時津中学校が170円、鳴北中学校が314円で、最も多い学校は鳴鼓小学校の1,637円であります。図書購入予算は予算要求時の学校の蔵書達成率を参考にして、学校配分されます教育振興費の予算枠内で配当しております。ちなみに、平成21年度の予算編成時期にあります平成20年11月時点で、平成19年度末の蔵書達成率は時津北小学校が112.7%、時津中学校が105.7%、鳴北中学校が122.5%を参考にしておりますが、基本的には各学校の教育目標や計画により予算を配当しています。


 次に、次世代はぐくみプランについてであります。


 スクールカウンセラーの配置については、本町は時津中学校、鳴北中学校、時津東小学校に配置されております。県内の配置状況は、学校数に対する配置校の数の比率で見ますと、小学校の配置率が8.6%、中学校が50%であり、本町のスクールカウンセラーの配置状況は、他と比較しても恵まれております。


 1点目の東小学校以外の3校のスクールカウンセラーの対応についてでありますが、スクールカウンセラーの配置を要望していきたいと思いますが、現在のところ、スクールカウンセラーが配置されていない学校の教育相談につきましても、いじめや不登校等の問題行動等を早期に発見し、適切に対応するためには、専門家との連携が重要でありますので、県教育委員会や県警サポートセンター等の関係機関が行っております教育相談事業の活用を図るように指導していきたいと考えております。


 以上で本山議員の問題これらにつきましては終わりたいと思います。


 次に、こども会小学生加入率の向上策についてお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、こども会とは各地域で組織され、保護者や育成者のもと、子どもの健全育成を目的として、異年齢の子どもが集まる団体であります。主な活動は地域で子どもを育てるため、さまざまな行事を行っております。地域の連帯意識を育て、校外におけるさまざまな遊びを通した子どもたちの健やかな成長を目的としております。


 今回の質問でございますが、こども会の加入率は平成21年度73%、22年5月末の現在69.9%となっております。加入率の向上策として現在取り組んでいることは、各単位こども会においても加入促進を努めておりますが、新入学児童や転入児童の把握が難しく、会員の確保に苦慮しており、そのため、こども会加入案内チラシを作成し、加入率の低い小学校配布を依頼して、加入促進に努めております。また、保護者の了解を得た新入学児童名簿を学校教育課から提供を受け、こども会加入の勧誘に努めております。また、一つの小学校においては、地区児童会において、高学年が自分の地区の危険箇所を調べ、地区児童会のときに6年生が説明をし、また集団下校に役立てております。


 こういう取り組みの中で、子どもたちの縦の関係ができ、こども会加入のきっかけになっていくと思われます。教育委員会としましても、広報とぎつにこども会活動の紹介記事掲載や必要な情報、用具等の提供を行って、こども会活動の支援を行っております。


 今後も学校、自治公民館などと協力して、その地域の状況を把握し、地域との意見交換を行い、地域に合ったこども会加入の促進に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で議員に対する御答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、図書館の関係で、ネットワークシステムあるいはパソコンの導入ということなんですが、3年前は財源のためにできないということであった、今回は今度は県立図書館とかそういうよその状況を見るとかということで、話が変わった答弁で聞いて残念に思っているわけなんですが、冒頭申しましたように、本当に最初のころは時津は先駆的な町図書ということで評価されとったわけなんです。ぜひ、これはそういう予想を見るというんじゃなくて、できることを徐々に進めていっていただきたいと思うんですね。特にパソコンの導入計画なんか、各学校せめて小学校の3校はいただきたいなと思うわけなんです。


 町長、事業評価は非常に高いということで言われておるわけなんですね。財源の捻出であれば、ぜひ知恵を絞ってもらって、例えばボートピアのほうの協力金なんか、積み重ねて寝せとるわけですから、ぜひこういうものを活用して、全町民に、あるいは全児童に関することですから、そういうことは考えられませんか。町長、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 事業評価につきましては、方法論はもう御承知のとおりでございますが、各いわゆる事業を並べながら、その事業の有益性、有益性がない事業は当然ないわけですけれども、その優先性をしながら、その順位をして予算に上げていくという方法をとっております。


 確かにおっしゃられますとおり、ただ私も図書館のことについては余りよく承知をしておりませんので、どのような結果で3年据え置いておられるのか、答弁の内容もその時その時で答えているんではなくて、その時の状況に応じて、より有効的な方法、より効率的なやり方というのをすべてその都度精査をいたしながら予算に乗せております。そういうことで、改めて内容につきましては、精査を私もさせていただきたいと思います。


 資金の活用につきましては、今、条例、規則等をきちっと整理をして、4月、来年度の4月にはボートピアの運用につきましても、住民の皆様が喜んでいただけるような活用方法ということで、準備をいたしております。そちらのほうにのせられるのかどうかというのにつきましては、また再度、提言をいただいたということで、協議の場に乗せたいと思っておりますが、なかなか教育行政のほうになりますので、飛びはねた答弁はなかなかしにくいわけですが、十分その効果をもう一度精査をさせていただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 教育行政だからと逃げるんじゃなくて、一つ、教育委員会のほうもぜひ重要だということで押し上げてやっていただきたいと思います。


 それから、ここに時津町子ども読書活動推進計画書というのが19年につくられたわけなんです。もう3年目になるわけなんですが、こう中を読ませてもらうと、非常にいいことが書かれております。さて、その先ですよね。つくるのは絵にかいたもちなんですよ。この計画書ですね、検証がされたのかどうか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 先ほど議員当初に申しましたように、私は教育委員会の学校教育目標の中に、心輝く読書活動というのを最重点に一応置いております。これは今の子どもたちの言語活動を進める大もとになると、基礎力を培うのに大変大きな支えになっているのが図書館教育なんです。ですからこれを粗末にするということはできないということで、国も平成16年3月に今、議員御指摘のこの読書活動推進計画というのを出したわけでございますが、その後、長崎県が17年から18年に出した。そしていち早く、読書教育を大変重要な形で私たちも進めなければならない。当時、時津東小学校がモデル的な読書推進を進めておった関係でありまして、これを県下で初めてつくったということで、このことを言いますように、検討につきましてはまず当時から図書館司書、司書教諭、これは12学級以上に司書教諭がおりますが、本町では鳴北中学校を除きますと司書教諭がおります。鳴北中学校には図書担当がおります。教諭が。国語担当でございます。そういう先生方によって、この推進計画書をもとにしながら、町内小学校4校、中学校2校の読書の水準を上げていこうということで研修会を、一応3者の研修会を年3回、それから司書教諭につきましては学校司書を中心にしながら、これは年11回ぐらいになっておりますが、そういうことをしながらこの中のものを検証し、そして時には教育委員会の指導主事が行きまして、特に新しい学習指導要領の中にも非常に図書館の問題等については詳しく述べられておりますので、そういった検索をしながら、そして19年ですから、23年に一応改訂をするということになりますので、5年計画でございましたので、22年度から大体その検索は特に詳しくやっております。その間、21年度、20年と段階的に進めておりますので、先ほど申しましたように検索関係、図書館を運営する上でのパソコン等につきましても、予算に計上しておりますけれども、今まで通っておりませんので、先ほどのような県下の状況等も含めて申したわけでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今、私はその推進計画書を検証されているかということをなぜ聞いたかというと、これ、本当にいいことが書いてあって、真っ初めに、5ページには時津図書館のホームページの開設、それが今までの経過からいくとそういうことということなんですが、あと、ちょっと見たときに、図書館に乳児を連れたお母さんがゆっくり過ごすための授乳スペースは必要ですという課題が書いてあるわけです。そういうことについて、どういう対策を立てておられるのか。それから、児童館に常備されている図書の数が少ないと、こう載っておるわけなんです。ですから、そういうふうに具体的な課題というか、現状、書かれておるわけなんです。ですから、もう3年たったんだから、これに対してどういうことがチェックをしたかというか、見直しをしたかというところを私は聞きたいんですがね。先ほどから言うように、いいこと書いてあるんです。だから、それをあと一歩進めるために、3年にもなるんですから、チェックをして、あとできないのはできないでも構わんですけれども、どういうことができてきたという、そういうチェックが、これはこの計画書だけじゃなくて、いろんな計画書が行政でできておれば、そういうものをチェックしていきながら改善していくのが大事じゃないかなと思うわけなんですね。ですから、その辺をぜひ今後は進めてもらいたいと思っております。


