議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 時津町

平成22年第2回定例会(第3日 6月 3日)




平成22年第2回定例会(第3日 6月 3日)





 
            平成22年第2回定例会 (平成22年6月3日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                   開  議





日程第 1 一般質問(相川議員・辻議員)


       相 川 和 義 議員


         1 第二区画整理事業の用地について


         2 時津・長与間のアクセス道路について


       辻   和 生 議員


         1 教育行政について


         2 福祉事業について


      議案審議


日程第 2 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて


             〔時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕


日程第 3 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて


             〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕


日程第 4 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて


             〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕


日程第 5 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて


             〔平成21年度時津町一般会計補正予算(第6号)〕


日程第 6 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて


             〔平成21年度時津町刻特別会計帆(第4号)〕


日程第 7 議案第30号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第31号 時津町職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、


             休暇等に関する条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第32号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条


             例


日程第10 議案第33号 平成22年度時津町一般会計補正予算(第1号)


日程第11 議案第34号 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号


             )


日程第12 議案第35号 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第13 議案第36号 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第14 議案第37号 平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


日程第15 議案第38号 町道の路線の廃止について(中央44号線)


日程第16 議案第39号 町道の路線の認定について(中央44号線)





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず12番、相川和義君。


○12番(相川和義君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、第1点目の区画整理事業用地についてと、2点目の時津・長与のアクセス道路について、質問させていただきます。


 まず初めに、この第二区画整理事業も、仮換地のあれを、区画整理審議委員会の中で提示されて、審議委員会の中を一応通りましたので、またそれによって先に進んでいくものと思われておりますが、総事業費が126億円、国庫補助金が35億円、そして一般財源として35億円、それと56億円の起債によって行われるという説明を受けておりますが、このような巨額の費用を投じていくこの区画整理で、住民の皆さんがよりよい、町長がおっしゃる住みよい町から住みたい町へというところに変わっていくのではないかと思っております。


 そこで、次の2点について、区画整理事業の、現在、用地買収によって途中まで道路が完成して、区画整理でする道路部分が残っておる状態のところがあります。東小学校の通学路として要望しておったところですけれども、この道路が、今現在は途中まで行って、中学校に行く子どもたちはそこを通って、若干1メートルぐらいの道幅のところを通って、どはであいして、雨の日なんか滑る感じのとこですけど、そういうところを通って、中学校に行く子どもたちはやはり通っていっております。そういうところが、区画整理で買収をしないとできないという話を聞いておりますが、地権者と一日も早く話をつけて、その道路が通学路として使用できるのは、大体いつぐらいをめどとして担当課は思っているのか。


 2点目に、仮換地案で住民から出された要望についての対処を伺います。これについてはもう、いろいろ私が聞こうかなと思っておった文書の中に極秘資料として入っておりましたので、今度は逆に全体的な部分で聞いていきたいと思っております。この住民から出された要望に対して、担当部署からどのような、主だったところでいいですから、こういうことに対してはこういう回答でするつもりでおりますという答えを一度聞かせてもらえば、また再質問でまたしていきたいと思っております。


 次に、2問目の時津・長与間のアクセス道路ですけれども、この道路も、ジャスコの売り出しの入ったときには、私も長与にちょっと用事があって行くときが、このあれで2回、3回ぐらいですか、私がちょうどその救急車とあそこの出張所から出てきて、長与方面に救急車が出ていくときに、長与の交差点でもう全然行ききらずに、長与のほうからジャスコのほうに来る車もいっぱい数珠のようにつながってしまって、長与に行くほうもみんなつながってしまって、どっちも行けない状態で、かなりの時間、待っておった状態が2回か3回ほど私も見ましたので、何とかこの状態を緩和するためには、時津から、時津のあのジャスコのほうから小島田のあそこを抜けて、北陽台のほうに抜ける道を、前、平成12年ぐらいやったですか、4路線について一応案として線引きをして提案がなされたけど、そのままになって、それから先がなかなか進むことができないんですけれども、そのような状態で、何とか時津と長与のアクセス道路をしてもらえないかなということで、あそこの一つは西時津ニュータウンの中の道を通って、船津のほうに抜ける道もありますけど、あれにしてでも、やはり時津町だけではできないことであって、やはりそれにしては、やはり両町が協力していかんとできないと思っておりますので、その辺について、この緊急車両のこのような状態を緩和するために、長与町のほうに通じる道路を長与町と協議してできないかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは皆さん、おはようございます。


 ただいま相川議員のほうから御質問をいただきました。特にこの区画整理につきましては、巨額の投資、それから長期にわたります。地権者の皆様の御理解をいただき、スムーズに進めることが、効率化、または住みよい、住みたい町につながると思っております。特に相川議員につきましては、区画整理の審議会委員として御尽力をいただいております。今後とも御協力をいただき、事業の進展に努めたいと思っております。


 初めに、時津中央第二土地区画整理事業の1点目の通学路の件でございますが、本件につきましては、議案でお願いをしている箇所であります。本年4月に国の内示を受けまして、事業施工箇所の範囲を定めて、5月から今年度の対象権利者へ個別に事業の説明を行っているところであります。


 先月28日に、土地区画整理審議会を開催をいたしまして、今年度実施施工予定箇所の仮換地の指定について、御意見をお伺いをしたところでございます。今後速やかに仮換地の指定をして、権利者の方と移転交渉等を精力的に行いたいと考えております。建物移転を行いながら、平成21年度に完成をいたしました西時津左底線の終点から、町道島本線までの道路築造工事等を行うということに考えております。現在の予定では、平成23年4月から通学路として一部使用できるように、計画をしているところであります。


 また議案の説明で行いましたように、車両につきましては当分の間、通行どめという格好でさせていただきたいと思っております。


 2点目の仮換地案の中で、住民の皆様から出されました要望について、この対処についてでありますが、平成19年の5月に行いました第1回目の仮換地案の供覧におきましては、125名の方から要望書の提出を受けております。内容は飛び換地の解消、居住地の減歩率の緩和対策、区画道路の変更等の要望が出ておりましたので、この措置を講じまして、戸別訪問によります仮換地案の要望に対する説明を行ってきております。


 これらの調整作業がおおむね完了したということで、本年2月から3月に第2回目の仮換地案の供覧を行っております。結果、44名の方から仮換地案、それから事業に対する要望、御意見をいただきました。仮換地案に対するものにつきましては、今までと同様に施工区域内におけます公平性等についてのお尋ねがありました。これを念頭に置きまして、土地区画整理事業の各基準によりまして、要望の妥当性を判断をしながら対処をしていくということであります。


 また、事業に対する多くの御意見、要望につきましては、当然、地権者の立場に立ち、子子孫孫、長期にわたります、これが引き継いでいけるようなまちづくりへの御理解をいただくということしかないわけでございますので、足をお運び、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。


 長与町とのアクセス道路についてであります。


 高田地区と小島田のところのお尋ねをいただきましたが、この道路につきましては、両町にまたがる道路網の検討と整備の充実を図る目的で、時津町と長与町で道路促進にかかわる協議会を開催をしておりますが、これの中で4路線を提案をして話を進めてきております。現在、現実に即して協議を進めている路線につきましては、時津町の西時津土地区画整理事業地で建設をいたしました幅員12メートルの福島中央線、中通り線から、長与の斉藤郷で計画をしておられました区画整理事業地を通って、船津橋を結ぶ路線ということで、これを積極的に進めてきたわけでございますが、長与町の区画整理のほうがおくれておりまして、なかなか進んでいないという状況であります。


 この路線につきましては、国道207号のバイパスと言いますか、交通渋滞の解消に期待をいたしております。長与町側の区画整理の進展をぜひ期待をしたいと、そのように思っております。


 一番、お尋ねをいただきました小島田と高田の路線につきましては、私も何回も見に行きまして、ただ、今のところは道路が狭い、結構急カーブ、急傾斜がございまして、なかなか難しいということと、もう一つは、出口が非常に難しいと、御承知のところと思いますが、想定をしております。このルートの選定、それから工法の検討ということで進めてきておりますが、既設道路の拡幅、いわゆる先ほど申しました出口の条件整備が必要になりますので、長与町との協議会の中ではさらに情報交換をしながら進めていきたいと、そのように思っております。


 地域の小島田地区の自治会長を初め、皆様と協議をさせていただいておりますが、少額ながら、利便性、安全性の向上のための改良につきましては、今、積極的に進めているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君、再質問をどうぞ。


○12番(相川和義君)


