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長崎県 時津町

平成22年第3回定例会(第1日 9月 7日)




平成22年第3回定例会(第1日 9月 7日)





 
            平成22年第3回定例会 (平成22年9月7日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第40号 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


     議案第41号 平成22年度時津町一般会計補正予算(第2号)


     議案第42号 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第43号 平成22年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)


     議案第44号 平成22年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第45号 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第46号 平成22年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第47号 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第48号 平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第49号 平成21年度時津町一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第50号 平成21年度時津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第51号 平成21年度時津町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第52号 平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第53号 平成21年度時津町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第54号 平成21年度時津町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第55号 平成21年度時津町水道事業会計決算の認定について


     議案第56号 平成21年度時津町下水道事業会計決算の認定について


     議案第57号 教育委員会委員の任命について


日程第6 一般質問(新井議員・川口議員・山下議員)


      新 井 政 博 議員


        1 長崎国体に向けての取り組みについて


        2 土・日曜日の開庁の取り組みについて


      川 口 健 二 議員


        1 町内女子小中学生に子宮頸ガン予防ワクチンの接種を


      山 下 しゅう 三 議員


        1 防災について(風水害及び消防防災に関する事について)





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成22年第3回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、15番、本山公利君、1番、浜辺七美枝君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月24日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から9月24日までの18日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告です。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 また本日から、平成22年第3回時津町定例会を招集をお願いをいたしましたところ、全議員の皆様に御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。


 ただいま議長のほうからもごあいさつにありましたとおり、今年は特に今までにない厳しい夏だったと、また、台風の心配をしておりましたが、もう北九州のほうに何か行ったというふうなニュースでございました。ちょっと安心をしたところであります。


 早速でございますが、行政報告を申し上げます。


 まず、総務部関係であります。


 平成22年7月11日に実施をされました参議院議員通常選挙についてでありますが、当日有権者数は男性が1万869人、女性が1万2,288人、合計2万3,157人の有権者でありました。投票者数は、期日前投票者数が2,973人、不在者投票者数が210人、在外投票者数がお1人の方です。当日の投票者数が1万252の計1万3,436人の方に参加をしていただいております。前回の参議院選挙の投票率が57.65%でございましたので、これを少し上回る58.02%というふうになっております。


 次に、7月24日にとぎつカナリーホールにおきまして開催をいたしました時津町安全・安心まちづくり町民大会についてであります。


 ことしで3回目を迎えております。これまでと同様に、町内の安全・安心まちづくりのために活動をしておられます関係団体を初め、各事業所の代表の方、約650名の皆さんに御参加をいただきました。今回はこれまで以上に参加者が多く、また子どもたちの参加が多くございました。安全・安心に対する意識が向上をし、少しずつ浸透をしてきているということがうかがわれます。それぞれが連携を図りながら、積極的にまちづくりに取り組まれているということにつきまして、意を強くしたところであります。


 今後も関係団体等の御協力をいただきながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと思っております。


 次に、7月27日から29日に開催をされました原爆写真展であります。写真展は、財団法人長崎平和推進協会写真資料調査部会の主催になります。時津町の後援ということで開催をいたしました。町民の皆様に65年前の当時の惨状が克明に映し出された写真を見ていただくということで、核兵器のもたらす悲惨さ、それから平和の大切さを考える機会を提供することができたと思っております。


 次に、8月9日、浦郷の慰霊碑公園で開催をいたしました平和の集いについてであります。


 本事業は、長崎原爆被爆者の会時津支部の皆様との共催事業ということで開催をいたしております。原爆による亡くなられた方を初め、戦争で亡くなられた方を追悼をするということと、町民の皆様お1人お1人に本町が核兵器廃絶平和の町宣言をしている自治体であるということを再認識をしていただき、核兵器がもたらす悲惨さ、戦争と平和について一緒に考えていただくために開催をいたしております。


 被爆から65年目に当たることしの集いでは、子ども育成会の子どもたちの手づくりによりますピースキャンドルを会場にともしていただきました。原爆死没者を初め戦争で亡くなられた方々への黙祷、ろうそくへの灯火、中学校の生徒代表によります平和の誓い、続けて議長に宣言文の唱和をしていただきました。約300人の町民の皆様に参加をしていただきました。平和への願いを新たにしたところでございます。こちらの平和の集いにつきましても、年々参加者がふえておりますことに大変うれしく、また感謝をしております。


 次に、福祉部関係であります。


 ごみ焼却施設建設の進捗状況について御報告をいたします。


 長与・時津環境施設組合では、地権者それから地域住民と関係をする方々に対する説明会を行いまして、現地への立入調査等の承諾をいただいております。測量設計業務委託及び生活環境影響調査の業務も発注をしたところであります。


 今後、同施設組合では、立木等の補償調査及びボーリング調査等を実施をいたしまして、造成工事を平成23年度、24年度で、施設建設につきましては平成24年度から26年度にかけて、平成27年度4月稼働を目指してお願いをし、住民の皆様の理解をいただいているところであります。


 次に、時津クリーンセンター内に建設中のリサイクルセンター建設工事の進捗状況であります。


 8月末での工事完成高が約8割です。現在、建屋の内装及び外構工事、機械設備の据えつけが行われております。当初は8月末に完成が予定をされておりましたが、詳細設計等の打ち合わせの段階で、2カ月ほどの工期のおくれが出ております。10月末には試運転を含めまして工事が終わるということになっております。


 平成22年11月からは、燃やせないごみ、それから缶、瓶、ペットボトル、それからプラスチック等の資源物につきましては、リサイクルセンターで処理をするということになります。


 また、リサイクルセンターの愛称についてでありますが、応募総数が94、いただきました。厳正に審査をしていただきまして、本町の日並郷にお住まいの橋口優美さんからいただいた「くるくるリサイくる」ということで決定をされております。くるくる回り回って再生をされるということと、言葉にリズムがあり親しみを感じるという理由から、採用をされております。授賞式につきましては、11月のリサイクルセンター開所式で行われる予定になっております。その他、多数の応募に感謝を申し上げます。


 次に、新聞でも取り上げられております戸籍の所在不明者についてであります。


 全国で戸籍上の高齢者の所在不明者が相次いで報道されておりますが、本町が本籍地でことし100歳以上の所在不明の方というのが32名であります。最高齢はことしで133歳になられる男性の方と。現在、32名全員の所在等を調査をいたしておりますが、住民登録とは違っておりますので、介護保険、それから年金等の影響はないものであります。戸籍は死亡届けが出された時点で抹消をされるわけでありますが、戦争等が挟み、消息不明であったり、中には海外に移住をされた後に戸籍の届けが出されてない場合が、本町についてもございました。戸籍上はそのまま生存という状態になります。今後、完全戸籍を調査をいたしまして、法務局が定めております方法に従いまして対応するということになります。


 次に、建設部関係であります。


 今月29日に開催されましたとぎつ夏祭りであります。当日は早朝から漁協の皆さんの朝市を皮切りに、スタンプ会によります抽選会、町内各種団体の皆様によります露店、それから魚のつかみ取り大会であったり、地元音楽団体の演奏、ショー、盆踊り大会、花火の打ち上げまで無事に開催をすることができました。子どもから大人の方まで多数の参加をいただきまして、盛会裏に終わることができました。途中で恒例の雨が降ってしまいましたが、無事に何事もなく終わったということにつきまして、改めましてお礼を申し上げたいと思います。特に出演者の皆様、それからボランティア等でかかわっていただいた皆様に対しまして御礼を申し上げます。


 次に、時津中央第二土地区画整理事業の進捗状況であります。本年度、施工箇所におきましては、浜田地区は本年3月末に完成をいたしました西時津左底線の終点から、町道島本線までの間、また元村地区におきましては、お茶屋付近で仮換地指定を7月から順次に行っております。その面積は6,372平方メートルであります。仮換地指定は、時津中央第二土地区画整理区域全体を一度に行うのではなくて、前、議会からも御提案がありましたように、年度ごとの事業計画によって工事する範囲を定めて行うというものにいたしております。本年度から本格的な着工ということになりますので、今回が初めての仮換地指定ということになります。今後につきましては、建物移転交渉等を行いまして、街路それから宅地等の整備を順次行っていきたいと考えております。


 次に、教育委員会関係であります。


 初めに学校の様子ということで御報告を申し上げますが、町内の小・中学校では2学期が既に始まっております。夏休み期間中の児童・生徒がかかわる事故、事件等は、大きなものは発生しておりませんが、元村地区で中学生によります自転車の接触が1件発生をしたと。2、3針縫ったと、縫う事故であったということでございますが、この子を含めまして元気に全員が登校をしているということでございます。


 次に、長崎っ子の心を見つめる教育週間についてでありますが、今年度も県下一斉に5月から7月にかけまして、すべての公立学校で教育活動を公開する教育週間を設定をいたしまして、心豊かな長崎っ子の育成を図る取り組みが行われております。本町の小・中学校でも、保護者それから地域の方々に学校を開放いたしまして、授業参観、それから子どもたちとの交流、先生方との語らい等を通じまして、心豊かな時津の子どもたちを育てる取り組みが行われております。期間中は多くの方々に学校を訪問していただきました。子どもたちとのふれあいを深めていただいたところでございます。御協力をいただきました皆様方に、心から感謝を申し上げます。


 次に、8月20日から23日にかけまして、鳥取市で開催をされました全国中学校体育大会に、時津中学校3年の石原敬斗君が、陸上競技の走り幅跳びに出場をいたしております。全国の晴れの舞台で精いっぱい努力をしたと、頑張ったということでございましたが、残念ながら石原君については予選通過はならなかったという報告をいただいております。


 また、8月27日から29日に開催をされました全国小学校陸上競技交流大会に、時津町陸上クラブから、共通男子400メートル、時津小学校の6年生の山口大輔君、井手裕晃君、太田晃輔君、野口智生君の4人、また共通女子走り高跳びには、時津東小学校6年生の中富瑠菜さんが出場をされました。両種目とも日ごろの練習の成果を十分に発揮できたということでありましたが、400メートルリレーは準決勝まで、また走り高跳びの中富さんにつきましても、残念ながら予選通過はならなかったということであります。そのほかにも多くの子どもたちが、県大会、九州大会とこの夏休み、全国大会を初め貴重な経験をされたということであります。この経験を生かして、今後ますますの活躍を心から期待をいたします。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第40号から議案第57号までの18件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 早速でございますが、本会議で御審議をいただきます議案第40号から議案第57号につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議案第40号であります。


 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 児童扶養手当法の一部が改正をされまして、父子家庭につきましても、平成22年8月から助成の対象となっております。これに伴いまして、長崎県福祉医療制度検討協議会におきましても協議を行い、福祉医療についても医療費助成の対象を父子家庭まで拡大することで申し合わせを行っております。母子家庭と同じ内容で、平成22年12月より助成を行う予定ということになります。


 時津町といたしましても、父子家庭の経済的な負担を軽減するためにも、父子家庭への助成も必要であるというふうに考え、本議案を提出するものであります。


 続きまして、議案第41号であります。


 平成22年度時津町一般会計補正予算(第2号)でありますが、今回の補正では、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ4億10万2,000円を追加、予算の総額を88億4,780万5,000円といたしております。


 それでは、第1表の歳入歳出予算補正の歳出でありますが、予算書では3ページ、添付いたしております参考資料に補正額の主な項目を整理をいたしておりますので、参考資料の2ページ及び3ページをごらんをいただいたほうがいいと思います。


 まず今回の補正におきましては、各科目にわたり職員の人事異動等に伴います人件費の増減額を計上をいたしております。なお、総務費の一般職の給与では、早期退職者にかかわる退職手当組合負担金を含め、2,438万9,000円の増額、そのほかにつきましては、まず総務費でありますが、この共済年金制度の負担率が改正をされまして、追加負担金715万8,000円を計上、また住民基本台帳法の一部改正に伴いますシステム改造委託料が1,071万円、町のホームページの更新にかかわる業務委託費、地上デジタル放送に対応する各公共施設のテレビの購入費等を計上いたしております。


 次に民生費であります。


 福祉センター、それから北児童館の空調設備の修理工事費のほか、学童保育の運営費にかかわる放課後児童対策事業補助金の補助基準額が見直されたことに伴います増額分、平成21年度の各事業費の精算に伴います国費等の返納金、人工肛門の蓄便袋を洗浄処理できるというオストメイト対応のトイレの設置工事費等が計上をされております。