 そこで、今、この中にある児童館の図書が非常に蔵書が少ないということで、北児童館にはすぐ隣に分館がありますからいいですけど、ほかの3児童館のところは図書館の本館もありませんので蔵書数が少ないということです。この購入費とかそういう児童館の購入費について、どのような経過でされておるのか、こっちは福祉のほうかと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 今、議員が御指摘のとおり、北小校区につきましては、当然のことながら児童館の中に若干の図書スペース等も設備をしておりますし、時津小の校区の学童につきましては、すぐ隣接地に図書館もございますので、そういったもので充足をさせていただくというような考え方でおります。東小につきましては、学校敷地内に学童の施設がございますので、当然のことながら学校施設内の図書室を御利用いただくというふうな考えで今のところ進んでおるわけでございます。


 今、御指摘をいただいた図書の購入費につきましては、現在のところ福祉の担当の福祉課のほうの予算ですか、学童保育の中の予算では、現状のところ計上していないという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今の答弁、ちょっとずれたところがあってですね。児童館ですよね。それで、東児童館の場合は校内じゃないんですよね。あそこは学童は児童館ですけれども。何かしそこなったら。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 すいません。ちょっと勘違いしました。申しわけございません。


 東小につきましては、東児童館につきましては、浜田一地区のほうにございますけれども、利用につきましては、学校図書等を利用していただくというふうな形の方向性を考えておりました。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あと一つは、学校図書館を地域に開放しているというのが、全国で13.5%の小学校が地域に開放されているという記事を見ておるわけなんですが、時津町でもその学校図書館を地域に開放する考えはないか、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校図書館の地域開放につきましては、今のところ計画はしてみても、学校の管理、運営に伴う諸般の事情がございます。例えば、時間外の勤務の図書の司書の問題等もございますので、今のところ、特に北小学校区でありますと北部コミセンのほうに図書館のスペースがございますので、ここにたくさんの方々が来ていただいておりますので、こういうところを利用して、それでもまた地域からの声が出ますと、学校のほうの対策等については協議をしたいと思っております。


 東小学校も一応今のところ、大変すばらしい本がたくさんありますけれども、ここもそういうところで一応地域のセンターとして役割を果たすべきかどうかということについては、声を聞きたいと思っておりますし、時津小学校につきましては、もう図書が、町立図書館が近くにございますので、そういった形で一応今のところは私たちは今後の声、そういうふうなことで一応協議を進めてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 図書館関係ですね、あと一つですね。さっき答弁を聞いて、聞いてというよりも、その前の資料をもらったんですね。何でこういうとは、というのは、蔵書達成率、平成19年度というのを答弁されたわけなんです。もう現に21年度があるわけなんですよね、出てて。それで、勘繰れば、蔵書率の高い年のを発表したと。時津北小学校、19年、112.7%、21年度87.2%。時津中学校、19年105.7%、21年94.3%、鳴北中学校、19年122.5%、21年106.1%。こういう、悪く言えば古新聞ですわね。いうデータをなぜここで出したのか。現実と3年前の結果ということで、現実は蔵書率悪くなってるんですよね。これは買いかえやあるいは廃棄などで出てきてると思うんですけれども、そういう中でこの図書購入費、最初言ったように、北小学校1人当たり307円、一番多くて鳴鼓小学校の1,600円と。4倍からの差があるわけなんですね。もう5倍になるわけですよ。307円と1,600円の差は。なぜそういう差が出てくるのかという。


 それとあと一つ聞きたいのは、決算を見せてもらいました。この決算の中で、図書購入費が該当する教育振興費ですね、これに各学校とも不用額が結構出てるんですよ。時津小学校76万円、時津北小学校46万円、東小学校28万円、鳴鼓小43万円。こういうふうに不用額が出ているなら、同じ節内だから流用はできると思うんですが、なぜこういう不用額をそのまま学校教育課が学校のほうに指導をしないのかと、不思議に思うわけなんですが、不用額を残すということは、節約したからいいということにもなるわけなんですが、逆に言えば、せっかくある予算を活用していないという取り方もできるんですよね。ですからその辺の学教のこういうところの不用額についての指導、その点はどうされておるのか。それから先ほどのなぜ19年度の結果を発表したのか、その2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 まず、蔵書率と予算の関係でございますけれども、21年度の予算編成時期が平成20年の11月末に要求書を作成いたします。20年11月末ですので、20年度の決算は21年3月31日締めで行っております。ですから、21年度の予算要求の段階では、19年度の決算の蔵書率を参考にいたしております。ちなみに、22年度につきましては、予算をもう組んでおります。この蔵書率の結果がわかっておりますので、各学校に図書購入につきましては十分配慮して蔵書達成率等も配慮した上で購入するように指示をいたしております。


 それから、決算につきましては、決算の不用額につきましては、すいません、これにつきましてはちょっと指導不足のところがあろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 簡単に指導不足ですと言われれば、私も困るわけなんですけれども。ぜひそういう、多分予算については、学教のほうを把握しながら多分学校のほうに、これいいですよ、これは悪いですよということをされておると思うんで、ぜひせっかくの予算がありますので、ぜひそういうところをやっていただきたい。


 それから、先ほどのその19年の結果を出したというのは、ちょっと私は腑に落ちんとです。もう結果として21年度がちゃんと出てるわけですよね。それがなぜこの19年度を出したのかということ。ちょっと腑に落ちません。