 この区画整理で、この通学道路として築造している、今現在の道路と、私が感じたところは、高低差が、取りつけ道路が町道の高さと今の道路がゼロですり合うようになるんですか。その辺を1点お願いします。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 ゼロですりつけていくようになります。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 それで、道路がつながった状態で、それから先は学童保育のほうに通じるように歩道をつけてもらえるようになるんですかね。その辺はまだ検討してないんですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 お答えいたします。


 町道島本線から上のほうということですね。その連絡ということです。


 現在、学校教育課のほうとも協議を重ねております。本来、上を考えないとすれば、道路を町道まで行きまして、それから左折して高宮商店のほうに回って学校の正門に入っていくという現在のルートでございます。これを短い距離で学校の中に行けないかということを検討いたしまして、今、学校教育課と協議をやっているのは、そのままその延長線上に体育館、それから学童保育がございます。それを真っすぐ行けないかということで検討いたしました。そこの地権者の方ともお話をして、協力をお願いをしたところ、協議の中では了承というふうなことになっておりますが、いろんな問題がまだ残っております。それを解決して、それが実現するかどうかということまで、今、検討中でございますので、この区画整理の進捗状況を見ながら、この道路については進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 区画整理であそこの地権者の方も倉庫のあるところも一応入ってますよね。そういう中で、できたら換地場所のところが、ある程度の交渉をして、何とか子どもたちがそのまま真っすぐに行かれるとか、一番安全なのですよね、あれを高峰さんのほうに行ったら、また一緒なんですよ。保育園のほうに雨の日に送り迎えできて、車で渋滞して、子どもたちと何して、一番危ないんですよね。やっぱりそういうことを考えると、できればこっちのほうを早く通って行かれるようにしていただきたいなと私は思って、この通学路に対してはずっと言ってきてるんですよ。


 そういうところを考えて、ひとつ交渉してもらえないでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 この私たちが予定をしておる土地につきましては、区画整理外になりまして、ちょうど境目になります。区域外です。その中で話をしていっておりますので、この区画整理との関連で、換地とかそういうものが発生しないために、どうしても個人さんとのお願いになるということになりますので、事業上、やむを得ないと思っております。鋭意努力していきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 そしたら、用地買収の方法で交渉を進めるということですね。そういうふうになってるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 現在のところは、用地買収ということではなく、地主の方の御厚意がありまして、私たちは借地と考えて進行をしているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 地主がそのように好意的に接してくれるのであれば、何らかの形で、またお願いに行って、一日も早く道路ができた時点で継続してできるように努力してもらいたいと思います。


 次の仮換地の案で、住民から出された要望についての件ですけれども、この中、私に一番いろいろくるのは、土地の曳移転の場合で、土地の高低差が下がった場合でも、曳移転にあんまり下がらんとでしょうけど、若干下がってした場合に、もう曳移転になっとかって、私に聞かれたことがあるんですよ。そういうときにも、基本的には区画整理事業は曳移転が基本なんですよと、そして後はその状況次第では担当課と話し合いになりますから、また私がいろいろ答えることはできませんということは言っておるんですけれども、大体、あの辺の住宅で、私の近所、あの辺の住宅で、下のほうの住宅がどのくらい土地が下がるんですかね。あの辺は。真っすぐ行って交差点になるでしょう。ぶち当たって交差点になるところのあの辺ですよ。わかりますか。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午前 9時50分 休憩)


             (午前 9時51分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 やはり住民としては、曳移転になった場合、本当にこの段差があったときに、曳移転しても曳移転で大丈夫なのかという心配があるんですよね。そういうところに対して、説明に、交渉に行ったときに、そういう点までちゃんと親切に説明してもらえれば、住民もわかってもらえると思うんですよ。いろいろやっぱり段差がそのまま同じGLで曳移転するのと、やっぱり1メートルとか1メートル50とか下がったりした場合には、本当にできるのかなと思うと思うんですよ。そういうところの心配があって、やっぱり多分聞かれたんじゃないかなと思ってるんですけど。


 そういうところとか、また今度は逆に、極端に、何て言うか、表と今までこうなかったところが、道路が通ったばっかりに、南側が高くて、こっちの北側のほうが低くなるような状態の区画整理なんですよね。このたびの区画整理の宅地のつくりが。それについて、やはり住民の方はこの高低差について、図面見ても恐らくわかってないんじゃないかなと私は思うんですよ。私たちは数字が打ってあれば、ここは幾ら、幾らってわかるんですけれども、現在のあれからどれくらい下がるとかですね。やっぱりそういうところに対して、不安のまま、不安も持ってないのかもしれないですけれども、やはりわからずにおるところもあるんじゃないかなという。


 この間のあれでも、換地のあれのときでも、そういうのも何点かあったんですけれども、やっぱり私が見たところでは、まだその辺に気づいていないんじゃないかなという箇所もあるんですよね。そういうところをやはり、役場として、担当課がちゃんとこうですよという、やはりできてしまえば、本当に今以上によくなると思うんですよ。やはりそういうふうに自信持って説明してもらえれば、地権者の方もわかってもらえると思うんですよ。ただ、今現在は、今の住みなれたところがやっぱり一番いいという感じで思っておられますから、今度は逆に言えば、今以上に空間が広くなるんですからね。道路としても広く抜けて、やはりそういうところの面を持って説明してもらえれば、何とか賛同してもらえるんじゃないかなという考えでおります。


 今から先、やっと区画整理もスタートラインに立って、今年度から用地買収とかそういうところに入っていきますけれども、やはり担当課も大変かと思いますけれども、ひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。


 それでは次の時津・長与のアクセス道路についてお尋ねします。


 この高田の北陽台高校に抜ける道は、普通の道路ではかなり難しいと思うんですよね、高低差があってですね。前、今、副町長がおられますけれども、副町長が建設部長のときやったですかね。そのときに話がありましたけれども、トンネルをどうとかという話も聞いたんですけれども、やはり私もそういうふうにトンネルを掘って、長与町と抜けるような道路を計画してもらわんと、高低差でかなりぐりぐり曲がって上っていかんと、上りきらんのじゃないかなと思ってるんですけれども、その点について、ちょっとだけ考えがあれば教えてください。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 今、議員が御質問の箇所は、小島田公民館から約300メートルほど山手のほうに上っていきます。そこに町道がずっとございますが、そこから分岐点として北陽台高校に向けて道路をつくったらどうかという計画のお話でございますが、高さがやはり高低差が町道、その分岐点から頂上まで約80メートルほどございます。現在の勾配でいきますと17%強という基準に満たないような、もう満たせないような傾斜でございます。これを法定構造令で言いますと、道路構造令でいきますと、12%が最大でございますが、その12%にするためには、やはり30メートルほどの切りが必要だということでございます。


 そこで、先ほど議員が言われましたようなトンネルの話もあるわけですけれども、これまた1メートル何百万というトンネル工事はかかります。この辺をどう比較していくかということが、一番最大の課題だと思っております。まだ、来月ですが、今予定をされております長与町との協議がまたございますが、その節でも、いろんな話をしていきたいと思っております。


 以上、概略ですけれども、そういうことです。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 トンネルで1メートル数百万かかるということであれば、逆に言ったら、切り通しにして、日並左底線のようにですね、そのようにして用地を買ったほうがかなり安くあがるんじゃないですかね。そのようにして道路のあれをつくっていかれたら、切り通しにする土地の条件もあるでしょうけれども、長与町のほうもあれを超えた時点は、ミカン畑ですもんね、まだね。あそこの切り通しを抜けたところはですね。まだ今はかなりの、こっちの小島田のほうも用地代としてはそんなにかからないと思うんですよ。今、既存の道路を地元の人が一生懸命拡幅をするように、補修と、それ、水路の事業で、水路か何か知りませんけれども、そういう感じのあれでやっておられるようですけれども、その勾配のとれるような状況で切り通しとかそういうふうにもっていけるような状況にあるかどうかも、ぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 今、議員のほうから、切り通しでの工事は考えられないかというようなことでございますけれども、今、建設部長が言ったような、真っすぐ上げていくかと、それともルートを少し考えながらやっていくかというふうなこと等も、今後十分検討しなければならないことだというふうに思っております。