 衛生費であります。


 女性特有のがん検診事業費、それから平成21年度の新型インフルエンザ対策事業にかかわる精算金の返納金等を計上をさせていただいております。


 土木費であります。


 臨港道路畝刈線の舗装改修等県事業にかかわる負担金、これが1,375万円、町道吉田線・打越線の一部を拡幅する工事費1,164万円、このほかに時津中学校出入口の町道第二住宅線歩道整備工事費等を計上をいたしております。


 次に、消防費であります。


 消防救急業務の委託先であります長崎市のほうから、委託費の増額について要望があっております。この要望に応じまして、段階的に増額をすることといたしておりますが、今年度の負担額は増額計上をいたしております。5,489万3,000円を増額。当初予算額に加えた2億3,341万2,000円となります。


 次に教育費であります。


 カナリーホールの舞台装置等につきまして、その安全性の確保、適切な運用ができるようと、計画的に更新をしてきておりますが、今年度分の更新費といたしまして、477万4,000円を計上、北部コミュニティセンターの空調機の修理の工事費、それから準要保護児童、生徒の援助費等を計上をいたしております。


 また、諸支出金でありますが、地方財政法第7条第1項の定めによりまして、平成21年度決算に伴います余剰金の2分の1相当額を減債基金に積み立てるようにいたしております。これが1億7,000万円を計上をさせていただきました。


 次に、歳入についてであります。


 参考資料の1ページをごらんをいただきたいと思いますが、歳出に見合います歳入といたしまして、一般財源であります前年度繰越金、過年度精算金に伴います他会計繰入金を計上、また特定財源といたしましては、昨年度に交付を受け、事業充当ができておりませんでした長崎県市町村振興協会市町村配分金の残金2,000万円、それぞれのまた事業に応じまして、歳出に充当をする収入の増額分を計上をいたしております。普通交付税で全体の財源の調整をさせていただいているものであります。


 次に、予算書の5ページになります。


 第2表に、債務負担行為補正では、住民基本台帳法一部改正によりますシステム改修業務が平成24年度までの3カ年を要するということになりますので、来年度以降の業務委託費分を今回追加計上をいたしております。また、電子計算機導入事業と都市計画マスタープラン策定業務委託につきまして、契約締結に伴い限度額を減額計上をさせていただきました。


 次に、第3表の地方債補正であります。


 国の交付税の不足財源を補てんする措置といたしまして、地方自治体が臨時財政対策債を借り入れ、その元利償還額を後年度の交付税で措置をするという制度があります。今回、その限度額が示されましたので、その額を補正をいたしております。


 以上で議案第41号の説明を終わります。


 次に、議案第42号であります。


 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、今回の補正は歳入歳出それぞれ23万9,000円を追加、総額34億4,963万8,000円になります。


 歳出でありますが、予算書の3ページをごらんをいただきたいと思います。


 総務費の総務管理費にシステム改修にかかわる費用を、徴税費には国保徴収員の時間外手当の増額分等を計上をいたしております。


 また、諸支出金につきましては、退職者医療交付金の返還予定額の減額分、及び平成21年度特定健診保健指導にかかわる国庫負担金の返還分を計上をいたしております。


 次、歳入であります。


 予算書の2ページをお願いをいたします。


 国庫支出金に医療給付費等負担金等の減額分を計上、医療給付費等交付金につきましては、過年度の追加交付分を計上をいたしております。


 前期高齢者交付金につきましては、額決定に基づく増額分を計上、財産収入につきましては、財政調整基金の預金利息分を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第43号であります。


 平成22年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ54万8,000円を追加、歳入歳出総額をそれぞれ225万2,000円、まず歳出であります。


 2ページをごらんをいただきたいと思います。


 諸支出金といたしまして、国庫支出金、精算返納金等を含む償還金及び一般会計の繰出金をそれぞれ計上をいたしております。


 次に歳入でありますが、医療費交付金過年度分等に伴います支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、また老人保健特別会計前年度分の繰越金を計上をいたしてございます。詳細につきましては、こちらも予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第44号であります。


 平成22年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ557万6,000円を追加、歳入歳出総額をそれぞれ2億1,386万4,000円になります。


 まず歳出であります。


 2ページをごらんをいただきたいと思います。


 総務管理費につきましては、職員の人事異動に伴います手当、共済費等の減額分、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、広域連合への保険料収納額を、また諸支出金につきましては一般会計の繰出金をそれぞれ計上をいたしております。


 歳入であります。


 一般会計繰入金、繰越金につきまして、それぞれ歳出額と同額を計上をいたしております。こちらも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第45号であります。


 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、保険事業勘定及びサービス事業勘定の補正を予定をいたしております。保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ1,322万4,000円を追加、総額が19億2,803万3,000円になります。


 歳出であります。


 3ページをごらんをいただきたいと思います。


 総務費につきまして、職員の人事異動に伴います給料、手当等520万3,000円を減額、地域支援事業費につきましては、職員の人事異動に伴います給料、手当等の減額及び地域包括支援センター公用車の購入費を合わせまして230万1,000円を減額。基金積立金につきましては、平成21年度決算に伴う繰越金から、国、県、支払基金、返納金及び一般会計繰出金を差し引きました1,064万円を計上をいたしております。


 次、2ページの歳入であります。


 総務費及び地域支援事業費の補正に伴います保険料、国庫支出金等の減額の計上であります。また、平成21年度の給付費の確定に伴います支払基金交付金等の追加交付分を計上をいたしております。繰越金につきましては、平成21年度の決算に基づき、1,527万4,000円を計上。


 次に、介護サービス事業勘定でありますが、歳入歳出それぞれ303万9,000円を追加、総額が1,984万円になります。


 13ページの歳出になります。


 居宅介護支援事業費といたしまして、非常勤職員の報酬、共済費等、36万9,000円を計上をいたしてあります。


 基金積立金につきましては、平成21年度決算に伴います繰越金264万3,000円を計上。


 次に歳入であります。


 介護サービス計画費等につきましては、非常勤職員の人件費相当額を計上をいたしております。


 繰越金につきましては、平成21年度決算による余剰金264万3,000円を計上をいたしております。こちらも予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第46号であります。


 平成22年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ122万5,000円を追加、総額が3,102万5,000円となります。


 予算書の2ページになります。


 まず、歳出の主なものでありますが、総務費では人事異動に伴います職員手当及び共済費等30万2,000円の増額。また、諸支出金、償還金の一般会計繰出金といたしまして97万5,000円。21年度分一般会計繰入金の精算額として計上をいたしてあります。


 次に、歳入でありますが、同じくこの2ページになります。


 他会計繰入金では人事異動等に伴います歳出増額によりまして、25万円を増額。また歳出でも説明をいたしましたように、平成21年度分一般会計繰入金精算額として、前年度繰越金97万5,000円を計上をいたしております。こちらにつきましても、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第47号であります。


 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、今回の補正の主なものは、同じく人事異動に伴います人件費等であります。


 補正予算書の1ページになります。


 まず、収益的支出であります。


 営業費用に170万1,000円、特別損失に7万円を増額。補正後の予算額を5億3,657万5,000円といたしております。営業費用につきましては、人事異動に伴います給与等の増額、共済組合追加負担金の負担率の変更に伴います増加であります。特別損失につきましては、前年度に納付の加入金に還付が生じたことによる増額になります。


 次に、資本的支出でありますが、建設改良費に15万5,000円を増額、補正後の予算額を3億1,277万3,000円になっております。これは人事異動等に伴い、給与等を増額をしたことによるものであります。こちらは見積もり基礎をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第48号、平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、人事異動によります人件費の変更、企業債の借りかえに伴います元利償還金の所要額の変更になります。


 補正予算書の1ページになります。


 まず、収益的支出でありますが、営業費用に549万8,000円を減額計上、営業外費用に286万4,000円を減額計上、補正後の予算額を6億6,163万6,000円になっております。これは人事異動等に伴います人件費の減額と企業債の借りかえに伴います支払い利息の減額によるものであります。


 補正予算書の2ページになります。


 資本的支出についてでありますが、建設改良費に5万3,000円を増額、企業債償還金に119万8,000円を増額計上をいたしております。補正後の予算額が4億3,285万3,000円になります。これにつきましては、人事異動に伴う人件費の増額、企業債の借りかえに伴い、借りかえをした企業債を元利金等償還方式により償還をするということにいたしましたので、本年度償還する元金が増額をするということになります。こちらも詳細につきましては見積もり基礎をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第49号から56号の8議案につきましてでありますが、本案は平成21年度の一般会計及び国民健康保険等特別会計の歳入歳出決算並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付をしてございます。また、主要施策成果報告書を参考資料としてお手元に配付をさせていただいており、よろしく御審議をいただきますようにお願いをいたします。


 以上で、議案第49号から56号までの説明を終わります。


 引き続きまして、議案第57号であります。


 教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、5名の委員をもって組織をするということで定められております。この5名の委員のうちに河野知周氏の任期が平成22年10月2日で満了をいたします。河野教育長につきましては、平成14年10月3日から2期8年間の間、教育長として務めていただきました。また、長年勤めてこられました教職生活での経験及び見識と、御承知のとおり温厚篤実な人がらで、学校及び社会教育施設の整備充実、並びに学校教育及び社会教育の向上に多大な貢献をしていただいたことは、御承知のとおりであります。本町の教育行政の発展に御尽力をいただきましたことに対しまして、心から敬意を表しますとともに、今後ともますますいろんな意味で御活躍をされることを祈念をいたします。


 河野教育長の後任といたしましてお願いをしようといたしております神近孝司氏につきましては、現在浜田郷にお住まいで、昭和45年4月に厳原町立内院小学校に奉職をされまして、平成19年3月に長与町立長与中学校校長で退職をされております。この間、昭和62年から4年間は長崎市教育委員会社会教育課、平成7年から4年間は長崎教育事務所指導主事兼社会教育主事、平成13年から2年間は長崎市教育研究所所長として、教育全般にわたりまして多くの職に従事をしてこられました。また、退職後、平成19年4月からは、本町学校の教育指導主事として任命をさせていただき、町内生徒指導委員会におけます各学校への指導はもとよりでありますが、町内いじめ不登校対策委員会を立ち上げをされまして、具体的な対策の協議または現場での指導に御尽力をいただいております。人がらにつきましては、御承知の方も多いと思いますが、人格高潔、教育、学術及び文化に対しましても広く高い見識をお持ちでございます。本町の教育委員会委員として適任であると考えますので、議会の同意をお願いするために提案をするものでございます。


 以上で、今議会にお願いをいたします議案第40号から57号につきまして、説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての質問はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆様、改めましておはようございます。


 今、民主党の代表選がヒートアップし、死闘を繰り広げている両者でございますが、いずれの候補が勝利者になったとせよ、日本の国益を最大限に考えていただき、今置かれた日本の厳しい現実を一刻も早く救っていただきたいと願っております。


 今回の質問は、長崎国体へ向けての取り組みについてと、土・日曜日の開庁の取り組みについての2問を質問いたします。


 では初めに、1問目の長崎国体への取り組みについての質問に入りたいと思いますが、いよいよ長崎国体が2014年の9月中旬から10月中旬までの開催が正式に内定いたしました。大会の愛称が「長崎がんばらんば国体」、スローガンが「君の夢 はばたけ今 ながさきから」、マスコットが県民鳥でありますおしどりをキャラクター化した「がんばくん」と決まりました。時津町開催に当たっては、平成18年、私個人的に波止場にある大会本部に出向き、御相談を申し上げたところ、昔の話になるわけですが、時津町が手を挙げていただかないと話が前に進まないということの返事でした。早速、平成18年の9月の第3回定例会において、時津町でのソフトボール開催はできないのかと質問をいたしました。そこで、教育長の答弁は、時津町は平成18年5月25日付で第一次選定での希望はしない旨、回答したところですとの答弁でした。そのわけとしましては、第2中央土地区画整理事業やごみ問題、消防の問題、介護保険事業など、多額の経費負担が余儀なくされるところから、第一次選定での希望は見送ることにしたということでございました。その答弁をいただいてきましたが、私はこのときは甚だ残念に思いましたが、数日後、時津小学校総合運動会会場での町長のあいさつで、開催へ向けての趣旨の言葉がありました。時津町の将来を担う元気な子どもたちを目の前にして、町長も心を動かされたのではないかと思い、一安心したことを覚えております。


 時津町は幸いにもソフトボールの盛んな町でもありますし、競技場の状態も全国レベルと聞いております。先日も、時津町事業所対抗ソフトボール大会が多くのチームが参加し、競技が行われました。町長も、同僚の山脇議員も参加していたみたいでございました。また先月は、県のトップアスリート発掘育成事業として、少年ソフトボールフェスティバルが、200名近い小・中学生を招いて、国体選手らによる指導が行われたようでございます。私は成年男子のソフトボール会場としては、この会場は申し分ないところだと思いますし、全国から来町される多くのファンの前で熱戦が繰り広げられることを今から楽しみにしているところでございます。