 もう時間がありませんので、以上で図書館のほうは終わりますけれども、まずそのスクールカウンセラーの件なんですが、ほかの3校については今のところ配置されていないということ。この各学校に固定するんじゃなくて、巡回で、せめて月に何回、何カ月に1回とかいう、各学校を回るという、そのような取り扱いはできないんですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 この件につきましては、平成8年にこのスクールカウンセラー制度が始まっております。当時、研究指定という格好で、時津中学校と鳴北中学校に2名配置されておりました。それからその後、小学校にもということで、東小学校に拠点校として、これは拠点校と申しますのは、東小学校にいながらほかの学校から相談があったときに、そのほかの学校にも回っていいですよという方式をとっておりましたけれども、件数が物すごく多うございます。それとまた、時間を長く要する相談もございます。それで、今、配置校として十分東小学校で活動していただきながら、ほかの学校につきましては、ことしも早速北小学校がこの教育相談の制度を利用いたしましたけれども、スクールカウンセラーの配置事業というのが県の教育委員会の事業の中にございます。それはスクールカウンセラーが配置されている学校を除いて臨時的に要望があった学校に配置すると、そこでカウンセリングを行うというような制度でございます。今現在の利用形態といたしましては、このような形態をとっております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、はぐくみプランの中に、教育相談体制の確立というところに、欠席と不登校の状況があるわけなんですが、30日欠席者と不登校者の区別をどのようにしているのか、その辺の説明をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 30日以上の欠席と言いますのは、病欠等も含めた長期欠席者を上げております。その中で、特に理由がなく登校していない長期欠席者、要するに不登校と、このような区別をしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 現状の不登校者に対する対策はされておると思いますけれども、現実はいじめによる不登校者があっているのかどうか、その辺はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 今、町内の不登校の状況でございますけれども、いじめによる不登校はおりません。若干の小さないじめは、これはあっているとは思われますけれども、そんなに不登校につながるようないじめはあっておりません。問題は各個人の児童・生徒の心因的なものとか、そういった要因、その他の要因によるものが大きいと把握しております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あと、こども会の加入率なんですが、東小校区が47%と非常に低いわけなんですけれども、これに対しては、やっぱり特別な対策が必要ではないかと思います。


 例えば、学校と連携して、保護者や児童へのアンケートをとって、なぜ入らないのか、それで具体的に、やはり働きかけをしないと、地域活動もできないし、また聞くところによると、保護者がその役員とか何とかしたくないということで、子どもを入れないという話も聞くわけなんですね。だから、子どもは入りたいけれども親が拒否するとか、あるいは、地域で活動をするときに、入ってない子どもたちは参加してくるときもあると、そういうところがあって、非常にしかもこの47%って半分以下なんですね。やはり何らかのこの東小校区に対しての特別対策というものも必要ではないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この東小校区の年々のこども会の加入率が下がっているということにつきましては、これはもう私もずっと心配をしておりまして、例えば登下校の登校班の決め方がどうか、あるいは地域での遊び、それから学校の集団的な地区児童会の問題、こういったことで何かカバーできないかということで、特に平成22年度は校長もかわりましたので、こども会のこうした建て直しに徹底してやろうというようなことで、地域の方々やあるいはPTAの方々にもお願いをして、そして学校では地区児童会を開きながら、自分は地域の会員であるという意識を持たせながら、そして何かの活動をするということになると、まず子どもたちで計画をさせると、自分たちの計画をさせる、そしてそれがそれないようにするのがこども会の指導員というような形になると思いますが、初めから指導者が計画を立てるのではなくて、子どもたちに自主的な計画をさせながら、地区児童会等についてもし、そしてそれをもとにしながら登下校等の班についても自分たちで、あなたはこういう仲間が近いからこっちに来なさいというようなこと等も含めてやろうというようなことで進めておりますので、幾らか私は進展してくるんじゃないかと期待を持っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後に一つ、児童館のサポーターですね、児童館サポーター、いろいろ企画運営を子どもたちにお願いしているということなんですが、登録制にしているのか、それからママさんサポーターもあるということなんですが、登録制にしてやっておるのか、それから4児童館ともあるのかどうか、その2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 児童におきますサポーターにつきましては、登録制という形はとっておりません。ですので、さまざまな催しごとに、先ほど町長が申し上げましたとおり、数名から10名程度のサポーターが活動しているということでございます。同じくママさんサポーター等も同じく登録制というような形はとっておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 いろいろと聞きましたけれども、図書館行政については、町長も今から勉強するということですので、ぜひしていただいて、充実させて町民の生涯学習に役立つ、そしてそういう場にしていただきたいということで思っております。


 それから、もう時間が少なかって、はぐくみプランについてはまた次にしたいと思いますけれども、河野教育長におかれましては、今期で勇退されますということで、長期間にわたり、本当にお疲れさまでした。私もいろいろと御教授をいただきながら議員活動をさせていただきました。心より感謝申し上げます。退任されても健康に留意され、第三の人生を楽しんでください。


 以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 2時46分 休憩)


             (午後 3時01分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を再開いたします。


 14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 それじゃ、おはようございます。


 改めまして、9月定例議会の最後の一般質問者となりました。


 2日目で一般質問が終わるというのは非常に珍しいかなと、まあ大体3日間が一般質問のということで考えておったんですが、私が提出したとき、まだ8番目ですよと言われましてね。あら8番目、まだあと出すやろうがと言うたら、うん、どうかなということで言われたんですが、本当のしんがりになってしまいました。そういうことで、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 非常にことしは暑い夏と言いますか、猛暑と言いますか、もう台風がこの前、何日か前に来るまでは、本当にもう残暑、猛暑厳しいというふうな気象が続いたわけですが、この一般質問を出すころ、もう暑くて暑くて、もう思考力がなかなかまとまらないという状況の中で、一般質問を準備させていただいたわけですが、それぞれこの夏は皆さん本当に大変だったと思いますが、非常にこの異常気象の中で、ことしのいろんな町内の農作物を初めとして、いろんな影響が出てくるということで心配されとるわけですが、私たちは元気を出してやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 じゃあ、一般質問に入りたいと思います。


 私はさきの6月定例議会で、住民と行政との協働ということがやはりまちづくりには必要だという観点から、地域活性化を求めて一般質問をいたしました。提言をさせていただいたことでございますが、今回は関連して、やはり協働と、行政と住民との協働という観点から、高齢者とその少子化問題について質問していきたいと思います。


 それから3問目には、商品券発行ということで、3問やるわけですが、そういったことで質問を始めていきたいと思いますが、まず第1問です。高齢者対策についてということでございますが、非常に今、全国的に少子高齢者社会となった中で、最近、高齢者の生存が非常に生きとるのか死んどるのかわからないというふうな疑問が、次々と明るみに出てきたところでございますが、なぜ我が国の立派な住民票とか戸籍とか、進んだこのシステムの中で、今さらこんなことあるのかな、あり得るのかなということで、本当にびっくりした状況でございます。


 そういったことを踏まえて、住民と地域との行政が、これは一体となってそれぞれの立場の役割をしっかりとやっていければ、こういうこともなかったんじゃないかなというような考え方を持ったわけですが、そういったことから、この協働については私たちは日常から活動していくことが大切だということを痛感しております。このたび、改めてですが、議会研修として先日、石川県の津幡町というところに先進地の視察を行いました。そのときは町の福祉担当部長、それから課長同行で研修させていただきましたが、その中で私も非常に興味を持っておったわけですが、私自身もそういった意味で後期高齢者の一員でございますので、高齢者対策を全町で、しかもこの各地区で実施されているというこの津幡町の状況を見聞いたしまして、やはりこの住民と行政の協働が、やはりうまくいっておるよい手本じゃないかなということで、感銘を受けたところでございます。