 ただ、そういうふうに30メートルほどの切り通しをやった場合には、既設の道路との関係が出てきます。ですからそこら辺の取りつけ等も非常に難しいというふうなこと等もございますので、今後そこら辺については、十分協議をしながら、どういうふうな方向がいいのかというふうなこと等は検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 あそこは、かなり山が高くて、山までの距離が短いもんですから、かなり難しいのはわかっておるんですけれども、何とかこの長与とのアクセス道路を、一番理想的なんですよね、高田のほうに抜ける道をつくるのがですね。この渋滞の緩和にはですよ。そうしたら、207号の渋滞もかなり朝夕のラッシュ時でもこまないようになるんじゃないかなと思っております。そして、さっきも言われましたけれども、こっちの船津橋のほうに抜けるあれも、向こうの区画整理を担当して、ずっと一生懸命しておられる方と会って話をしたときに、区画整理事業が別のほうの2カ所で計画されているんですね、長与で。もう一つのほうに話がいって、こっちのほうが何かとまったような状態になっているという話を聞いたもんですから、なかなかこっちのほうの区画整理が難しいのかなと思って、私は何したもんだから。とにかく1本だけでも入れる道を、何とか今後早急に検討していただいて、この長与とのアクセス道路を一日も早く、財政的には大変厳しいということは十分わかっております。わかっておりますけれども、やはりこの緊急車両の動きをやっぱり妨げるような交通渋滞は、何とかして解消していかなければならないと思っておりますし、またこの207号のあそこの、逆に言ったら長与タクシーの付近のあの辺の交差点が、もうちょっと道幅が広くて、あと1車線の確保ができるような状態にあれば、大分スムーズにいけるんじゃないかなとは思っておりますけれども、国道の二次改良はなかなか難しいと聞いておりますので、その辺を考慮した場合には、やはり新たに自分たちで道路をつくって抜け道をつくっていかんと、住民の安全を確保するためには必要不可欠じゃないかなと、私は思っております。


 そういうあれを一日も早く計画をしてもらうように期待いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、12番、相川和義君の質問を終わります。


 次に7番、辻 和生君。


○7番(辻 和生君)


 おはようございます。


 いよいよ3日間の今町議会議場での最後の一般質問となりました。


 きのう、鳩山首相が辞任をいたしました。同時に、小沢民主党幹事長も辞任をするという発表がなされて、従来の言葉はどこに行ったのかなという気がしてなりません。きょう、朝日新聞、朝から見させていただきましたけれども、総理は「行動の前に哲学的な形容詞を大事にすべきである」と言っておられたようであります。これに反論をして、中曽根元首相は、「動詞なき政治は絵にかいたもちにすぎない」と批評をいたしておる記事が載っておりました。私は、政治には発した言葉には一貫性を持って貫かなければならない、行政もまさにそのとおりではないかという気がいたしております。本町をリードする町長もやはり、住民の負託にこたえるためには、その審判を仰ぐために一つの方向性を示されて行政運営をやっていらっしゃる。私どもも選挙のときには、一つの考え方を持って住民に訴えながら、その方向で議場においては発言をし、また地域においては住民の意見を聞きながら行政に生かしていこうと、そしてまた住民生活にいかに貢献すべきかの努力をしてきているのが、町民から直接選ばれた町長であり、本議会の議場にいらっしゃる議員の皆様方であると思っておるのであります。そうしたものを考えると、我が国の方向性を決定する首相の発言というのは、非常に大事だなというふうに思うのであります。


 朝令暮改という言葉がございます。これを何度繰り返して今回の首相辞任になられたのか。どうか、本町の行政担当の皆様方は、こうしたことがないように、朝令暮改を繰り返さないように、またそういう行動を、発言をされないように、心から願いながら、私は以下、質問をさせていただきたいと思うのであります。


 質問通告をいたしております2点であります。


 まずは教育行政であります。


 いよいよ教育長も任期を前にして、後残された任期期間中、最後の総仕上げをしていただかなければならないのではないかという思いから、今回の教育行政についての基本的、そしてまた組織再編という大課題に向けての考え方を伺っておきたいと思うところであります。


 そして2点目は、福祉事業についてであります。


 どうか担当部課長、そしてまた町長、行政の考え方を示していただきたいと思うところであります。


 さて、教育行政については次の3点であります。


 教育委員会に今回、久しぶりに次長体制が確立をされました。私はこの次長の業務というものをいろいろ考えるときに、そうではなくて、組織全体の再編をさらに進めてはどうかという考えで質問をさせていただくのであります。


 今現在、学校教育課と社会教育課のこの2課の体制になっておりますけれども、これを次長が兼務するあと1課をつけ加えて、2課体制から3課体制にすることにより、教育行政の充実を図ってはどうかと思うのであります。


 各学校教育課、社会教育課の職務の実態の一覧表をいただきました。今回、危機管理でいろいろと学校教育課の問題、連携体制、あの運動会の連絡体制、こういうものが指摘をされたところでありますが、なぜこういう問題が発生するのか。やはり、教育委員会そのものの連絡体制、そして危機管理意識というのがどこかに欠如しておったのではないかという気がしてなりません。それとまた、余りの業務の多さ、そして複雑さ、こういうものを整理しながら体制の確立をしなければならないのではないかと思うのであります。これは、教育行政の担当をしている教育委員会の職務権限を受けている教育長のみならず、町、町長行政の財政的、人員的問題も抱えるわけでありますから、そこのところは十分、教育委員会は教育委員会、別だということではなくて、しっかり町長部局においてもこの問題を真剣に考えていただきたいのであります。


 3課体制というのは、学校教育、これはもっと充実した学校教育を中心としたものにしていただきたい。それから社会教育、これは生涯学習あるいは問題、いろいろ発言があっております。公民館活動、地域連携とか、いろいろ生涯学習的なものをもう少し整理をしていただきたい。そしてもう1課は、私は次長が兼務して、総務管理課と申しますか、そういうものを確立をしたら、そんなに人員を増員することなく整理できるのではないかという気がしてなりません。ここに2人ぐらいの増員で十分可能であるのではないかと思うのであります。


 耐震構造、この問題でもやはりスケジュール、あるいは構造の問題、そして申請の問題等々が学校教育のこの中からやっているのは非常に難しい。ですから、施設管理、こういうものを学校の施設だけではなくて、やはり一元化したところで管理をしていくと。公民館も同じであります。こういったように、私は体制の確立をしたらどうかと思うのでありますから、どうぞ教育長、考え方を明確に示していただきたいのであります。


 次に、指導主事の問題についてであります。


 指導主事は、これは学校教育指導主事のことであります。この指導主事は、現在、現職1名、そしてOBの方、これは1名と、2名体制であるわけですが、今後も同様の体制でいくつもりなのか、伺っておきたいと、その考えを伺った上で再質問をさせていただきたいと思うのであります。


 次に、教育振興公社等々の団体の独立性を図るために、町職員の併用を避けるべきではないかと思うのであります。もちろん、教育振興公社と行政の考え方、教育委員会の考え方は、これは一致をしなければならないし、また本町の施設、教育振興公社が抱える管理運営のする施設においては、行政の方向性から離れることはできません。しかしながら、指定管理団体として指定をしている以上、教育委員会の責任者がこれを兼務しているというのは、問題ではないかと思うのであります。出向する側と管理する側、そして運営する側、指摘する側と受ける側、これが同一人物であっていいのか。私はここは改めて体制の確立をして、真の指定管理団体としての役目を果たしていただきたいと思うのであります。


 そういった意味で、教育振興公社、特にこの職員併用、代表者併用のものについて明確な答弁を伺いたいのであります。


 次に、福祉事業についてであります。


 平成22年4月から、政権与党は自立支援法を廃止し、新制度への確立へ向けて、その改正を行うということでありますけれども、廃止の決定はしてでも、中身についてはただ無料化の一部しかありません。総合的な改革は、中身はずっとおくれてきておるわけでありますから、こういったものが今利用しておられる方にどう変化があるのか、また随時行われるであろう変化に対して、町行政担当は大変ではないかなという気がしてなりません。福祉は全体、総合的に対処、特に自立支援法の対象者である身体障害者、こういう方々はおのおのの身体の度合いが違う。お一人お一人の精神の身体を持っておられる方、あるいは肢体不自由児の方、あるいは重度身体障害者の方々、そしておのおのの方々には利用目的によって給付が違う、そういったものをきちっと把握をして、そして行政がその対応をできているのか。制度、条例はどんどん変わっていく。また変えなければならない。そういったときに、利用者との連携、スムーズな移行、ここに問題が起こらないのか、私はやはり心配であります。そういった意味で、町行政の考え方を明確に伺いたい。国の方向性もある程度示していただいて、その考え方を示していただきたいのであります。