 また、全国に時津町のいろんな面でのよさをPRするには、またとないいい機会が来たととらえております。時津町を訪れた全国のソフトボールファンが、心に残る大会にするためには、町と町民がどのように取り組んでいけばいいのか、気になるところでございます。もう既に着々と進めておられることとは思いますが、確認の意味も踏まえて次の点について伺います。


 1点目は、時津町における準備室の立ち上げはいつごろになるか、2点目は、県、郡、町のソフトボール協会との連携は、3点目、ジュニアの育成は具体的にどのようにとられてきたか、4点目、競技場や練習場の整備、その他関連の整備計画は、5点目、ボランティアグループとの話し合いは、6点目、宿泊施設の確保や郷土料理などをPRするための献立などはでございます。


 次は、2点目の土・日曜日の開庁の取り組みについてでございますが、最近、土・日曜日の開庁の自治体が少しずつではございますが、全国的にふえてきているようでございます。今回の質問は、開庁へ向けての方向をもしかじを取った場合、このような質問があるのではないかと思い、列記してみました。仕事で平日利用ができない町民のためにも、週末の開庁を検討する時期にきているのではないかと考え、次の点について伺います。


 1点目、開庁についての考えは、2点目、費用対効果や職員の労働条件は、3点目、業務内容や時間の調整は、4点目、再任用制度もあるが、ということでございます。よろしく答弁のほど、お願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 第1番目の新井議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 国体の件につきましては、教育長が答弁をいたします。


 先に土日の開庁の件につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、国体への取り組みにつきましては、新井議員のほうからも特に厳しく応援をいただきまして、開催の運びということになっております。この件につきましては、特にソフトボール競技につきましては、県内各市町村、立候補地がたくさんございましたので、どうしようということでございました。そういう中で、県のソフトボール協会から逆指名をいただきまして、手を挙げてくださいという中で決定をさせていただいたという経過があります。開催に向けて全力を尽くしたいと、そのように考えております。


 前に土日の開庁の取り組みについてでありますが、1点目の土日に庁舎を開くのかどうかということにつきまして、現在、長崎県内では、長崎市だけが土日の、または夜間の開庁を実施をされているようであります。長崎市内の4カ所のいわゆる公民館と言いますか、市民サービスコーナーに職員を配置をされて、戸籍、住民票、印鑑登録、税の証明書の交付をされている。あわせて休日、夜間は申請の受付ボックスで運用されております。大村市と長与町が自動交付機によります住民票等の交付を行っている。それから佐世保、諫早、平戸、新上五島町が電話予約等によりまして、職員を通じて住民票を土日、夜間に交付をしているというサービスを行っているということでございました。休日の開庁、それから自動交付機の導入につきましては、従前から御質問をいただいておりますが、また住民の皆様からの要望、それから電話の受付等によりまして、その都度、改善をしてきた経過があります。全庁的な取り組みといたしまして、昼休みの、10年前は窓口もしまっておりました。それから、それに対しましての対応、それから住民の異動が集中をいたします年度末等の時間の延長を行ってきたところであります。各課におきましても、業務内容それから対象者の状況を勘案をいたしまして、夜間の受付、休日の受付等につきましても適宜実施をしてきてあります。先ほども申し上げましたが、住民票等につきましては、開庁時間内に電話で依頼をいただいたものにつきましては、時間外それから休日に職員や警備員を通じて交付できるように、適宜してきてあります。


 また、今年2月からは、先進市町におきまして住基カードを利用をしたコンビニのキオスク端末を使った住民票、印鑑証明の交付が行われているということをお聞きをしておりますので、この件につきましても、町で調査を始めたところであります。


 このような状況から、現時点では土曜、日曜の開庁につきまして、全面的に行う予定はございませんが、閉庁時の住民サービスにつきましては、今までの経過を踏まえ、どんな方法でということでルール化を改めてしなければならないと、そのように考えております。電話で受け付け、本人確認の上、郵便、いわゆる速達で町内に向けては発信をする、または長崎市が行っておりますいわゆるあのボックスによる受け付けで、その後にそれを発送をするというふうなきちんとしたルールを決めてかかるほうが住民の皆様につきましてもわかりやすくなるんではないかと。今、やっておりますサービスにつきましても整理をしてルール化をしたいと、そのように現在考えております。またそれを経過を見ながら、今後につきましても検討していきたいと、そのように考えております。


 2点目にいただきました費用対効果、職員の労働条件ということについてであります。土日の開庁の経費としましては、職員の人件費、光熱費、それから電算システムのサポートがどうしても要りますので、この委託料等が考えられます。人件費につきましては、どのような業務を行うかによりまして、常勤、非常勤の種類、それから必要人員等が大きく変わってまいります。


 長崎市を参考に調査をさせていただきました。長崎市の市民サービスコーナーの例をお聞きをいたしましたところ、戸籍、住民票、印鑑登録、税の証明書の交付を行うということで、メルカつきまちに常勤職員が2名、嘱託職員が2名、チトセピアには常勤職員2名と嘱託職員1名、三重地区の市民センターには再任用の職員の方が2名、嘱託員が2名、村松事務所には常勤職員2名という配置になっているようであります。大体、概算をいたしますと、土日、祝日等を入れますと100日を超えますので、常勤職員2名、嘱託員2名を人件費に換算をいたしますと、約1,000万ほどになります。


 費用対効果ということになりますと、利用がまちまちでございますので、1件当たりのコストにつきましては数字でなかなか幾らということは難しいと思いますが、コストは決して安くないというふうに推察をされます。この費用対効果だけの問題ではないわけでございますが、土日の開庁、それから自動交付機の導入が他市町でもなかなか進まないというのは、適宜の受け付けで対応しているというのがこの費用対効果の件が第一の原因ではないかというふうに思います。


 職員の労働条件ということにつきましては、条例によりまして、土日は勤務を要しない日となっております。これにより、難しい場合の例外規定は規則等で規定をする必要があります。実際の状況としましては、長崎市は土日の開庁を行っているほとんどの市町、長崎市を初めやっております市町がほとんど土日を出勤した職員には後日の振替休日というふうに対応をされております。


 3点目の業務の内容、時間の調整は、業務内容は住民ニーズへの的確な対応のためには、詳細な検討が当然必要でありますが、業務内容によって、各課の業務との連携、それから関係機関との事前調整などがございます。さらに、取扱業務により、経費にはね返ってくる部分もありますので、細かく検討する必要があります。


 全国的な傾向といたしましては、一番要望が多い戸籍、住民票、印鑑登録を中心に、それから年金、国保、税金などの業務が少しずつ手をつけられているということであります。土日の開庁時間につきましては、各市町でまちまちでありましたが、長崎市は午前10時から午後6時までが取扱時間というふうになっております。


 いずれにしても、職員が振替により休日を取得をしやすいように配慮をされているということでありました。


 4点目の再任用制度の利用についてでありますが、本町で土日の開庁をする際、費用対効果の面からは当然ですが、土日の開庁の振替休日を職員が取得をした場合は、平日の職員体制が今度は非常に本町の場合は厳しくなります。再任用の職員、それからパートタイマーの非常勤職員の活用を当然そういう場合には検討する必要があろうかと。指摘をいただきましたとおり、土日それから夜間の開庁については、仕事等で時間内に来庁できない方があります。こういう方々につきましては、最初申し上げましたとおり、受付体制を適宜ではなくて、きちんとルール化をしてわかりやすくすることが住民サービスの向上につながるんではないかと、そのように思っておりますので、メールボックス等での受付、または受け付けたものを持っていくのか、郵便で、速達で届けるのか、大体これも当日中につくということになりますので、こういうことを中心に検討するように、改めて指示を出したところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、新井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、長崎国体に向けての取り組みについてですが、平成26年度に開催される長崎国体については、開催時期も長崎くんち後の10月11日もしくは12日が総合開会式となる予定で、本町で開催予定の成年男子ソフトボール競技は、国体開催会期の後半に実施される予定になっております。また、前年度の平成25年度には、リハーサル大会として全日本総合女子ソフトボール選手権の開催を希望しており、長崎がんばらんば国体の開催に向け機運が高まってきているところでございます。


 そこで、長崎国体に向けての取り組みについての1点目、時津町における準備室の立ち上げはいつごろになるかについてお答えをいたします。


 町としては、平成22年度に準備委員会を立ち上げ、万全を期して準備を進めていくことにしております。さらに平成23年度には県と同じく実行委員会に移行するとともに、平成24年度に国体開催のための準備室の設置を行い、開催年である平成26年を迎えたいと考えております。


 この間、県や競技団体及び時津町内の関係諸団体との緊密な連絡調整、役場庁内の関係組織の強化、町民への広報、啓発活動など、早急に取り組まなければならない課題もあることから、準備委員会の設立に邁進したいと考えております。


 次に、2点目の県、郡、町のソフトボール協会との連携についてお答えをいたします。


 平成15年度の全国高等学校総合体育大会ソフトボール競技では、県、郡、町の各協会が緊密に連携し、すばらしい大会を開催することができました。このときに培った経験をもとに、日本ソフトボール協会女子二部リーグなどの全国規模の大会を運営してまいりました。今後もリハーサル大会などで各協会との連携を深め、経験を積みながら開催に向けて万全の体制をつくっていきたいと考えております。


 次に、3点目のジュニアの育成は具体的にどのようにとられてきたかについて、お答えをいたします。


 本町で国体を開催するというせっかくの機会を生かし、ジュニアスポーツの育成に取り組む必要があるのではないかと考えております。まずは、指導者育成が重要であると思い、町内の少年スポーツ団体指導者や保護者への研修会を充実していくことが大事と考え、平成21年度に、それまで年1回の実施していた時津町少年スポーツ指導者講習会を、講習会のテーマを「子どもたちが生き生きとスポーツを楽しめるために」と設定し、4回開催いたしました。県体育協会の協力を得て、すぐれた講師により実施できましたので、参加者からの評価も高く、今後も継続して開設していきたいと考えております。また、町体育協会と青少年期のスポーツ振興について協議を重ね、本協会に加盟する中学生が夜間練習できるようにいたしました。競技力の向上も目的の一つとしておりますが、中学生の保護者が協会の指導者と協力して、子どもが輝くまちづくりの一環として取り組んでおります。中学生のスポーツ振興に体育協会が関与することで、小学生から中学生、高校生、そして一般へとつながる流れができ、一体的な指導と育成が図られるものと考えております。


 次に、4点目の野球場や練習場の整備、その他の関連の設備計画についてお答えをいたします。


 球技場は御承知のとおり、とぎつ海と緑の運動公園となります。ここに2面の球技場を設営いたしますが、日本ソフトボール協会の指導により、バックネットを初めとしたすべての競技用の設備が仮設となります。この仮設工事は国体開催の直前に行いますが、グラウンドの表層土の整備は平成24年度に行う予定にしております。練習場は南公園と中学校を予定しており、南公園は表層土を整備をしますけれども、中学校については現状のままで対応したいと考えております。


 次に、5点目、ボランティアグループとの話し合いはということでございますが、平成22年度中の準備委員会設立については、さきにお答えいたしましたとおりですが、準備委員会は行政、議会、競技団体、産業団体、まちづくり団体等で構成し、お互いに連携しながら国体開催に向けての多岐にわたる準備業務を進めてまいります。特に開催準備を通して、本町の特色を生かしたまちづくりを積極的に推進していく上からも、準備委員会の果たす役割は重要であることから、なるべく多くの方々に参画していただきたいと考えております。既存のボランティア団体や新しいボランティア団体の育成は、準備委員会の中で策定する開催方針や年次計画等に盛り込んでいきたいと考えております。なお、準備委員会は平成23年度中に国体開催が内定から正式決定となった後に、県の動向を確認しながら実行委員会へと移行することになっております。


 次に、6点目の宿泊施設の確保や郷土料理など、PRするための献立などについてお答えをいたします。


 まず、宿泊施設の確保についてでございますが、競技にかかわる役員、選手、監督、視察員の方々の宿泊については、町内宿泊施設並びに県の協力を得ながら、施設の確保に努めているところでございます。また、郷土料理などPRするための献立についてですが、御承知のとおり、国体開催期間中は県内外から多くの方々が訪れることになります。そのときに本町の魅力、特色ある郷土料理を発信するには、町内の関係する諸団体の協力が不可欠となります。味わい深い魅力ある町、特産品とか郷土料理などを発信するために、これに関係のある諸団体の方々と協力して、特産品、郷土料理などのPRや来町者のおもてなしに努めてまいりたいと考えております。