 そういったことから、私たち時津町を関連して、改めて町のこの考え方について問うていきたいというふうに思っていますが、特に1点目として、時津町として全町的な津幡町の地域のサロン設置のような全町的な設置の必要性を私は感じておるわけですが、そういったものに対する、今、町としては昨年度までに二つでしたかね、2カ所でしたね、野田と浜田3地区でしたか、2カ所でやっておったわけですが、22年度は4カ所から5カ所計画するということで、予算を計上しておりますと。そのあとの4カ所、5カ所と含めても、本町はもちろんスタートが平成21年度からでしたので、それなりに取り組みも遅かったという点もあるんですが、津幡町はもう35、平成16年度からスタートして35のそういったサロンができておるということでございましたので、やはりどんどん進めていくということが、町長も言われたように、やはり本町が医療費が高いと、それから介護費が高いと。もちろんそれに伴って医療経費が高い、介護経費が高いと、これは本町の早く言えば特色と言えば特色ですし、早く言えば住民負担がそれだけ高いという現実の問題から踏まえて、この二つの観点から言っても、やはりこの医療費なり介護費を減らしていくということにつながっていくんじゃないかなということに点としてこの問題をとらえたわけでございますので、1点目についてはよろしく答弁をいただきたいと思っています。


 それから2点目です。


 この津幡町はふれあいいきいきサロンということでやっておられたわけですが、この設置等に対して、やはり指導者がおらんといかんわけですね。このサロンの指導者と言いますか。それから指導者がおって、初めてこれをサポートする、早く言えばいろんな民生委員を含めてこのボランティアと言いますか、こういった方が中心に体制がなからんば、やはりうまいこといかんだろうと。これは見聞して自分、私たちも理解したわけですが。そういったことを踏まえて、本町ではじゃあこういったものをどんどんやはり取り入れていくとした場合に、どのようなことを体制づくりをしていくかということについてのお考えを聞きたいなということが2点目でございます。


 それから3点目ですが、福祉教育です。これに関連した福祉教育とか、やはりボランティアの育成というのは非常に大事だと私も痛感しておりますので、そういったことからこの取り組みをどうしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。


 それから4点目でございます。


 老人クラブの参加者の状況ですね。それから加入促進と活発化ということです。非常に老人高齢者は非常に多くなっておるんですが、何かにつけて本町の場合の行政のあれに出てくるのは老人クラブと、まず老人会といった、高齢者と言ったら老人クラブというふうな話がすぐ出てくるんですが、たしか老人クラブの、高齢者の対象は多数に上るんですが、老人会に入っている実数というのは、私は20%ないんじゃないかなと、10何%じゃなかったかなと感じておるんですね。その対象者から。そうしたら、本町で老人会、老人クラブとか盛んに、非常にきょう、一つの老人のそういった対象にされておるわけですが、非常にそういった意味の加入者促進ということは、やはり大事な、必要じゃないかなということから、そういったところの考え方をお伺いしたいということが4点目でございます。


 それから5点目でございますが、地域における、あと自治会や児童民生委員など、これはいろいろあるわけで、などというのはいろいろあるわけですが、地域における実態把握と言いますか、この早く言えば高齢者に対する実態把握、特に難しいと思うのは、個人情報のこのクリアの問題ですね。やはり個人情報というのはひっかかって、なかなかその実態がつかめないと。これは私たちも直接そう感じる面が多々あるわけですが、そういったやはり実態をつかむという意味の対策と言いますか、考え方と言いますか、このあたりについて、やはり私は早く言えば先ほどちょっと冒頭触れたように、生きとるのか死んどるかわからないと、そういったものがあるというようなこと自体が、こういったことが実態が把握されておればなくなっていくんじゃないかなということから、改めてこの点をお聞きしたいと思っています。


 本町にあるとは思っていませんが、防止する意味からも、取り組みとして考え方をお伺いしておきたいと思っています。


 それから6点目ですが、健康で生活する、生きがいづくりへの支援対策と。もちろん言いましたように、家庭サロンの実態を踏まえて、やはりいい予防対策になるのかなと。病気とか介護のそういった活動の実態を踏まえて、このあと支援の対策ですよね。こういったものに対する支援対策をどう考えておるのかなということについて、お伺いをしたい。


 それから7点目ですが、私は住基ネットは、もうこれは先ほど冒頭に言ったように、日本の進んだシステムであるし、非常に早く言えば住基ネットがあれば、全国どこでもこれは通用するんだと、早くそういったものをとっていただきたいということを一時言われた、最近ちょっと余り言われないんですが、こういったことでできた、進める当時はあったんですが、これが何か先ほど言ったような問題で、余り信用されない点があると、住基ネットは果たして大丈夫なのかと。せっかくこんなものがありながら把握されていないというようなことなんで、この点についての、住基ネットというと何も時津町だけの問題じゃないんですね。日本全国のやはり連携問題がありますので、こういったところを踏まえたちょっと考え方と言いますか、状況をちょっと説明いただきたい、答弁いただきたいというように思っています。


 それから、次の2問目に入ります。


 最近、悲しむべき児童の育児放棄や虐待の事例がかなりいろいろとマスコミで報道されております。特に大切な子どもを健全に育て、将来の町や我が国を支えるための私は貴重な人材であると思っていますので、家庭にあって親に責任があるが、地域社会と行政協調して、協働して、活動すべきであると考えておるわけですが、そういった点から、これは先ほど、さっきの本山議員との関連もありますので、そういったダブった面もあるかと思いますが、一応答弁としては一通りよろしくお願いしておきたいと思います。


 まず第1点ですが、本町における福祉対策として、その虐待とか育児放棄の防止対策をお伺いしたいと。


 それから、2、地域における実態把握はどうなるのかと。


 それから3は、教育の立場からの特に学校教育、社会教育の立場から、教育委員会としての取り組み方をちょっと問いたいと思っています。


 それから4点目ですが、地域の住民の力を活用する取り組みをやるというのは、やはり先ほど言いましたように、住民と行政との地域と、そういったことで一体となって取り組んでいく協働の考え方についての基づいた答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、あと、再質問では関連したことでまた改めて問うていきたいと思っています。


 それから3問目です。


 町内産業、住民生活に元気となる商品券発行と助成についてということをあえてテーマを上げました。というのは、6月21日に私たちの常任委員会である議会産業厚生委員会で、西彼杵商工会と懇談会をやりました。その機会にいろいろと質疑、意見を交換したんですが、その折、現在の社会経済情勢は非常に厳しく、今、特に円高があって、非常に早く言えば国民生活、経済についても活気がないと。非常に今、民主党の代表選も行われておるわけで、そういったこと、非常にこういったものがテーマになっておりますが、そういったことをとらえても、非常に問題があります。


 それで、商工会が長与、時津町が2町が合併しておるんですが、中身においてはどうも同一歩調がとられてないんじゃないかなというふうな感じがします。そういった後から再質問で触れていくわけですが、一例として上げますと、各町の昨年でしたか、例の政府の地域振興券ですか、それに基づいたプレミアム商品券をそれぞれ発行されたわけですが、特にこの統合については、この西彼杵商工会のこのテーマとして、こういったものが上げられておるんですね。しかも、この2町が共通する商品券を結局取り組んでいきたいということで、早く言えば地域振興券的な機能を持った、そういった両町で使える、そういったものを考えていきたいということが、このビジョンにあるわけですが、そういったことから踏まえて、懇談会ではそういうふうな話をしたんです。


 そしたら、2町で共通することについては、いろいろと難題があるような話みたいにとったんですが、長与についても時津町の山崎会長も前言うとったんですが、山崎会長の場合は両町を見とる立場ですので、ちょっといろいろと質疑する中、意見交換する中で、ちょっと前向きな考えがちょっと聞いたように私もとらえておったんで、一応安心しとったんです。