 また、これにつけて、本町では各施設があります。この施設に対する本町の支援事業の考え方も改めて伺っておきたいと思いますので、明確な答弁をお願いをするものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは御質問に対してのお答えを申し上げたいと思います。


 教育行政につきましては、答弁の都合で私が先に福祉の件につきましてお答えを申し上げます。


 今、辻議員のほうから、種々御指摘をいただきました。本町におきましては、内部協議に、また事前の準備に十分な時間をかけるという体制をとっておりまして、内部協議をきちんと済ました上で住民の方に説明をし、施策につきましては理解を求めながら進めていくと。ただしいい考え、いいアイデア等々がありました場合には、変えることについてはやぶさかではない、そのように、きのう言ったことをきょう変えるということはまずないとは思っております。教育行政におきましても、教育長が責任を持って対応をしておりますが、すべてのことにおきまして、町長部局と協議をしながら進めているということで御理解をいただきたいと思います。


 福祉の件につきまして御質問をいただきました。


 御指摘のとおり、福祉行政につきましては、国の制度がまさに日がわりメニュー的に今あります。また、選挙が近くなるたびに変わります。担当者は大変、または利用者はもっと大変と、そのような思いでおりますが、ぜひしっかりした福祉行政、先につながる福祉行政を国のほうもお願いをしたいと、まさにそう思っております。


 今回、障害者の御質問をいただきました。


 近年、障害のある方を取り巻く状況というのは、大変大きく変化をしてきております。平成15年には新制度が導入をされまして、障害・福祉サービスにつきましては、措置制度から契約制度に転換をし、サービスの内容につきましては充実をしたということでございます。


 平成18年4月からは、障害者自立支援法が段階的に施行されました。御指摘をいただきましたとおり、身体、知的、精神障害、種別ごとに種別にとらわれない共通の障害福祉サービスの提供、また利用者負担の見直し等、大幅な改正が行われたところであります。同年の10月からは、町が実施主体であります地域生活支援事業が開始をされました。相談支援事業、それから手話通訳者の設置事業等を新たに取り組んできたところであります。


 現在この障害者自立支援法が施行されまして、4年余りになります。これまで10数回もの厚生労働省令が発令をされております。急激な制度変化によりまして、障害者福祉の現場には、利用者の負担のあり方、障害者の範囲、障害程度区分の認定の見直し、サービス体系のあり方等々、課題が発生をしてきております。


 このような状況を踏まえまして、昨年の9月に、連立政権合意におきまして障害者自立支援法の廃止が表明をされました。制度の谷間をなくして、利用者の応能負担を基本といたします総合的な制度を創設をするということで、昨年12月には内閣において、障害者制度改革推進本部が設置をされております。またことしの1月からは、障害者の方々、それから事業者等現場の方々を初め、関連分野の有識者で構成をいたします障害者制度改革推進会議、これにおいて改革に向けての議論が始まっておりますが、これまで5月24日現在で12回開催をされたと報道されております。


 この会議におきまして、障害児支援に関する意見、医療に関する意見、障害者施策の予算確保に向けた課題に関する意見、こういうものが意見聴取をされております。この会議の中で、最終的には障害福祉サービス、教育、雇用等、障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法のあり方、また準備されております障害者総合福祉法の制定等についても盛り込まれる予定というふうに聞いておりますが、ことしの夏ごろまでに改革の基本的な方向性が出されるということですが、首相交代等がございますとまた変わってくるのかなと、そんな思いでおります。


 この制度ができるまでの対応策として、サービスを利用される方々の負担軽減を図るということから、本年4月から所得の低い方の障害福祉サービス、それから補装具の利用者負担が無料化ということでなっております。


 時津町におきまして、4月1日現在の状況におきましては、福祉サービス利用者が177名、このうち111名の方が無料化の対象というふうになっております。その中で新制度、新施策としての具体的な情報につきましては、まだ地方には届いていないという現在の状況であります。


 今回御質問いただきました今後の利用者、町政への影響等につきましては、まだ先ほど御報告をしましたとおり、具体的には把握できていないという状況でありますので、今後、国からこういう制度の具体的な施策が示され次第、迅速に対応していきたいと、そのように考えております。


 あとは教育長が答弁申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 辻議員の御質問にお答えをいたします。


 1番目の教育委員会の組織を2課から3課体制に再編を図り、充実した教育行政を図ってはどうかという御質問ですが、教育委員会の職務権限につきましては、御承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の19項の業務内容が規定されております。これを受けて、さらに時津町教育委員会の組織に関する規則で、学校教育課及び社会教育課の事務分掌を規定して、業務遂行しているところでございます。


 議員御指摘のように、教育行政の充実を図るためには、学校教育に関する業務、社会教育に関する業務、そして両課を共通する業務が考えられます。例えば、学校施設及び社会教育施設の改修並びに維持補修工事などの業務は、技術職員が遂行したほうが的確に処理できますし、非常勤職員や臨時職員等を含めた事務局職員の人事や福利に関することや、例規の整備に関すること、教育委員会の会議に関すること等の共通する業務を、一つの課を統合して教育委員会の職務を3課体制に執行した場合は、より専門性が発揮され、充実した教育行政が遂行されると思います。


 しかし、3課体制に再編することになりますと、人的、財政的な問題等々もありますので、全庁的に見直す必要があると考えます。


 2番目の、指導主事体制についてでありますが、現在、指導主事は議員御指摘のとおり、現職教員の指導主事1名、非常勤の退職校長を学校教育指導主事として1名配置しております。教育基本法の改正を初め関連諸法の改正に伴い、市町村教育委員会の果たすべき役割も一層大きくなっているところでございます。


 そのような中、県全体の教育行政組織も、教育事務所の全面廃止、市町村合併により、従来に増して市町村教育委員会の果たすべき業務もふえているのが現状であります。


 このような現状を踏まえ、本町教育委員会では、平成19年度及び平成20年度に非常勤の退職校長を指導主事として2名配置し、平成21年度から1名は現職教員の指導主事を配置して執行しております。しかし、人事異動、人事評価など、人事制度にかかわる詳細な資料作成や社会情勢の変化に伴い、児童・生徒の不登校、問題校等への対応への指導業務、配慮を要する児童・生徒の支援対策、新学習指導要領に対応した指導など、指導主事に係る業務量が増大しております。


 また、児童虐待連携会議や幼稚園、保育園、小・中学校等の連携会議で協議している児童・生徒の問題は、大変重いケースが多く、その質や量が増加している状況です。


 一方、現在の指導主事1名は非常勤であるため、この業務量を処理するには限界があります。特に繁忙期には、週29時間の勤務時間では足りず、非常勤でありながらオーバーワークになっている現状であり、より質の高い指導や適切な人事業務に支障を来しております。そのため、少なくとも常勤の指導主事を2名、できれば小・中学校各1名を配置していただき、各小・中学校に応じた学習指導要領の円滑な実施や教育課程の編成及び改善指導、教科等の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また現職の強みを生かした情報モラル教育のほか、いじめ、不登校問題への対応やアドバイスなど、学校支援の一層の充実が可能となると考えております。


 また、教育は人なりと申しますが、よりよい学校づくりのためには、優秀な先生の確保が不可欠であります。このためには、人事面でも県教育委員会や他市町教育委員会と密接な連携を図る体制づくりが不可欠であると考えております。町当局に対し、財政負担を伴いますが、常勤の指導主事の配慮について要望していきたいと思っております。


 次に、3点目の時津町教育振興公社の指定団体としての独立するために、町職員の併用を避けるべきではという御質問について、お答えをいたします。


 指定管理者としての本公社が町職員の併用を避け、独立を図ることは、議員御指摘のとおりでございます。指定管理者制度が改正された趣旨は、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費節減を図ることを目的としております。現在、本公社には、町内社会教育施設の6施設を指定管理者として管理運営をしていただいているところです。この施設には、平成21年度に2回目の指定管理をした折に、一般職員を1名配置しておりましたが、本年度からは配置いたしておりません。事務局長につきましては、本年度から教育次長が兼務をしており、理事長は現在も教育長が兼務をいたしております。


 教育委員会といたしましては、新たな財政負担を生じさせないということを大原則にして、徐々にではありますが、指定管理制度が改正されてから、議員御指摘のように努力しているところでございます。


 さきに述べましたが、指定管理者制度の改正趣旨だけは、適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的としております。このような趣旨を踏まえ、教育委員会としましては新たな財政負担を生じさせないこと、またすべてが町職員の併用を避けたときに、教育委員会との連絡調整などをどう保っていくか、研究しておりますので、この問題につきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思っております。