 以上で、新井議員に対する御答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問に移らせていただきます。


 初めに、町長からの土日の開庁のことについてでございますけれども、現在、時津町もいろんな面で住民サービスの向上には努めていただいておるのは十分理解をしております。平日、利用できない方々がどのくらいおられるかは、私も統計等は数字的にはよくわかりませんが、段階的にルール化をしていくという町長の答弁がありまして、私も少しは安心しているところでございますけれども、このルール化するときは、ぜひ住民のモニターアンケート等を実施していただいて、それはもうどの地区になるか、それはわかりませんけれども、よくよく住民の声を吸い上げていただいて、その方向性をできたらしてほしいなと考えております。


 それで、次は国体に向けての取り組みについてでございますけれども、時津町の準備室の立ち上げは今年度準備委員会を立ち上げて、23年には実行委員会へ移行し、準備室となるという答弁でございましたけれども、規模的にこれはそうなった場合、何人体制で事務所の場所とか、そういったのは今、考えとしてはどうされるのか、あるのでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 準備委員会の体制ですけれども、現在のところ、大体60名程度、60名以上を準備委員会の委員として最初立ち上げて、それから実行委員会に、平成23年度に移行を決定しますけれども、若干ふえるんじゃないかなということで予想しています。現在のところは60名程度で立ち上げをするということでしております。


 それから、場所については、庁舎も手狭であるんですけれども、何とか確保をいたしまして、役場の庁舎内で部屋を設けるというようなことで、現在のところ考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 職員の配置ですね。大体どのくらい置かれるかということも聞きたかったんですけれども、もう一つありますので、その後に一緒に答弁していただきたいと思います。


 それで、もう今後国体はこれ、あるかないか、恐らく時津町ではないと思いますけれども、長崎県ではですね。そのために告知、時津町がこうこうこうで成年男子のソフトボール大会があるという告知の方法をですね、私は以前から時津町には優秀な子どもたちがおられて、いろんな全国大会で優勝したり、準優勝したり、入賞したりしている子どもたち、たくさんおられます。そして、懸垂幕ですね、これを早目に庁舎の玄関口にでも立てていただいて、みんなの気持ちを一つにさせていただくような、そういった方法を考えていただきたいと思っております。


 職員の配置と人数とその懸垂幕についてお聞きします。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まず、懸垂幕についてでございますけれども、当然これはもう大会前にはもう必ずいろんな広報またはPRの方法があるかと思いますけれども、懸垂幕での周知も含めたところで、いろんなアイデアが出るんじゃないかなと思っておりますので、できるだけ皆さんに周知ができるように、いろんな方法で取り組んでいきたいと思っております。当然、懸垂幕等についても考えていきたいと思っております。


 それから、職員につきましては、平成15年度に開催されました全国高校総合体育大会においても、役場の職員の皆様にはもうほとんど加勢をしていただいております。それで、準備委員会の立ち上げのときに、準備委員として役場の部長級の方も行政のほうから入っていただくというような考えを、今現在は持っております。そのほかの職員につきましても、いろんな役割を分担させていただきまして、大会に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 2点目の県、郡、町のソフトボール協会の連携ですけれども、かなり連携もされているようですけれども、大体現在、本当にソフトボール大会、競技が時津町、盛んにありますので、どのくらいのペースで行政としては、とりあえずは町のソフトボール協会と、どのくらいのペースでお話をされているのか、ちょっと伺いたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 お答えいたします。


 本町におきましても、町内の町民のソフトボール大会とか、それから先ほど言われましたように、事業所のソフトボール大会とかございますので、その折を見ながら、ソフトボール協会の会長さん等と、その折を見て協議をしていっている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ジュニアスポーツの育成については、先ほど町長の行政報告がありましたように、かなり時津の子どもたちは全国的に頑張っておるという報告を受けました。これは、ジュニアスポーツの育成がいよいよいい方向に、教育委員会のおかげでいい方向を持って勧められているのだなという、その結果だと思うんですよね。こういった全国的レベルに頑張っているという報告ですけれども、これをこういったジュニアスポーツ、国体に間に合う人もおるかもわかりません、ひょっとしたら。より一層支援をしていただいて、他協会ともよく御相談をしていただいて、より一層高レベルな子どもたちが時津から出てきますようにお願いして、輩出できますように、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の球技場、練習場の整備、4点目ですね、その他関連の設備の計画が、その今の海と緑の公園をメイン会場に使うと、そして練習場が南公園と中学校と、中学校の練習場の運動場のあれは、改善はしないと。もちろん今度体育館が今できてますので、ついでにやられるんでしょうからね、それはわかっております。


 それで、この土ですね。相当な立米の土が出てくると思うんですよ。入れかえとなると。入れかえるんでしょう、もちろん。そこら辺の土をどこに持っていってどのようにされるのかということを、ちょっと私、気になってるところなんですけれども、ゲートボール場なんかにも、老人会の人は欲しいと、整備したいから欲しいという提案が出てますので、そこら辺、有効利用を図っていただきたいと思っておるんですよ。その辺はどう考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 各球技場、練習会場も含めましての整備ですけれども、現在のところは、表層土の補充のみというようなことで、できる限り経費を節減したいというようなことで、対応していこうということでございますので、土を出して入れるというような改修ではございません。あくまでも表層土の補充ということで考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それと、関連の設備じゃないですね、備品関係ですね。当然、今でも夏祭りとかペーロン大会とか、いろんな催し物が時津町であった場合は、テント、それに属して長テーブルとかいすが必要になるわけですよ、当然これはですね。そして私も野田の夏祭り等でよく借りに行くんですけれども、非常に倉庫の、体育倉庫と言うんですかね。何カ所か、3カ所かあるでしょう。4カ所か。その整理整頓が全然なされていない。漠然と置かれていて、このテントはこの支柱に合うとか、このテントはこの支柱ですよという明確なですね、わからんとですよ、持っていって。持っていって全然合わない場合が結構あるわけですね。それはもう我々も地域の運動会なんか、もう少ない人数で、役員でやってますので、そこら辺をもうちょっとこう、我々の地域の人も、自治会も含めて手伝っていいですよ。体育協会もありますしね。もうちょっとね、砂がいっぱいの、床にはもう砂がいっぱいあって、もうほこりだらけですよ。ここら辺も、国体に向けてではなくて、やっぱり常日ごろ、やっぱり整理整頓、皆さんのテーブルの上は整理整頓されてますよね。何もないような状態。あれをされるわけですから、もう少し、倉庫の整理整頓をしていただきたいと思っております。そして、備品台帳も、あれやったらわからないんじゃないかなと思うんですよ。そこら辺はどうでしょうか。これを機会に。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 お答えします。


 社会教育関係の備品につきましては、本町では一応行事で使うということでそろえておりますが、そのほかに地区の公民館とか社会教育関係団体にその分を貸し出しをしているところでございます。それで、地区によっては夜、夏祭りがあったり、それから土日の行事等で使うということがございまして、夜遅く開始されたり、それから返すときの返却ですか、そういった確認ができないことがございます。


 それで、うちのほうとしては、貸すときにはある程度数をそろえて、ずっと確認をした状態でその場所に置いておるんですが、何回かずっと貸し出したり、また戻したりする中で、さっき議員ご指摘のように入れ違いがあったり、本数がまざってたりというようなことが生じてこようかと思います。今後、そういった貸し出す折に、そういった形で各関係の団体の方に御指導をして、そういったことがないように御指導したいと思っておりますので、御了解いただければと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私もこの前、これは余談ですけれども、浜田の倉庫に返しに行きましたら、いや、それはそこじゃないですよとえらい怒られましてね。それはもうありがたい話やなと、それだけ気を使っていただいているんだなと思って、それはよしとしますけれども。


 それと、もうかなり古いですよね。いす、テーブル。テントはどうかわかりませんが。そこら辺の入れかえなんかもですよ。もうついでに予算化していただいて、ちょうちんも含めて、何か頻度が高いあるじゃないですか、用具が。そこら辺をもうちょっと点検していただいて、何とか恥ずかしくないようなものにしたいと。それでかなり重たいです。軽いのがありますもんね、いす、テーブルもね。だからそこら辺もよく検討していただいて予算化していただければと思っております。


 次に5点目かな、ボランティアグループとの話し合いについてですけれども、夢総体ですね、ボランティアグループに、いろんなボランティアグループに相談を持ちかけるということでございましたけれども、夢総体がありましたよね、昔ね。まだ記憶に新しいと思いますけれども。このときは、各地区、自治会に割り当てをされました。野田はこうこうだとか、支所はこっちだとかいうてされました。それで私たちも喜んでお手伝いさせていただいてたんですよ。公民館にとまっていただいてね。ラジオ体操したりしてですね。親睦を高めましたけれども、今回、そういった地区割で応援体制をとるということはされるんでしょうか。大人ですからね、今回は。ちょっと厳しい部分もあると思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 先ほども言っておりますように、準備委員会を立ち上げた折に、そういったことを、取り組みについてもじっくり協議を進めていきたいと思いますので、もちろんそういうようなことを踏まえたところで協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それと、審判団の費用ですよね。きのうも見てましたけれども、おとといですか、炎天下でもう、じっとしてるわけでしょう、あの人たちは。あの人たち言うたら語弊があるけど、大変ですよね。この費用、時津町としては審判団に対しての費用はどのくらいのあれで、されている、上げておられるんでしょうか。審判団の費用ってないんですか。あれはボランティアなんですか。ちょっと詳しくわからないんですけれども。そこら辺をちょっと教えてもらいたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 それについては、最近行った大会のことということで。


○5番(新井政博君)


 いやいや、何についてもですよ。自治体によって違うんですか。


○社会教育課長(桑原智信君)


 審判団についての費用は、協会主催の場合、それから体育協会主催の大会の場合等ございますので、特別に町のほうからの費用は出しておりません。ただし、そこの中で協会、それから体育協会、主催がございますので、そこの中で予算の中で運営をされているんじゃないかと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 新井議員に告げます。質問は長崎国体についての取り組みについてでございますので、少し外れないように御注意申し上げます。


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 では、そういうことですから、後でよく調べていただいて、私のほうに個人的にも報告をお願いします。


 では、6点目の宿泊施設の確保及び郷土料理などについてですけれども、時津町には余り宿泊施設はないわけですよね。少ないということでございますけれども、先ほど言いましたように、夢総体のときは各公民館に泊まってから、我々もお世話をさせてもらいましたけれども。そこら辺は施設のことは民間の施設だから仕方ないとしても、この献立、献立は郷土料理を入れて献立を考えているということでしたけれども、これはだれが考えてどのように持っていくのか。それと、これは時津でいろいろな郷土料理ありますので、そこら辺をどのような体制で持っていかれるのか。それと衛生的ですね、衛生面。施設の衛生面。時津町じゃないところにも、やっぱり衛生面の指導をするなり、また献立は例えばこの近隣のホテルで泊まられるとしたら、ここは1品か2品ぐらいは時津町の郷土料理を入れていただけないかとかいう方法を考えていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 お答えいたします。


 今年度中に立ち上げの予定の準備委員会の中に、それぞれの団体の中から委員を選出等考えておりまして、そのような中からそういった部門部門において、そういった取り組みについて協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 これで私の質問を終わりますけれども、国体に向けての準備万端整えていただくことと、土日の開庁についてでございますけれども、住民サービスの向上のために、ぜひ住民を取り込んだところで議論をしていただいて、方向性を示していただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時57分 休憩)


             (午前11時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 どうもおはようございます。


 通告いたしておりました内容について、1問だけでございますけれども、細かくは再質問、再々質問になれば、その時点でお尋ねいたしておきたいと思います。


 この数年来、特に医療関係でも厚生関係でも問題になっております、女性の子宮頸がんについてであります。これにつきましては、6月議会でもあっておったようでございますけれども、私の立場でそれなりの見解なり、あるいは判断をしながら町長にその内容についてお答えをいただきたいと思っております。


 通告書に書いておりますとおり、今日のテレビ、新聞等報道にありますように、子宮頸がんは数多いがんの中で唯一ウイルスによって感染し、発症する病気であると言われております。子宮頸がん発症者の90%以上がHPV、これ訳しますとヒトパピローマウイルスと言うそうですけれども、HPVで統一させていただきたいと思います。の検出がされているそうでございまして、100種類に及ぶタイプがあると言われておりますが、このうち15程度が子宮頸がんの原因になると言われておるようであります。そういう意味では、ハイリスクタイプに分類されているそうでございます。HPVは性交渉によって感染することで知られており、感染自体は珍しいことではないそうであります。通常では3カ月程度で体外に排除されるという性格も持っているそうでございます。感染が続いたままであれば、子宮頸がんの発症につながると言われているそうでございます。