 ところが、ちょっとびっくりしたのは、11月1日でことしも長与町は商品券を発行するんだということが出ております。これは例年どおり4,000冊ですか、ということですので、そういったことが発表されました。ところが時津町は一つもそういった話が聞こえてこないんですね。それで何でかな、おかしいな、やるときはちょっと一緒にやるって言ったとやけどな、時津町、何で話がないのかなと思っておりました。それはそれとして、町を責めるということじゃなくて、商工会が燃えないのか、また町にそういったいろんな相談があって、町がどういうふうに対応したのかということもちょっとわからないんですが、要するに前回は時津町では初めて、長与町はずっと例年からやっとったんで、当然実績があったということですから、4,000冊と。ところが時津町は初めてということで、商工会が1,000冊にしてくださいということで、1,000冊に対する時津町の助成として100万円でしたね、100万円助成をしたわけですが、そういった形でやったんですが、そういった何ですか、初回ということもあったし、それで2回目もしやるとしたら、長与並みに上積みしたものが出てくるかなと、またそれに上乗せした助成金と言いますか、私としては町から提案があるかなというふうに思っておったんですが、それすら何も、うんともすんともないということです。


 特に両町に、私は前回のときもちょっと議会の立場から質問したんですが、これは商工会だけじゃなくて、できれば町内の産業全体に活気を与えるというから、農協から漁協あたりのそういったものに幅広く活用できるような、そのプレミアム商品券にできないかなということを申し上げておりましたので、こういったことを含めて、商工会とのやりとり、それから町の考え方、そういったものを一応答弁いただきたいというように思っています。じゃあよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、上野議員の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の全町的な地域サロンの設置についてでありますが、高齢者サロンにつきましては、平成21年度に制度を導入をいたしまして、本年で2年目という、まだスタートしたばっかりでございますが、御質問にもありますように、全町的なサロンの設置というものにつきましては、当初からの目標はそういうことになっております。重要な課題であるということでスタートをしております。現在、介護予防事業の一環として取り組んでいるところでございますが、平成26年度までには全地区に設置できるように、年次計画を策定をしていると。予定がどんどん先にいきますと、予算も比較してやるということは前にも答弁をしたと思っております。


 2点目のサロンの設置と指導及び支援体制についてでございます。


 サロンの設置に当たりましては、もう御承知のとおり、自治会あるいは自治公民館等の協力を得るということが、地域におきましては当然必要になってくるんではないかと思っております。例えば高齢者の方の自主的な集まりに、場所としてはどうしても地区公民館が今は活用されておりますし、自治会や地区公民館の協力をいただきながら、高齢者サロンとして活動をしていただくということが、人的にも場所的にも必要であるというふうに思います。


 このような場合、実施をするに当たりまして、指導者それからお手伝いをいただくボランティアが必要になる場合につきましては、介護予防、それから保健指導等に関しましては包括支援センターの職員で十分対応できると思っておりますし、また専門的な内容につきましては、講師の派遣を行うということにつきましては、町が責任持ってできると、対応できるというふうに考えております。


 特に今年度につきましては、転倒骨折予防の運動ということで、スクエアステップ運動の取り組みというのが行われておりまして、現在は浜田三地区の高齢者サロンで、長崎大学の先生に御指導をいただいているということでございます。今後、普及のためのこのスクエアステップの指導者研修会には本町の職員を派遣をいたしまして、高齢者サロン等で指導を行えるような体制づくりをしたいということで準備をいたしております。


 あわせまして、包括支援センターで実施をしております元気はつらつ講座につきましては、高齢者サロンの体験をプログラムに加えまして、教室終了後にボランティアとして協力いただけるよう、お願いをしながら体制づくりをあわせて進めております。


 3点目の福祉教育、それからボランティア育成の取り組みにつきましては、福祉教育につきましては、地域それから家庭、学校と幅広い分野で取り組みをしていただいております。町全体としての福祉教育ということにしましては、小・中学校におけます総合的な学習の時間に、また地域におきましては老人会等々との三世代交流の事業の中で取り組みをしていただいております。


 ボランティアの育成の取り組みになりますと、現在、社会福祉協議会におきましてボランティア団体の登録をしておりますので、その活用を、活動の支援を町としてしているということになります。


 高齢者支援課といたしましては、さきに申しましたように、元気はつらつ講座におきましてボランティアの育成を行っておりますが、現在は13名の方に講座の運営等で御協力をいただいているということでございます。


 4点目の老人クラブの参加者の状況等につきましては、第2回の定例会でも御質問をいただいてありました。その中でもお答えをしておりましたが、わずかですが減少傾向と、トータルでは減少傾向があるようであります。ただ中には、単位クラブとしては増加をしているところもあるということでございますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。


 しかし、事業につきましては、多過ぎるのではないかという質問をいただくほどに活発に活動をされておられるようでありますし、多くの会員の皆様が参加をしておられるという実態につきましては、もう御承知のとおりかと思います。今後も引き続き活動の継続をお願いをしていきますとともに、積極的な会員の勧誘につきましては、各単位協会で会長さんを初め頑張っておられるようでございます。町としては、その老人クラブの活動の紹介、それから会員としての入会のお願い等につきましては広報紙で掲載をするということにつきましても、老人会のほうにはお知らせをしてございます。


 5点目の地域における自治会、それから民生児童委員等との地域における実態把握、個人情報の取り扱いについてでありますが、これまで町のほうから各自治会に実態把握等の協力をお願いをした、直接的な経緯はないわけでありますが、各地区におきまして開催をされております地区の運動会、あるいは間もなく開催をされます各地区での敬老会等の御案内で、直接高齢者の方々に案内をされているというものはございます。その中で、こういう情報を整理等、地域の中での情報をもとに整理をする、実態把握のデータベースになるというふうに考えております。


 また、民生児童委員さんにおきましては、要援護者実態調査を実施をしていただきまして、高齢者の実態把握をされておられます。また、社会福祉協議会と協力をして実施をしております月2回の配食サービス、これにつきまして高齢者の皆様についての状況が確認できると、これは独居の方、それから高齢者のみの世帯の方に配食サービスを行っております。先般、上野議員にも御参加をいただきました、集まっていただいての夏の給食会、ふれあい給食会等におきましても、各戸に御案内を差し上げておりますので、そういう中でも実態の把握をしているところでございます。


 さらに包括支援センターでは平成19年度から、訪問介護士によりますおひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯の実態把握事業をあわせて継続して、また違った方向から実施をしております。この事業におきましても、家庭訪問による面接で、年間200名から450名の方の高齢者の方の状況を確認をさせていただいているということであります。


 また、緊急な事態に対する対応といたしましては、包括支援センター、それから民生児童委員及び関係機関の皆様と連携をさせていただきまして、情報を一つにして対応をしているというふうに考えております。


 次に、個人情報についてでありますが、町が所有をしております個人情報につきましては、個人情報保護条例によって取り扱いは定めてございます。そのケースによりまして、情報の開示あるいは提供につきましては、積極的に適正にするという町の方針であります。


 ただ、地域の皆様がまた独自に調査をされ、やられた情報につきましては、町の個人情報保護条例等による規定はございませんが、他の法令で制限をされる場合もございますので、地域で運用されるに当たりましては、十分御注意をいただき、また町と連携をして個人の方の特に不利益になるようなことにつきましては、協議をしながらするようにお願いをしているというところでございます。