 以上で、辻議員の御質問に対する御答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 まず、町長から答弁をいただきました。朝言ったことが夕方には変わるというようなことがないようにというような話を私もさせてもらいましたけれども、ぜひ、これは町民のいろんな意見、そしてその次、答えたことについて、慎重な発言をされたりとか、いろいろあります。しかしながら、それが方向性が変わることがないような行政に努めているということですから、ぜひそういったものについては、十分な町長の今の発言を各部局の皆様方は理解をしていただいて、そしてまたそのようなしっかりした行動をとっていただきたいと、これが町民の負託にこたえる行政マンとしての姿勢ではないかというふうに思うわけであります。


 福祉の問題、非常に今、いろんな改革がされようとしております。利用者負担の見直し、あるいはまた障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、こういうものが随時きてくると、随時条例で、また規則で、町議会でも議決をし、また承認をしながら推進をしておりますけれども、やはりここに先ほど町長から言われたように、対象となる方が4月1日で、町長発言された177名、そして今、無償で利用されている方111名と、これだけの方々がいらっしゃるわけです。ですので、例えば受付、あるいはその連携、特にこの利用者負担の見直し等々、それからこの障害児・者の範囲、そして障害程度の区分の見直し等々が行われた場合には、これは非常に大事なことですよね。その点について、今把握しておられる方で、この身体障害者は今どのくらい、そのうちいらっしゃるのか、あるいはまた知的障害者というのはそういう区分の中でどうなのか、精神はどうなんだろうかと。障害児における、これは障害児、いわゆる児童さんですね、こういう方々はどうなのか、実態について、ちょっと御説明いただけますか。本町の実態で結構でございますから。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 ことし4月1日現在でございます。


 身体障害者手帳所持者が1,439名でございます。すいません。全体で1,439名でございます。所持者がですね。身体障害者の分が1,161名でございます。それで、知的障害者の方が141名。精神障害者の方が61名でございます。あと、障害児としまして障害児の身体の方が29名、知的の方が46名、精神が1名というような状況でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 1,439名の方がいらっしゃるということですね。そして先ほど町長から言われたように、福祉サービスを利用されている方が177名。このうち、その所得の1、2となっていますね。特1、54名、特2、57名、合計111名。合計、先ほど町長がおっしゃった数字であります。


 こういった中で、例えば身障の中で、この福祉利用がされていらっしゃる方、そのうちの生活保護の方がいらっしゃる。そしてこの福祉を利用していない方の、利用している方は今どのぐらいなんですか。私が持っている資料では41名とありますが、そのとおりですかね。そのとおりですか。身体。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 そうです。残りの方が。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 身体で41名ということですね。この福祉利用者が41名。1,161名のうち41名なんですよ。身体障害者の中で福祉サービスを利用されている方。じゃあ、ほかの方々は、今後、今の状況の中で、どう福祉サービスを利用されるのか、そういう希望があるのか、どうなのか。対象者なのか。これは今、身体を言われましたけれども、知的、精神、障害児、こういう中で、今177名だけれども、福祉利用サービスを本当に受けたいけれども利用していないという方がいらっしゃるのか、そこら辺の把握についてはどのようにされていらっしゃるか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 お答えします。


 いろんな相談とかにおみえになるわけですけれども、その中で状況をいろいろお尋ねをしまして、サービスにつなげたほうがいいという方もありますし、必要でないというような方も中にはおられます。どのように、後の残りの数につきまして、きちっと調査をしているわけではございませんので、把握はできておりませんが、各種サービス利用につきましては相談に応じているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 私が危惧するところはそこなんですね。せっかくのこの利用、特に今回、利用の見直しがありました。所得制限が今までいろいろあって、利用できなかった方々も無償の部分が出てきた。ここで改正の中に、そういう利用者負担の見直し等があって利用するようになったけれども、よくそこら辺を把握してなかった、理解をしてなかったということがないように、ぜひ1,436名の方々の実態を十分把握をしていただいて、そしてそういう利用を十分できるようにしていただきたい。これは国庫支出金で出るはずですからね。出るはずですから、そこのところはぜひやっていただきたい。


 それから、施設を利用する方々についても、よく把握をしていただいて、そして実態調査というものをまずやっていただくように要望をしておきたいというふうに思います。各施設いろいろあります。町外のものもあります。そしてまた、身障者における通所の問題の中で、長崎市の対応の仕方との違いもあろうかと思います。そういうものがないように、そしてまた本町はいわゆる町外も受け入れている福祉施設を十分利用されている方いらっしゃいますし、これは大きな貢献度です。大きな貢献度ですから、そういった意味で関係諸団体との連携を図りながらやっていただきたい。福祉関係団体6団体あると言われております。そういった意味で、こういう方々の連携体制を十分図っていただいて、特にお体が不自由な方々についての福祉事業充実を図っていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきます。


 ぜひ、この前、私ども議会報告会の中で、言うけれども、議会は言うけれども報告はどうなったかと、そういうものが住民に伝わってこないと言われるんですよ。ですから、スピードを持ってよろしくお願いしたいと。事業評価に当たらないものがある場合は、スムーズにやっていただきたいと。事業評価に与える部分に関しては、今、町長が発言されました事業評価のもののすぐ図っていただいて、そして進行計画等々に反映をしていただきますように、お願いをしたいと思います。


 さて、教育委員会の教育長にお尋ねを、再質問させていただきたいと思います。


 3課体制の必要性は十分おっしゃいました。そして、町行政との人事の問題もありました。今、町の職員の人数はちゃんと町が把握しているものと、教育長が把握しているものは同じだと思うんですけれども、170名。そのうち、教育委員会で今、何名、そして臨時職員は何名、今、配置をされておりますでしょうか。教育委員会の中で。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 教育委員会の職員の現在の状況ですけれども、まず、学校教育課が課長を含めまして7名、それから社会教育課がこれも課長を含めまして12名です。それとあと、臨時職員が2名。それと私、次長1人ということで、臨時職員を除きまして、教育長も含めまして21名ということになります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 21名で本当によくやっているなという気がしております。学校教育の中で、やはりその中にも指導主事さんも入ってるんですよね。そういう中で町長、事務内容のその部局との連携、社会教育課との連携調整も、これ、指導主事がされてるんですよ。教職員の人事及び服務に関すること、これ全部やっていらっしゃいます。学校の評議員に関する問題もこれ指導主事。非常に大きいですね。学校行事関係に関することは全部指導主事がやっている。こういうものをする中で、本来の指導主事のやはりこの教職員の人事と、それよりはもっと生徒に対する研究指導と、こういうものも入ってるわけですね、教育長ね。ですから、こういうものは、やはり専門職でなくてはならない。


 今、非常勤の先生、大変いろいろとOBを使って人件費の問題、おっしゃったんだけれども、教育基本法改正をされ、あるいは学習指導要領も改正をされ、充実を図っていく、そういった中に、非常に多岐多様なものがある。学校経営管理、学級編成、学習指導に関することすべて、これが指導主事なんですね。そしてまた職員も一部これをサポートしております。運動会、これは小学校のこの連合運動会に関すること、これなんかというのは職員さんが今やってますね。担当で。学校に関することを職員がやってて、その指導主事のかかわりという問題もこういうふうに、本当にどうなのかなという気がしてなりません。この業務を見ていると、私はやはり、早急なこの3課体制の確立。今おっしゃったけれども、21名であと2名ぐらいふやしたぐらいで、このくらいでも私はこれがきちっと分ければやれるんじゃないかという気がしてなりません。


 それと、学校6校連絡会議等あります。ここで決まったから、もうその方向でいくんですよというんじゃなくて、そこで臨時的な緊急を要するものであれば、教育長あるいは次長、学校との指導主事という連携を図って、そこで適正に指示をしなければならないのではないですか。そういう体制がしっかりできていなかったので、私は今回のその小さなことと言ってはなんですが、運動会の連絡ができなかったと、町民に対するですね。当日ができなかったと。前日はできたけれどもという、こういう連携が教育長、やはりスムーズにいくためには、私はやっぱり学校教育課というのはそういった意味でしっかりやる。そしてまた、各施設の管理は、総務管理課という形の中で、これ次長が兼務していいですよ、町長。要らないと私は思います。兼務で結構ですから、これ管理をしっかりやると。そして総務的なものは全部ここでやっていくと。社会教育に関することもね。そうすると、ここは3人かぐらいでOKですよ。事務ですから。そういう考え。そこに臨時職員入れればいいじゃないですか。そこは臨時職員でいいですよ。そこは臨時職員で。いかがですか、教育長、考え方としては。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 大変進んだお考えをいただいて、大変私もうれしゅうございます。