 次に発生状況でありますけれども、これは2008年のデータでは、年間、日本ですよ、年間8,500人発症し、2,500人の死亡者が出ているというふうになっているようでございます。


 また近年、20歳から30歳代の若い女性の発症がふえる傾向にあると言われております。子宮頸がんの特徴としては、がん細胞が子宮頸部に見つかる以前の初期段階で、正常でない細胞が見つかるため、検診を受診することによってがん化する前に治療を行うこともできると言われているようでございます。子宮頸がん予防ワクチンの接種によって、高い確率でHPVの感染を予防できるとも言われております。予防できるがんとして、各種多様のがんの中で、異例的にワクチンを接種することによって、唯一、女性にとっては最も重要な器官が守られるわけであります。安心・安全な家庭生活、地域生活ができるわけであります。国がはっきりとした対応を検討中であると、これは検討中であるというのは、実は通告を提出した翌日午前5時30分か、5時のNHKのテレビニュースで実は、予算委員会で長妻厚生労働大臣が、150億、概算です、150億の予算要求を考えているというようなことで、答弁があったということを聞きまして、これだけの問題について、ようやく国がこの問題に関心を持ったんだなということで、喜ばしい傾向にあるというふうに私は実は受けとめておりました。その後、こうしてたっておりますけれども、そのときの全国調査、22年の6月です、ことしですね。6月の調査時点では全国114市町村、全市町村の6.5%の市町村が公費助成を実施しておりますということでございました。私の通告書の中に、最後にはぜひ本町も6.5%の市町村の中にぜひ数えられるようになってほしいなという願いを込めて、実は質問をするわけでございます。


 あとは答弁をいただいた上でさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、川口議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 従前も同じ、同種の質問をいただいておりましたが、議員の御指摘にもございますとおり、子宮頸がんにつきましては、我が国におきましても年間約8,500人の方が発症をしておられると、そのうち2,500人が死に至るという数字が出ております。その予防策として、予防ワクチンの接種に注目が集まっているということにつきましては、理解をいたしておりました。


 この子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、現在全国の自治体で助成を行う動きが広まっているということでございますが、まだ先ほど御指摘がありました6.5%程度と。対象の年齢、それから助成額等が各自治体で、これもまだまちまちでございます。予防接種法で定められた他の予防接種と比較をいたしました場合、健康被害が発生をした際の補償内容が劣るということなどから、問題点も指摘をされております。


 新聞でも報道をされておりますとおり、厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチンの接種の助成事業のために約150億円の概算要求をしているということでありました。今後、予防接種事業の実施に向けた国のガイドラインが策定をされまして、予防接種実施の統一化及び万一健康被害が発生した場合の補償体制の整備等があわせて図られるのではないかと思っております。


 今、通常言われておりますのが、市町村が助成した分の3分の1程度を国が出してやるということになりますので、全額の3分の1では当然ありません。大体、5万円、4万円から6万円程度の接種費用ということになっておるようであります。時津町におきましては、今後の国の動向を、先ほど申しましたとおり、どのような形で国が制度化をしていくのか、そこにつきましてはぜひ見きわめをしたいと思っておりますし、いつも言われておりますとおり、特に長崎市、長与町とは歩調を合わせながら、実施に向けましても歩調を合わせながら行いたいと、そのように思っております。子宮頸がんの予防ワクチン接種事業につきましての準備につきまして、一応そういう形で近隣市町とも話をさせていただいております。


 現在のところ、お聞きをしますと、長与町、長崎市ともまだなかなか話題には上ってないと、政策的な話題の中にはまだ上ってないということでございましたが、積極的な働きかけもあわせまして足並みをそろえたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 なかなかこういう政策的なものというのは、隣接との兼ね合いもあるということで、今まで数多く見てきました、いろんな提案をする中で。ただ、私は、確かに健康被害的なことで万が一あったときにどうするのかという統一見解も国のほうも出てないということでございます。


 ただ、私は一つ、なぜこれを取り上げたかと言いますと、実は私ごとで失礼ですけれども、私にも我が内孫で3人女の子です。外にも1人おります。4人です。しかも内孫の長女孫は中学1年です。先日も、うちは、もう何でもうちはオープンに話し合いしますから、生理が始まった以上は妊娠する能力があるんだと。だから性交、セックスはよっぽど慎重にやらんと大ごとするよと、自分が泣き目に遭うよ、一生涯。この頸がんの問題、話をしました。おまえどうするかと、接種するかと言ったら、もちろんすると言いました。


 そこで、町長、確かに長崎市や長与町との関係、長与町、長崎市がやればうちもやりましょうという考えというように私は受けとめました。それはある意味では当然なんですよね。だから時津が先鞭つければ長与も長崎市も乗るかもしれないということもあります。まだ先ほどの最初の答弁で、時津町から話をしてでも考えてみたいという、ちょっと前向き的な答弁いただきました。


 それともう1点、町長の言われる、県内でも先駆けて安心・安全のまちづくり宣言大会というのをやられました。これは刑事事件その他だけが、刑事事件とほかの事件が、いわゆる警察が取り上げるような事件で明るい町を、犯罪のない町をというのも、これは一つのなんでしょうけれども、私に言わせますと、安心して安全に過ごす、特に女性です。女性については、やっぱりそういう町の中で、私は先鞭をつけてほしいなという期待を実は持っておりました。ところが、このせんだっての長崎新聞ですか、見てみましたら、よく私は見てみてびっくりしたんですけれども、大村市議会の一般質問で子宮頸がんですね、もう町長、御承知ですね。国が財政支援をしなくても、大村市独自でやりましょうということを言われました。ある意味ではあそこも今度、間もなく大きなことがありますから、そういうことを含めての政治的発言もあったかなと。しかし、発言した以上はこれは絶対実現せないかんわけですから。


 そこで、町長、時津の安心・安全のまちづくりということの中で、ぜひ前向きに、積極的に対応してほしいなというのは、ここでちょっと関係の課にお願いして、どのくらいのこれを実現したら金がかかるかということで、公費助成にかかる経費試算表というのをつくってもらいました。対象年齢は10歳から14歳です。その女子のいずれかに絞って助成を行った場合、当該年齢の女子全員が接種するという前提で試算したというふうになっておりまして、対象者が本町内で10歳から14歳、これは女子の平均、165名です。町長もその資料、お持ちかもしれません。この165名の子が、恐らく8割から9割の子が、恐らくこの接種をすることで、8割から9割の人は救われる可能性というのはもう明らかなんですね。そこで、全額、4万5,000円とした場合です。助成単価が。大体4万5,000円から6万円と言われていますから、これは病院で差があるようですね。それで4万5,000円ですから、これを165名の子どもたちに全町的にやった場合に、742万5,000円の数字が出てますね。742万5,000円と言いますと、恐らく本町が本当に、平瀬町長、これやる気になったら、出せない金じゃないと私は実は、自信持って申し上げますよ。するか、しないかと。ただ、やったことで長与町や長崎市からのいろんな、同じ自治体の経営としての兼ね合いから、いろいろあるかもしれんけれども、少なくともこれは、ウイルスが、ウイルス性というのはこのがんだけですから。肺がんとかあるいはほかのがんと違いまして、700万から800万で、もし新年度からでもいいですよ。うちがそれを実現したとすれば、少なくともこうしていきますと、毎年80人から90人の子どもは安心しとっていいんじゃないかなと実は思うわけです。


 ところが一方、町長は、これは国のほうも何か予防接種してあったときに、だれが責任取るのかと。恐らく助成した本町がということになると思うんです。そういうおそれはあるでしょう。それで今まで国の、エイズにしても何でもそうですよ。全部国がそういうことはおくれてきたんですよ。そしていろんな形でその薬剤を認めようとしない。だから、すばらしい優秀な医者は、世界的なドクターはほとんどアメリカに渡ったじゃないですか。だからそういう面で、厚生労働省の言うことを待っとったらいつになるかわからない。その証拠に、五島のあの何ですか、油症の人は40数年泣いてるじゃないですか。いまだに国は認めようとしないんです。23万かの補償金で済ませてるんですよ。ですね。


 だからそういうことを考えれば、ぜひひとつ町長、あなたの英断で、松本市長ともあなたはおつき合いであられるし、だからひとつぜひ、この700万の金というのは出せない金じゃないと、私はそう思います。そして、あなたがそれをせれば、長与も長崎も当然政治的にも、市議会が黙っておりません。町議会が黙ってませんよ。時津やったじゃないかと。やってくださいよと。だから、よそのことは私は構わんでもいいと思うんですけどね。つき合い上、営業上、難しいとこもあるかもしれんけども。


 ということで、大村市はやるんだと。厚生労働省が助成する、せんにかかわらず、100%最悪持ちましょうと言ってくれてるわけですから、ぜひやっていただきたい。


 だから、こうして監査意見書を読んでいきますと、国保の監査意見書、前年度の決算意見書は、歳出について、平成21年の歳出額は33億5,346万円、前年比2,520万の減少となっておりますと。ところが、75歳以上が国民健康保険対象外になったにもかかわらず、保険給付費は前年度1億3,329万増額しているということでございます。この、町長も、もうしょっちゅう町民から聞いてると思うんですけど、国保税が高い、国保税が高い、高いとおっしゃるなら病院に行くなというのが僕は持論です。ちょっと風邪引いても行かれる。それはその人の判断ですから、それが悪とは言いません。しかし、国保税が上がると言う割には病院に行き過ぎるんじゃないかなと。


 私が文教委員長をしておる昔、国保の運営審議会をしておりました。ある方が、メンバーが町内の駐在員の代表で入っておられました。医者代表もおりました。その中で言われたことが、要らん薬はあんたたちはやるもんて言われたんですね。それはしかも自分のかかりつけの医者ですから。腹かかれたですよ、先生が。冗談じゃない。医者のモラル、責任に関して、この処方でいいということでやってる、飲まないあなたが悪いって、実は国保運営審議会でもめたんですよ。だからそれを、それほどやっぱり住民も、もうら人も、あるいはやる人も、神経使っておりながら、やっぱり国保税を上げたくなかったら、基本的には自分で管理ですね、自分の体をコントロールするのが一番大事だなと。いわゆる予防医学、予防生活、ライフサイクルを予防を中心にそれなりにやっていくということは大事でなかろうかと思います。


 ぜひひとつ町長、大村の状態は大村ですからと言われればそれで終わりですから、そう簡単に断らんで、大村の市長が何でそのようになってやることは、いずれ会いますから、どういう気持ちであなたはされたかと。多分あなたもそういう気持ちでおられると思うんです。だから、全額負担で740万、160名でですね。これがもし半額にして371万2,000円ですよ。私は総額の投資事業からいけば740万だから、町長の判断でできるはずだけどもなと。


 例えば、無駄遣いとは言いませんけどね。前年度から21年度に4億9,000万はそれぞれ繰り越しで財源として充ててますね。これは翌年度有効に使えます。特に今年度から来年度にかけて区画整理が入りますから、貴重な財源になりますけどもね。その1%から2%出してもらえば、恐らく半分ぐらいは負担できるんじゃないかと。いっそのこと2億9,000万の1割出してもらえば2,900万、その3分の1で結構ですから。そうすると、恐らく町民の大半がまず喜んでもらえる。両親を初め本人たちもですね。そういう論で私はおるんですよ。どうでしょうか。改めて大村市がそういう形で県内初ということで、もう新聞見られたと思うんですね。大きく載っておりました。ぜひひとつ、町長、町村、市レベルでは市がトップ、県内でトップですけれども、町村レベルでひとつ10カ町という少ない町でありますけれども、どうですか、トップになってみませんか。それで喜ばれるんですよ。700万で。いかがでしょう。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 非常にうまく誘導質問をいただきまして、お答えを申し上げたいと思いますが。


 今、その前に国保、それから介護保険が高いと、本町で言われるわけですが、それだけ医療機関、それから安全・安心のその環境が整っているということで、住民の方にはいつも説明をさせていただいています。これは何につけましても、事務費がかかっているわけではなくて、使っていただいた分の返しの分が保険料という形になります。そういうことをやっぱり理解をしていただきながら、有効にやはり限られた財源を使うと。