 6点目の健康で生活する生きがいづくりの支援策ということでありますが、高齢者の皆様の健康づくり、生きがいづくりにつきましては、平成21年3月に策定をいたしております第4期の時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づきまして取り組むこととしております。健康づくりにつきましては、地域支援事業における、前も申しましたぴんぴん教室、元気はつらつ講座等での取り組み、それからグラウンドゴルフ、ゲートボール等のスポーツ活動、また生きがいづくりに関しましては、シルバー人材センターにおけます就労機会の提供、シルバーとぎつ生涯学習講座でありますが、取り組みを実施してまいっております。健康づくりや生きがいづくりにつきましては、非常にニーズが多様化をしておりますので、すべてに対応する、個々的に対応するというのは非常に困難であると考えておりますが、こういう機会を設けておりますので、できる限り声をかけ合っていただきまして、活用をしていただければ、非常にありがたいと思っております。


 7点目の住基ネットの件でございますが、100歳以上の方の高齢者の居所不明と、所在不明というのが大変問題になりました。時津町におけます100歳以上の方につきましては、9月1日現在、改めまして住民登録をされておられる方が5名おられます。このすべてにつきまして、確認をさせていただきました。また今年度中に100歳になられる方につきましては、8月12日にこれも前もって訪問の予定を交渉するというか、御相談をするんですが、職員が面会をして確認をしております。広報等でも御承知のとおり、本町におきましては、100歳の方の誕生日、その日に訪問をし、長寿のお祝い等を直接お渡しをすることにしておりますので、その際におきましても、100歳のお祝いを兼ねた確認、結果的に確認の形はとれているということでございます。


 またさきにも説明を申し上げましたが、包括支援センターにおきまして、平成19年度から訪問介護士によりますおひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯の実態把握調査を把握事業として継続して実施をし、面接によりましてそれぞれの状況を確認してございます。


 また、民生児童委員におかれましても、同様に要援護者の実態調査及び配食サービスによりまして、多くの高齢者の方と直接面接をしていただいております。高齢者の状況につきましては、把握をしていただいております。これをみんな持ち寄っての高齢者対策、いわゆる名簿づくりということで把握をしております。


 また、こういう中で連携による困難事例もございますので、その対応、それから情報の共有につきましてもそういう面からも進めているということで御理解を賜りたいと思います。


 そのほかに、介護保険及び後期高齢者医療等で送付をいたしました郵便物が所在不明等で郵便局から返ってくるケースがございます。そういうケースにおきましては、関係各課と協議をし、職員が現地調査を行うという手法をとらせていただいております。調査の結果、実際にいわゆるお住まいがなかった場合には、住基担当課に今、依頼をいたしまして、住民登録の職権消除を行う等の手続をいたしております。


 次に、少子化対策でありますが、1点目の本町におけます福祉対策としての防止対策であります。平成12年に、先ほども申しましたとおり児童虐待の防止等に関する法律が施行されまして、市町村、関係機関とともに児童虐待の早期発見、早期対応に努めてきております。全国の児童相談所におけます児童虐待相談処理件数は、ニュースでも御承知のとおり年々増加を、増加どころか急増をしてきているという状況がございます。虐待により子どもが死亡する、大変痛ましい事件も多発をしている状況でございます。


 平成17年4月からは、改正児童福祉法が施行されまして、児童虐待につきましては、これまで児童相談所で対応されていたものが、市町村で対応するということになっております。本町では平成15年度に設置をしておりました虐待防止推進ネットワークを平成19年10月に再編をいたしまして、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見、適切な保護を図るために、児童に関する情報交換、それから地域での支援について協議の場として要保護児童対策地域協議会を設置をしております。


 本地域協議会設置に先立ちまして、平成19年3月から毎月1回、福祉課、国保・健康増進課、学校教育課、民生児童委員、主任児童委員によります児童虐待連携会議を開催をしてまいりました。個別に検討が必要なケースにつきましては、関係者によりますケース検討会議を開催する等々、体制は整えてきたところであります。また平成21年1月からは、家庭相談員を配置をいたしまして、一層のその組織の強化を図ってきたところでございます。


 2点目の地域における実態把握の件であります。現在、本町では各地域の民生委員、児童委員、及び主任児童委員の皆様の協力をいただきまして、にこにこランド、それから児童館の行事等への参加、小・中学校の学校訪問、また学校行事に対しましては非常に積極的に参加をしていただいております。そういう中での状況把握ということで、学校と連携をしてお願いをしていると。


 教育の立場からの取り組みということでありますが、日ごろの学校生活の中でちょっとしたサインを見逃さないということが大切だということがいつも言われております。そのような観点から、文部科学省からは、学校等における児童虐待の防止等のための取り組みをより一層積極的、かつ適切に推進されるようと、指導が学校のほうにはきております。具体的な取り組みとしては、あざとか外傷の有無、衣服の汚れ等々の日常の観察から、朝食をきちんと食べてきているかどうか等の生活アンケート、それから虐待の疑いがあるような場合につきましては、教育委員会及び学校区内の民生児童委員及び主任児童委員さん等との意見交換をさせていただいているということでございます。その中での徹底した対策をとっていくというふうになっております。


 4点目の地域の住民の力を活用するということについてであります。


 先ほど申しました民生委員さん、主任児童委員さん等の実務者で構成をされております児童虐待連携会議のメンバーの方々には、各地域に密着をいたしました小・中学校の先生方、それから母子保健推進委員等々、各種機関の皆様に御協力をいただき、児童に関する詳細な情報提供をしていただいているということであります。この会議の中でもお願いをしたいのは、ちょっとしたことでもすぐ協議の場に持ち出していただくと、遠慮されたり、どうなのかなというのがたまに見受けられるような感じがいたします。こういう関係機関の皆様とのより一層の連携強化を図りながら、正しい理解と対応を図っていくということがまず予防、虐待等の予防防止につながってくるんではないかと、そのように思っておりますので、皆様方の御協力をお願いをいたしたいと思います。


 最後に、町内産業の商品券の件であります。


 本町のプレミアム付商品券につきましては、ただいま御指摘がありましたとおり、西彼杵商工会からの要望にあり、平成20年度に国の施策によります定額給付金にあわせまして、1,000セット発行させていただきました。この1,000セットを発行することにつきましては、本町が商品券を発行することが初めての取り組みであるということ、あわせまして数多くの量販店があるという地域性もある中で、小規模事業者の活性化を図るという非常に難しい目的が、目標が立てられました。またあわせて長与町では、既に発行されております商品券との統合について、今後検討を継続的なものにしていきたいという、西彼杵商工会の意向も受けながら、その1,000セットを発行したという経過がございます。


 質問の商品券の発行につきまして、町の見解でございますが、まず発行部数の上乗せについて、前回の商品券は発行日当日にほぼ完売ということになりました。1日で終わってしまったということがありまして、そのほとんどが換金をされておりますので、町内での消費拡大の面から見ると、間違いなく何らかの効果はあったものと思っております。


 また、町内事業者の活性化を図り、継続的な事業とするためには、前回のようなプレミア部分をすべて町が負担をするということではなくて、商工会等などにもそれぞれ負担をしていただく、こういうよりよい商品券制度を確立をしていくことが重要ではないかと。最後におっしゃっておられました農協、漁協も踏まえたという部分もここに入ってくるんではないかと思います。