 3課体制ということにつきましては、先ほども申しましたように、町の財政的なもの等もございますけれども、まず私たちは実務的なことをまず第一に考えなければいけないということで、今、議員おっしゃいます3課体制の中で総務管理課、あるいは学校教育課、社会教育課というような形で、人的な配置につきましても、私も教育事務所が改廃をするときにも、いろいろと資料提出をしておりますが、そういう中での問題等につきましては、やはりこの業務的なもの等のこの全般的な総括はやはり、私は総務管理課のほうでやると、これが私は大前提だと思います。特に施設とか予算とか、人的な管理というようなこと、配置、それぞれあると思いますが、学校教育課につきましては、もう十分私は、先ほど議員もおっしゃっておりますが、新しい教育改革が行われまして、これに伴う教職員の配置もかなりふえてきております。今のところ166名が配置されておりますので、これは私は小さな今、松浦とか、壱岐とかいうところと同じような、大体人数的な配置だと思います。特に考えなければいけないのは、児童・生徒が大体松浦よりも多い、それから壱岐でも多い、うちが非常に多いわけでございますので、そういった中で児童・生徒の管理、それから職員のそうした学習指導要領等に対する研修の態度、あるいはみずから指導していく一つの年間計画等の問題、学校行事、それと一番今私たちが事務繁忙の大きなもとになっているのは、学校支援の問題、それから学校の評議員会等におきます家庭、学校、地域の問題等も含めて、十分そういったことを支障なくやるためには、やはり機能を分散して考えなければいけないということについては、私は大いに賛成でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 教育長、積極的な発言、今の実態の把握、町長、本町内に学校運営のために評議員制度等があります。そしてまた、今は学校支援事業、それから学校評価、事業報告と、こういう事務が非常に多いんですよね。それとやっぱり管理と総務という部分に関して、今はもうこれは複雑過ぎて、今のものを見ると、ちょっと整理をしていただければ、これはそんなに人員を、配置を変えることによる、そしてまた何名かの人員の体制を整えるということでやれるんではないかなと思いますけれども、今、170名の正職員、臨時職員としては全体で何名、今、採用をされておるんでしょうか。本町の職員全体で。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの臨時職員数のお話でございますが、各課において業務に応じた配置をしておりまして、総務部が一括管理をしていないところがございますので、現在のところ、全体数としては把握をしておりません。申しわけありませんが、そういうことでございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今は、人員の管理を臨時職員、パート職員、これ税金でやってるわけですから、やはりその各課でやってる、必要に応じて、これはやはり問題ですよ。管理上の問題として。雇用、いわゆる保険制度の問題もあるわけでしょう。そしたら、これちょっと質問が、発言ですから許してくださいね、議長。それは、ちょっと改めてください。臨時職員であってもやっぱり把握しとかないと。どうなんですか、町長。やはりそういう指示、きちっと出していただきたいんですけどね。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 私のほうからお答えをさせていただきます。


 職員の数につきましては、予算書の資料の中にございまして、臨時職員が8名、非常勤職員が34名、これはただし一般会計の人数でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはり総務部長、ここら辺はきちっと把握をして、そうすると170名の職員でパート、臨時職員が8名と合わせると34名で42名プラスですね、170にね。これだけの人があっておる。しかし管理は、やはりきちっとしていって、質問があったときにはきちっと答えられるようにしておいていただきたいというふうに改めて思います。


 そういった意味で、町長、先ほどの教育長の答弁を聞いていらっしゃって、教育委員会の確立、そして教育行政の今、難しい点に局面をしているというようなことを考えると、体制について任命権者、町長がございます。そういった意味ではいかがで、教育長の答弁を聞かれていかがかというふうに思いますけれども。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいま辻議員のほうから、教育委員会としては非常にありがたい、応援的な御質問をいただいたわけで、提言をいただいたわけで、そもそも県の教育事務所が改廃をされるという中で、随分内部協議をしてきております。御承知のとおり、県の組織を変えていく、その中で負担を市町に、これは教育行政だけではございませんが、御承知のとおりでございます。ですから、今、10町が8町になりましたが、その10町であった時代、8町の中でも専門の指導主事を置いておりますのは時津と長与だけでございました。ほかの6町はまだ置いてないというか、置けないという状況でございましたので、時津町もいろいろ状況判断をしてまいりました。その中で、教育長が今言われましたように、どのような仕事が、いわゆる事務分掌につきまして、一緒になって検証をいたしました。その中で専門職、いわゆる現職の指導主事を1名、当面入れたわけでございます。内部協議の中では、学校の現場その他からは、やはり小学校、中学校、2人どうしても要るんだと。今言われましたように、今回、教育次長を配置をしましたのも、そういう面も含めまして、今、議員が提言されました3課体制、それをどう、いきなり3課にするのか、事務分掌をしながら責任者が必要だということになるのか、それは教育委員会が今から協議をされるものと思うわけですが、一定の人員等々につきましても、必要なところには配置をする、できるだけ効率化を図る、そのように考えておりますので、議員の提言につきましては十分に配慮をしながら、教育委員会と詰めていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 町長からいわゆる本県の教育行政のあり方、教育事務所の廃止、これも私もよく理解しておりますし、また県に対しては、そういったフォローアップ事業についても、やはり十分要望等を上げていただきたいというふうに思います。特に町村会の方々には苦労されているんじゃないかというふうに思いますので、どうか議長会も含めてやっていただきたいと。長崎県の教育行政は、そういった意味から、私学助成等の問題については、逆流したような形の方向に行って、やっと戻ったような形なんですよ。そういったものも含めながら、ぜひ県に対する要望等は要望としてやっていただきたい。


 そして教育長、今、発言がありましたように、残された任期期間、ぜひ整理をしていただいて、町長と、それから私はやっぱり、地公行法に基づく教育委員さんがいらっしゃるわけですから、こういう方々とのいろんな議論をしていただいて、そしてこういう、それに基づいて上げていくということにしていただきたいと思います。教育委員会の空洞化がちょっとあるというふうに、私も指摘をしておきますので、こういったことがないように、ぜひ教育委員各位においての議論をもっともっとしていただいて、そして教育行政の今後の本町の発展に努めていただきたいということをお願いして、本会の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時02分 休憩)


             (午前11時20分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、議員の皆様に議案審議についての留意点をお伝えいたします。


 会議規則第54条で、質疑に当たっては議題外やその範囲を超えたり、自己の意見は述べることができないことになっており、会議規則第55条で、質疑は同一議員に付、同一の議題について3回を超えることができないことになっております。そのような発言があったときには、議長が制止しますので、御理解をお願い申し上げます。


 また、委員会へ付託となる議案の質疑につきましては、所管の委員は御遠慮願います。そしてその遠慮した分は、委員会の審査の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思っております。


 どうぞ、議事進行に議員各位の御協力、よろしくお願い申し上げます。





             〜日程第2 議案第25号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、議案第25号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今回の条例改正案は、さきの国会で成立しました、私は改正内容が決して町民の幸せになる内容でないことから、専決処分でありますが、反対いたします。


 反対の理由には、民主党施策の子ども手当の財源確保に伴う所得税法の扶養控除廃止の内容です。民主党は当初、無駄を削れば10兆、20兆はすぐに出ると言っていましたが、子ども手当2万6,000円の支給の財源確保の見通しは立っていません。2万6,000円支給できるかどうかも、現時点では不透明です。子ども手当1万3,000円支給の場合だと、扶養控除の廃止がされれば、恩恵を受けるのは年収1,000万以上の世帯と言われています。家計支援という宣伝をしていますが、実際は高額所得者が優遇されると言われても仕方がない制度です。特に保育料は所得税の納税額を基準に徴収しています。控除の廃止で保育料が高くなることも出てきます。さらに扶養控除廃止によって、介護保険料の減免からの排除、障害者福祉サービスの利用料の負担増など、福祉、医療を中心に影響が懸念されます。私は住民の負担増を食いとめる具体的対策が必要だと考えます。そうした対策がないまま、国の法改正をそのまま受け入れることはできません。よって、本議案に反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 ほかに、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 ないようでございますので、これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第25号は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               「起 立 多 数」


 起立多数であります。


 従って、本案は承認することに決しました。





             〜日程第3 議案第26号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、議案第26号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第26号は、承認することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