 今言われましたように、ざっと私どもも試算をしますと、大体平均的に5万円と言われます。160名から70名ぐらいが、中学3年生、1学年をとりますとなります。それを段階的に中学1年生に設定をするのか、3年生に設定をするのか、そこらで集団でやりますと、恐らく言われたような金額ぐらい、大体700万前後ぐらいで推移できるのではないかと、そのように思いますので、決して捻出できない金額ではないと思うわけですが、ただこれだけでは全体の予算の編成の中から考えて、いつも事業の組み立てをやるわけですけれども、これが先ほど言われましたように、唯一ウイルス性で予防できるがんだという特性はございます。そういう面から、検討の余地は当然あると思いますが、今、少子化対策につきましても、高齢者対策につきましても、お国が出してまいりますが、いろんな事業を出してまいりました。3年ぐらいで2分の1補助を切られて、残りの負担は市町に残っていくというのがずっと続いております。そういう中での何て言いますか、懸念材料がある。


 今、今回の決算の指摘でも経常経費率がどんどん上がっているじゃないかと、弾力性がなくなっているというのを指摘をされておりますが、これまさに医療福祉関係で国が始めた制度を最終的に市町村がかぶっている、このトータルに過ぎないわけでございます。そういう中でのこの子宮頸がんにつきまして、今御指摘をいただいたわけですが、先ほど言いましたように、ここでイエス、ノーはなかなか私としても答えかねますけれども、十分700万と、これで女の子たちが安心をして今後の生活に臨めるということにつきましては、大きな価値があるということは理解をいたします。


 ただ一方、先ほど言われましたように、一番の先鞭をつけるということも、ある面では施策によってはあるかもしれませんが、特に医療福祉関係については、私はここはもう慈善国家ではないという持論も一つありまして、この事業の組み立てにつきましては、十分先ほど最後に、最初の答弁で申しましたように、時津、長与、長崎市、足並みをそろえていく中でよそがするまで待っておくという姿勢ではないということだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。十分検討を、いわゆる事業効果はわかるわけですが、今後の国の対応、それから、これ1回始めると未来永劫という格好になります。そういうことを踏まえて、経常経費の増というものにつきましては、一方では自分の命は自分で守ってほしい、耐震化等、町でやることについては積極的にやろうという基本的な姿勢も御理解をいただきながら、この件につきましては少し時間を、内部協議の時間をいただきたいと思います。できるだけ早く方針を決定をいたしまして、次回の議会を待つことなく、一般質問による方針ということで、早目に議員の皆様方にお知らせをしたいと思っております。ぜひ、決して消極的な答弁をしているわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 早急に検討をしてお答えを出し、議会の皆さんにも御報告したいということですから、基本的には了です。ただ、この集団接種でいった場合には、何歳からに設定するかとかいう問題が出てきます。それに伴って財源が変わってくるわけですね。


 そこで私は、少なくとも国が認可したということで、初めてこれが自治体取り上げる、国が取り上げる接種を、別として、国が認可したわけですから、だから4万5,000円から6万のその接種費用がかかってやってるわけです。少なくとも国が認可した以上は、あんまり市町村が接種後のいろんな問題を考える必要はないんじゃないかなと。そうしないと、国が接種していいですよということを認めたわけですから、それを接種していいよという法律で決めての薬剤でありながら、結果的に何かあったら市町村が責任を持つ、これはあり得ないと思うんです。だからあんまりその方向は私は考える必要ないと思います。


 ぜひひとつそういうことで、最後の答弁も、あるいは最初の答弁も、隣接の長崎市とか長与町がということでございましたけれども、願わくばひとつ人の命にかかわる、しかも少子化が言われているこの十数年、20年近くは。もしこの予防接種、自己管理ということをおっしゃいましたよ。自己の健康は自己で守ってほしいということをおっしゃった。それもわかるんですよ。ところが、これは全く本人は予期せぬところでウイルスにかかっておるわけですから、その結果、子宮を取ったり、あるいはなくなったりということを考えますと、子宮を取るということは女の命ですからね。あなた死になさいと言うのと一緒ですよ。だから今回も自民党からあの人はみずから出馬、立候補を申し出て、党本部に、自民党から三原じゅん子さん、彼女もそうだった。その後に僕が知ったのは、あの何か、離婚されてあった仁科亜季子さん、この人もそうだった。公明党の松たか子さんが極めて厳しくこの問題を取り上げておられたのを見まして、やっぱり男性たちが、私は100年生きとってもかからんわけですから。ところが女性はそういうわけにいかんと。


 だからひとつそういうことで、かかれば8,500人かかって2,500人も亡くなるということ、これは異常ですよ。ぜひそういう面でも町長、あなたの最後の答弁は検討の余地ありますと、早急に対応してみたいということですから、それは了としますけれども、ぜひひとつ私がいつも申し上げるとおり、時津町の町民に関しての生命、財産を守るのはあなただということですよ。それをせんようにいろんな施策があるわけですから、ぜひひとつ平瀬カラーを出していただいて、時津町内に住んでいるそれぞれの女性、家庭の、その子の両親であったり、本人たちが喜ぶような本当の女性にとって最も安心できる、町もひとつ安心・安全の中に入れていただきたいなと思います。財政的には十分できるということもおっしゃっておりますので、ぜひ長崎市にも長与町にも、みずから町長、積極的に呼びかけてくださいよ。一緒にやるとかね。あるいはどうしてもついてこんやったら、うちも集団じゃなくて個別でいいと。個別でいいから、希望者をぜひ参加してもらって、その接種に、そういう形でやってほしいなと思いますよ。あとまだ浜辺議員が連続してやられるんでしょうから、できればひとつ私にも、浜辺議員のいい御回答をぜひひとつお願いいたしたいと思います。


 そういうことで、女性でないとわからない苦しみ、悲しみ、これを背負っていくわけですから、ぜひ町長、何回も言いましたけれども、ここでは即刻答弁を、返事はできないということですけれども、町長の後の答弁を了として、早目に結論を出していただいて、それぞれ関係する部課長さんたちも、ぜひ町長から相談があったときには積極的に取り組みましょうということを約束してください。福祉部長、頼むぞ。


 以上をもって終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時43分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を再開いたします。


 3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 きょうの定例議会の質問の最後の締めをしたいと思います。


 大変満腹時の時間で大変でしょうが、もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。


 それでは質問いたします。


 通告に従いまして、9点ほど質問いたします。


 防災につき、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みについて、災害の概念が広いので、本町の直面する風水害に対する対応、防災に関する消防、自主防災について質問します。なお、6月定例議会において中村議員より、時津町地域防災計画全面改定、時津町防災マップの作成、要支援者の避難支援の策定の質問がありましたが、それにつきまして、補充的関連質問をいたします。


 最近、各地で突如ゲリラ豪雨による大災害が発生し、一瞬にしてとうとい命が奪われ、建物の倒壊、道路、橋梁等の損壊が同時多発的に発生し、交通網、通信網の混乱、電気、ガス、水道の使用不全に陥り、住民の生活の混乱を引き起こしているようであります。


 災害対策基本法によりますと、一時的に防災任務に当たるのは市町村とされ、国、県は市町村をバックアップ支援する機関として位置づけられています。本町として時津地域防災計画があり、毎年防災会議が開かれ、計画検討を加え、必要と認めるときは修正をしていると思う。故事に備えあれば憂いなしということわざがありますが、平素から非常事態に備えて十分の準備をしておけば、いざという場合になっても心配がないという意味ですが、本町として防災の施策、取り組みについて9点質問します。


 1.平成8年改定時津地域防災計画を基本として、毎年改定しているようだが、現状に即してない内容があります。根本的に全面改正する考えはないか。


 2.避難の勧告、指示等に基づき、住民が避難行動をとるには、第一に住民に確実に情報が伝わる必要があります。本町では、防災無線が聞き取りにくい地域がありまして、その対応策は考えているのか。


 3、土砂災害、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等の危険地域調査把握はできていると聞いているが、マップをして各自主防災への提供は考えていないのか。


 4.各地高齢者、要援護者、居住者は調査把握は推進中と聞くが、いつごろまででき上がるのか、その居住者マップは考えているのか。


 災害時、避難行動体制に支障が出るのではないか。


 5.住民が受け入れ可能な場所と経路は、各地域自主防災組織と検討し、確認をとっているのか。


 6.地域防災の中核的存在である消防団は、入団加入する人が減少し困難になり、消防体制に支障をもたらしてきていると思うが、本町に所在する企業に消防団協力事業所表示制度を採用したらどうかと思うが。


 7.事前に各業種の事業所に、防災協力事業所として登録をしてもらい、災害が発生した場合、必要に応じて行政が事業所に協力を要請する制度があるが、取り入れる考えはないか。


 8.各地域自主防災備品の定期的点検の確認は行っているのか。


 9.各地自主防災組織16団体の訓練は、全組織行われているか。また、参加状況の実態はどうなのか、以上9点質問して、答弁の後、再質問いたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 防災それから風水害、及び消防、自主防災について関連する御質問をいただきました。


 1点目の時津町の地域防災計画を全面改正をするという御質問であります。さきの定例会で議員も申されましたとおり、中村議員から御質問をいただいておりました。ただいまもあわせまして御指摘をいただきましたとおり、現在の地域防災計画は平成8年に全面改定をされたものでありますが、毎年見直しが必要な重要水防区域、それから災害危険区域、あるいは避難場所、避難施設等は別冊になっておりまして、時津町の防災会議で検討をしながら、改正をしてきたということでございます。


 本年6月に実施をいたしました防災会議におきましては、長崎海上気象台の水害対策気象官に講演をしていただきました。現在の警報の出し方等々について御説明をいただいたところでございます。この気象台やそれから自衛隊からも本町の防災計画に対して意見をいただいております。先日は九州電力の担当というか、所長さんもおみえになられましたときに、今後の防災時の意見交換、防災時の対策につきましての意見交換をするということで、確認をいただきました。


 ただいま御指摘のありました全面的に改定をするということにつきまして、前回質問をいただいた中から、改正の作業に着手をさせていただきました。先ほど申しましたとおり、降水量等の気象データの更新、それから地震関連の項目の追加、それから国民保護計画、要援護者避難支援プラン等々との整合性、それから防災ヘリの運用等を加えまして、それに対応する消防、救急、避難等、各計画の見直し作業が主な内容になってくるんではないかと思います。御指摘をいただきましたとおり、今既に着手をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目の防災行政無線についてであります。


 本町では現在、38台の子局を使って、町内全域に無線放送を行っております。近年、本町では住宅事情、それから交通量等の増加もあります。非常に聞き取りにくいという意見があります。


 実はきょう、朝からシルバー時津のきょうは台風によります中止という放送をさせていただいておりましたが、私のところはよく聞こえませんでした。


 そういった非常に住宅事情等々がございまして、現在、現地での確認状況、戸別には確認状況を行いながら、スピーカーのボリューム、それから角度を調整をしながら対応をさせていただいております。


 しかしながら、先ほども申しましたが住宅の高層化、それからサッシ等の機密性の向上、より聞き取りにくいケースが増加をしております。何か放送をしているかなというふうに思われた方は、窓をあけて確認をしていただくということもお願いをしておりますし、また確認の電話がやはり多く入ります。今後の対策として、防災行政無線の老朽化も進んでおりまして、自治体的に検討をいたしております。国の方針としましては、デジタル化を推進をいたしておりますが、まだまだこれも問題が、電波が直進的ということからの問題等があるようでございますので、こういうものも今、あわせて検討をしていると、更新を踏まえた中での検討をしているということでございます。聞き取りにくい点につきましては、先ほど申しましたとおり、個々の方がもう耳を傾けていただく、または町としてマイク、スピーカー等の調整をしながら、現在のところは対応をさせていただいているということでありますので、これも御理解を賜りたいと思います。


 3点目の自主防災組織への危険箇所のマップの提供でありますが、町内の急傾斜、それから地すべり等の危険箇所をマップにしまして、各自主防災組織に提供するということにつきましては、防災上、もう当然のことだと考えております。前の議会で、防災マップにつきましての御質問がありましたときに、自治会と町が共同して防災マップをつくる予定にしているということでお答えをしておりました。既に自治会との協議を始めておりますが、その中で、自治会連合会の研修として、防災マップの作成、それから自主防災組織の育成のための視察研修を行いたいということに、自治会のほうがなっております。今議会に自治会連合会の研修、自分たちで行くということでおっしゃっておられたんですが、町の大事な仕事だということも踏まえまして、補助を今議会予算に上程をさせていただいております。そういうことの中から作業を進めてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。今後、防災マップを作成する際に、危険箇所のデータも提供をさせていただき、マップ上に表示をするようにしたいというふうに考えております。