 次に、時津町、長与町での共通使用についてでありますが、長与町につきましては、平成14年度から商品券のこの発行事業をされておられまして、現在ではプレミアム付商品券とプレミアなしの商品券が発行されているというふうにお聞きをしました。町と商工会でプレミア部分、いわゆる事務費部分の負担割合等が確立をされておりまして、本町におきましてもこのような体制を確立をした上で共通使用の協議を行いたいというふうに考えておりますが、店舗の立地状況が、先ほども申しましたように違っておりますし、本町には大型量販店が多く存在すると。またこの大型量販店が商工会に加盟をしておられますので、非常に商工会としても対応が難しい。店の数等々、人の流れ等々からいたしまして、長与町の意向をきちんと聞きながら、足並みをそろえるということは非常に商工会として頭を痛められているようであります。


 次に、先ほど申しました農協、漁協の直売所での商品券の活用ということについてでありますが、商品券の発行は西彼杵商工会が発行団体ということで、前回なっておりますし、商工会の会員となれない農協、漁協としては、商工会の会員になることができませんので、個々のお店につきましてはあり得るのかもしれませんが、なかなか連携が難しいという状況がございます。それぞれが出資をいただきますと、了解のもとに地産地消につながるようなものができるのではないかというふうに考えますが、現在のところはそうはなっておりません。発行団体は商工会以外にはなかなか考えられないというところから、利用できるのは商工会に加入している店舗の皆様ということになるんではないかと思います。御指摘のとおり、農協、漁協の直売所で商品券が使えるということになりますと、地産地消の面、総合力という意味でよい方法だと考えております。直売所の活性化対策等につきましては、野菜等の生産量、また漁協につきましては水揚げをふやすための支援を別途しているという状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 再質問いたしますが、時間の関係で、3問目から入っていきたいと、残された時間であとの2問をやりたいと思いますが。


 まず、先ほど質問しましたように、やはり町長も先ほど答弁の中で申されたように、前回1,000冊はもう1日で仕上げしたと、売り切れたというふうなことで、かなり住民に対しては、町民に対しては非常に好評であったというように思っています。確かに前回、時津町内で、これをどこでどう使えるかということについては、いろいろと商工会を含めて、その大規模店舗で使える、使うのかどうかということでいろいろと論議された結果、やはり一定規模以上の大型店舗については一応遠慮していただくということで実施した経過がありますので、それはそれなりにある程度、町内の中小のそういった商店街については、そういった振興の意味の効果があったのかなというふうに私なりにも理解をしておりました。なぜ改めてということでこの問題を提起したかというと、町と商工会とうまいとこ、このあたりで協議がなされたかなと、こういう点がまず第1点の疑問です。この点について、今年度については、あれだけ西彼杵商工会のメンバーと時津町の常任委員会で話し合いをした中でかなり話があったんですが、果たして今ないというところについて、ちょっと私は疑問を持っておるんですね。先般、ちょっと事務局にも行ってみたんですが、何かちょっと事務局長とお会いしたら、何かやっぱり非常に消極的なちょっと態度のような感じがしました。感じとしては。そういったことで、事務局長はそう思っとっても、会長はそういった意向があったんで、私は必ずあるかなと、実現できるかなと期待はしとったんですが、この点について、改めて担当課から、もう町長は結構で、担当課からで結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最近になりまして、2、3回ほど商工農業連携をしたいろんなフリートークの会議というのを持っておりまして、商工会さんでも当然会長も2回とも、昼食をとりながらという格好でやってるんですが、全くその点につきましては出ておりませんでした。ただ、農協さん、漁協さん、仮におられたから言いにくいという話でもないと思うんですが、そういう機会もまた担当課を通じても私どものところには1回も、プレミア商品券についての件はきておりません。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 西彼杵商工会ビジョンというのを、冊子になったやつがあるんですね。これはもう去年からの冊子に載っておるわけですが、こういうふうなことを書いておるんですよ、商工会として。それは商品券発行の統合事業ということで、事業名としてですね。目的とは、統合することでの効率化にあわせて、地域振興券的な機能を付加して消費者の購買を促進するという一つの目的を上げておるわけですね、このタイミング。事業の概要はどういうふうな概要になるかというと、長与・時津両地区の商品券事業の融通や統合、それから新たな商法の研究を行うということで、一つの西彼杵商工会のビジョンで上がっておるんですよ。そうするとこのビジョンとしてテーマが上がっておるんで、そのままの考え方を私は出てるものと思って、そういった議会との懇談会でもちょっと触れてみたんですよ。否定的でなかったんですね。やりません、やりませんということではなかったんです。だから、せっかく去年やったんやから、去年好評だったと私思ってますので、住民もそういった意味では、住民もというよりも、町のその産業振興と言いますかね。そういったことを踏まえて、やっぱり住民も喜ぶし、そういった商店街も一つの活性化になるということになれば、ぜひこれは続けてほしいなという気持ちがあったんです。特に今のような不景気の中では、少しでもやっぱりそういったことで盛り上がって、行政もバックアップしながらでも、私は前回の定額給付金の折にも取り組んだようなやり方でも継続してほしいなと。単年度で終わるというのは、何か打ち上げ花火みたいな形で、あとが続かんということでは、非常にもったいないというか、寂しいですかね。だからもう時津町としては、そういったことで、もう町のスローガンです、産業、中小企業の町ということはですね。であれば、こういった観点からぜひ取り組んでほしいなということを気持ちを込めて、改めて質問したわけですが、そういった趣旨のもとに、ぜひここは商工会が、受ける商工会とか、私が触れましたように、町長はちょっと難しい点もあるかということで、農協とか漁協のこういった直売所での利用についても、できれば町のほうから、こういうふうなことでできませんか、何かいい知恵がないかなと。共同事業でもいいんじゃないですか、やるとしたら。その商品券ともせんで、何かそういったもので、共通して利用できるようなことでも呼びかけて、どうでしょうね、町としてそういったことで、主導性をとる考えはないでしょうか。改めてちょっと町長の考えを聞きたいです。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、先ほど申しました農協の組合長、JAの支店長、それから商工会長、一緒に同じ場で、そういう先を目指した協議をしているわけですが、それぞれに遠慮なく発言をされる中で、さっき言いましたように、その辺は出てこなかったというのがあります。今度は町のほうから、議会の報告という格好で、定期的にやるようにしておりますので、話は出してみたいとは思うんですが、ただ長与町役場のほう、行政のほうが先ほど言いましたように商工会としては共通券として、商工会のせっかく合併をしたんで一体化を図っていきたいという気持ちで事業を展開をしておられるわけですが、長与町としては、町が補助を出したとが全部時津で買い物に使われてしまうというのが協議の中で出ておりまして、せっかく長与町が同額出しても、仮に同額出して同じものをつくっても、そのすべてが時津で使われてしまうという、そういう論法になっておりまして、そういう面で山崎会長さんも時津のほうにはさわらないと言われる部分があるような気がいたしております。そこらにつきましては、次の協議のときに出してみたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ぜひ、また主体性をとって、ひとつ話し合いをしていただけませんか。もう趣旨は私、十分言うたつもりですので、繰り返したくないわけですが、確かに長与と時津が商工会、合併しておきながら、西彼杵商工会となっておきながら、やはり行政区でまだ壁があるということで、非常にそういった考え方にちょっと私も何かおかしいなという感じは持っております。だからそれを乗り越えて、長与が非常に商店が衰退しておるということで、何か議会も入っていろいろと今取り組んでおりますよね。そういった踏まえて、一応時津を倣ってでも頑張って一緒にやろうやというようなことで、そういったことで盛り上げてやっていくぐらいの気構えが長与町にも欲しいなと。これは長与町の言うことはちょっとあれかもわかりませんけどね。そのくらいのことはなからんと、やはりせっかく商工会を一つにした意味もないかなという感じがしますので、改めてこれについては町長、ひとつ協議の場でそういった趣旨を話をしていただきたいということを求めておきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、もう残された時間が非常に短くなりましたので、もう細かいことは触れませんが、要するに1問目の結局地域サロンについてですが、ちょっと町長、全町取り組みを実施する計画やと言われたんですが、改めてですが、何年度までに全町ということで答弁されましたか。ちょっと私は聞こえなかったので、改めてよろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 平成26年度までに全地区に設置できるように年次計画を策定したいところでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 26年といったらことしを入れてあと5年ですか。ということになるんですが、年次的に早く、ことしは4地区になるか、5地区になるかよくわかりませんが、そういうことでやっていくわけですね。そうすると、一通り各地区にということで、まず1カ所ずつ考えておられるかなと思うんですが、できれば、町長は公民館と、公民館あたりをという、そういった利用場所ですか、サロンとしての場所は考えておるようなことを言われました。私はできれば、これはもう欲を言えば、地区に集会所がありますよね。公民館以外に。もっと身近なところで集えるわけですよね。やれるわけですよ。そうすると、地区に今、公民館が、地区の公民館って10カ所ですかね。集会所を入れんな10カ所ですよ。集会所を入れればまたプラスアルファで相当それなっていくわけですよ。ですね。そういう形で私は理解したんですけど。