             〜日程第4 議案第27号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、議案第27号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今回の改正の最高限度額引き上げについて、本町でも国保税の滞納額がふえ、滞納問題は解決すべき課題となっていると思います。今回の限度額引き上げは、これまで払えていた方々も払えない保険税になるおそれがあり、暮らしをますます疲弊させ、収納率低下、また値上げという悪循環の繰り返しを招くだけだと思います。負担増ではなく、いかに町民の暮らし、医療を守るのかが問われている今、限度額引き上げを強行すべきではありません。むしろ高過ぎる国保税を引き下げるための手だてを真剣に考えるべきだと思います。


 重い負担が町民の暮らしを脅かし、医療を受ける権利を奪っているときに、負担軽減をどうとるかをこそ考えるべきです。


 もう一つの改正、非自発的失業者に対する軽減措置の新設については、当然の措置ですが、今回の改正は倒産、解雇、雇いどめなどによる離職者に、国保料の算定額を前年の給与所得の100分の30に軽減するものです。倒産、解雇などの予期できない理由によって突然職を奪われ、再就職する期間を準備する間もない離職者にとって、高過ぎる国保税の引き下げは国民の運動の成果でもあり、前進した改正と評価していますが、失業中の方たちは収入が全くない中で、保険税の負担は重い負担となります。無料化など軽減策をさらに講じ、非自発的と限定しない軽減策が必要と思います。


 以上の内容から反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 次に、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第27号は、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               「起 立 多 数」


 起立多数であります。


 従って、本案は承認することに決しました。





             〜日程第5 議案第28号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第28号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第28号は、承認することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





             〜日程第6 議案第29号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第29号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第29号は、承認することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





             〜日程第7 議案第30号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、議案第30号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これは職員団体の団体費、いわゆるその組合費ですね、組合費を条例によって自動引き落としするんですかね。互助会の積立金。ですが、この職員のその職員団体、この加入率というのはどのくらいなんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 本町の職員組合の加入率は99.3%というふうに組合のほうから聞いております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 99.3%。加入方法としては、どういう形に加入方法というのがなってるんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 職員組合のほうで新しく入ってこられた職員さんのほうに組合の内容等々を説明をいたしまして、本人さんが同意をされるようであれば、加入をするということであるようであれば、申込書を書いていただきまして、それを組合のほうでいただいて加入という手続をとっておるようでございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案について質疑はありませんか。





              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第8 議案第31号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第8、議案第31号、時津町職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第9 議案第32号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第9、議案第32号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第10 議案第33号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第10、議案第33号、平成22年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今回の補正予算には、職員の子ども手当というのが計上をされております。児童手当のときも各職員は同じような形になっておったんですが、子ども手当の場合に、どういう形で歳入はどういう形で入ってくるのか。ここにあるのは、聞くところによれば、地方交付税の決定額であるというのと、児童手当の特例交付金、このようになっておると聞くんですが、そうなのか。


 それから、ほかの町民の、住民の子ども手当のその国からの歳入はどうなるのか。違いがなぜ職員だけ別個に上げられるのか。


 それから、子ども手当についての通知決定というのは、一般住民と職員の違いがどこかあるのかどうかですね。その方法についても示していただきたいと思います。


 それから、この事務に関するもの。職員、いわゆる職員の子ども手当は給与として行われるわけですが、振込、いわゆる自動引き落としした場合の手続、手数料というのはどういうふうになって支払われるのかですね。ここのところをお願い申したい。


 それから、今回は1万3,000円が与えられるわけですが、国は、民主党政権は2万6,000円、今回半額ということで、私どもはすべてが子ども手当は国から与えられるものだと思ってましたら、どうも町の支出がやっぱりあるわけですね、その中に。国の支出、県の支出、町の支出。これ税金、町民税をここに充てるという、町のお金を充てるということですから、どうなってるのかなと疑問を持つわけですが、国費の負担割合、県費の負担割合、町費の負担割合、あわせてお願いをしたいというふうに思います。


 それから、中学生は100%と聞いておりますけれども、そのようになっているのか、これもあわせて伺っておきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 まず、根幹になるのはお金の流れだと思いますので、総合的な流れについて、私のほうから説明をさせていただきます。


 まず、一般の方々の子ども手当、児童手当の流れでございますが、これは国庫交付金、それから県負担金、子ども手当の場合は子ども手当交付金、子ども手当県負担金というふうな、いわゆる補助のような形で歳入がされまして、残りの部分について、町の一般財源というふうなことになっております。


 それから、職員の分につきましては、歳入については基本的には普通交付税の措置というふうなことになっております。特例交付金につきましては、一般の部分も公務員の部分につきましては、平成18年度の改正の分、小学3年生までが6年生までに児童手当がふえた分、それと19年度が3歳未満の子どもについて、第1子、第2子も5,000円が1万円にされるという拡充になっておりますが、その拡充分に対する補てんが特例交付金でされるというふうなことになっております。


 ただし、4月28日付で国のほうから、現在新たな算定方法を検討しており、基礎数値についても追加調査を依頼する予定ですという文書が来ておりまして、交付税、特例交付金の算定につきましては、7月の中旬から末にかけて行われることになっておりまして、現在もまだ調査が、検討がされているのではないかなというところもあります。


 ただ、大まかな流れとしましては、これまでございました児童手当の制度をそのまま生かす形で子ども手当の部分を追加するような検討をされているというふうに伺っております。


 以上でございます。


 まず、児童手当、一般のほうの部分から申し上げます。


 予算ベースでございますが、支給額が児童手当、これ2カ月分でございますけれども、5,068万。そのうち国費が2,416万3,000円、それから県負担金が1,325万8,000円、町の一般財源が1,325万9,000円。それから、子ども手当の分につきましては、全体で6億7,457万円、国費が5億4,569万9,000円、それから県費が6,443万4,000円。それと一般財源が6,434万7,000円でございます。


 それから、職員分につきましては、児童手当のこれは一般会計、特別会計すべてでございますけれども、総額で児童手当が110万円、それから子ども手当が1,404万円ですね、それが職員の分でございますが、昨年度の児童手当の部分の特例交付金については、45万2,000円でございます。この部分について、今年度、まだ算定が今からされるということでございますけれども、特例交付金については、そのように非常に少ない額というふうに考えられております。


 なお、すいません、今申し上げたのは、申しわけございません、もう1回言い直します。


 一般の児童手当の部分の昨年度の計算が1,908万円ですね。それから職員分が今申し上げました45万2,000円でございます。この部分については、どのように変わるのかというのが、今、ちょっとわからない状態でございます。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えいたします。


 これにつきましては、児童手当と同じ流れというふうになっておりますので、従来どおり職員のほうが、申請書は配りますけれども、これだけの子どもがいるというようなことを必要な添付書類をつけまして総務課のほうに申請をして、それを精査した内容をチェックいたしまして、私どものほうで支給すると、そういうふうな流れになっております。


 児童手当は今まで現金支給でございましたので、振込手数料は発生いたしておりません。ただ、今回金額が多うございますので、そこら辺の調整は必要になるのかもしれませんが、仮にそうなっても給与と同等で公金でございますので、振込手数料は発生しないということになります。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 お答えします。


 一般の分につきましては、個人通知、今まで児童手当等をもらっておられた方に個人通知をいたしまして、5月末で締め切りでございましたが、その分を今度6月10日に口座に振り込むというような手続の流れになっております。


 それと、中学生の分の財源でございますが、中学生の分の財源につきましては、国が10分の10ということでなっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 聞けば聞くほどわからない。特に今年度査定分特例交付金と言われた。査定分をここでもう予算化して、出すわけでしょう、今度。ですね、2カ月分。国からくるんですか、これ特例交付金。いわゆる交付金、今までの査定額と同じ、普通交付金と同じような査定できて、国からのではその率は確保、本当に100%確保できるのかという確信はとれるんですかね、国。僕は国からのが、いわゆるその13分の11、県が13分の1、町が13分の1、これは一般財源で出しますよね、町は。県もその分は出してくるでしょう、一般財源で、県費で。国のは交付金でしょう。これをそのまま出して予算化していいのかというのが僕は思うんだけれども、特例交付金になると、どうなんですかね、町長。こんなあいまいなものを受けて、国は出すと言うけど、準じた形で時津町、本当に、6月の10日から実施するということで交付出してますね。この交付金査定は、基準財政需要額であったりとか、ここはあるわけですからね。本当に確保できる確証あるんですか、この予算化してるけど、国の。いわゆる特例なんかというのは、交付金なんかというのは、こんな金額が出て、今年度の査定でまだはっきりわからんというようなものを。国の制度って言っても、国の制度と言っても、これが確立されておれば予算で出していいですよ。町の一般会計だけ出して、後で来なかった場合はどうやって補てんできるの。わかるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 まず、一般の分につきましては、いわゆる通常の補助金みたいな格好できますので、内示等の通知がきますから、通常の補助金ベースの格好で確認がとれるかと思います。