 4点目の各地域の高齢者等の要援護者の避難支援のための調査状況であります。


 この件につきましては、これも6月議会の際にお答えをいたしましたとおり、今年度中に民生児童委員協議会等々との共同によりまして、災害時の要援護者名簿を作成をする、今後は委員会も立ち上げをいたしまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。


 居住者マップにつきましては、町全体としての要援護者マップ作成は現在のところ計画をいたしておりませんが、本町の要援護者支援にかかわる全体的な考え方を策定をして、お一人お一人に対する個別の計画の中で緊急時の連絡先、かかりつけの病院等の医療情報、それから居所特定のための地図情報等を盛り込んで管理できるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。


 5点目の避難場所と経路、それを各自主防災組織と検討をし、確認をということでございます。


 避難場所につきましては、防災計画の中にも明記をいたしておりますし、各自主防災組織も承知をしておられるということでありますが、避難経路につきましては、先ほどの説明をいたしました防災マップを作成する際に、自主防災組織に素案をつくっていただきまして、検討するということに申し合わせをしております。その際、避難場所、それから避難経路の表示板の設置も検討していこうというふうに考えております。


 次、6点目の消防団の協力事業所の表示制度についてでありますが、もうまさに御指摘のとおりであるというふうに考えております。こういう制度が消防団員の大幅な減少、それから消防団員の約7割が被雇用者という状況の中で、事業所の消防団活動に対する一層の御理解が必要というふうに考えます。協力をいただいております事業所に対しまして、社会的責任を果たしているあかしとして、市町村がその表示票を交付をするという制度があります。


 本町の消防団の現状を申し上げますと、定数は本部10名、各分団が23名で10分団ございますので、計240の定数です。平成22年9月1日現在で、3分団と10分団が1名の欠員がございますので、現在の総数は238名と、2名の欠というふうになっております。欠員が出た分団におきましては、随時勧誘をしていただきまして、団員の確保は大体できております。


 御指摘をいただきましたとおり、全国的に消防団員が不足をするという中に、幸いにも本町におきましては欠員が発生しても大体補充ができている状況です。


 いずれにいたしましても事業所にお勤めの方が入団をしやすいように、かつ、消防団員として活動しやすい環境をつくるということにつきましては、町の積極的な働きかけというのも当然必要であります。


 本町においても以前から、折に触れまして、事業所に対しまして協力要請をしてきております。特に長崎県の消防ポンプ操法大会に時津町が代表で参加をいたしまして、優秀な成績を第4分団がおさめてくれたわけですが、この場合、数カ月にわたりまして、夜間それから休日の練習を半年近くやりました。そのときに、私と担当者で団員、選手合わせて補助、補欠選手の団員が勤務する事業所をすべて訪問もさせていただきまして、消防団の意義と活動内容を説明をし、それから壮行式にはそれぞれの社長、責任者の方を御招待をして、活動状況を見ていただきました。非常に本当にありがたく御理解をいただいたという経過がございます。またあわせて、消防の関係、いわゆる水利のためのタンク等をつくる場合には、消防団員のいる事業所を指名をさせていただく等々、多少の配慮はしてきたつもりでございます。この表示制度の導入につきましては、町内の事業所につきましては早急に実現をしたいと、そのように考えておりますし、また担当には消防団員の勤務先につきましては、明記をした名簿を整理しておくようにということで、前から指示をしておりましたので、これに基づきまして、この件につきましても実現をする方向で考えたいと思っております。


 また次、7点目の防災協力事業所の導入でありますが、防災協力事業所登録制度につきましても同様に、町内の事業所が持つ能力を地域の重要な防災力の一つであるというふうに考え、登録をしたさまざまな業種の事業所に対しまして、災害や事故が発生をした場合、必要に応じまして協力をしていただくというものであります。この事業所の登録につきまして、手続が簡便なことから、小規模な事業所であっても登録ができるというふうになります。規模を問わず、事業所の協力がいただきやすい、また行政の対応能力を超える分野での災害対応力の向上、力を持っておられます。今回の防災計画の見直しを行いますので、その中でその表示方法等につきまして明記をし、またお願いをしたいというふうに考えております。


 現在、お名前を申し上げますと、イオン、ジャスコさんと、先般開店をされましたコメリー、このコメリーさんのこの2社が防災時の協力協定を結んでいただいておりますので、まさにこういう会社をふやしていくということが、地域の防災、それから災害時後の体制がつくれるというふうに考えております。こういうことから、この表示板につきましてもぜひ作成をし、協力をしていただける企業にお願いをしたいと、そのように考えております。


 次に、8点目の自主防災組織備品の定期点検の確認ということですが、自主防災組織の備品につきましては、自主的に運用及び管理をするということになっておりますので、各自主防災組織でそのように対応していただいております。その結果、町支給の備品等にふぐあい等がある場合は、町にお知らせをいただき速やかに対応をするというふうに考えております。


 その9点目の訓練についてでありますが、各組織におきましては、自治会の事業等の地域の実情に応じ、初期消火の訓練、それから救命講習会、あるいは大規模な避難訓練等を1年ないし2年に1回程度、どこも大体実施をしておられるようであります。訓練を企画立案する際につきましては、消防署を初め関係機関、また本町総務課の消防防災担当に相談をいただく場合がほとんどでございますので、支援をさせていただいていると、一緒にさせていただいているというふうな状況であります。


 また、本町の消防団の分団長会議の折にも、各分団長、それから北消防署、浜田出張所に対しまして、自主防災組織の運営、それから自主的な訓練の実施に積極的に指導、支援をいただくようにお願いをいたしております。


 今年10月には左底地区が住民啓発のためも含めまして、大規模な、地域防災としては大きな規模になろうかと思いますが、防災訓練を計画をしておられますので、近隣自治会長へも案内をされるというふうに伺っております。ぜひ議員各位につきましても、御参加をいただき参考にしていただければと思っております。今後、そういうものをまた見られながら、地域に応じた防災訓練に取り組んでいただくようにお願いをしていきたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 平成8年の改定時津町防災計画というのを基本として、毎年見直しをやってきておるわけでございますけれども、今、町長からの答弁として、改定をすると、今年中に改定するという回答をいただきましたんですけれども、このことにつきまして、ちょっと私、考え方をちょっと質問したいと思います。


 実は、最近各地で大災害が起きておりますが、災害の対応する困難さが非常に現在指摘されております。それは、現状の気象が非常に激しい変化に、予測や急激な事態の把握というのが行政では非常に困難となっておりまして、避難発令とか対応ができなくなってきておるわけですよね。結果として大災害が起きているというふうな状況であります。


 市町村は、市民の生命、身体、財産を災害から守るという災害対策基本法の5条に、市町村の責務があると思いますが、災害に向き合うのは行政であって、その下にいるのは住民であるという姿勢に対しては限度があると思うんです。行政、自治体が災害に対して住民を守るということは非常に困難になってきておるわけですが、その対応策の問題じゃなくて、住民も避難勧告ができたら避難しようという固定観念、それから行政依存の体質を住民みずから変えていかなければならないと思うんですよ。


 ということで、災害対策基本法のもう非常に今、転換期にきていると言われておるわけでございますけれども、自分の身は自分で守るという原点に立ち、自分の身の回りに何かを感じたら早目に避難行動を起こすということが非常に重要になってきておると思います。


 また、要介護者自体も能動的に手助けをしていただける手段というのを、やはり考えて、これから考えていかなければならないと、行政をあてにしとったらいかんと、対応ができないと、こういうもう時代に入ってきておると思うんですよね。


 そういうことで、それにはやはり行政が住民に対して、発生する、いろいろな兆候が出る、防災アドバイスというのを住民に対して提供が必要じゃないかと、こういうふうに思っているわけですけれども、そういうことを考えに入れて、今後の根本的な地域防災計画の基本性というものをやはり全面的に変えていかなければ、この防災計画というのが先に進まないと思うんですが、その辺はどういうふうに認識をされているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、やはり議員がおっしゃいますように、住民みずからが災害に対する心構えと申しましょうか、そういったものを日ごろから持っておいていただくというのは、非常に大事なことでございます。そういったことからも、自主防災組織を各地域に立ち上げをお願いをしまして、そういった防災に対する意識啓蒙と、それから自分たちでできる行動と申しましょうか、そういったものについても考えていただく、そういった契機になればというようなことで現在取り組んでおります。


 それと、ただいまお話がありましたように、最近の災害は局所的で非常に短時間に発生をするというような傾向がございますので、そういった災害のありようについて、広く広報しながら、具体的にどういった行動をとるべきか、そういったものまで考えながら広報に力を入れる、そういったことも必要かと思います。ただ、住民の方々一人一人がどんなに頑張ってもできないというような部分もございますので、そういったところは行政の力で対応をしながら、お互いに助け合いと言いましょうか、そういった立場を保ちつつ、やれるところをお互いにやっていくというような考え方を含めた計画が必要ではないかと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、平成8年に改定された地域防災計画の中で、食糧供給計画とか、生活必需品供給計画とか、それから清掃計画とか、輸送計画とか、本町における要警報等の伝達系統図、こういうのは載っておりましたけれども、これは現状の対応策として改定をされておるんでしょうかね。そこをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの具体的な計画についてでございますが、平成8年に改定をして以来、そういった内容についての見直しというのは現在まだ行っておりません。ただ、状況的に申しますと、町長の答弁にもございましたが、協力事業所というようなものがございますので、例えば食糧とか生活必需品とか、そういったものにつきましては協力を申し出ておられる事業者の方が優先的に対応しましょうと、自分たちの持っている在庫の中からそういった対応をしますよというような話も出ておりますので、すべてが全く見直しがされてないというようなことではございませんで、時宜に応じた、できるところは協議の中で進めているということはございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、私が指摘したのは非常に重要な問題でありまして、中身を見ると、例えば食糧供給計画の中の業者ですね。もう既になくなったり、規模を縮小されたところが載っているわけですね。生活必需品供給計画、これは今、町長が答弁なさっておりましたように、ナフコやったですかね、ナフコとコメリーですか、そういうところもやっていらっしゃると思うんですけれども、この清掃計画についても、今、1社なんですよね。だから、もし起きた場合、この1社で対応できるかどうかですね。対応できないのであれば、予備的にどこかの業者に呼びかけをしとかんといかんと思うんですけれども、それと、それから輸送計画ですね。これもバスとかタクシーとか、この保有台数がちょっと変わってきておると思うんですよね。平成8年の計画からしてですね。そういったものを改めなければいけないと。それから、本町における要警報等の伝達系統図ですか、この中のこの工事受注会社とかですね。町工事受注会社、農協とか各支店とか支所とか載ってますけれども、これも大幅に現在は変わってきて、もうなくなっているところもあるし、もう事業所も小さくなってきておると思うんですよ。それの対応策というのをやはり早急にやっとかんと、急にきた場合、とにかく混乱すると思うんですね。だから、そういった点を早急にやはり改定しとかんといかんじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいま議員が御指摘のとおり、平成8年当時の計画でございますので、そういった対策をお願いしてある業者、そういったところについても大きな変更がございます。そういったことと、法律的な整備もかなり加わりまして、根本的に見直さなければならないというようなことになっておりますので、例えば長与町が改定をされましたので、そういったものも参考にさせていただきながら、御指摘のとおり内容を精査して見直していかなければならないと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それでは次の2番の問題に移ります。


 今、防災無線というのがあるんですけれども、町長も御答弁があったように、聞き取りにくいと。声は聞こえておっても、何を言っているのかわからないというのがこの地区はあるんですね。うちの近くもそうなんですけれども、日並のほうからと久留里のほうから同時に聞こえて、何を言っているのかわからんですね。声は大きくても。だから、一つの工夫といたしまして、そういう重なったところは時間をちょっとずらして放送をするというふうな工夫の仕方もあろうかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 放送の仕方の御質問でございますが、現在、3分割方式というような方式で、スピーカーを複数ついているところにつきましては、1本のスピーカーで放送をする、そして時間を置いてもう一つのスピーカーと。3個程度ついておればそれを3回繰り返して別々の方向に向けて放送をするというような方式を採用しております。ただ、スピーカーとスピーカーの間隔と申しましょうか、そういったものが近いということになりますと、重なった部分とかそういったものが出てまいりますので、若干聞こえにくいというようなことが出てくるんじゃないかと思いますが、同報系の無線としましては、一斉放送が主でございますので、なかなかすべての皆さんに同じように内容を伝えるというようなことが困難でございます。そういったことで指向性の高いスピーカーとか、広く拡散をして音声を出すスピーカーとか、地域の状況に応じていろんなスピーカーを組み合わせながら放送はしておりますが、御指摘のとおり、風向きとかそういったものに左右される部分もかなりございますので、聞きにくいという苦情が寄せられる場合もあっているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、これ私ごとではないんですけれども、防災の確実な伝達性から、やはり議員も災害緊急時に先頭に立って出動せんばいかんと思うんですよね。だから、できれば議員に対しても受信機の貸し出しをしていただけないかなと、こういうふうに思うんですけれども、いかがなもんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 非常にありがたい言葉で感謝を申し上げます。