 そうすると、やはりできれば、やはりもっと例の津幡町のように、35カ所やったですね、今現在はね。35カ所そういったことをしておるということについては、非常に私は取り組みが進んでるなと。もちろんもうスタートが早かった、16年からスタートですからね。時津町よりも5年早いんですかね。5年早くスタートしておるわけです。しかも、ちょっと私も時津町のそういった考え方について、ちょっと資料をもらって読んでみた次第なんですが、助成金があそこの場合2万円でしたよね。スタート時でね。2万円ね。ところが時津は20万円でしょう。30万か。スタートがね。たしかそうやった。60万計上してましたんでね、スタートはね。それを2地区で30万でしょう。ことしは70万の上げてましたね。予算を。だから、そういった意味で言えば、時津はかなり毎年度、助成額がいいんですよ。あそこの場合もう初年度だけですからね、2万円はね。それからそれはかなり、そういった意味の経済的なと言いますか、財政的な支援をかなり時津町はよくされていると思いますので、もっとそういった内容的に濃いそういったサロン活動は私は取り組めると思ってるんですね。そういった意味からも、これについては町長、もう少しそういった意味の予算をある程度維持しながら、やっぱりふやしていくと。あそこの初年度2万円ということは、あとの維持は果たして会費の200円で私やっていけるのかなとちょっと心配しました。これはもう1人200円ずつの会費ば集めて、月にですね、それで運営していくああいうのができるのかなと、心配しましたが、そういったところからいったら、本町のあれからいきますと、かなり優遇されておるかなと。もっと内容の濃い、もう本当に基本的にはやはりこういったことで地域と町と協働することによっての医療、それから介護、この費用をいかに抑えていくかと。


 昔よく言われよったでしょう。高齢者は病院に行って、もうサロンみたいにして、あんたようきとったね、元気やったねとかね。そういうのをあいさつする場にされとったと、病院が。ということをちょいちょい聞きよったんですよ。だから医療費がもうどんどん高くなるんだと。それにかわるそういったサロンの、皆さんが集まって、そういったことでいろいろといろんなことをやっていくと、健康づくりをやっていくとか、楽しんでやっていくとか、そんなものが肩がわりになっていくわけですから、いろいろ高くかかると考えたら、そっちの助成策にある程度突っ込んででも、私はもっと有効な財政的な活用になっていくかなと、私はそう理解していますので、ぜひ頑張って取り組んでほしいなということをお願いしておきたいなと。よろしくお願いしたいと思います。


 あとちょっともう少しいろいろと言いたいんですが、改めてちょっと確認しますが、例の住民票と戸籍との関係ですね。住民票で死亡を出したら、必ず全国的にその戸籍の抹消はできるんですか。このあたりちょっと聞きたいんですが。かなり住民じゃなくても戸籍を置いたままで全国へ散らばった人もおられますね。この辺についての状況をちょっと教えてください。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 まず、死亡届けは全国各地どこでも市町村で受け付けることができます。その際、本籍地であるとか住所地であるとかいうところに、今のところ郵便で通知をするようになります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 それであれば、まずそういったシステムになっておれば、まず間違いないだろうと思うんですが、往々にして何か行政的な、事務的なミスかということで、いろんなことが起こる可能性があるのかなと。やっぱり役所の仕事でしょうからね。市としてはやる仕事でしょうから。そういった点がありますので、この点は今後こういった問題が何か起こったとき初めてぱーっと明るく出るんですね。日本全国である年金の、年金を受けるために死亡者を隠しとったとかということが発端になって広がる広がる、びっくりするような数が出てきたということですから、本町はそういったことがやはりないということで、安心をしておりますのでね。ぜひそういったことで安心できる町という形で、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。


 あと少子化の問題ですが、これについてはちょっと本山議員も質問いたしましたように、この最近いただきました。ありがとうございます。これはどこかな。福祉課ですかね。福祉で出したんですかね。時津町次世代はぐくみプラン。この内容について、非常に中身を読ませていただいています。非常に立派なプランができておるんです。立派なプランができておりますので、これはもう後期のやつですよね。前期が一応終わって、後期のあと5年間の、平成22年から26年までのプランということで、出してあるわけですが、ここにも虐待についてとかそういったものが詳しく載っておりますので、あとはこのプランで出したものを、本山議員も言っておったように、いかにこれを実施していくかと、プランはプランでいいけれども、これを実施せんと絵にかいたもちなんですね。そういった意味から、ぜひこのプランを立てた中身をあとひとつ5年間で充実、実施していただきたいと。これ特に求めておきたいなと思っていますので。大変だと思いますよ。やることいっぱいありますのでね。ただ、私が言いますように、やはり高齢者もこの子どもたち、児童ももう非常に大事な人材ですので、そういった意味から、日本は本当に幸せな国だと、最近ちょっといろいろと国力何とかいろいろと言われていますけれども、それにもまして国民はしっかりやってるんだということをやっぱり世界に示すためにも、私たちはやっぱり頑張っていかんばいかんなという気持ちは持っておりますので、そういったことでよろしくお願いをしておきたいと思っています。時間が非常に制約されてきました。


 最後にですが、教育長、どうも長い間、大変お疲れさまでした。もう本当に教育長とお会いするのは、議会では最後の議会になるかと思います。非常に私と同世代だと私も理解しておるんですが、おかげさまで私も元気でやってきました。教育長も元気であるようですので、あとひとつ、今後とも元気でもう本当に本町の教育行政でいろいろと御指導して頑張っていただいた。感謝申し上げたいと思います。ますますの御健康と御発展を祈念いたしまして、教育長に対する言葉にしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で14番、上野博之君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日はこれで散会いたします。





             (散会 午後 4時00分)