 公務員の分が、いわゆる交付税措置というふうな場合について、基準財政需要額の算定の中では確認ができると思うんですが、これに単位費用とか、それから補正係数等がございまして、基本的には考え方のベースとしましては、国がもう地方財政計画で交付税の外枠を決めております。全国のこういった試算をしまして、それをいわゆる案分するような格好で算定をしてくるのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には基準財政需要額の中で全額を見るというふうなことになっているかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 町長、これお願いなんです。どうなんですかね。こういったようなもので予算化すると。特に公務員は、枠組みだとか、一般の枠外だと。しかし、国民としては平等なんですよね。ですから、国に対して、特に民主党政権に対して、今度かわられるでしょうから、よくなるんじゃないですかね、そういった意味でね。期待をしたいんですが、町村会として、やはりこういう要望を一元化せろと、そして一般財源化して、そして一般住民と同じような扱いにせろというようなことを、私はやっぱり要望すべきではないかと。特に町では、職員の場合はこうなんです。これ公務員全部なんですよ。公務員全部なんです。そうなんですよ。国家公務員も含めて、県庁の職員、市役所の職員、よその公務員も全部こんな扱いなんですよね。ですから、そういった意味で、町長、これは質問のときはできませんからね。町村会申し入れとして、これは一元化せろというようなことで、僕は動くべきではないかなと。そうしないと、町も住民説明というのはなかなか難しい。予算化をこうやって上げていくというのは難しい。そして確定しない財源を、一般会計から出していかなきゃいかんというようなことが、私はあってはならんと思うんです。


 しかし、これは一般の住民はもらって、公務員はもらうなというのはちょっと不公平だから、なかなか反対したいけれども反対できないという思いもあって、質問してるんです。そこら辺について、町長、考えを伺って、連携をして、町村会連携をして、地方自治体として申し出を僕はやっぱりすべきじゃないかなというふうに思いますが、町長としての考え方を伺いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 お上の御意向ですので、やむを得ないと思うわけですが、何でこういう制度になったのかということ自体がまず不可解ですし、一番当てにならないのが交付税と。この前、県と意見交換会をしたんですけれども、いわゆる財政力指数でそれを交付税等にもひっかけられたあげくに、まさにいろんな事業の中で3回も5回も同じ割り算を使いよるやんかというような話をちょっとしたり、それは特別交付税だったり、いろんな交付金関係のかかわって、今きてます。やはり、制度は明確であるべきで、定額給付のときのように、やはり同一に扱うのが、非常に事務的にも簡素でわかりやすくということになりますので、そういう、ちょっと意図もわからないんですが、勉強不足で、今回、予算書を見ながら、何でこういう制度になってるんだという形です。もう一度、再度私も勉強し直しまして、当然のごとく、今後、末代まで続く制度だと信じておりますので、要望を入れていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案について、質疑はありませんか。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 8款の土木費の5項都市計画費の中から質問します。


 13の委託料の都市計画マスタープラン策定委託料なんですけれども、説明では2カ年で策定するとあったんですけれども、当初予算からわずか3カ年しかたっていない状況で、なぜこれは2カ年事業に変わったのか、変更の理由をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(吉岡勝彦君)


 2カ年になった理由について、お答えいたします。


 当初、予定としましては、当初予算で計上していました22年度でやっていく予定でいたんですけれども、発注に当たって中身を精査しましたところ、どうして構想ですか、中身が地層調査ですね、それから将来目標、全体構想、地域別構想とかもあるんですけれども、先に22年度で全体構想をやっていく中で、あと地域別構想がどうしても時間が足りないという判断をいたしまして、22年度を全体構想を先に掲げまして、それから地域別構想に22年度に入っていくというふうに予定を立てたことから、2カ年事業ということにさせていただきました。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 先ほどちょっと理由を言われてましたけれども、この延長理由は、当初予算のときにそれはすぐにわからなかったんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(吉岡勝彦君)


 わからなかったのかということなんですけれども、前回は平成9年度にこの都市マスができているんですけれども、その中で、そのときは今回はその分の見直しということで、1カ年でできるんじゃないかということで判断をしておったわけなんですけれども、どうしても今言ったように、先ほど申しましたように、どうしても調査の部分とか、そこら辺で時間がかかって、それと都市施設整備の方針とかも時間がかかるということで、2カ年になってしまったということです。


○議長(水口直喜君)


 ほかにないですか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 今、辻議員からいろいろと、御質疑、不安、不信というのが出ておりましたけれども、今回そういう形で政権がかわって、目玉として出した、マニフェストで出したやつで、それこそ民主党の1丁目1番地じゃないかなということで受けとめております。ただ、これを今までの自民党政権下で始まった児童手当、民主党政権の子ども手当、これはたまたまダブってあったためにこういう、苦肉の策と思うんですよね。いわゆる財源がないわけですから。財源がないからわかっとって、辻議員も心配して聞かれたと思う。しかしこれは、全国の市町村は、県も含めて、一応、政権下の法律であり、履行する義務がありますからね。これはもうやむを得んと。崩れたら崩れたで、そのとき、民主党の政権もそれこそ崩壊してしまうわけですから、これはやむを得んのじゃないかなと思いますよ。


 ただ、私が心配するのは、サラリーマン家庭は、会社を通じてということで、うちも息子に聞いてみましたよ。そしたら自衛隊のほうでちゃんと手続をせろということだからしたということですね。それはそれでいいんです。ただ、落ちこぼれがあるでしょう。あるいは今でも問題になっているのは、いわゆる本来受給申請をしてもらえばいいのに、まだしてないのがあると。そこで聞きたいのは、時津町はその受給該当世帯、数からして、落ちこぼれないのか、いわゆる申請してないところがあるのか、ないのか、それをちょっとお尋ねしておきたいと。もしあったとすれば、そういう人たちに対するフォローアップ、どうして申請させるのか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 すいません。今度の6月支給分については資料を持ってきているんですが、その対象者が何名で、そのうち申請があって、決定を受けた者が、そっちのほうはあるんですが、もとになる数字を、資料を今持っておりませんので、後で。


 6月支給分でございますが、2,709件でございます。これは保護者、申請者の数というふうに理解をしていただければと思います。2人、3人、子どもさんおられる分もございます。


 それと支払い金額につきましては、1億1,692万2,000円の6月10日支払い予定になっております。


 以上でございます。すいません。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 2,709件あるわけよな。その中で申請してない人というのはわかっとらんかというのを聞きよるわけです。申請漏れ。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 すいません。対象になる資料をちょっと持ってきておりません。


 ほぼ済んでいるということで担当聞いてるんですが、きちっとした数字は今、持っておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 1件だけお願いします。


 民生費の高齢者福祉費で、老人クラブゲートボールコートの整備というのが出てるわけなんですが、これ、何名予定しているのか。それで多分、日並大橋の下と聞いてるんですが、あそこやったら雨天のときもできるということで、非常にいいと思ってるんですが、何名予定してるんですか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 ゲートボール場につきましては、現在2名を予定をしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に質疑はありませんか。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 15項5節の工事請負費でお伺いしたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 ほかにないですか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 ないようでございますので、これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第11 議案第34号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第11、議案第34号、平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第12 議案第35号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第12、議案第35号、平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第13 議案第36号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第13、議案第36号、平成22年度時津町水道事業会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第14 議案第37号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第14、議案第37号、平成22年度時津町下水道事業会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第15 議案第38号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第15、議案第38号、町道の路線の廃止についての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第38号は、なお内容審査のため、産業厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は産業厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま産業厚生常任委員会へ付託した議案第38号の件は、6月9日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は6月9日までに審査を終わるよう、期限を付すことに決しました。





             〜日程第16 議案第39号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第16、議案第39号、町道の路線の認定についての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第39号は、なお内容審査のため、産業厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は産業厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま産業厚生常任委員会へ付託した議案第39号の件は、6月9日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は6月9日までに審査を終わるよう、期限を付すことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日からは本会議は休会し、6月10日、議会最終日として本会議を開会します。


 本日はこれで散会いたします。





             (散会 午後 0時06分)