 災害対策につきましては、どの時点で出動をしていただくかというようなタイミング等もございます。逆に現場に行って二次災害の危険性があるというようなこともございまして、専門家などもそういったことに注意をしながら出動をしているという状況がございますので、そういう出動のあり方と申しましょうか、そういったものが一定協議できれば、そういったこともお願いをすることは可能じゃないかなと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 できればぜひ、これを実現させていただきたいと思います。


 それから、3番の土砂災害急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの危険地域調査はできていると聞いとったんですけれども、これは防災マップとしてこれから提供しようということなんですけれども、22年度の防災計画の改定版というのを、私、閲覧をさせていただきました。その中に避難施設というのがあるんですけれども、その中に子々川の石垣集会所というのが、避難施設のほうに載っておるんですけれども、その地域が危険地域になっておるわけですよね。だから、そういうところの検討は、実際その現地、その地元の自治会のほうと相談のうえ、こういうふうな施設というのを検討されておるかどうかですね。そこに行く間に、避難する間に災害に遭うとか、そこに施設におったところが災害に遭うたとか、こういう事例も出てくると思うんですけれども、その辺は防災計画の中で、改定の中で、その地元の方々とそういうところ確認はとっていらっしゃるんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 避難場所の指定につきましては、公共施設は公共の団体の財産でございますので、許可をもらう必要はございませんが、こういった地区の集会所を避難場所等に指定をさせていただく場合は、当然協議をして、了解をいただかなければなりませんので、防災計画を策定した当時にはお願いをして了解をいただいているというような状況だと考えております。


 ただ、確かに御指摘のとおりに、大丈夫だろうかというような心配もあろうかと思いますが、ただ災害の形態といたしましては、風水害だけでなくて地震であったり津波であったり、いろんな形態がございます。そういった中ですべての避難所が、すべての災害に対応した避難所になるというようなことではなくて、いろんな災害の形態に応じてここを避難場所にしようかとか、ここは無理だよとか、そういった考え方が生じてくるんじゃないかというふうに考えておりますので、現在の指定の仕方がすべておかしいんじゃないかというようなことじゃないとは思っております。ただ、時代の流れと、先ほど言いましたように災害のあり方が変わってきておりますので、当然そういったことを考えながら見直しをしていくというふうなことは必要ではないかと考えておりますので、あわせてそういったところも検討させていただきたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 4番の各市高齢者、要支援者居住者は調査把握は推進中というふうなことで、ことしいっぱいにそういう名簿というんですか、そういったものが出るというふうなことを今、お聞きしましたけれども、6月の議会において、中村議員が災害時要支援者支援制度の提案があったんですけれども、行政側は名簿の作成は民生委員と自治会の役員、総務課、福祉課と協議して、今検討してるんだということですけれども、ただ単の名簿作成でしょうかね。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 私のほうから答弁をさせていただきます。


 まずこの要援護者支援計画というものは、対象者をどうするかというものが一番原点にならなければならないというふうに、国のガイドライン等でも出ております。それで、まず対象者をどのあたりまで、どうするかということですので、今のところ、関係消防防災の部局と、それぞれ関係団体等で協議をして、まずはその対象者をどのくらい、各地域に、地域ごとにおられるのか、その把握のみをまず今年度中にさせていただいて、しかる後に次の全体計画等に移りたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 実は、この積極的にやっていらっしゃる自治体は、自治会の役員さんがその地域をしらみつぶしに、70歳の方をずっと訪問されておるわけですよ。そのときに、連絡カードというのをつくってらっしゃるんですね。連絡カード。これは緊急時にどういうふうな、緊急時はどこどこに連絡をするんだとか、かかりつけの病院はどこだとか、それから医師はだれであるとか、血液型はだれだれとか、それから近所の相談者はどなたであるとか、こういったものをあわせて調査をいたしまして、一つは行政側がそれを握っておくわけですね。一つは御本人さんが冷蔵庫のところに張っておくと。緊急のときはもう応援隊がぱっと来たときには、それを見て、そういうふうな処置をとるというふうなことを、現在やっているところもあります。


 それとあわせて、助け笛ですね。笛を提供されておって、言葉が、助けを言葉で言いきらんときはこの笛を吹きなさいというふうな、笛を差し上げておる行政もあるわけです。だから、あわせてそういうふうな調査をするときに、ひとつそういった調査、こういう連絡カードというふうな、そういうふうなカードみたいなものを提供しながら、情報をぴしっと握っていただきたいと思うんですね。そうしますと、これが非常に緊急時に役に立つわけなんです。


 そういうことで、そういうふうなことは検討できないものか、ちょっとお聞きします。


○議長(水口直喜君)


福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 連絡カードについてでございますが、実はうちも今月からでございますが、民生委員さんのこれは自主的な活動の一環ということで、援護が必要な方等を各地域の民生委員さん方がそれぞれ把握をされておりますので、その方々の家を訪問されて、ただし同意を得られた方と言いますか、今後、自治会長さんへの情報提供とか、いろいろ関係団体等への個人情報とかがあるもんですから、そういったことで同意書をもらった方だけでございますが、こちらの連絡カードを作成して自治会長さん方と情報を共有し合うというようなことで、自治会長会等とも協議を重ねてきて、今、そういう段階でおるところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それと、6月の議会において、非常に重要なことを中村議員が御提案されておりましたけれども、災害時要支援者支援制度というのを提案がありましたけれども、これは有事のときにも、避難行動のときに非常に整合性があるんですよね。この制度を確立していただきたいと思うんですよ。風水害時とそれから有事の際の避難行動に対してのそういった名簿というんですか、そういったもの、助けを必要とする人はみずから行政側に申請をしてくださいというふうなやり方でしょうけれども、これは、こういう制度というのは常に新しいもの、新しいものを行政が握っておって、そして有事のときとかまた災害のときに非常に利用ができますし、これは絶対確立をしていただきたいと思うんですよね。中村議員が言われましたように、先進地はこれをどんどんやってるわけですよ。そういうことで、ぜひこれをひとつ検討課題にしとっていただきたいと、こういうふうに思います。


 それから、5番の避難行動の際の安全場所というんですけれども、の件で質問しましたけれども、ちょっとこれダブる、前段の問題とダブる問題とありますけれども、この避難行動の場合、する場合は、徒歩でそして時間、距離ですね、そういったものを配慮と言うんですか、そういったものを配慮してこの避難場所と言うんですかね、避難施設ですか、そういうところは設定は考えてこういう防災計画の中に折り込んでおるのかどうか、それをちょっと聞きたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 現在、防災計画の中の避難所のあり方につきましては、そういった避難経路、それから避難所までの時間と申しましょうか、そういったところまできちんとした計測に基づく設定ではないというふうに考えておりますが、一定の範囲の中で対応できるような形での設定と申しましょうか、そういった考え方には基づいていると考えております。ただ、どの程度の方を収容できるかというのは、施設の大きさによりますので、大規模災害、特に地震等の災害のときに中心になるのは小・中学校の体育館とか校舎とか、そういった耐震化がきちんとできている部分ということになりますので、そういった大型の避難所になりますと、すぐ近所にあるというふうに限りませんので、そういったところに有効に避難できると申しましょうか、そういった経路についての確認と言いましょうか、そういったことは自主防災組織の中で若干検討しておいていただかなければならない部分かというふうに思います。そういったことについては、役場のほうも一緒に検討、協議をしながら考えていかなければならないと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 次に、6番ですけれども、消防団協力事業表示制度ですね。これも非常に町長も非常に関心があったようでございますけれども。町でこの認定基準要綱というのをつくる意思があるかどうか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 今回、御質問の表示制度につきましては、原則的には要綱をつくって、その基準に当てはめながら表示をさせていただくという制度になっておりますので、実施に向けては要綱を必ずつくらせていただくということになろうかと思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 この制度は、非常に簡単なんですよね。それで、この交付申請というのは、例えばナフコやったらナフコがありますけれども、その企業全体じゃなくして、個々の事業所の単位でそういった何て言うんですか、認定制度ができるわけでございまして、非常に事業所といたしましても、非常に大きなメリットがあるわけですね。というのは、事業所の社会貢献度、これはなかなか自分の会社が、その社会貢献度を獲得するというのはなかなか難しいんですよね。自分からやるのは。だから、こういう制度を積極的にこちらのほうから、行政のほうから、これは消防団ですね。消防団の推薦があれば、そういうのをつくって、消防団のほうで推薦していけば、それはすぐとれるわけです。それを例えば事業所のホームページとか、それとか町の皆さん方にアピールすることによって、町の地域防災計画、防災体制に協力しとるんだという大きなイメージアップができるんですよね。そういうことで、これぜひやっていただきたいと思います。


 また、私が毎年6月、1月の6日に恒例の消防出初め式に出席をしてるんですけれども、約7割の方ぐらいしか出席率がないんですね。これはもう通常の日なんですけれども。こういうときでも、こういう制度をその事業所に適用していただければ、事業所の方がその勤務時間であっても、そこに何時間はひとつ参加をしなさいというふうなことで、非常に協力的でなると思うんですよね。そういうことで、ぜひこの制度というのはやっていただきたいと、このように思います。


 それから、7番の防災協力事業所登録制度ですね。これも、非常に大事と思うんです。というのは、時津町は非常に交通量も非常にふえまして、一たん何かありますと渋滞が続くわけなんですね。そういうところで、国道、県道のところに、沿線に事業所を構えている駐車場関係を、緊急避難的な場所として協力願っておれば、そこに立て看板かをかけておけば、そういうときにはそこに避難していいというふうなことで、交通渋滞の緩和にもなりますし、この制度もひとつぜひ検討をしていただきたいと、このように思います。


 それから、もう時間も迫ったようですけれども、今、時津町には16団体の自主防災組織があります。あと3団体残っておりますけれども、あとの3団体の自主防災の結成の可能性というのはどんなもんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 あと3団体残られてるんですが、自主防災組織のありようについては、十分内容的にはもう理解をされておりますし、必要だということも認めていただいているものと私どものほうでは考えております。ただ、組織的にどのような形がいいのか、あるいは自分たちの今の組織の中でもそういうことがやり得るんじゃないかというようなお考え方が若干おありになるもんですから、今のところまだ、自主防災組織という看板を今のところは掲げてないというような形で、私どもとしては認識しておりますが、すべての地区に、19地区にその組織をつくって、きちっとした格好で運営をするというのが私どもの願いでございますので、先般も消防団の分団長会議の折にも、消防団のほうからも必要性については折に触れて説いてほしいというふうにお願いもいたしましたし、今後ぜひお願いして、最終的には19地区にすべてきちっとできるという格好でぜひお願いをしたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これは私、なぜ言うかと言いますと、時津の安全・安心条例というのがありますし、これにひっかけて、自主防災を全地区結成して、防災の日というのを設けて、一斉に訓練をやるというふうなことをやると、防災に対する住民の意識が非常に上がると思うんですよね。そういうことでぜひ、この3団体をぜひ結成していただいて、時津町で安全・安心まちづくりの一環として、防災の日というのを設けてやったらどうかと思って、ちょっと提案させていただきたいわけですけれども、その辺はどうですかね。


○議長(水口直喜君)


総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、長崎市とか大きな市になりますと、全市的な、全域を対象にした防災訓練というようなものを実施をしております。それと毎年、県の主催で総合防災訓練と申しましょうか、そういったものが行われております。本町におきましても、ただいまのお話が出ております自主防災組織が全地域的に結成をされますと、そういった投げかけをして、全町的に取り組むような防災の日なりに対応した訓練と申しましょうか、そういったものができるようになるんじゃないかなというふうには考えております。そういったことにつきましては、これから協議をさせていただいて、可能性があるのか、訓練の場所がどうなのか、いろんな問題がございますので、そういったことも含めまして、検討をさせていただくというようなことでしていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 一応これで9問の再質問を終わりたいと思うんですけれども、今、御回答いただいた御意見を聞きますと、まだまだ非常に防災に対しておくれているような感じがいたします。そういうことで早急に全面改正をして、これからの防災に対応できるよう要望して、質問を終わりたいと思います。


 以上。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 2時12分)